2002年7月24日　「学長見解」に関する緊急アピールに賛同：原案作成から、下記の最終文の作成まで、大変な時間と労力を費やされた関係各位に敬意を表し、その一端に参加できたことをうれしく思う。公式発表前だが、以下にその全文を掲げ、多くの人々に、とくに昨年4月以来の下記諸項目に示されるような事務局の大学無視の強引なやり方（その結果はたとえば学長に非常勤講師のみなさんへの詫び状を書かせるという失態になっている）と諸政策に怒りを感じ、大学の研究教育の自主的創造的発展への阻害、大学自治への破壊を感じている人々に、すなわち、大学の真の発展を願う人々に訴えたい。多くの賛同署名を、種々の理由でそれが不可能でも、賛同メッセージを、あるいは大学の研究教育に関する身近な具体的問題の指摘などが寄せられることを期待したい。

　　　　　　　　　　　署名者の一人で現代中国経済論の第一人者・矢吹晋先生のＨＰにも、アピールが掲載されている。ことの重大性を考え、私のこの「大学問題日誌」のページともリンクを張られた。参照されたい。

　　　　　　　　　　　事務局案（＝いまでは「学長見解」）が「凍結」を「1−2年」としているが、定年退職で不補充措置を受けるのは、商学部の3名のみ（社会構造論、体育、そして矢吹先生の中国語・現代中国経済論だけ）である。あたかも「全学的改革のため」のようであるが、商学部へのいやがらせ、マイノリティいじめという性格が濃厚なのである。理念なき事務的提案だからである。しかもその事務局責任者がことあるごとに「われこそ設置者」といわんばかりに言っているのである。すでに書いたことだが、私が「横浜市」なる設置者人格であるとすれば、「きみたちは、そんなに私の権限を振りまわして、それでもいいのかね。大学の諸学則（教授会規定）なども私が承認したものであり、総合的に十分に熟慮して判断しなければならないのだが」と詰問するだろう。場合によっては、「権限逸脱だ、君は大学行政には向かない」というかもしれない。それとも，横浜市当局は、そんなにも大きな権限を本当に大学の事務局（事務局長・総務部長）に与えているのか？　今後その点が、矢吹先生後任問題などの展開をつうじて、次第に明らかになるだろう。

-----------緊急アピール：本日誌の冒頭に掲載したので，ここでは省略（7月30日）-----------------------------