2002年7月16日　事務局による人事「凍結の恣意性」・・・「設置者」権限は，正当に行使されているか？

国際文化・加藤 (野本三吉) 先生の最終講義(先週金曜日２時間目)。定年退職前に退職され、沖縄の大学に移られるとか。

自分の講義時間と重なり、残念ながら聴講できなかった。聴講した同僚の話では、自分の生きざまと研究とをぶつける感動的で感銘深い最終講義だったとか。

これと関連するが、後任はすでにきまっているとのこと。

いつ公募し、どのような手続きで後任を決定したのか？

国際文化学部は、「定年退職者の凍結」ならば自分に関係ない、という態度か？

　　　　　　　　　　今回の｢凍結｣騒ぎで、｢商学部だけが狙い撃ちされている｣と噂されているが、まさにその証拠の一つとなるのが、この加藤後任人事の進め方ではないか。商学部についてだけ、科目等に関係なく｢定年退職者人事凍結｣なる発言がでるとはどういうことか。いかなる理由か。大学においてはっきりした理由説明なしに、また明確な理念と政策の提示なしに、特定学部を差別し、嫌がらせをするようなことが許されるか？　これまでのところ明確な理由提示も文書提示もない。｢発言｣だけが先行している。このようなことによって特定学部を混乱に落とし入れるとすれば、それはいやがらせの横暴以外の何であろうか。そのような横暴が大学で跋扈していいのか？　そのようなことを許していいのか？

　人事をどのように進めるかは学問の研究教育を担う大学人の主体性＝主体的責任と密接に深く関わる。それは、大学人全体の総力結集としての大学自治、大学発展・大学の学問研究のあり方にとっての決定的問題である。これに対し、｢凍結｣発言（その発言責任の主体が文書で明示されておらず、その意味で不明確なままという重大問題もあるが、また、わが大学の多くの重用文書にも文責や発行主体が明記されていないという無責任慣行があるが）は、いまのところ｢自分には関係ない｣、「自分さえよければいい」という論理＝非論理・無論理を示すとすれば、論理と科学を教えている学生に対して、どのような顔ができるのか？

自分と直接関係ない諸学部は、大学運営にとって原理原則的に重要な問題であっても、今回は｢自分に関係ない｣と放置するのか？　大学自身（＝したがって実は自分自身の存在意義が脅かされている）ことを放置するのか？　そのようなことは、現在、日本でも世界でも最も重要な問題となりつつある公共心の欠如を意味するのではないか？　学問・科学はまさに公共的なものではないか？　その中心的担い手である大学において公共的精神が欠如しているとすれば、どうなるか？　公共性の欠如した政策や方針は、大学においてこそ許されるべきではないのではないか。　今後の展開によっては、大きな学内・社会問題になる可能性がある。