組合ウィークリー
2006.11.17
もくじ
● 11月定例（拡大）執行委員会報告
● 団体交渉申し入れ書
● 教育基本法に関する緊急アピールについて
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● 11月定例（拡大）執行委員会報告
11月16日（木）に11月定例執行委員会（拡大執行委員会と合同）が開かれました。以下はその議事概要です。
１．サークル助成金について
テニスサークルより助成金の申請があり、10,000円の助成をおこなうことを承認した。
２．11月3日に開催された「全大協・労働セミナー」に参加した本宮書記長より報告があった。
３．団体交渉について
11月30日（木）に団体交渉がもたれることになり、「団体交渉申し入れ書」の内容について話し合いをおこなった。11月17日に当局に提出された「団体交渉申し入れ書」については、2ページ以降に全文を掲載します。
４．教育基本法に関する緊急アピールについて
11月15日、全大協より「教育基本法『改正』に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める緊急アピール」に対する賛同の要請があり、委員長の判断で賛同することとしたとの報告があり、執行委員会としてこれを了承した。このアピールの内容は5ページ以降に掲載しています。
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教員組合に皆様の声をお寄せください
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発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
E-mail :
kumiai@yokohama-cu.ac.jp
組合HP：http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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●団体交渉申し入れ書
2006年11月17日
公立大学法人 横浜市立大学
理事長 宝田 良一 殿
横浜市立大学教員組合
執行委員長 岡 眞人
団体交渉申し入れ書
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
当教員組合は、教員の教育・研究条件の向上を図るとともに、教育現場から本学の真の改革を目指すべく取り組みを継続しております。貴職におかれましても、建設的な労使関係の形成に向けてご高配を賜りますようお願い申し上げます。
さて本年4月の団体交渉での議論、およびその後の折衝や大学当局の大学運営のあり方を踏まえ、この度下記の事項に関して団体交渉を申し入れることにいたしました。ご多用の折恐縮ですが、議題の重要性にかんがみ、11月中を目途に可及的速やかな対応を要請いたします。
記
一．賃金等に関する要求
（１）2006年度の定期昇給凍結解除による給与等の早急な是正について
11月1日の折衝で、当局は2006年度の凍結分を2007年度からの経験年数を入れた新給与制度で考慮すると述べたが、2006年度中に被る不利益が考慮されるか不明確である（2006年度中の退職者に対しても同様）。2006年度について実質的な定期昇給をおこない、給与凍結により生じた給与等における逸失分を補填するための具体的方法を明示することを求める。
（２）2007年度からの新給与制度について
（イ）新給与制度の具体案を早急に提示し、組合との協議に入ることを求める。
（ロ）11月1日の折衝で当局が示した新給与制度モデルにおいて、年俸、賞与、退職金、年金等に関し、不利益変更とならないように要求する。
（３）「入試手当」について
11月1日の折衝で、「入試手当」を2006年度以降も支給することが示されたが、その確認を求める。
（４）退職手当規程の整備について
10月11日と11月1日の折衝において当組合が指摘した現行の退職手当規程の不備を早急に是正することを求める。
二．教員昇任人事および関連事項に関する要求
（１）昇任人事について
