運営交付金問題　

運営費交付金問題に関する基本資料

2003年12月４日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　運営費交付金問題に関する情勢については，既に2003年11月13日付ならびに同22日
付けの声明で報告し、財務―文科両省の不当な策動に対して断固闘うことを呼
びかけた。情勢はいっそう厳しくなっているが、他方で、国立大学理学部長・
研究所長声明、国立大学農学系学部長要望書など、大学予算逓減政策に対する
反撃も開始されている。こうした中で，本事務局は現局面を認識する上で基本
となる資料を入手したので、以下に急ぎ紹介する。

資料Ａ：文科省の基本方針「運営費交付金算定ルールの見直しについて（案）」
（平成15年11月26日）

資料Ｂ：財務省が提示した運営費交付金算定用の各種係数とその数値

資料Ｃ：資料Ｂの文科省解説図

資料Ｄ：佐々木東大総長が12月1日の同大学法人化委員会に提出した資料「国立
大学法人運営費交付金等に係る論点」

資料Aは、文科省が色々言い訳をいいながらも、財務省の行革路線へ完全に屈服
したことを示している。資料Bには運営費交付金を自動的かつ安定的に逓減させ
る係数が数値として提示されている。また、資料Ｄには現情勢を理解する上で
参考になる論点が示されている。