「市大を考える市民の会」通信(テスト版第1号
)2003.02.18(火)
--[目次]--------------------------------------------
[1] あり方懇「答申案」公表
[2] 3月8日緊急シンポジウム繰り上げ開催の提案
[3] 答申案批判(匿名氏)
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[1] あり方懇「答申案」公表
第６回懇談会が２月１３日に開催され、答申案が発表されたことはすでにご紹介しました。27日には正式の答申の形をとって市長に手渡される見通しです。そこで、前回の運営委員会で決定した第2回緊急シンポジウムを繰り上げて開催する必要性が生じました。
[2] 3月8日緊急シンポジウム繰り上げ開催の提案
すでにご案内した計画では3月29日の予定ですが、これを繰り上げて3月8日午後3〜6時、カメリアホールにて第2回シンポジウムを開催したいと思います(時間と場所は前回と同じ)。問題はどのような討論内容とするかです。たとえば医学部・病院問題を中心的に扱う主題ごとに扱う方法が一つあります。さらに答申が市長の手元に届き、市議会が市大問題を扱うことになる流れからいえば、市議会の議員諸氏をパネラーに招いて、議員諸氏と市大改革を考えるのも一案です。そこで、この会の進め方について、運営委員諸氏の積極的なご提案をお願いします。現時点で決定しているのは、場所と時間のみです。報告者、パネラー、討論の内容、すべて未定です。ご意見をお寄せいただければ、ありがたく存じます。
[3] 答申案批判(匿名氏)
状況認識を共有するために、答申(案)に対する見方、コメントをご紹介します。
---２・１３の「答申案」は「あり方懇」結成以前の「事務局原案」と瓜二つです。まず先に「事務局原案」があって、「戦略会議」、「将来構想委員会」、「あり方懇」がそれぞれ、事務局では言いにくいところを補完する形をとっています。将来構想委員会が「事務局原案」から遠く、その意味で一番独自性が強いのですが、事務局原案の枠外には出ていません。それには同情する余地はあるとは思いますが・・・・。緊急シンポジウムの松井報告で分析した構図そのものです。[編集者注、２月８日の緊急シンポジウムにおける松井教授の基調報告を参照。これは矢吹、佐藤、永岑のホームページにあります]。それぞれの「会議の前半」では委員の私案や意見を出させて、終盤では事務局が資料の取りまとめをして、その枠内で委員が意見を言うという形は全ての会議に共通していることです。「あり方懇」にも独自性がありますが、それは戦略会議のまとめで盛り込めなかった「事務局の本音の部分」が入っています。主任教授、教員任期制の部分（戦略会議では外部から呼ぶスター教授のことを指しているが、あり方懇案では全教員）、横浜市民子弟の入学をはじめ、市大独自の試験制度の採用、コミュニティカレッジ構想などです。
５ページの中段「全ての教員をコミュニティと考え、生涯にわたって教育者、研究者としての待遇を与える」という部分は絶対に喜んではいけません。これの意味するところは、身分を保証するという意味ではなく、「市大の研究施設や図書館が利用できる」という意味だそうです。
３ページの３−１の公立大学としての目標の部分「教育に重点をおいたプラクティカルなリベラル・アーツ・カレッジ」がありますが、この部分の解釈としては、「簿記・会計、英会話とIT」のことが正解で、まちがっても哲学や歴史ではありません。英会話の出来ない、英語教師は早晩、首切られるでしょう。第二外国語もだめでしょう。５年の中期目標を２度繰り返し、通算１０年で教員の総入れ替えが狙われています。 本来、改革は縮小を目的としているはずなのに、「あり方懇答申案」では工学系拡充が言われていますが、これは小川学長の持論です。
要するに、「あり方懇」はダミーということで、独自性が有るようで、実はありません。つまり事務局が策謀の中心です。ということは、「時の人」＝総務部長のみの功績に帰すことを意味しません。あくまで市大事務局の総体ですし、あるいは市長側近ということもできます。市長側、総務局、市大事務局の関係については今までは齟齬の面だけを見てきましたが、必ずしもそうではないようにも思えます。正確なところがいまだはっきりしません。ともあれ、いままで事務局の誰にも出来なかったことを見事にやり遂げた功労者の彼は、勇み足と混乱を理由に結局は「捨て石」になるでしょう。総務部長が去っても
災難は終わらないことを覚悟すべきでしょう。
とにかく、「答申案」に従うと、市大が生まれ変わるのではなくて、「市大は死滅する」ことを覚悟しましょう。予算、人事、教学の権利を根こそぎ失った化け物、これは大学ではありません。国立大学の独立法人化には教職員が揃って移行しますが、市大の場合は教員のみです。となると、事務局統制はいっそう強くなることが考えられます。これは東京教育大学の死滅と筑波大学の誕生の関係に似ていますが、管理統制面での従属度合いはそれよりひどいものになるでしょう。