昇任審査で資格要件を満たしていると判定された教員が、任期の定めのない雇用契約から任期つきの労働契約への変更に同意しないことを理由として、昇任発令を受けられないという事態が発生している。任期の定めのない者の昇任に際して、新たに任期つきの雇用契約に応じなければ昇任を認めないという考え方は社会通念から著しく乖離しており、違法性が高いことを当組合は繰り返し指摘してきた。この事態は当該教員自身に多大な不利益をもたらしているだけでなく、本学の教育研究組織構造に歪みと混乱を生じさせているので一刻の猶予も許されない。昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。
（２）再任条件の明示について
任期つき雇用契約に同意した者、あるいは任期つき雇用契約への変更について検討しようとする者にとっては｢再任｣の基準・条件は必須の情報である。当局は繰り返し「普通にやっていれば再任される」と説明してきたが、｢普通｣の具体的内容は明示されていない。このような状態が続く中で、昇任や採用人事が進められていることは異常事態といわざるを得ない。労働条件に関する必要不可欠な情報を明示しない労働契約は無効である。この点について当局がどのように認識しているか、明確な説明を求める。
（３）｢助教｣制度について
学校教育法改正による｢助教｣制度の新設に伴う諸問題について、当局の基本認識と対応準備状況を明らかにすることを求める。
（４）教員任期の期間の見直しについて
9月22日の教員評価制度説明会において松山課長が、「労働基本法と照らし合わせて助手の任期期間は５年も可能である」と述べたが、その検討状況について説明を求める。
三．教員評価制度に関する要求
8月15日に当組合が提出した「教員評価制度に関する質問事項」に対する9月1日付当局回答（以下、「当局回答」とする）の内容は、質問内容に対応した回答を避けている点が多々見られるとともに、回答内容に曖昧さが残るなど、きわめて不十分なものと言わざるを得ず、この回答内容をもってしては到底納得しうるものではない。このような状況では、本格的な試行をおこなう上で必要な前提条件が整ったとは言えない。にもかかわらず、今回当局が「試行」を強行したことは極めて遺憾であり、今回の「試行」は本来的な意味での試行と認めることはできない。
ここに改めて、以下の点につき質問をおこない、それに対する誠意ある回答を求める。
（１）学問の自由の保障との関係について
「当局回答」は、「学問の自由」と大学側の目標設定が矛盾することはないという「楽観的な」前提に基づく議論にすぎない。我々は両者が矛盾することもありうることを踏まえ、その場合において「学問の自由」が担保される制度的な保障の具体的な提示を求めている。この点に関し、再度説明を求める。
（２）目標設定について
「当局回答」の中で、「何らかのアウトプット（効果）が期待できるはず」との断定をおこなっているが、そのことが、教育研究を主な内容とする教員の職務に鑑み、少なくとも短期的にどこまで妥当性を持つか疑問と言わざるを得ない。この点に関して説明を求める。
（３）評価方法について
「当局回答」の内容は、評価制度実施説明書に示される評価の点数化および総合化が、評価制度の目的として謳われている「教員一人ひとりの恒常的能力向上」とどのように結びつくのかに関し、依然として明確な説明となっていない。また、「恒常的能力向上」という設定自体に疑問を感じざるを得ない。仮に「能力向上」を目的とするのであれば、点数化や総合化といった方法ではなく、むしろ各評価対象事項に関する具体的なかつ詳細な評価結果内容の説明を評価者がおこなうことこそが、「能力向上」実現につながるはずであり、そのための制度的な担保が必要となろう。以上の点に関する説明を求める。
（４）評価の公正性について
評価制度の公正性の検証、公正な評価を担保するための評価者の研修、医学部などで見られる教育研究費の適正な配分の未達成状況の改善などに関する質問に対し、「当局回答」では今後の対応努力だけを述べるにとどまっている。さらにこうした点にかかわり、国際総合科学部のある科目の開設に際し、大学当局内での連絡不全から適切な開講条件が整えられず、担当教員が過度な負担と不安を強いられている状況も判明している。また、評価結果に対する個々の教員の異議申し立てが制度的にどのように担保されうるのかという点についても、依然として不明瞭なままである。こうした事項にかかわる整備や問題点の解消は、評価制度実施における大前提となるべき問題であろう。以上の点に関する説明を求める。
