欧米のように民主主義が発達し、国家等の行政機関の文書を市民（国民のみならず外国人にまで）がみることができるのは、「30年原則」(公開・閲覧許可まで30年）といった制約がある。
　
　(1)アクセスが可能になること、

　(2)可能条件を活用して調査すること(問題意識をもっている人がいるかどうか、調べてみる意欲をもっている人がいるかどうか）、

　(3)その調査の結果として重要文書を発見すること、

　(4)発見したものを公開すること(ニュース,論文など）　

　これら各段階は、いくつもの制約条件を乗り越えてはじめて可能。

　若い人には、歴史発見の無限の可能性が開かれている。



例示：
　新しく発見されて話題を呼んだ秘密資料-週刊誌報道-
たとえば、

週刊新潮　【特別読物】ＣＩＡ「政界裏工作」ファイル発見！
　ポダムと呼ばれた「正力松太郎」　早稲田大学教授　有馬哲夫


佐藤真彦・本学元教授によるその紹介(イラク戦争に抗議して外務省をゆめた天木氏HPより）