メールありがとうございます。「市大の存続・発展を求める声明」については、すでに矢吹先生のウェブページからコピーし、昨日「高等教育フォーラム」 (he-forum)のメーリングリストに配信しました。間もなく、首都圏ネットのページにも掲載される予定です。
また、北大の辻下さんが「国公立大学通信」というメールマガジンの3月9日付で全文を紹介しています(ご参考までに、末尾に貼り付けておきます)。

国立大のほうは、なまじ国立大学協会や文科省の「調査検討会議」が存在したために、技術的な議論が中心となり、地域との関係や対抗改革案のあり方などについての議論が遅れました。その点で横浜市大の皆さんの取り組みに、反対運動の本来的な姿を見ている思いがいたします。

首都圏ネットとしても、また、私個人としても、法的問題や今回の「大学改革」の性格の分析、運動の経験などについて、是非支援させていただきたいと思います。必要なこと、困難なことがありましたら、いつでもご連絡下さい。

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小沢弘明 Hiroaki Ozawa
h-ozawa@t3.rim.or.jp

国公立大学通信 2003.03.09(日)
[kd 03-03-09 目次]--------------------------------------------
[1] 市大の存続・発展を求める声明 2003.3.8
[2]『３月２７日　教育基本法と国立大学の法人化を考える集い』
[3] 教育学関連学会会長有志:教育基本法の見直しに対する要望2003.3.4
[4] 日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003.3.7
[5] 随清遠「「借金漬け体質」に関する苦悶と検討――より美しい市大のために」
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各位

国立大学の独立行政法人化政策に３度（1999.8.10,2000.5.19,2001.5.26）警告を発してきた日本科学者会議が、国立大学法人法案についての声明[4]において「大学からの抵抗を避けるためにほとんど秘密裏に構想・設計されたもので、短期間での国会審議で強行に実現させようとする政治的スケジュールは、日本の学問・研究を行政が支配する暴挙に他ならない。」と指摘しています。
法人化政策自身が行政による教育への大規模な「不当な支配」となっています。
　教育学関連学会会長有志２５名の声明[3]は、「教育基本法の見直し」を、内容的にも、検討過程の杜撰さについても、根本から批判し、「教育振興基本計画」が教育の「不当な支配」となることも指摘しています。国立大学の法人化は教育振興基本計画の柱の一つともなっていますので、国立大学法人化が政府による教育の「不当な支配」であるという認識が教育学研究者コミュニティにより認識されはじめていると言ってよいと思います。３月２７日に開催される集会[2]は、国立大学法人化が教育基本法見直し政策の一環であることが広く認識される契機となるに違いありません。

横浜市立大学についての行革的視点に偏った「大学改革」も、教育基本法が禁じる「不当な支配」の典型ですが、学術的価値観に裏づけられた力強い異議申し立てが、学内外に賛同の輪を広げつつあるようです。昨日の集会声明[1] への賛同署名運動が第一次締切を３月２２日として開始されました。

横浜市大の随氏の悲痛な言葉「ある患者は、出血多量のところが腎臓であるにもかかわらず、それをほとんど不問のまま、いたって健全な心臓を摘出しようとされている。・・・でも、真実はどのように伝えればよいであろうか？」 [5]は、日本の大学関係者全員の思いを代弁していると言っても過言ではないと思います。おそらくは、９９％の日本の人々の思いを代弁しているのかも知れません。しかし、伝えることを諦めなければ真実は必ずつたわると信じます。
それが真実の特徴なのですから。（編集人）