通常国会の日程を政府・与党がほぼ決めた模様です。改憲のための国民投票法案、改悪版教育基本法の関連法案、共謀罪法案など、つぶさなければならない法案のめじろ押しになります。１月から６月まで、次の勝負です。（下記ニュース）

めげずに裁判での勝負を始めた都の教職員のニュースもありますので、いっしょに送ります。

　市大アクション事務局

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＜通常国会＞１月２５日召集、２６日に施政方針演説の方針
12月26日0時24分配信 毎日新聞

　政府・与党は２５日、来年の通常国会を１月２５日に召集し、２６日に開会式と安倍晋三首相の施政方針演説を行う方針を決めた。会期は６月２３日までの
１５０日間。首相官邸で塩崎恭久官房長官と自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長が会談した際に確認した。

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君が代問題：教員らが原告団　来年２月、賠償など求め提訴　／東京
12月24日11時2分配信 毎日新聞

　君が代斉唱時に起立しなかったなどとして都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員らが２３日、都に処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを
起こすため、原告団を結成した。原告数は１７１人に達しており、来年２月９日に東京地裁に提訴する。新宿区内で開かれた結成総会には関係者約１２０人が
出席し、「教育の良心を守り抜き、学校教育の不当な支配を許さない」との声明を発表した。
　原告団の星野直之・共同代表は「この国の平和と民主主義を擁護する戦いの先頭に立ち、多くの人に支援の輪を広げたい」と決意を述べた。［・・・］
　原告になるのは大半が都立高校の教職員。既に退職した人も含まれており、さらに提訴までに数人が増える見込み。教職員らは０４年春の卒業式や入学式で
校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。訴訟では処分の取り消しととも
に、精神的な損害に対する賠償として原告１人当たり５５万円を求める。【木村健二】１２月２４日朝刊