「学生数に応じた地方交付税交付金の割り増し」問題, サバティカル制度導入問題
‐和田淳一郎さんの問題提起とわたしの見解‐
和田淳一郎さん（http://homepage2.nifty.com/juniwada/index-j.html）から、2002年5月29日夜の随さん宛てのメール受領。
すなわち
「着々とホームページ http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/INDEX.HTM
が充実していくのに目を見張るばかりです。
問題点としては、なぜ今回はみなさまにお知らせしないのかという点だけです。
問題点解決のために、他の先生方にもＣＣしておきましょう。」
とのメッセージ。
結論的にいって、まったく同感である。
和田さんによれば、昨年秋の都留文化大学の先生のセミナー(招聘者は若手助教授・鞠さん)の内容から、「地方自治体に対して公立大学の（分野別）学生数に応じた地方交付税交付金の割り増しがある」ことを知ったという。わたしは当日、別の総合演習担当だったので、この興味あるセミナーに参加できなかった。当日の配布データなど客観資料が公開されるとなお証言力がでてくるだろう。
下関市立大学では大学にたいする割増がきちんと大学に配布されているかどうか問題があるようだが(この当否はきちんと財務分析、統計分析をしてみれば確認できるであろう)、まさにその通りなら、「想像だに」しなかったという和田さんの感想のとおりである。
「都留文化大学の先生のお話ですと、都留文化大学はまさしくその割増分を大学の予算として与えられており、
横浜市立大学はさすがに横浜市による割り増しがあろうとのことでしたが、都留文化大学が完全なサバティカル制度[1]を持っている事実を鑑みるに、商学部が（分野別）学生数に応じた地方交付税交付金の割増分をきちんともらえているとは思えません。」
この点も、まったく同感。
このポイントも、たしかに今後、統計資料による検証が必要である。
今朝、和田さんご推薦の随さんのページにアクセスして驚いた。
この数日間で、公表統計表などを利用して、いかに商学部がひどいめにあっているかの分析が冷徹に行われていた。それは驚嘆に値するものである。
このような経営分析、財務分析をきちんと行う若手大学人がわが大学にもいるのだ、これはうれしい。
暗い話ばかり多いなかで、講義などでもできるだけ明るい発展的側面を強調しようとしているが、今回大学財務分析で、有能な若手がいることを確認できたこと、わが大学の明るいファクターを見出すことができたことは、すばらしい。
随さんの財務分析、予算構造分析が、小川学長をはじめとする大学人に、そして大学外に、とりわけ市民、市議会、市長へと広まっていくことを期待したい。
[1] 各教員の担当コマ数分の非常勤予算さえあれば、そして、各種委員の負担を若干再配分すれば(確実にサバティカルが回ってくることになれば一時的負担増はほかの教員も我慢できる、もちろん現在の各種委員の負担の合理化も必要であろう)、サバティカルは可能である。問題は予算なのであり、教員数(その余裕)なのである。現在、内外地留学を希望するものが、「人とかね」の不足のなかで、いかに肩身のせまい思いをしているか、あるいは内外地留学を希望しても実際にはできないか、驚くほどである。