2003.8.15

「新総合大学構想によせて」

横浜市民・関東学院大学教授・久保　新一

　以下の提案は7月26日（土）に開催された「市民の会」主催の「ＯＢ・名誉教授との懇談会」における発言を追加・修正したものです。

Ｉ　市大（or独立大学法人化）問題の基礎視角

１．教養教育の転換

�@ 近代（工業化）社会の終焉とポスト近代（情報化・Ｒ＆Ｄ化）社会への転換

�A 近代的人間類型（ロビンソン・クルーソー型、ウェーバー「プロテスタント」型）

→　ポスト近代的人間類型（ホビイスト型、ＰＣ・携帯で個人が直接世界とつながって生きる時代の自立した個）への転換

＊ 一般教養の体系は、在来の（大学）における�@の養成（独立自営農型）を目的としたものから、�Aの育成（独立自営ベンチャー型）を目的としたものへの編成替え、を要請されている。

２．専門研究・教育の転換

(1)経済社会基盤の転換

　　　工業化＝国民経済編成　→　情報化・R&D化＝グローバル経済編成

　　（古典力学・機械の体系）　　（20世紀物理科学（量子力学・生命科学）の体系）　

�@ 環境面・雇用面の制約

�A 生命科学の発展（トップダウン技術　→　ボトムアップ技術への転換）

ナノテクノロジーへの到達とナノテクノロジーからの出発

　　(2)経済社会システムの転換

　　　　　　　　　　「広域経済圏」（資源・工業製品）　

　　　国民経済体系＜

　　　　　　　　　　　地域自立循環型社会（基本的生活手段、衣食住自給・再生）

・ 分散・自給・再生型エネルギー源の確立前提

＊ 経済社会の基本単位：国民経済　→　地域経済（国民経済、広域経済圏、グローバル経済による補完）へ転換

＊ 従来の国民経済学体系に代わる地域経済学体系、グローバル経済学体系、広域経済学体系の体系化が要請される。（例、コミュニティ経済学科、コミュニティ経営学科等）

II　新大学構想

　経済・社会構造、主体の転換に合わせて新大学を構想する。

１．教養教育

　　独立自営ベンチャー型（企業、自治体、ＮＧＯ等を構想立案し、経営する能力を持つ）個の育成

　　英語の他に、東アジア近隣諸国・地域の言語（ハングル、中国語、ベトナム語等）いずれか1つを身につけさせる（市民であると同時に日本人、アジア人、地球市民でもあることの自覚）

２．専門研究・教育

　(1)自然科学・医学・工学

　　生命科学を中心とする21世紀科学の研究と応用（人間の生活環境を変えた19世紀科学・技術の時代から人間・モノそれ自体を変える科学・技術の時代への移行。高度な倫理と思想の必要）

　(2)社会・人文科学

　　社会編成の転換に伴う、コミュニティ、広域経済圏、グローバル社会の研究と応用（商学部→地域経済、国際文化→広域経済圏・グローバル経済・文化。コミュニティ、自治体、ＮＧＯの担い手、東アジア広域経済圏の担い手を育成）

３．大学の形態

(1)地域総合大学

新市大を核に横国大他市内の大学をネットワークで結び、それぞれの大学は自主性を持ちつつそれを構成するカレッジとし、広く門戸をアジアに開く。

　(2)学部4年を基本とし、その上に社会人リカレント1年、学部卒専門教育2年の大学院修士課程、3年の博士課程を置く。学部3年からの飛び級も認める。大学院は単位性とし、仕事をしながら履修出来るようにする。

　(3)学生には1年又は半年の国内外での実習・体験を義務付ける。教員も10年に1回、関連又は新しい現場を体験し自ら再教育する。

　(4)学部・学科の壁、大学間の壁を低くし、移動を自由化する。４−5年間で二つの専門分野を習得できるようにする（主専攻、副専攻制度の導入）。