2007年度秋季学術大会Annual Meeting

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日　　　　時	2007年10月27日（土）・28日（日）	-
会　　　　場	静岡大学（静岡キャンパス）　アクセス・マップ	-
お願い	１．同封のハガキで、９月７日（金）までに、出欠のご返事をお願いします。 ２．出席のご返事をいただいた方には、『報告要旨』を９月下旬頃に郵送します。 代金は会費とあわせて、大会終了後に請求させていただきます。なお、大会会場でもお頒けしますが、 当日売りは2,500円となります。 ３．参加諸経費は以下の通りです。領収証をご希望の方は、大会当日、受付にお申し出ください。 　　大会参加費　 500円 　　報告要旨代　2,000円（当日売りは2,500円） 　　懇親会費 　 5,000円 ４．宿泊については、同封の宿泊案内をご覧の上、各自で御手配ください。 ５．昼食については、同封のハガキにて御弁当（1000円）がお申し込みいただけます。なお、会場近辺にコンビニ・飲食店はありませんので、ご持参いただくかお弁当の申し込みが必要となります。
非会員の方へ	秋季学術大会『報告要旨集』を非会員の方にも有料（3000円：送料込み、振込手数料は自己負担）でお頒けします。ご希望の方は電子メールで<tochiseido@hotmail.com>宛てに住所、氏名、電話番号をご連絡のうえ、下記の銀行口座に代金を振り込んでください。 　　　振込先：みずほ銀行　本郷支店　（普通）No．８０５２４０１ 　　　口座名義人：政治経済学．経済史学会
第１日　10月27日（土）　* プログラム（PDF）のダウンロード
パネルディスカッション（人文学部Ｂ棟３・４階）		09：20〜11：50
パネル�@ 「戦後日本における産業調整政策の形成と展開」（301教室）
報告１．	輸出入取引法による産業調整政策の変遷とその特質	寺村泰（静岡大学）
報告２．	産業調整援助政策の形成過程−繊維工業を中心に−	渡辺純子（京都大学）
報告３．	需給調整懇談会の投資調整−石油化学工業を中心に−	山崎志郎（首都大学東京）
コメンテーター	岡崎哲二（東京大学）
司　会	浅井良夫（成城大学）
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パネル�A 「国立大学法人化４年目の歴史的ステージ−大学はどこに向かうのか？−」 （401教室）
報告１．	新自由主義の世界と大学	小沢弘明（千葉大学）
報告２．	高等教育市場化の日本的アプローチ	羽田貴史（東北大学）
報告３．	市大『改革』の現状−行政支配大学から真の自立的大学への道を模索して−	永岑三千輝（横浜市立大学）
司　会	伊藤正直（東京大学）
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パネル�B 「公共圏におけるNGO・NPOの現状と課題」（402教室）
報告１．	インドにおけるNGOの現状と課題	井上貴子（大東文化大学）
報告２．	社会ケアサービス供給体制の比較可能性−日本・フィンランドのサービス供給体制調査から−	新名正弥（東京都老人総合研究所）
報告３．	日本におけるNPOの現況と問題点−米国との比較をふまえた批判的検証−	大杉由香（大東文化大学）
コメンテーター	高田実（九州国際大学）
	石原俊時（東京大学）
司　会	小野塚知二（東京大学）
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自由論題報告（人文学部Ｂ棟３・４階）		13：10〜16：40
会　場	報告者・論題	司　会
第１会場 （301教室）	１． 末田智樹（中部大学） 近世後期の西海捕鯨業地域における益富組の発展−鯨組組織の労働編成と地域内分業−	中西聡（名古屋大学）
	２． 大瀧真俊（京都大学大学院） 戦間期の農民馬飼養と軍馬資源確保−有畜農業論・馬論牛論の分析を通じて−	清水洋二（拓殖大学）
	３． 沼尻晃伸（埼玉大学） 「1930年代における農村の市街地形成と地主−橘土地区画整理事業（兵庫県川辺郡）を事例として−	大門正克（横浜国立大学）
	４． 坂口正彦（國學院大学大学院） 戦後改革期における農村青年連盟運動の展開−農業団体・農民運動・農政運動−	森武麿（一橋大学）
第２会場 （302教室）	１． 鴨井一司（東京都立大学大学院） 戦時日本における輸出統制の変遷−日本貿易振興株式会社の業務分析を中心に−	原　朗（東京国際大学）
	２．山崎志郎（首都大学東京） 戦時経済総動員体制の形成と展開−物資動員計画を中心に−	下谷政弘（京都大学）
