梶村充議員（自民党）の市大改革問題に関する質問と市長の答弁

（9月18日、市議会で自民党の梶村充議員が一般質問を行い、そのなかで市大改革問題を取り上げました。梶村議員は、市大は存続すべき、「あり方懇」答申を踏まえるということの意味如何、プラクティカルなリベラルアーツはまったく理解できない、学内で議論を尽くし、企業、市民、学生などの意見を聴くべきこと、など極めて正当な主張をされました。以下に横浜市立大学改革に関連する部分を報告します。傍聴記録は浮田書記長です）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年9月20日

横浜市立大学教員組合執行委員長　　藤山嘉夫

梶村充議員（自民党）：市立大学改革についてお伺いいたします。

この7月に、国立大学独立行政法人法と地方独立行政法人法が相次いで可決しました。これにより、平成16年4月からすべての国立大学で法人化が実施されることになり、また、17年から公立大学も法人化することが可能になります。

私は、前々から横浜市立大学は、存続すべきと考えておりますが、5月7日に市長が、大胆な改革で生まれ変わり、存続することを第1の選択肢にあげ、大学改革を実現するに当たり、運営形態は独立行政法人を念頭に、大学自らが、市民納税者が満足するような改革案を検討し報告するようにと横浜市立大学へのメッセージに託したと聞いております。またその際、市長はあり方懇談会の答申をふまえた検討をするよう横浜市立大学に勧めていますが、その意味はどういうことなのか市長の考えを伺います。私は、拙速な改革に対し強い懸念を抱くものであり、新たな改革案で検討されているプラクティカルなリベラルアーツカレッジについては全く理解できないものであり、また、私のもとには様々な意見が寄せられております。学内で、充分議論を尽くしていただきたいと考えています。現在横浜市立大学では、教員と事務局職員で構成する全学的な市立大学改革プラン策定委員会、いわゆるプロジェクトＲで改革案をとりまとめ、10月末に市長に報告するために、精力的に議論をするということで、現時点では学内における検討の段階でありますが、こうした段階でも、企業、市民、学生を始めとして、意見を聞き、それを改革案に生かす必要があると思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたく思います。

市長：横浜市立大学では5月に小川学長があり方懇を生かして、改革に取り組むと言っており、10月末までにまとめることになっているので、大学に期待しています。横浜市としても、市民アンケートや産業界や受験生へもアンケートをやっております。プロジェクトＲで改革案の大枠の整理ができて、10月には最終案がでる予定です。市民納税者の期待に応えられる大学になってもらいたい。今まで横浜市立大学は市内外に大きな役割を果たしてきました。経済状況が変わってきた今の状況の中で、市の産業や医療に貢献し、発展する大学になることを期待しています。