横浜市立大学学長

小　川　惠　一　殿

横浜市立大学事務局長

高　井　禄　郎　殿

横浜市立大学教員組合

2002年11月19日

執行委員長　倉　持　和　雄

「教員組合声明」の提出

　この度、別紙のような「教員組合声明」を学内外に公表します。この声明は、この間の「機構改革」の進め方について学長及び事務局長に対する「遺憾と抗議」の表明でありますので、公式に学長及び事務局長に提出いたします。

またこの声明では、大学の最高決議機関である評議会での民主的な審議を要望し、このことを妨げる原因となった事務局途中退席の責任の明確化を要求するものです。

　これらについて学長及び事務局長の誠意ある対処を改めて切望いたします。

教員組合声明

　わたくしたち教員組合は、11月12日に緊急集会を開いて、去る10月30日の臨時評議会において「学長声明」という形で「機構改革問題」の決着が図られようとしたことについて、意見交換および協議をしました。これにもとづいて教員組合は、以下のようにわたしたちの意思を表明し、学長及び事務局長に適切な措置を採られることを要求します。

１　事実経過について

去る10月1日に臨時評議会が開かれ総務課から「機構改革」案が提案されました。その後、各教授会でこれについて議論されましたが、多くの危惧が出されました。商学部では教授会見解も出されました。こうしたことを踏まえてわたしたち教員組合も10月10日に緊急集会を開いて評議会での慎重審議を要望しました。しかし、10月16日の定例評議会で、この問題が議論されようとした時に、事務局の途中退席という異常事態が起こりました。事務局退席後に各部局の報告がおこなわれましたが、事務局不在のため危惧される問題について事務局側との質疑応答はできませんでした。その後、10月30日、臨時評議会が開かれ、学長はここで、「学長声明」によって「機構改革」を進めると発表しました。この評議会には事務局側も出席していましたが、「学長声明」に先立って前回の評議会で各部局から出された危惧について事務局との質疑応答をしたわけでもなく、学長が一方的に「機構改革」の実施を宣言するというものでした。

２　「学長声明」について

評議会での慎重審議を切に要望してきた組合としては、結局、「機構改革」について教員側と事務局側で十分な質疑応答もなされないまま、「学長声明」という形で決着がつけられようとしたことをたいへん遺憾に考えます。それは議論を尽くして決するという民主主義のルールを放棄するものであり、今後の意志決定の方法においても危機感を覚えます。

「学長声明」はあくまでも学長の所信表明であり、去る評議会では「学長声明」について議決がなされたわけではなく、総務課提案の「機構改革」案が評議会で承認されたと理解することはできません。

わたしたち教員組合は「機構改革」そのものに反対しているのではありません。今回提案された「機構改革」案が実施された場合、予想されるさまざまな諸問題や混乱を危惧しているのです。教授会で出された具体的諸問題については10月30日の臨時評議会で学長が添付資料２で示しています。また教員組合も10月10日の組合集会で出された疑問や懸念について10月30日発行の組合ニュースで示しました。このように教員側から出された諸問題について事務局側からなんら説明がなされないままに、「機構改革」を進めていくことは拙速と言わざるを得ません。

それ故、わたしたちは、すでに出された諸問題について事務局側がどのように対応し、措置されるのか、改めて評議会で質疑応答と十分な審議がなされるよう要求します。

３　総務部長・事務局長の責任について

「学長声明」では評議会における事務局の途中退席という異常事態の事実について言及していますが、その責任を明確にしていません。異常事態の直接的責任は、議事途中で一方的に退席し、しかも職権を利用して部下の事務職員までも退席させた総務部長にあることは明らかです。それ故、わたしたちはこの事態を引き起こした総務部長と彼を監督すべき地位にある事務局長がその責任を明確にすることを求めます。

異常事態を引き起こした総務部長は、職務上の責任が問われるべきです。彼の責任はそれにとどまりません。本来、一丸となって大学改革に協力すべき教職員の間の信頼関係を大きく損ねてしまったことの責任もきわめて大きいものです。

わたしたち教員組合は、すでに事務局長宛にこの事態について10月24日に「遺憾表明と質問」書を提出しました。しかし、いまだなんの回答もありません。わたしたちは事務局長に対して先に組合が提出した「質問」に誠意ある回答をされることを再度要求します。

２００２年１１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市立大学教員組合