備忘録:





冷戦体制下、戦後復興・欧州統合の前進のなかでの独裁国家スペイン・ポルトガル・ギリシャ


ケルブレ『冷戦と福祉国家』より





































新型コロナウィルスの世界的蔓延・パンデミックとその解決策



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4月10日
 Facebookに下記のような意見を投稿した。

    
法人企業統計(4月7日付でコピーしてある統計)をみますと、この10年間に300兆円から400兆円の巨額の内部留保(利益を企業のなかにため込む)が積みあがっています。この巨額の内部留保が可能だった諸要因を分析する必要があるでしょうが、アベノミクスによる法人税減税も一つの重要な要因でしょう。そうした巨額の利益の内部でのため込みこそ、経済危機の時に使うべきです。大企業中心に、それは可能であり、すべきだということを、法人企業統計は明確に示していると考えます。法人企業統計とその内部留保(利益剰余金)の10年間の累積に関して、コメントを付けました。もし興味ある方がいれば、下記サイトをご覧ください。http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogis.../2020pandemic.html


莫大な額に上る法人企業の利益の累積は、もちろん、それぞれの企業に働く人々が蓄積に貢献したのであって、その点は踏まえつつ、しかし、経済危機・伝染病大流行による社会的破壊が進むときには、法人企業は、自己の存立のためにも、応分の負担をすべきであります。そして、国家・政府は、そうした利益累積に対して、租税の上でも一定の累進課税をかけるなどして、社会的危機の負担を賄うべきであります。その租税政策により、非正規労働者、休業に追い込まれた企業などに、応分の危機脱出資金を提供すべきでしょう。


この関連で、すなわち、企業が取得し累積した剰余労働=剰余価値=利潤、利子等に関連して、
中川弘氏が、「『資本論』第I部講読のナビゲーション」(この備忘録4月6日付で紹介)の148ページで書いていることを、見ておこう。


   『資本論』第III部の終わり近くで、…「自由の王国、労働日の短縮」が論じられる直前に次のような叙述があります。
   ――剰余労働一般は、所与の欲求の程度を超える労働として、つねに実存しなければならない。[しかし]‥・資本主義制度において、……一定量の剰余労働は、不慮の出来事に対する保険のためにも必要であり、・・・・」と。


 「不慮の出来事」とは、まさに社会全体で見れば、今回のような世界的な伝染病の大流行こそは、その典型例といえよう。
この「不慮の出来事」のために、累積しておいた剰余価値=利潤等(法人企業統計における利益剰余金300兆円ないし400兆円の一部)を使うのは、至極、当然ではないか。


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4月7日
 アベノミスクにおいて日本の大企業の蓄積されたいわゆる「内部留保」(利益剰余金の累積)を、新コロナウィルスによる経済危機においてこそ、社会のために使うべきではないか、という見地から、いろいろ同期生に意見を述べた。

YN氏の最後のコメント、
    「 緊縮に伴う企業活動へのマイナス効果に対する「実効性のある政策」の「一日も早い実施」を、との意見について。

私の意見:
  共感します。
  と同時に、「内部留保」(利益剰余金の累積)問題・その使い方との関連で、巨大企業次が積極果敢になすべきこと、できることがあるのではないか、いかがでしょう。
 例えば、今朝のニュースでは、丸の内界隈の土地所有者・三菱地所所でしたか、テナントに対する賃料の「支払い延期」を決めたとか出ていました。
  延期は延期で、ニュースになるほどの価値はあると思いますが、一歩進めて、賃料の「緊急事態」における半額化とか、HSさんの主張の「徳政令」的措置(緊急事態宣言期間はゼロとするなど)もあり得るのではないかと考えますが、いかがでしょう?
  実際の経営の厳しさを知らない机上の空論でしょうか?

 400兆円ともいわれる大企業の内部留保(その一定額・一定割合)を、危機においてこそ社会のために使うべきだ、との発想である。

安倍政権は、100兆円規模の緊急経済対策・財政政策を発表した。
経団連会長は、「今はその財源を声高にぎろんするときではない」と、政府の大々的財政出動を容認した。

しかし、財政出動は、税金の支出であり、負担は、国民が担う。
だが、「国民」のうち、だれが、ということが問題になる。

これまで、日本は、その負担を将来世代に押し付ける政策をとってきた。それが、中央政府の1000兆円を超える負債となっている。
これにさらに、100兆規模を上乗せするのか?

