2002年9月18日　伝聞情報によれば、26日の評議会は｢全員出席｣ということで特別召集がかけられたということである。そのような特別の重要議題は大学改革問題、予算問題の深刻さと関係があるだろう。重大な時期において、評議会がはたして学則に規定された自らの責務・役割(人事や予算に関する審議権、さらに根本的な大学改革に関わる大学の最高意思決定機関としての責務)をしっかりと果たす(学内学外に対して説得力のあるかたち、社会的説明責任をはたすかたちで)ことができるかどうか、これが問われる。学長の下に服属し、議長・学長の発言許可の下にのみ発言可能な事務局が越権行為をすることがないかどうか、すなわち正規の評議会メンバーでない事務局の発言に学長や評議会が振りまわされず、研究教育の現場に責任を持つものとして、毅然とした態度で臨むことが出きるかどうか、そして内外に説明可能な結論を導き出すことが出きるかどうか、こうしたことが問われる。

評議会を司会し取り仕切る最高責任者である学長を選んだ大学人と評議員を送っている各教授会の、一言でいってわが大学の現時点での総体的な力量・見識が、問題の重要性に応じて、示されることになろう。学長・評議会の学則にのっとった毅然とした態度に従わない事務局に対しては、市長に対し更迭要求を提出し、更迭決議を行うことも視野に入れるべきであろう。

大学改革、予算問題、人事問題に関する学長・評議会の責任はきわめて重いと言わなければならない。下された決定の最終責任は学長・評議会が引きうけなければならないのだから。それは、最近の入試過誤問題における責任の軽重がどのようになっていたかを見るだけで明らかなことである。

伝聞情報によれば、「評議会は大学経営者としての自覚を持って欲しい」と事務局長が発言したという。学長や評議会のメンバーはこれにどう反応したのか？この発言がもし事実であるなら、その命題が正確に現実を反映していることなのかどうか、検証する必要がある。これが事実なら、恥ずべきことだと言うのが私の感覚である。そして、どうしてそのようなことになってしまうのか、その根拠を洗い直し、大学改革に結びつける必要があろう。従来の教学と経営の分業体制はどのようにして形成され、どのようにして機能していたのか？　なぜこのようなことがいまいわれるのか？　分業体制が有機的に生産的に機能していないことを、どのように改正していくべきか。