また、各教員の専門と遠い評価者による評価は、そもそも公正性も実質的な効果も期待できない。本来の目的に適合した評価をおこなうためには、ピアレビューが評価の基礎となるべきであり、煩雑な評価方法の見直しが不可欠である。評価の意味と方法についての根本的な議論が、労使の間でなされなければならないと考える。この点について確認を求める。
（５）処遇への反映について
評価結果の処遇への反映に関する事項は、これまで当局も確認しているように、当組合との協議事項である。ところで上記（３）に関連して、評価結果の点数化・総合化が、各教員の「能力向上」のための手段としての整合性に疑問がある以上、それは評価結果の処遇への反映を念頭においたものと考えざるをえない。このことは、処遇への反映のさせ方に関する協議と切り離して評価制度の実施を論じることはできないことを意味している。この点についての確認を求める。
また、9月22日に瀬戸キャンパスでおこなわれた「教員評価制度の説明会」の場で、教員から出された、「2007年度の評価結果を2008年度の処遇に反映させることがあるか」との質問に対して、馬来副学長はそのようなことはないと言明した。あわせて、この馬来副学長の発言内容の確認を求める。
（６）評価制度導入手続きについて
評価制度導入手続きにかかわり、評価制度案の教授会での審議の必要性、試行期間を実際のタイムスケジュールにあわせて設定することの必要性を質したが、「当局回答」はこうした質問に対し全く応えたものとなっていない。また、試行結果の検討、試行を踏まえた手直し手順、それが各教員や当組合に提示される手順等に関する「当局回答」の内容も、依然曖昧なものにとどまっている。以上の点に関する明解かつ具体的な説明を改めて求める。
また、評価制度に関する上記のような、事前に整理・解消すべき多くの問題点が残されている以上、制度が目指す本来の目的を適切に実現するためにも、今後の十分な検証、手直し、事前準備が必要であり、処遇への反映はもちろん、それを留保したとしても、本学の混乱を避けるためにも拙速な制度導入は控える必要がある。この点に関しての確認を求める。
以 上
●教育基本法に関する緊急アピールについて
教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を
行わないことを求める緊急アピール
安倍内閣は、戦争と戦力を禁じた日本国憲法を「改正」し、5年を目処に「自主憲法」を制定することを明言してスタートした。そして「自主憲法」のつくる体制＝レジームづくりに結びつけるものとして、教育基本法「改正」を最優先の課題の一つに挙げている。
こうした安倍内閣の改革プログラムは、平和・人権・民主主義の原則立つ日本国憲法の変質を企てる極めて危険なものであり、それと連動した教育基本法「改正」であることに対し、各種世論調査にみられるように、拙速な法「改正」に対する疑問、批判する世論は広がりつつある。
安倍内閣は、その発足時に教育再生会議なるものを立ち上げ、現下のいじめ自殺や教科未履修問題などへの応急的な対応策を打ち出そうとしているが、こうした教育問題、課題に教育基本法「改正」を結びつけることの根拠の無さ、その拙速さを指摘する意見がほとんどである。教育再生会議の設置とその検討の原則、役割と教育基本法「改正」法案の原則との関係の不明さがあり、矛盾なども明らかである。
全大教中央執行委員会は、5月14日、与党提出の教育基本法「改正」案が、「戦争をする国」を担う人づくりへの地ならしとしての「愛国心」形成を法律で強制するものであり、教育への国家介入を正当化させ、現行の教育基本法を「教育国家管理基本法」に変質させるものであると批判し、反対の立場を明らかにした。また、10月11日には日本私大教連と共に「教育基本法案の廃案を求める共同アピール（声明）」を発表している。しかし、教育基本法「改正」の必要性は前国会においても国民に対して明らかにされていない。今は拙速に法「改正」をするのではなく、いじめ自殺、高校必修科目の未履修問題の背景、「君が代」強制違憲判決（東京地裁）等について、国会において徹底して議論されるべきである。
国会で教育基本法「改正」が強行されることがあれば、わが国の教育、とりわけ私たちの担う大学・高等教育の危機は深まり、その使命を果たすために必須の条件である学問の自由の精神が脅かされることになる。