あるいは、今の日本社会が応分に負担するのか?
租税政策が問題となる。

その場合、消費税の増税という大衆増税路線と富裕層・超高額し所得者・資産に対する課税を累進化するのか、ここに大きな対立がある。

私は、やはり、超富裕層および累積資産に、累進的な課税を行うべきだという立場である。

資産ということでいえば、日本の法人企業は、戦後一貫して(ここ的な栄枯盛衰はあっても)全体として、資産を増やしてきた。
戦後の長期統計が見つからないので、最近10年ほどの統計を見てみよう。

固定資産は、平成20年の8,329,47億円から、平成29年の10,277,470億円に増加し、
純資産のうち、
 資本金は、自己株式消却(資本金の減額要因)の影響もあるが、それでも、平成20年の1,265,436億円から平成29年の1,395,325億円に増加している。
 資本剰余金は、平成20年の1,251,338億円から、平成29年の2,045,393億円に増加し、
 利益剰余金は、平成20年の3,092,103億円から、平成29年の5,074,454億円に、約300兆円から500兆円に、すなわち約200兆円も増えている。

 純資産は、総計で、
  平成20年度の5,490,873億円から、平成29年の8,923,800億円に、すなわch、約350兆円も、増えている。

 私の考えでは、こうした巨額の固定資産、あるいは、純資産の増加を達成した法人は、経済危機にあたり、応分の負担をしてもいいのではないか、ということである。

  (資産及び純資産) (単位 億円) 
区分

固      定      資      産 純        資        産

土  地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 無    形
固 定 資 産
投    資
有 価 証 券
そ の 他 資 本 金 資   本
剰 余 金
利   益
剰 余 金
自己株式 そ の 他 新   株
予 約 権
20 1 1,894,934 194,048 2,697,622 217,725 2,028,126 1,297,015 8,329,470 1,265,436 1,251,338 3,092,103 △ 179,244 59,859 1,381 5,490,873 1
21 2 1,957,783 181,938 2,670,036 259,638 2,122,664 1,417,466 8,609,525 1,404,307 1,603,606 3,007,493 △ 165,408 200,927 1,792 6,052,717 2
22 3 2,004,647 171,102 2,694,297 212,614 2,274,685 1,332,391 8,689,736 1,403,786 1,487,255 3,256,900 △ 158,253 161,795 2,135 6,153,618 3
23 4 2,002,591 180,922 2,655,031 239,145 2,354,736 1,363,219 8,795,644 1,408,488 1,623,297 3,155,550 △ 154,394 200,588 2,645 6,236,174 4
24 5 1,886,214 158,087 2,474,713 222,876 2,441,055 1,224,515 8,407,460 1,402,570 1,609,540 3,420,126 △ 169,395 366,259 2,190 6,631,289 5
25 6 2,051,768 158,715 2,533,868 237,710 2,673,388 1,308,891 8,964,340 1,389,233 1,640,887 3,726,264 △ 162,025 469,446 4,329 7,068,134 6
26 7 1,956,898 167,947 2,631,311 253,939 2,785,658 1,267,380 9,063,133 1,389,521 1,712,190 4,031,997 △ 185,122 686,922 3,034 7,638,541 7
27 8 1,903,442 186,600 2,681,905 238,057 2,780,941 1,360,174 9,151,119 1,393,491 1,833,414 4,292,157 △ 223,966 577,144 2,946 7,875,185 8
28 9 1,903,857 199,824 2,651,439 286,761 3,158,039 1,492,384 9,692,304 1,402,533 1,852,160 4,606,122 △ 230,572 592,190 3,811 8,226,245 9
29 10 1,960,921 216,699 2,719,311 297,498 3,533,608 1,549,433 10,277,470 1,395,325 2,045,393 5,074,454 △ 261,460 666,136 3,953 8,923,800 10
(注) 「投資有価証券」及び固定資産の「その他」には,銀行業及び保険業の数値は含まれていない。


