（東京新聞　2006.7.30　神奈川版）

安全性の徹底検証を

横須賀　原子力空母でシンポ

　米海軍横須賀基地に配備が計画されている原子力空母の安全性を追及するシンポジウムが二十九日、横須賀市内で開かれた。県内の大学教員らでつくる「米

軍再編強化に反対する神奈川の大学人」（共同代表・伊藤成彦中央大学名誉教授ら）の主催で、安全性の徹底検証を求めていくアピールを採択した。

　最初に三人のパネリストが講演。立教大学の原沢進名誉教授、原子力資料情報室の西尾漠研究員が、スリーマイル島の原発事故を例に原子力災害の危険性や

原子力空母が事故を起こした場合の被害予測を紹介した。

　また、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士が、蒲谷亮一市長が配備容認に至った経過を報告した。

　質疑に続いて最後に集会アピールを採択。「日米両政府や市長の言動からは、地域住民の安全を守る立場で安全性を慎重に検証したとは考えられない」とし

て、住民が自治体、首長と一つになって原子力空母の安全性を徹底的に検証すべき時であり、そのために協力していくことで出席者全員が一致した。　（斎藤

裕仁）

------------------------------------------------------------------------------------　

（神奈川新聞　2006/07/30）

原子力空母の安全性をシンポで検証／横須賀

在日米軍・防衛

　在日米海軍横須賀基地に二〇〇八年に配備される予定の原子力空母の安全性を検証するシンポジウムが二十九日、横須賀市内で開かれた。約六十人の市民ら

が参加し、今後も徹底的な安全性検証を求めていくことなどを確認し合った。

　三人の専門家が、それぞれの立場で原子力空母の安全性について講演し、原沢進立教大名誉教授（同大原子力研究所元所長）は、国内の原子力発電所に関す

る現状を報告し、過去の事故の実例や、事故のリスク軽減のために、原発が人口密集地から遠くに置かれていることなどを強調した。

　原発の安全性などについて研究している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「原子力資料情報室」の西尾漠研究員は、同情報室が六月に発表した原子力空母

事故の被害想定リポートを解説。また、市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は、今後も反対運動を続けていくことを訴えた。

　同シンポは横浜国大、関東学院大、神奈川大など県内大学を中心に、東大、千葉大などの教授ら約六十人が呼びかけ人となって二月に結成した「米軍再編強

化に反対する神奈川の大学人」（共同代表・伊藤成彦中央大名誉教授ら）が主催した。

------------------------------------------------------------------------ ------------

（神奈川新聞　2006/07/21）

原子力空母の安全性検証へ29日シンポ／横須賀

　原子力空母の安全性を検証するシンポジウムが二十九日、横須賀市西逸見町のウェルシティ市民プラザで開催される。県内在住、在勤の大学教員らで組織す

る会「米軍再編強化に反対する神奈川の大学人」（共同代表・伊藤成彦中央大学名誉教授ら）の主催。参加無料。

　シンポでは、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表を務める呉東正彦弁護士、原子力発電の安全性などについて調査・研究している

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「原子力資料情報室」（東京都中野区）の西尾漠共同代表、元立教大学原子力研究所の原沢進所長をパネリストに迎え、原

子力空母が横須賀に配備された場合の危険性について、それぞれの見地から報告する。

　同会は今年二月に発足。県内の在日米軍再編強化に反対する声明を発表するとともに、四月には横須賀、座間市などで反対運動を展開している市民らを招い

て再編計画の実態を探る一回目のシンポを開いている。

　県庁で二十日に会見した伊藤共同代表は「原子力空母に少しでも危険性があるならば、政治的でなく科学的判断に立って（配備は）避けるべき。徹底的に調

査したい」などと述べた。

　午後二時から午後五時まで。定員二百人程度。問い合わせは、同会の山根徹也事務局長電話０４５（７８７）２２６１。