学長　小川　恵一様

大学改革案に関わる商学部教授会の意見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年11月６日

　　　　　　商学部教授会

商学部教授会は、以下の三点について遺憾の意を表明する。

�T　大学改革案策定に関する１０月２２日開催の評議会における学長の議事運営に関して。

同評議会において市立大学改革推進・プラン策定委員会によって提案された「全教員を対象とした任期制の導入」と「人事委員会制度」に対して、さきにプロジェクトR委員会委員長宛提出した「大学改革案における教員人事と教員任期制の導入に関する商学部教授会意見」（平成１５年１０月２０日）における法律的見解を中心に、商学部評議員から、法律的に疑義があるばかりでなく、大学の自治と学問の自由を侵害するおそれがあるとの観点から反対意見が強く述べられ、一部文言の修正はなされたが、基本的には受け入れられなかった。

複数の商学部評議員から、上記２点についての反対意見にそれを主張した者の氏名を付して議事録に止めること、さもなくば反対意見を付帯意見として付けること、または上記２点につき評議会での採決をとること、という三つの提案がなされたが、いずれの提案も議長である学長によって拒否され、評議会議事録には我々が主張した主要な意見を記載すると約束したのみで、一方的に評議会の終了が宣言された。

以上のような評議会議長としての学長の議事運営は、大学の最高意思決定機関である評議会の民主的運営に反するものであり、極めて遺憾である。

�U　当局に提出された報告書について。

１０月２９日に当局に提出された「横浜市立大学の新たな大学像について」には、１０月２２日開催の評議会に提示された改革案の内容が、文言の補足や追加修正に止まらない大幅な書き直しが随所に見られる。

�V　報告書に添付された付属資料について。

付属資料の「大学改革市民アンケート調査概要」は、プロジェクトR委員会および評議会において報告されておらず、しかもその内容について問題点が指摘されていたにもかかわらず、当局に添付資料として提出された。

以上