 

















-----------------------以下、2020-03-30〜04‐06-----------------------

2020‐03‐30 友人YNさんからもらったジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、私が一番関心をもつ死亡率について、
  今日のデータで見ると、
        最低が、0.3%のイスラエル、次が、0.4%のチェコとオーストラリア、
        次いで、0.6%のノルウェー、そして、ドイツとオーストリアの0.8%と続きます。

        地続き(国境を接する)国チェコ、ドイツ、オーストリアの低さに目が行く。
        その原因はなにか。それを可能にする要因は何か。

        

  今朝の朝日新聞(ワシントン発)には、アメリカの爆発的感染者拡大に関するニュース。
  CDCの不手際がかなり大きな要因と。
 1月12日に中国がゲノム情報を世界に共有。まもなくドイツの研究者が検査手法を開発し、世界保健機構(WHO)も採用し、17日に手順を公開した。
 ところが、CDCはこの検査を活用せずに、独自の手法の開発を進めた。・・・・など遅れを指摘し、キットにも欠陥があった、などと。
 また、ワシントン発ニュースで、トランプの素人的発言のぶれも、拡大要因として指摘されている。
 他方、同じく今朝のニュースではアメリカの会社が5分で感染を判定できる機械(重量’3キログラム)を発売、当局認可で売り出すとの朗報も。
 有効な機械が、大量に全世界的に普及すること、これが世界的感染爆発を防ぐための一つの重要な手段だと考え、それに期待。

 この間、友人との議論で私の関心をもつのは、アメリカ大統領選挙。
 サンダースの躍進に期待している私としては、超富裕層に対する累進課税により、社会保障費、今回のようなパンデミック鎮圧費などもろもろのコストをまかなうべきだという見解。
 サンダースがこうしたことにどのような具体策を提起しているか、興味がある。

 「超富裕層に対する累進課税」は、この十数年来問題になっている格差拡大の解決策として、もっとも必要なものと考える。

 トランプも、今回のパンデミックを戦争に例え始めている。
 だが、今回の戦争は、どのようなものか?

 これまでの世界的戦争において、すなわち、第一次世界大戦と第二次世界大戦において、アメリカだけが戦場にならなかった。
 逆に、戦争をする国々、同盟国に武器弾薬・資金を提供し、GDPを飛躍的に増大させた。

 第二次大戦の統計をみると、下記グラフの通りである。
 アメリカ以外の主要参戦国は、当時到達した工業生産力・科学力などを駆使して、たがいに殺戮しあい、戦闘参加者だけでなく、お互いの国の生産施設・都市・住民を破壊しあって、GDPは戦時中に同じレベルに保つのがやっとであるのに、
 アメリカのみは、戦争中にGDPを飛躍的拡大し、ほかの参戦国すべてを合わせたよりも、大きなGDPを達成している。
 最終局面では戦死者など人的被害が増大したにしても、ほかの列強と比べれば、驚くほど少ない。

20-03-16 第二次世界大戦によるUSAの飛躍的GDP膨張・その他「列強」の低迷(1938‐45のグラフ

 このことからくる世界史的教訓は、何か?

 今回のパンデミックは、世界が戦場になった。アメリカもそこから逃れられない。
 いやむしろ、アメリカ合衆国における新型コロナウィルスの拡大は驚くほどである。
 その経済的打撃も、計り知れないほど大きい。

 しかし、これを国境封鎖政策で行えば、1929年世界大恐慌の再来となろう。そうした諸現象はすでに露呈し始めている。

 対策は、新型ウィルスを早期に発見する手段の開発・世界的普及であろう。その点での世界的競争が求められる。
 そして、発見発明された技術等の世界的共有を可能な限り、迅速に推進することであろう。

 そのための資金も、将来世代に負担をかける「赤字国債」増発路線ではなく、超富裕層への累進課税しかないであろう。

 トマ・ピケティ『21世紀の資本』が膨大な世界諸国の統計を集めて提示した統計によれば、第一次世界大戦から第二次世界大戦、そして、1970年代までは、世界的に累進課税が一般的であった。

