第５表　付付財務省法人企業統計：第5表　　　　付加価値の構成

(単位：億円、％)

年　度 区　分	10		11		12		13		14
		構成比		構成比		構成比		構成比		構成比
付加価値	2,704,127	100.0	2,675,469	100.0	2,766,294	100.0	2,568,917	100.0	2,578,691	100.0
人件費	2,033,555	75.2	2,019,617	75.5	2,025,373	73.2	1,928,607	75.1	1,899,189	73.7
支払利息・割引料	182,101	6.7	144,427	5.4	135,564	4.9	116,524	4.5	109,119	4.2
動産・不動産賃借料	273,979	10.2	249,560	9.3	256,993	9.3	247,182	9.6	258,664	10.0
租税公課	143,363	5.3	113,593	4.3	107,279	3.9	97,515	3.8	100,415	3.9
営業純益	71,129	2.6	148,272	5.5	241,085	8.7	179,089	7.0	211,304	8.2
付加価値率	19.6		19.4		19.3		19.2		19.4
労働生産性(万円)	712		694		702		695		712

（注）１

．付加価値＝人件費＋支払利息・割引料＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益

２

．営業純益＝営業利益−支払利息・割引料

３

．付加価値率＝	付加価値	×100
	売上高

４

．労働生産性＝	付加価値
	従業員数

　　売上高、商品の価値(ｃ＋ｖ＋ｍ)には、流動資本(ｃ)と固定資本減耗分（ｃ）もはいる。

しかし、当該年度に新しく付け加えられた価値(新しく創造された価値・新しく支出され対象化された総労働時間)は、商品価値のうち、付加価値(ｖ＋ｍ)だけである。

財務省の法人企業付加価値統計の項目は下記のように整理できる。

企業に働く労働者（従業員）全体の総労働時間・総仕事時間で、付加価値を生産
必　要　労　働	剰　余　労　働
人　件　費	支払い利息･割引料	租　税・公課	営業純益
	動産･不動産賃借料
働くものとその家族の生活の維持、衣食住の費用、しかるべき教育・文化・余暇の費用、働くものがその社会秩序等を維持するために支払う所得税など国税と地域の共同的公共的生活の維持のために支払う地方税、そのほか各種年金保険料なども重要な支払い項目=具体的な勤労者（国民）の支出動向数値は、総務省統計局の家計調査を参照	企業・会社・法人が先ず取得する。そこから企業・会社・法人が利子、賃借料・地代、国家的公共的諸制度の維持・国家の維持のため税金（法人税・住民税など）を支払い、残りが営業純益となる。　 この営業利益から、�@株主への配当、�A役員特別賞与、および�B資本準備金など資本蓄積・経営拡大資金。

人類史の発達は、自己及び家族の生活に必要な生産物を生産するだけではなく、それ以上の剰余労働を行う能力を発達させてきた歴史でもある・

その生産力の発達は、必要労働部分（必要労働時間）が生み出す生産物も多様化し高度化し豊かにした。

　同時にまた、剰余部分（生産物の使用価値と価値の両面で）も拡大した。

しかしいずれにしろ、すべての物的冨やサービスは、働く人間総体の作り出したものであり、生産物とサービスに投じられた総人間労働時間が付加価値の実体をなす。

その配分割合（必要労働と剰余労働の比率）はそれぞれの社会と時代により変化。