2002年6月7日　｢定年退官教員補充人事凍結｣の発想が紹介され、教授会が長時間紛糾。

・ 教授会では、この暴論(どこで、誰の責任で決定されたことか、どのような法的根拠を持っているかなど不明確な、無責任な発言)に対する責任の所在を明確化しなければならないとの声が出た。今回のようなやり方は、大学の憲法である学則のほか、教授会規定、その他長年の自治的慣行、そして教育研究の実際の必要を何も検討しないでだされたものであり、このようなやり方は何の法的根拠もなく、関係諸法規を侵害し破壊するものだということで、批判の声が百出。

・ 教授会としては、これまでの現行学則、現行教授会規定等の諸規定に従い、4月の学部長提案に従い、教授会決定を踏まえ、学部の正規の手続きにしたがって経済学科会、経営学科会で現在まですすめてきた処理を進め、窓口委員会を任命し、ついで1ヶ月後の教授会で公募要領を決め、公募に入る、といった手順にしたがい粛々と公募に向けての処理を前進させることが確認された。それが妥当である。

・ 大学改革は、少数者の思いこみや鞭と恫喝、脅迫、利益誘導などによってがむしゃらに推し進められるべきではなく、社会の変化やニーズを深く検討しながら、大学の叡智を結集して行うべきである。大学改革をすすめようとする者は、現在の社会のニーズや社会的具体的に文書等で広く大学人に訴え説得すべきである。

・ 改革の進め方は、現行諸法律、現行学則、諸規定がある以上、それらにのっとってすすめるべきであり、それで不充分ならば、現行の法律をきちんと改正してすすめるべきである。「改革の巧」をあせるあまりの諸関係者の拙速にたいしては、学長と評議会が的確に統御すべきである。評議会議長としての学長小川先生の指導に期待したい。また、長年、学則等にしたがって適切に人事補充等を処理してきた評議会(評議会の審議事項の最重要事項の一つが人事である−学則の評議会審議事項を見よ)とそのメンバーが、しかるべき的確な態度を取ることを求める。

・ 大学改革が現在までスピードを求める関係者の希望通りにすすんでいないとすれば、それはどこに原因があるのか、その原因を解明する必要がある。負担だけ増える大学改革は、大学学則の理念を発展的に実現するための改革ではないであろう。

大学改革にあたっては、きちんとした構想とそれに対応する「人、もの、かね」の裏づけが必要だろう。商学部内で前進的改革の発想がまだ顕著でない、躊躇の姿勢があるとすれば、その背後にこれまでの苦い経験（長年の｢みつぐ君｣状態・・・これについては随助教授のＨＰの大学予算構造分析を参照されたい：http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/INDEX.HTM）が蓄積している事実をよく見なければならないだろう