	３． 石井里枝（東京大学大学院） 第一次世界大戦前後における資産家の株式所有構造−関東地方電力企業の主要株主の投資行動を中心として−	渡哲郎（阪南大学）
	４． 水田隆太郎（京都大学大学院） 戦前期日本における農家の世帯戦略と児童労働−『農家経済調査簿』の事例分析を通じて−	谷本雅之（東京大学）
第３会場 （303教室）	１． 李　昌?（東京大学大学院） 近代朝鮮の経済発展における電気通信需要	堀和生（京都大学）
	２． 児玉州平（神戸大学大学院） 日本セメント産業の『満州国』進出	須永徳武（立教大学）
	３． 湯　伊心（横浜国立大学大学院） 戦後日本の東南アジアへの経済再進出と財界影響力の形成−1950年代を中心に−	祖父江利衛（関東学院大学）
	４． 徳永昌弘（関西大学） シベリアにおける社会主義工業化の展開−東シベリア・アンガラ川流域開発を中心に−	白川欽哉（ノースアジア大学）
第４会場 （401教室）	１．若菜俊文（法政大学大学院） 世界経済構想と平和思想−自由貿易をめぐるケインズと石橋湛山の思想的相互関係−	山本義彦（静岡大学）
	２． 小山大介（京都大学大学院） 米国ベンチマーク・サーベイによる多国籍企業関連貿易の時系列分析−多国籍企業による企業内貿易の深化（1966-2004年）−	萩原伸次郎（横浜国立大学）
	３． 板垣　暁（東京大学大学院） 環境問題と業界の対応−ガソリンの無鉛化を事例として−	佐藤洋一（大妻女子大学）
	４．桑田　学（東京大学大学院） 持続可能性論争再考−『資本』としての環境と豊かさ−	福田泰雄（一橋大学）
第５会場 （402教室）	１． 池島祥文（京都大学大学院） 途上国農業開発における国連機関と多国籍アグリビジネスの協同モデル−FAO産業協同プログラム（ICP)を事例に−	加瀬良明（明治大学）
	２． 佐野聖香（立命館大学大学院） ブラジル農業政策の転換と農政団体	後藤光蔵（武蔵大学）
	３． バ　　ト（横浜国立大学大学院） 内モンゴル牧畜経営の実態と政策課題	島崎美代子（日本福祉大学）
	４． 西川邦夫（東京大学大学院） 米価下落期における水田農業の構造変動−茨城県筑西市の事例より−	田畑保（明治大学）
第６会場 （403教室）	１． 長崎雅樹（東京大学大学院） 南北戦争前ニューヨークにおける階層と住み分け−住居・居住地域の分化に注目して−	秋元英一（千葉大学）
	２． 四谷英理子（東京大学大学院） イギリスにおける国民健康保険の成立（1908-11年）−認可組合の自治をめぐる議論を中心に−	高田実（九州国際大学）
	３． 井上　巽 1930年代におけるイギリスの帝国特恵体制の形成−イギリス・オーストラリア関係を中心に−	河合康夫（武蔵大学）
	４． 平野壮生（東京大学大学院） 1960年代ドイツ連邦銀行の通貨安定政策	金井雄一（名古屋大学）
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部会理事・幹事会（人文学部A棟６階624教室）		10：30〜11：30
理事・評議員会（人文学部A棟６階624教室）		12：00〜13：00
会員総会（人文学部２階大講義室）		16：50〜17：20
政治経済学・経済史学会賞授賞式		17：20〜17：35
懇親会	静岡県職員会館（もくせい会館） アクセス・マップ * 会場から懇親会場へはバスを用意します（会場から約２５分、静岡駅周辺）。 * JR静岡駅北口から約1.3キロメートル（徒歩 約20分、静鉄バス→「水落もくせい会館入口前」下車 約15分、タクシー 約10分）	18：20〜20：00
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第２日　10月28日（日）
共通論題報告（人文学部２階大講義室）		09：00〜16：30
-	「地域再編過程における協同と公共性」 "Seeking Cooperation and Publicness during the Regional Dissolution and Renewal Process"-
趣　旨	本学会の研究委員会は2006〜08年度のゆるやかな共通テーマとして「公共性」を設定し、その下に春季研究会と秋季大会を組織してきた。 　まず2006年度の春季研究会は「『共同体の基礎理論』を読み直すー共同性と公共性の意味をめぐってー」として、大塚共同体論の読み直しのなかに現代的課題を探り、秋季大会は「『公共性』を問い直すという視点」から「格差拡大社会ー史的接近と現状分析ー」と題して今日の格差社会化とそれへの対応・対抗を取り上げてきた。 2007年度については農業を中心としつつ様々な角度から焦眉の現実的問題・課題のなかにテーマの継承を図ることとし、まず春季研究会では「WTO体制下における先進国農業の構造変化」として農政「改革」と関連づけながら先進国農業のドラスティックな構造変化を追究した。 　