こうした危惧の念を共有する私たちは、この「改正」法案の不当性を再度、強く指摘したい。国会がこうした教育の危機をより深刻化し、大学・高等教育機関等の役割を歪め、国家従属を導く「法案」を強行する愚行を行わないことを強く求めるものである。
2006年11月15日
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全国大学高専教職員組合 |
中央執行委員長 |
大西 広 |
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北海道大学教職員組合 |
執行委員長 |
藤本 正行 |
|
北海道大学水産学部教職員組合 |
委員長 |
木村 暢夫 |
|
北海道教育大学札幌校教職員組合 |
委員長 |
後藤 守 |
|
北海道教育大学函館校教職員組合 |
委員長 |
遠藤 芳信 |
|
北海道教育大学釧路校教職員組合 |
委員長 |
荒川 繁 |
|
北海道教育大学岩見沢校教職員組合 |
委員長 |
佐藤 有 |
|
帯広畜産大学教職員組合 |
委員長 |
高澤 俊英 |
|
室蘭工業大学職員組合 |
委員長 |
若菜 博 |
|
北見工業大学教職員組合 |
委員長 |
原田 康浩 |
|
小樽商科大学教職員組合 |
委員長 |
荻野富士夫 |
|
弘前大学職員組合 |
委員長 |
荒川 修 |
|
秋田大学教職員組合 |
委員長 |
佐藤 修司 |
|
山形大学職員組合 |
委員長 |
上田 弘毅 |
|
岩手大学教職員組合 |
委員長 |
横尾 恒隆 |
|
東北大学職員組合 |
委員長 |
関本英太郎 |
|
宮城教育大学職員組合 |
委員長 |
太田 直道 |
|
福島大学教職員組合 |
中央執行委員長 |
初澤 敏生 |
|
宇都宮大学職員組合 |
委員長 |
内野康人之 |
|
群馬大学教職員組合 |
委員長 |
山西 哲郎 |
|
茨城大学工学部教職員組合 |
執行委員長 |
東 美和子 |
|
茨城大学農学部職員組合 |
執行委員長 |
久留主泰朗 |
|
高エネルギー加速器研究機構職員組合 |
執行委員長 |
栗木 雅夫 |
|
山梨大学教職員組合 |
委員長 |
鈴木 俊夫 |
|
信州大学教職員組合 |
中央執行委員長 |
野口 俊邦 |
|
新潟大学職員組合 |
中央執行委員長 |
野中 昌法 |
|
埼玉大学教職員組合 |
委員長 |
岩見良太郎 |
|
東京大学職員組合 |
委員長 |
空閑 重則 |
|
筑波大学教職員組合・東京 |
委員長 |
高橋 宏和 |
|
電気通信大学教職員組合 |
委員長 |
奥 浩昭 |
|
一橋大学教職員組合 |
委員長 |
古茂田 宏 |
|
東京農工大学職員組合 |
委員長 |
辻村 秀信 |
|
東京芸術大学教職員組合 |
委員長 |
杉木 峯夫 |
|
東京都立大学・短期大学教職員組合 |
委員長 |
大串 隆吉 |
|
東京海洋大学海洋科学部教職員組合 |
委員長 |
塩見 一雄 |
|
東京学芸大学教職員組合 |
委員長 |
関沢 正躬 |
|
横浜市立大学教員組合 |
委員長 |
岡 眞人 |
|
金沢大学教職員組合 |
執行委員長 |
大谷 吉生 |
|
静岡大学教職員組合 |
委員長 |
梅澤 収 |
|
富山大学教職員組合 |
委員長 |
広瀬 信 |
|
福井大学教職員組合 |
委員長 |
小野田信春 |
|
名古屋大学職員組合 |
委員長 |
小畑 郁 |
|
愛知教育大学職員組合 |
委員長 |
澤 武文 |
|
名古屋工業大学職員組合 |
委員長 |
日野 安昭 |
|
岐阜大学職員組合 |
中央執行委員長 |
廣田 則夫 |
|
三重大学教職員組合 |
委員長 |
西川 洋 |
|
滋賀大学大津地区教職員組合 |
委員長 |
澤田 和明 |
|
滋賀県立大学教職員組合 |
委員長 |
森脇 克巳 |
|
京都大学職員組合 |
中央執行委員長 |
小田 滋晃 |
|
京都教育大学教職員組合 |
委員長 |
巻本 彰一 |
|
京都工芸繊維大学職員組合 |
委員長 |
大倉 弘之 |
|
和歌山大学教職員組合 |
委員長 |
小林 民憲 |
|
奈良教育大学附属学校園教職員組合 |
委員長 |
堂上 禎子 |
|
大阪大学教職員組合 |
委員長 |
城戸 良弘 |
|
大阪外国語大学教職員組合 |
委員長 |
佐々木 猛 |
|
大阪教育大学教職員組合 |