 1980年代から、サッチャリズム・レーガノミスクで進んだ新自由主義の世界的支配は、こうした累進課税による富の再分配を廃止し、「億万長者の総資産」の増加、「総民間財産に占める億万長者の資産の割合」を急速に増大させた。





 アメリカでは、「所得再分配」という政策が、新自由主義の跋扈する中では、評判が悪いようである。
 その場合、問題なのは、「所得」の概念規定である。「所得再分配」という言葉に含まれる欺瞞を暴く必要がある。

 勤労による所得なのか、資本所有による「所得」(配当・利子等)なのかの区別が明確になされないで、ごたまぜにして「所得再分配」を議論するところに問題があろう。

 億万長者の富は、勤労によるものではなく、彼らの所有する資本からえられるものであり、利潤・利子等である。
 これらは、新自由主義化の嵐のなかで、すなわち、累進課税が廃止されていく中で、飛躍的に増大したのだ。









 これを、第一大戦から第二次大戦後60年代までのように、逆転させ、資本に対する累進課税を強化し、「億万長者」にも、パンデミックによる世界的打撃の負担をしかるべく負担させる、負担増を実現する必要がある。
 1980年代から2020年までの傾向を、逆転させることが必要だ。

 アメリカの大統領候補で、こうした方向性を明確に打ち出しているのは、サンダースではないのか?

 少なくとも、サンダースを支える若者たちのバイブルが、トマ・ピケティの『21世紀の資本』だというのは、よく知られている。

 対して、トランプは、「超富裕層」に属し、莫大な富を蓄積しているが、その実態を議会に対して決して開示しない。他の大統領が慣例としてやっている在再開示をできないこと自体、トランプの不道徳性をものがたる。彼はまた、大幅減税を行った。これまた、「超富裕層」に有利な、したがって自分の財産の増大にも役立った政策であるといえ、国民のためではなく、一部超富裕層に有利な税制であろう。

彼が、大統領職を失った後、刑事訴追が、ロシア疑惑だけでなく、彼の財産形成に関しても、可能になるのではないか?






 なぜイタリア、特にその北部における感染爆発が発生したのか、とめぐっては、中国から帰省した温州人に一つの大きな原因があるという有力な説を、友人YTさんからの情報で知った。
「元駐バチカン上野大使の興味ある記事」・・・・

COVID-19に関連2大感染国イタリアと中国を結ぶ線(読売新聞オンライン)

 スペインなどの感染増大は、どんなルートであろう?

 

今日の南ドイツ新聞は、
 トランプ大統領が、「長いあいだ何もしないでいて、今になって、一番いい場合で10万人の死者」を想定していることに批判的論調。



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4月1日午前

   アメリカ国籍を42年前に取得したというケンタッキー在住の友人T公認会計士の話では、
   ニューヨークの新コロナウィルス感染爆発の危機に立ち向かっているクオモ知事(イタリア系移民の子孫)の評判がとみに高まりつつあるという。

 もしも、この「新コロナウィルスによる世界戦争」の危機に、絶大な能力を発揮して、ニューヨーク州民だけではなく、アメリカ全土において評判が高まれば、クオモ大統領実現も、空想ではないかもしれない。。。

 民主党の大統領候補者選びで、危機に頭角を現したクオモ知事を統一候補とする機運が高まり、いずれも高齢のバイデン、サンダースともに、クオモ知事を支持するという大きな流れができた場合、民主党大会でのクオモ知事への指名、ということがあり得るとすれば、トランプに勝てるのではないか。サンダースの主張・政策に共鳴する者として、彼の高齢さは、不安である。正しい政策だとしても、その実現の馬力が問題になれば、首をかしげるからである。
 
 トランプに勝てる候補ということでバイデンが今有利に立っているようだが、バイデンの雰囲気からはトランプに勝てる気分がでてこない。バイデンでは迫力がなく、負けてしまうのではとの危惧がぬぐえない。
 この間、課税政策に関して、「超富裕層への累進課税」こそ、すべての問題解決の租税生産の出発点であり基礎だと考える見地からすれば、やはり、バイデンでは駄目であった。
 朝日新聞の記事(下記)を見て、やはりバイデンは富裕層の支持を得ていて、したがって富裕層課税には言及せず、この点、サンダースは明確な政策を出しているようである。



