２．数値目標を掲げるべきことをはじめて打ち出した公式文書は、市長が任命し、大学内部の人間が一人も入っていない「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申である。いうまでもなく、『あり方懇」は、大学の自治的機関(評議会、教授会、その下部機関）ではない。
実質五回ほどの会議で｢あり方懇」は、恫喝的文言をちりばめた答申をまとめ、その一箇所に「語学教育やIT教育などは、卒業時の達成レベルを、資格取得も含め数値目標化する」としたのである。
予算を握り、事務機構(事務幹部職員の任命権）を握る市長が任命した大学外部の委員会が、このようなことを打ち出しているということの重み、大学に対する圧力は大きいのであり、責任は重大である。
３．大学改革の進め方は、行政機関(市当局）としての「改革推進本部」が掌握し、教員協力者も行政当局の｢改革推進本部」が適宜選ぶというシステムであった。教授会や評議会という大学の自治的機関が、委員を選出する、といった自治的システムではなかった。
そうした組織のひとつとしての検討委員会から出された「コース・カリキュラム案報告書」（平成16年3月25日）において、いよいよ具体的な数値が打ち出されたということである。
「あり方懇」では、「卒業時の達成レベル」の数値目標化とされたものが、この文書（「コース・カリキュラム案報告書」)では、英語の「具体的な最低達成水準（TOFFL500)を設定し、3年次への進級要件とします」と、2年から3年次の進級条件として位置づけたのである。
いずれにしろ、行政当局の事務局・委員会(委員に大学の協力教員が入っているとしても、協力する教員を選定したのは行政当局である）が決めたことであることは明確である。
４．さらに、公立大学法人横浜市立大学の開学準備を進めたのも、行政当局である。その下部組織として、行政当局任命の委員（選定された協力教員と事務局責任者）で構成する「教育プログラムプロジェクト」が、｢新学部のコース・カリキュラムの具体化」を検討したのである。
この報告書策定において、大学の教授会や評議会の組織は、まったく排除されたままである。
英語を担当する現場の教員からは意見聴取はあったであろうが、その専門的研究教育者の意見の取捨選択は、行政機関の任命した｢教育プログラムプロジェクト」によって行われたのであり、教授会・評議会といった大学の自治的機関において(あるいはその任命によって）ではない。
そこで、｢TOFFL500」が、「TOFFL500相当」に修正され、TOFFLだけではなく、TOEICなどの一定の点数も同等に扱えるようにしたのである。しかしあくまでも、TOFFL５００を変更しているわけではない。
ここで、英語教育のあり方と関連して重要なことは、｢英語科目の出席を成績に反映させない」という重大な決定をしていることである。英語のクラスの出席が評価されないことが明確である以上、多くの学生が講義に出席しなくなるのは必然ではないか？
第二に、医学部(二つの学科があり、医学科と看護学科）の場合は、｢別の基準で英語の成績認定を行う」としたことである。それはいつどこで決められ、どこに公表されているか？文書証拠が必要となろう。文書による公明正大な条件変更でなければ、学生にいろいろと疑心暗鬼を増幅させるであろう。
ともあれ、医学部における変更理由がどうであれ、教育のあり方にかかわる重大決定が、行政当局(大学改革推進本部）支配下の下部組織で決定された、ということである。
教授会や評議会が自由な議論の末に変更を決定したわけでもない。
教授会が、「出席点を評価しなくていい」などということを決めたわけでもないのである。
念のためにいえば、任期制や年俸制などの重大問題も、大学の自治の見地で、大学独自の意思決定機関(教授会・評議会）で、慎重に審議され、法律に基づく妥当な線が打ち出されたものでないことは、これまで教員組合やいろいろな教授会の反対決議からして明らかである。
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横浜市立大学トップページ／大学改革より。
平成14年12月25日の将来構想委員会中間報告
市長の諮問委員会「あり方懇」の答申7ページ：数値目標化の初出
横浜市立大学改革推進本部(行政当局の組織）の事務局による報告書
「国際総合科学部(仮称）コース・カリキュラム案等報告書」(平成16年3月25日）
行政当局の｢改革推進本部」に選ばれた委員会の構成員と
会議開催日・検討事項など、検討経過
改革推進本部が、行政当局そのものであることは、本部長＝副市長であることから明確である。
大学の予算や事務機構などを握っている市当局が、新しい改革の中身まで支配できるようになっていたということである。
そうした中身に関して、自治的組織としての教授会や評議会での議論が反映されるようなシステムではなかった、ということである。
部会設置要領・・・・｢大学の教職員がまとめた」ということと、大学の自治的機関である教授会・評議会の審議検討の結果ということとは別である。
｢大学像｣作成過程におけるたくさんの教授会の反対決議・意見書などを参照すれば、「大学の教職員」が一体何であるのか、問題となることは明らかである。
市長任命の大学経営責任者＝｢最高経営責任者」（CEO）のもとでの実務作業の推進・・・・教授会・評議会等の審議は欠如。
(各プロジェクトの委員には、諸種の事情・理由で教員が含まれているが、自治的機関としての教授会・評議会といった組織によって選ばれたものではない）
市当局の下に位置づけられた細部の検討組織・・・・教授会・評議会等の大学の自治的機関による審議の機会はどこにも存在しない。
教育プロジェクト委員の構成
教育研究審議会のメンバーは、大学の自治的機関(教授会・評議会）といったものによる選挙を経て任命されたものではなく、「上から」の任命であるが、その教育研究審議会が、｢中期計画」を決めた(了承した）。そのなかに、｢最低達成水準TOFFL500点相当｝をいれてしまっている。
現場の英語教員をはじめとする教授会メンバーの意見などは通りようがないということがわかる。
中期計画・・・・教育研究審議会(平成17年4月1、了承）
