2002年6月26日　大学人に求められていること・・・現行諸法規・諸規則にのっとった毅然とした態度と政策

国立大学の独立行政法人化＝国立大学法人化法にもとづく大学制度の新しい展開は、巨大化した全国統一的中央集権的文部科学省の権限を各大学に分割し、各大学の法人としての独立化、その意味での自治を達成する側面を持つ。公立大学も、独立した法人格を獲得することで、設置者である地方公共団体(都、府、市)からの独立性・自立性・自律性を拡大し、学問研究の自由な発展を実現していかなければならないだろう。これまでの公立大学は、表面の自立性と自治はどうあれ、内実においてもっていた弱々しい自立性をたくましいものに鍛えなおしていく必要があろう。国立大学法人化法を巡る諸問題、公立大学の独立行政法人化を巡る諸問題の検討において、学長権限などの強化が指摘されるが、小独裁者が支配する大学ばかりとなれば、日本の科学技術は貧弱化せざるをえないだろう。現在、わが大学で進行中の現象は、国立大学のように法律を整備して学長権限や設置者権限を明確化するというものではなく、法的整備・法的権限もないままのなし崩し的小独裁者の台頭といったところであろう。大学人がこれにどこまで毅然とした態度を示し、21世紀の市、日本、世界が求める大学改革を自主的自立的に実現していけるか、これが問われている。