この記事によれば、トランプ政権の「富裕者優遇税制」は、驚くほどのレベルに達している。

なんと、「超富裕層がその秘書たちよりも税負担が軽くなってしまった」というのである。
  「超富裕層の秘書」と言えば、おそらくは「中産階級の上層」であろう。その「中産階級の上層」よりも、「超富裕層」の税負担が軽いというのである。

 サンダースの批判は、当然であろう。若者が、急速にサンダースを支持するのは、ごく自然と考えられる。

 サンダースの格差是正政策も「面白い」という。
 「具体的には、各企業のCEO(最高経営責任者)と従業員の報酬(中央値)の格差が50倍を超えると、その倍率に応じて追加税膣を科すというのである。500倍を超えると最高税率の5%にもなる」と。

これは、実際に、日本の会社の社長・会長などになった人から、率直な意見を聞きたいものである。




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4月1日午後

友人T公認会計士から、下記のデータをいただいた。

人口 所得 納税額
A Bottom 50% 11.49% 2.78%
B 50-25% 20.41% 10.94%
C 25-10% 22.23% 16.47%
D 10-5% 11.45% 11.25%
E 5-1% 15.38% 20.74%
F Top 1% 19.04% 37.80%
100.00% 99.98%
E+F 34.42% 58.54%
D+E+F 45.87% 69.79%
C+D+E+F 68.10% 86.26%


このデータについて、
このデータは米国内国歳入庁(IRS)公表のデータを簡略化したもの」。
「これによれば所得の高い順に集計した人口に占める
25%が総所得の68%を手にし、
 納税額の大半である
86%を負担していることが分かります。」・・・C+D+E+F

 逆に低所得層である国民の半数は
12%弱しか所得がなかったが、一方、税金も3%弱しか負担しなかったことも分かります。

 国民の半数が税金の
97%強を負担している」と。


 私がこの間、一貫して持っている問題意識は、「労働の所得」と「資本所有による所得」(資本所得)とを一緒にして、区別なく「所得」という概念でくくってしまっていいのだろうか、それは、経済の判断においてゆがみをもたらさないだろうか、ということである。

 トマ・ピケティ『21世紀の資本』から、関連するデータ(グラフ)を探してみると、
まず、「所得」のなかに、「労働所得」と「資本所得」、その二つの「混合タイプ」の区別があることがわかる。
すなわち、労働して得られる所得と資本所有による所得、労働所得と資本所得の混合タイプの所得を得ているものがあるわけである。


下記のアメリカのグラフは、トップ10%の所得が、労働によるものか、資本によるものか、二つの混合によるものかを示している。

この労働所得と資本所得、それに二つの混合所得の階層別の割合を見ると、1929年と2007年で大きな変化があったことがわかる。

「資本所得が主体になるのは2007年には上位0.1%だが、1929年では上位1%だった」と。

「所得」が高いほど、労働所得の割合が減り、資本所得の割合が高まるという傾向を確認できる。

しかし、資本所得が労働所得を超えると割合のところが、1929年と2007年では違っている、と。

ただ、注意すべきは、「米国税法と経済論理にしたがって、トップ重役に対するボーナスや各種インセンティヴ報酬すべてと、ストックオプション(図8‐9と8‐10に描かれた賃金(所得と訳すべきではないか…永岑)格差の拡大において重要な役割を果たす報酬形態)の評価額も賃金(労働所得とやくすべきでは?・・・永岑)というっくくりに含めてきたことに留意してほしい」と。



新型コロナウィルスの世界的感染爆発とその克服のために統治される莫大な資金を賄うために何をなすべきか?

