新・横浜総合大学構想拝見しました。大賛成です。ディシプリンの重要性をはっきりさせた点でも賛成です。市大の多くの方は、これが最善の選択しと思うのでないでしょうか。市民にとっても、これが最良と思います。

　　下記の「学環」提案は、新・横浜総合大学構想への過渡的な形態として、例えば、市大の学部・研究科だけでなく横浜国立大学の学部や研究科を巻き込んだものとして、便利な形態として考えられるかと思います。

(強調は引用者)

横浜市立大学　「地域研究交流学環」（仮称）の構想　案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市民・市大教員ＯＢ・東京大学教授　柳澤　悠

　横浜市立大学の商学部・国際文化学部・理学部・医学とそれぞれに対応する研究科を全体としてつなげる、新たな大学院研究科（学環）を設置し、新たな部局（教授会）を作る。修士課程（専修課程）を中心とする。地域の問題を学術的な観点から文理融合によって研究・教育するとともに、地域の問題にかかわる市民の実践的な経験（ボランティーアやＮＰＯなどを含む）を学術研究に取り込み、両者の融合的な発展をはかる。

■専攻：　

「地域産業研究専攻・都市法専攻」

「日本アジア関係専攻・異文化交流専攻」

「地域環境研究専攻」

「地域医療専攻」

「基礎文化・科学専攻」

　不登校問題など地域の教育問題なども扱えるよう、構想する。

■教育対象：学部終了の一般学生および社会人

■課程：専修課程は、最短１年で修士号取得が可能とする。

■組織の原則

　１．教授会を作る。

　２．10年時限。可変的な構造。

　３．教員は、経済研究所の人員ほか数人は現学部から供出して学環を主務として学部教育を兼坦するが、他はほとんどが学部からの兼坦とする。数人の純増をえて、純増分の一部は任期制にする（弁護士など現場の経験をもった方を呼びやすいように）。

　４．任期制は、新規増設の教員定員の一部に限り、人事決定の方法については現在の原則を堅持する。

■背景：

１．大学基準協会の市大評価：「４学部への分離や大学院の設置・拡充は時代の要請に応えたもので、評価できる。しかし、４学部間の連関が不十分である。大学院の実態を充実すべきである。」

２．キーワード：　

　（１）市大の既存学部・研究科の成果の維持発展。

　（２）学部間のリンク、文理融合。

　（３）地域の問題の全国的学術的観点からの研究・教育。

　（４）市民の経験と学問との結合。