平成15年５月１日

横浜市立大学国際文化学部教授会決議

１　学長が市に対して提出した「あり方懇答申に対する要望」（Ｈ15／4／9付けの文書）は、本学全体が進むべき改革方向を示したものでなく、また国際文化学部の意見を反映したものとは考えられない。またこの文書は、評議会で正式に配られ、承認されたわけではなく、教授会で確認された文書でもなく、大学の意見をとりまとめた上で作成された文書とは認められない。

２　「あり方懇答申」とこれまで大学内の将来構想委員会などで検討された改革案を再検討し、学内の意見を集約して具体的な改革案を策定する委員会を立ち上げ、評議会で承認を得るよう学長に要望する。

３　学長は責任を持って全教員・職員・学生（院生）に対して、大学改革の基本方針について直接説明することを要請する。

尚、国際文化学部としてはこれまでに検討してきた中期計画等を中心として改革を具体的に進めるよう努力することを表明する。