言論弾圧事件に関する小川恵一学長らへの通告（商学部・平　智之）


小川恵一学長　殿
同報　川内克忠商学部長　榊原徹総合理学研究科長

　前略　去る２月７日付けで、部局長会議での貴殿らの佐藤真彦教授に対する言論弾
圧の試みに関し、私が佐藤教授からの事実申立てを教員組合員に周知し、同１１日付
けで永岑三千輝教授が小川学長と川内商学部長宛に「公開質問状」を出しましたが、
１週間経過してもまだご返答はないようです。

　これに関し、私は総務局主管の横浜市史編集委員（今年度限りで辞任予定）の業務
に関し、担当の同局法制課長への公務上の返信を２月９日付けで致しました。それに
際し、同課の本務は横浜市の条例・規則等の憲法以下の国法との適合・調整等にあ
りますので、以下の文面で、この間の貴殿らの行為を非公式に通報しておきました。

　先日もご通告いたしましたが、今後予想される、貴殿らとの法的係争の前段として
お知らせしておきます。早々

　２００３年２月１９日

　商学部教授　平　智之

**********************************************************************

総務局法制課長 様　【非公式の申入れなので実名省略】

　（前略）

　それはともかく、ご本務に関してこの機会にお願い申し上げます。上記ホームペー
ジで改めてご参照いただきたいのですが、実は、小川恵一学長自らが陣頭に立って市
大LAN（メール・ホームページ）上の教員の「言論抑圧」を指揮しようとしていると
いう、日本国憲法に抵触しかねない大事件が先週に発覚しました。ご職務の総務局法
制課は、国の「内閣法制局」に相当する部署でしょうから、横浜市役所の一機関たる
市立大学の評議会が、今後万が一、日本国憲法第２１条（言論・表現の自由、検閲の
禁止）に違反し、同８１条（最高裁判所の法令審査）に基づき「違憲判決」が下され
るがごとき「大学規則」などを制定した場合は、よろしく貴課が「内部審査」で差し
止めていただけますように、あらかじめお願いしておきます。

　（後略）

２００３年２月９日

横浜市立大学商学部教授　平　智之