以下は,学長からの返信である。
いくつもの論点に関して、きわめて簡単なものであり、私の提起している問題に関する真正面からの返信ではない。
返信をいただいたこと自体は、公開書簡で質問している以上、多くの人にお知らせして置きたい。
---学長から永岑宛て(2003年3月8日付：2003年3月10日朝、確認、読了)------------
下記資料の情報ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
２月２７日にはあり方懇談会の答申が市長に提出されました。
大学改革については評議会に図った上で、
時機を失し無いように学内の体制を整え、
検討に入りたいと考えています。
部外秘資料の件については返事が遅れ申し訳ありません。
大学改革戦略会議の資料を部外秘にした経過は
親委員会の席上で次のような議論を踏まえたうえで、
部外秘扱いが委員会承認事項[1]となりました。
大学戦略会議の内容は本学大学改革の方向性を独自に打ち出したもので、
それが実現できるかどうかは大学内部[2]の今後の取り組み次第にかかっています。
したがって、この資料は本来市立大学関係者が考慮すべき資料[3]であると判断し、
部外秘[4]扱いとしました。
その方が大学改革に対して柔軟に対応する自由度[5]が
大学側に確保できる[6]と判断しました。
今日のシンポジウムにはご案内をいただきましたが、
出席することができませんでした。
公開される資料が手に入るようでしたらご案内いただければ幸いです。
小川恵一
----- Original Message -----
From: "Nagamine Michiteru" <nagamine@yokohama-cu.ac.jp>
To: "小川 恵一先生" <keiogawa@yokohama-cu.ac.jp>
Sent: Monday, March 03, 2003 9:01 AM
Subject: Fw: [Weekly Reports 105] 国立大学行政法人化問題週報105号
学長
小川恵一先生
「あり方懇談会」答申の一つの重要な基底には、その「独立行政法人化」の提言に見られるように、国立大学法人化法(案)の動向があります。大学人として、本腰を据えて、この問題を検討しないならば、それこそ、国家百年の大計を誤るということになると思います。
国立大学法案に関連しつつ、公立大学法人化法問題も出て来るはずであり、それに関して、事務局の事務的発想に追随するだけでは、伝統ある横浜市立大学をだめにしてしまうことになるでしょう。
下記の最新情報(是非これは提起的に読まれることを期待します)をお伝えし、全国の大学の動向をしっかり踏まえられますよう、また、全国的見地にたった改革検討の先頭にたたれるよう、期待します。
商学部
永岑三千輝
----- Original Message -----
From: mag2 ID 0000031268 <mag2from@tegami.com>
To: <nagamine@yokohama-cu.ac.jp>
Sent: Saturday, March 01, 2003
5:30 PM
Subject: [Weekly Reports 105] 国立大学行政法人化問題週報105号
[1] 責任は｢委員会｣にあるようになる。委員会の長はだれか？ 委員長責任は？
委員会承認と言う以上、だれかが提起したはずである。だれが提案したのか？ だれが追随したのか？ 部外秘にする責任の軽重、所在は？
「委員会承認事項」ということなら、各委員にも責任がある。これまで、個々の委員から責任ある態度表明を聞いたことがない。これはどうしたことか？ このように重大な問題で個々の委員は態度を表明しないでもいいのか？匿名性の陰に隠れるのか？
学長のこのような返信に異論はないのか？
[2] 大学内部と言うが、大学を構成するのは、全教員、全職員、そして、学生・院生である。そのどこまでを考えているのか？
学内だけでも広く、万機公論に決すべしの精神でなければならないが、その精神はどこにあるのか？
[3] ｢市大関係者｣には、最初、学部教授会は入っていなかった。学部教授会には、部外秘資料２は、ことが問題になってから配布された。教授会議事録で確認できる。
[5] 議論を秘密にしておクことが、なぜ自由度が増すのか？
ここの部外秘資料のどの部分が明らかになると、自由度は減少するのか？