委員長 |
高橋 登 |
|
大阪府大学教職員組合 |
中央執行委員長 |
大久保博志 |
|
大阪市立大学教職員労働組合 |
執行委員長 |
野田 昌吾 |
|
神戸大学教職員組合 |
委員長 |
横山 良 |
|
鳥取大学教職員組合 |
委員長 |
奥山 育英 |
|
岡山大学職員組合 |
委員長 |
鈴木 茂之 |
|
島根大学職員組合 |
中央執行委員長 |
竹永 三男 |
|
山口大学教職員組合 |
委員長 |
鴨崎 義春 |
|
徳島大学教職員労働組合 |
中央執行委員長 |
石村 和敬 |
|
愛媛大学職員組合 |
委員長 |
竹内 康博 |
|
香川大学教育学部教員組合 |
委員長 |
山下 明昭 |
|
高知大学教職員組合 |
中央執行委員長 |
種田 耕二 |
|
高知女子大学教職員組合 |
委員長 |
山根久之助 |
|
九州大学教職員組合 |
執行委員長 |
清水 良文 |
|
福岡教育大学教職員組合 |
委員長 |
三谷 尚 |
|
九州工業大学教職員組合 |
執行委員長 |
西垣 敏 |
|
佐賀大学教職員組合 |
委員長 |
半田 駿 |
|
大分大学教職員組合 |
委員長 |
前田 寛 |
|
宮崎大学教職員組合 |
委員長 |
今井富士夫 |
|
熊本大学教職員組合 |
委員長 |
鈴木 桂樹 |
|
鹿児島大学教職員組合 |
委員長 |
米澤 弘夫 |
|
琉球大学医学部附属病院職員組合 |
委員長 |
島崎 順之 |
|
旭川工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
遠藤 剛 |
|
苫小牧工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
八田 茂実 |
|
小山工業高等専門学校労働組合 |
委員長 |
祇園寺則夫 |
|
木更津工業高等専門学校教職員労働組合 |
委員長 |
山下 哲 |
|
福井工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
前島 正彦 |
|
豊田高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
勝谷 浩明 |
|
富山商船高等専門学校教職員労働組合 |
委員長 |
岡本 勝規 |
|
鳥羽商船高等専門学校教職員組会 |
委員長 |
伊藤 文雄 |
|
舞鶴工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
舩木 英岳 |
|
和歌山工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
冨上健次郎 |
|
奈良工業高等専門学校職員組合 |
委員長 |
梅原 忠 |
|
津山工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
鷲田 廣行 |
|
米子工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
松原 光男 |
|
松江工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
堀江 克明 |
|
広島商船高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
澤田 大吾 |
|
呉工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
門前 勝明 |
|
弓削商船高等専門学校職員組合 |
委員長 |
多田 光男 |
|
大島商船高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
岩崎 寛希 |
|
徳山工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
渡辺 勝利 |
|
宇部工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
日高 良和 |
|
有明工業高等専門学校 教職員組合 |
委員長 |
山口 英一 |
|
都城工業高等専門学校教職員労働組合 |
委員長 |
河野 行雄 |
|
大分工業高等専門学校教職員組合 |
委員長 |
佐藤 達郎 |