ご苦労様です。市大教員組合の藤山です。

中田市長は、2002年９月、市長の諮問機関として「市大のあり方懇談会」を発足させ、「あり方懇」は答申を提出しました。答申は、主には市民のための大学病院に投じられた市債、これを市大の累積債務であると強弁したうえで、「大胆な改革か廃校か」を迫りました。また、中田市長は「あり方懇」答申を踏まえ、独立行政法人とすべきことを大学に求めました。

市大の小川学長は、「あり方懇」答申を「踏まえ」て改革案を作成することを市長に約束し、全学の広汎な反対意見を封殺した上で、「あり方懇」答申の殆どすべてを盛り込んだ「改革案」を作成して市長に提出しました。大学の当事者を委員として一人も加えていない「あり方懇」、これが大学に対してその見解を事実上強要する結果となっており、これは、教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服することなく」という規定に違反します。

「改革案」は,独立行政法人化を前提としていますが、市大教員組合は、これに反対します。例えば、マスコミが行政権力の介入から自由でなければならないのと同様に、教育と研究を担う大学は行政権力の統制から自由でなければなりません。行政が大学の「中期目標」を定める公立大学法人は、大学の自立性を著しく損なうものです。

さらに、教員組合として看過しがたいのは,この「改革案」が、現職の全教員に任期制を導入しようとしていることです。地方独立行政法人法は、法人への移行にあたり職員の身分は承継されるとしています。公務員身分を有期雇用に転換する全教員への任期制の導入はこの法律に違反します。しかも、任期のついた教員ばかりの大学では、教育と研究が大きく後退せざるを得ません。それでは決して市民と地域に貢献できる大学となることはできません。市大教員組合は、この違法かつ反市民的な全教員への任期制の導入に対しては法的手段に訴えることをも辞さず不退転の覚悟で闘うことをことをここに宣言して決意表明とします。