横浜市立大学商学部長　川内克忠殿

横浜市立大学国際文化学部長　黒川修司殿

横浜市立大学理学部長　馬来国弼殿

横浜市立大学医学部長　関原久彦殿

2003年8月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市立大学教員組合

8月18日の第3回プラン策定委員会において「大学改革案の大枠の整理と『新たな大学像』の概念図について」、および、「独立行政法人化した場合の組織体制（案）」が報告・審議されました。そこでは横浜市立大学の「独立行政法人」化を前提とした提案がなされております。

今国会で成立した「国立大学法人法案」は、審議の過程できわめて多くの疑念が提起され、政府はしばしば答弁に窮し審議中断になるなどした上で、23項目の付帯決議を付するという異常なかたちでの成立となりました。また、「地方独立行政法人法案」は、わずか2日の実質審議で6項目の付帯決議を付して成立しました。これは審議抜きで成立させられたも同然の法律です。「地方独立行政法人法」は「国立大学法人法」と異なって、その採否は自治体の判断を必要としています。

この国立大学法人法は、広く議論されてきましたように、文部科学大臣が中期目標を示すことなど、大学の自立性を著しくおかす危険性があります。大学外の行政組織が大学の目標を示すシステムは世界的に存在しません。地方独立行政法人法においても設立団体の長がこの目標を示すことにしてあり、まったく同様の問題点を持っています。さらには、教員は公務員から非公務員への身分の変更が強いられます。これは本来ならば本人の意思確認を要する重大な身分変更です。事態の重要性に鑑み、8月15日、横浜市立大学教員組合、横浜市従業員労働組合大学支部、自治労横浜市従業員組合大学支部、横浜市立大学病院従業員労働組合の横浜市立大学4労働組合は、独立法人化問題と大学改革問題にかんして共同して学長へ別紙のような申し入れを行いました。

独立行政法人化問題は大学の存立にかかわる重大問題であるにもかかわらず、国際文化学部では教授会で1度議論をしていますが、他の学部ではまったく議論がなされていません。教員の身分変更をも伴う重要案件に関して教授会で議論がなされていないということは、きわめて異常な事態であるといわなければなりません。独立行政法人問題に関しては、教員の中には様々な評価が存在していることは当然です。それらをつき合わせ率直な議論を教授会において実現することは学部長の歴史的な責務であると考えます。しかも、今回のプラン策定委員会の提案の中には独立行政法人法を前提にした議論が展開されておりますので、「地方独立行政法人法」の全体像に関しての議論が尚のこと早急になされなければならないと考えます。学部長におかれましては、以上の諸点をご勘案いただき、教授会での慎重審議をよろしくお願いいたします。