2002年11月26日　本学HPの関連機関へのリンク集を経由して、公立大学協会を見た。「公立大学法人化」に関わる協会の検討のすすみ具合など、全国の公立大学の到達点が概観できる。本来、このような全国の公立大学の法人化問題などに関する議論の到達点を評議会や学長（その諮問機関としての将来構想委員会）はきちんと把握し、本学の改革構想を推進していくべきだと思うが、どうなっているのだろう。

公立大学への地方交付金問題なども、下関市立大学の学長が発言していることが議事録には掲載されていた。学長自身が、学生の授業料が市財政に吸い上げられかねない（あるいは吸い上げられている）ことを発言している。総会、その来賓挨拶（大学改革推進室長挨拶など）、法人化問題特別委員会、その他の各種議事録を読んでいけば、全国の公立大学は同じような問題を抱えていることがわかる。きちんとした公立大学法人化の方向性を踏まえた大学の教学システムや事務機構の改革を、それこそ全国的な見地で「大所高所」から検討していくことが必要だろう。

大学が社会に対して公約した研究教育システムの維持のための最低限の定年退職者補充についても、人事凍結などという手段をとりつづけ、学内を混乱に陥れ、改革のために結集すべき学内の人的知的資源を消耗させ、多くの大学人を反発させるというやり方は、全国的に見て恥ずべきものであり、愚策だろう。それがいつまでつづくのか？過労死か入試教務等で大きな新たな事故でも起きないかぎり、だんまりをきめこむということか。