任期制への同意を求める
当局文書
任期制の運用とは？
-ここにも、｢給料相当分の増額の機会がひろがる」、｢海外出張や長期研究などの際にも、優先度を上げて承認」などと下線強調し、教員が逆に給料の減額（さらには雇用停止）に対する危惧をもっていることに配慮していない。
教育研究業績評価システムなどに関する信頼感がない中での(教授会自治破壊の現状において-学部長、学長など管理職は、「上から」、｢外から」の任命制で、学内の同意調達のための選挙制度などない状態が象徴）、教員の不安を解消するものではないことに留意する必要がある。