以上の取り組みをふまえて、秋季大会の共通論題テーマとして「地域再編過程における協同と公共性」を設定した。 　今日の社会経済の最大の特徴の一つは、グローバリゼーションが国境を素通りして地域を直撃し、地域社会・生活にさまざまな困難をもたらして点である。前述のように前年度の秋季大会では「格差拡大社会」を取り上げたが、「格差」は人びとの縦における関係としてだけではなく、巨大な横の地域間格差としても現れる。日本においては1990年代前半から地方分権がかまびすしくなるが、その下で90年代後半に現実におこったのは東京圏、都心部への人口の再集中であり、その対極で地方・農村・条件不利地域の存立困難性が強まった。まさに「東京栄えて地方滅ぶ」の状況であり、地域崩壊、「まちが壊れる」事態、自治体の大合併と財政破綻が生じている。 　このような状況に対してさまざまな地域の立て直し・再生の試みがなされている。これらの試みは、地域における人びとの事業面での共同としての「協同」を一つの契機とするだろうし、それはまた広く地域に公開された議論を通じて共通する課題に取り組む「公共性」の追求とオーバーラップすることになるのではないか。 　もちろん地域の立て直し・再生には政策や自治体、企業(営利・非営利企業、協同組合)等の様々な主体の取り組みが欠かせない。しかしながら現実には、地域住民が「地域にあるもの」に価値を見いだし、その価値を活かすために政策・自治体・企業等の力を活用し、あるいは使い勝手のよいものに改変していこうとする取組事例が多い。 　共通テーマの設定はおおよそこのような仮説にたっている。しかしながら本大会の報告は、このような仮説を実証するために設けられているわけではない。それをゆるい共通の問題意識としながら、日本、韓国(植民地期朝鮮を含む)、ドイツ(EU)、イタリア(EU)を事例として、それぞれの国・地域における焦眉の地域課題とそれに対する政策対応や人びとの実践の特徴を明らかにしようとするものである。 　第一報告の日本と第二報告の韓国は、同じ水田農業を軸とした国でありながら、農村社会のあり方や「共同体」と国家等との関係は大きく異なる。第三報告はEUのLEADER(リーダー)プログラムのドイツにおける取り組み、第四報告は同じくEUの「社会的排除に対する戦い」の下でのイタリアの社会的協同組合の取り組みを取り上げる。 　今年度のテーマ設定は前述のように、農業を軸とする方向で検討を始め、春季では農業構造をとりあげたが、秋季大会にあたっては農業・農村のみにこだわらず広く地域を対象とすることとした。農業・農村地域にあっても地域問題の論点が多様であることは各報告が示すとおりである。 　地域問題のあり方や地域再生の取り組みは歴史的に形成されてきた地域個性に深く根ざすものであり、単純に比較しうるものではないが、可能な限り比較の視点を取り入れて討論したい。 　一口に「地域」といっても、地域の範域は課題と主体によって異なり、それ故に重層性をもっている。「協同」や「公共性」のとらえ方にも通説があるわけではない。参加者それぞれが地域の範域の取り方、「協同」や「公共性」の理解をできる限りクリアにしつつ、活発な議論がなされることを期待したい。
司　会	田代洋一（横浜国立大学）、岡田知弘（京都大学）
報告１	農業・農村政策の動向と地域対応−わが国の条件不利地域を主に−	橋口卓也（明治大学）
報告２	韓国における農業水利団体の改編過程−公共性と協同の相克−	松本武祝（東京大学）
報告３	ＥＵ農村地域振興の展開と「地域」−LEADERプログラムを中心に−	市田知子（明治大学）
報告４	イタリア地域社会における「公共性」の創出と課題−社会的協同組合を主に−	田中夏子（都留文科大学）
コメント	福士正博（東京経済大学）
	永江雅和（専修大学）
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各フォーラムの会合（人文学部B棟２階）		12：00〜13：10
２０４教室	環境フォーラム	-
２０５教室	都市経済史フォーラム	-
２０６教室	ヨ−ロッパ統合史フォーラム	-
２０８教室	兵器産業・武器移転史フォーラム	-
２０９教室	福祉社会研究フォーラム	-
（注意）	* 開催校（静岡大学）では近隣に飲食店・売店が少ないため土・日ともに弁当を用意する予定ですが、日曜日昼休みのフォーラム会合に参加する予定の非会員からは弁当予約を承ることができないため、各フォーラム世話人が非会員参加予定者の分も予約するか、昼食持参での参加を呼び掛けるなどの対応してください。 * 各フォーラムの会合の詳細については、政治経済学・経済史学会ホームページの「フォーラム」を参照してください。