この問題で、私は、「富裕層」、特に「超富裕層」への累進課税が必要ではないかと述べたが、ドイツの社会民主党党首エスケン女史は、「一度きりの財産税」を提案している。

Coronavirus in Deutschland:SPD-Chefin Esken bringt einmalige Vermögensabgabe ins Spiel



この発想にも、労働所得と資本所得の区別、資本所得をつみあげた財産(Vermögen)との区別の重要性を見ていることがわかる。


所得には、労働所得と資本所得があるということに留意しつつ、トマ・ピケティ『21世紀の資本』のグラフを利用して、所得格差の傾向をみると、アングロサクソン系諸国と対リックヨーロッパ・日本との間には、かなり目立った違いがある。

20世紀全体のなかでの傾向として、1940年代から1980年代まで(戦時期から冷戦体制下)、格差は低位水準にあった。これに対し、1980年代のサッチャリズム・レーガノミクス・新自由主義・市場万能主義の跋扈のなかで、格差が拡大していったことがわかる。
 その格差拡大のトップを走るのが、米国、ついでイギリス、すなわちレーガノミスクとサッチャリズムの米英であった。




これに対し、フランス、ドイツ、スウェーデン、そして日本の傾向はどうか? 
さらに、北欧と南欧では、どのような傾向だったか?




このグラフでも、日本がかなり低格差の国だということがわかる。
企業経営者のトップたちが、アメリカ、イギリスなどアングロサクソン系諸国はもちろん、ドイツよりも相対的に低い「所得」であって、フランスとほぼ同じ、この期間の最後にはフランスを少し抜く、といった状況が見て取れる。

「福祉国家」、北欧型社会主義国家のスウェーデンは、この中で格差の程度では最下位に(すなわち平等化の程度の高い位置に)あることがわかる。



私が若い人と訳したハルトムート・ケルブレ『ヨーロッパ社会史』(日本経済評論社、2010年)には、
第2部 社会の階層秩序と不平等のなかの
第7章 生活状態の社会的不平等と移動機会、という章があります。

そこに、下記の所得格差、資産格差の統計があります。
統計は、少し古く、また、世界的格差拡大の90年代以降が欠如しています。しかし、いろいろ考えさせるデータを含んでいると思います。






下記の資産格差は、1979年までしかなく、その点でも、トマ・ピケティの『21世紀の資本』が示す格差拡大は、貴重なデータとなります。










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4月3日

  マルクスの労働価値説の理解をめぐって、若干の私の説を友人に説明した。
  もちろん、そこでも述べたが、「大雑把な」説明であり、正確には、『資本論』第1巻にあたっていただくしかない。

  商品の価値、資本の増殖といった一般的法則を踏まえながら、マルクスは、第三巻(ただし完成はエンゲルス)を書いた。

  その第3巻冒頭は、
第一篇 剰余価値の利潤への転化と剰余価値率の利潤率への転化
 第1章 費用価格と利潤
 第二章 利潤率
 ・・・
 ・・・
 などとなっている。


こうした諸概念を当時の経済学者の概念と比べ、当時のドイツの経済学者の認識がどうなっていたかを検討した論文が、最近、刊行された。
柳澤治「産業革命期ドイツにおける生産価格・利潤概念――L.H.やーこぷ、G.フーフェラントの場合――」明治大学『政経論叢』第88巻 第1・2号(2020年2月刊)。

その抜き刷りをいただいたので、表紙と最初のページをコピーしておこう。







 
近いうちに、明治大学学術成果リポジトリに掲載され、どこからでも読めるようになるであろう。
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/797


費用価格、生産価格(費用価格+利潤)など、当時の経済学者の認識と規定。






























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4月6日 
  この間に大学院の5年先輩にあたる中川弘氏(福島大学名誉教授)から、2冊の本を続けざまに頂いた。
 
  一冊は、「『資本論』研究序説」(八朔社、2020年4月10日刊)、
もう一冊は、「『資本論』第I部購読のナビゲーション」(学習の友社、4月20日刊)である。
   いずれも、書店に並ぶ前に、著書から送られてきたものである。


 

ナビゲーションの平明な解説の前提となる研究序説は、しっかり時間をかけて読み込む必要がある。

ナビゲーションの方は、市民講座のテキスト・資料集であり、『資本論』第1巻がどんなものか、全体を把握するには最適だと思われる。


ナビゲーションへのいざないの素材として、下記二つの「コーヒーブレーク」を紹介しておこう。

内田吐夢監督と高倉健が、こんな会話をしていたとは!



『資本論』の生命力