第二号決議

横浜市立大学教員組合の闘いを支援する決議（案）

　現在、横浜市立大学では「あり方懇」の答申を受けて大学改革推進本部の主導の下に、強権的かつ強引に改革の準備が進められている。「改革の目玉」と呼ばれているのは、�@プラクテイカルなリベラルアーツ、教育に重点、�A三学部を統合、�B学府ー院構想、�C公募制、任期制、年俸制、�D学長と理事長の分離、であると言われている。しかしながら、以下のような問題点を含んでおり、「改革」と呼べるものではない。

（一）まず手続き上の問題点である。各学部教授会の反対決議や意見だけではなく学生・院生から反対意見が多くあるのに、ほとんど無視されている。

（二）次に改革の中身の問題点である。�@プラクテイカルなリベラルアーツ、教育に重点、�A三学部を統合、�B学府ー院構想、のいずれも学問的に裏打ちされたものではなく、机上の計画に過ぎない。さらに横浜市大が永年培ってきた研究面がほとんど言及されていない。

（三）次に一律任期制、年俸制が検討されているが、「任期制法」にもあるように、任期制は特殊な場合に限定されたもので、一律任期制は法の精神にも反する。

（四）また学長と理事長の分離と、理事長を学長の上に置く案は、理事長の独裁をまねく可能性があり、大変危険である。

　このままでは、これまで横浜市立大学が永年時間をかけて築きあげ、蓄積してきた研究と教育の財産は新大学に継承されるどころか、全く無に帰することになりかねない。そうなれば、これは横浜市立大学が築き上げた知的財産の恩恵に浴するすべてに人々にとっての損失であり、横浜市だけの問題ではない。さらに、このような手法が今後の大学改革の悪しき前例となれば、日本の大学教育そのものが危機に瀕する可能性がある。

　とくに注目しなければならないのは、横浜市立大学に仕掛けられている攻撃が都立四大学への攻撃ときわめて酷似しており、明らかに同じ根を持った大学と教育研究への抑圧だということある。

　したがって、我々はこれまでの横浜市および横浜市立大学当局の手法に抗議するとともに、横浜市立大学教員組合の闘いを全面的に支援し、ともに闘うことを決意する。

右、決議する。

二〇〇三年十月二十五日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学・短期大学教職員組合二〇〇三年臨時大会