2002年12月16日　商学部に「75周年記念事業」に割くべき人員・余力・意欲はあるか？　人事凍結による種々の負担（カリキュラム・各種委員その他）増で大問題を抱える商学部には、そのような人員・余力・内発的エネルギーはないのではないか？　鞭で打たれながら、なお無理をすることが可能なのか？　数年前、記念事業のための募金に応じたときには、学生のための合宿施設建設など前向きのプランについて、意欲がわく感じがあった。だが、現在では、そのような雰囲気はない。学内の学生数の半数以上、約1700名近くの学生を抱え、教員一人当たり学生数で一番負担の大きい商学部、その学生教育で負担の多い商学部に対し、さらに人事補充を縛り、働き手と働く意欲を削いでおいて、記念事業には尽力せよといっても、そのような人間力の搾取には、全体としては成功しないように感じる。研究教育のための貴重な時間を超過負担として割くことをいとわない人だけが、協力しうるだろう。その意欲ある人々だけが雰囲気を盛り上げるのが妥当だろう。

この間、問題提起してきたことに答えようとしない関係責任者の招集する記念事業委員会には、到底出席する気にはなれない。出席すれば、これまでHPで述べてきたことを主張せざるをえない。それは、うるさがられるだけだろう。これまでの経験からして（人事凍結問題がなんら進展していないことから明らかなように）、本HPのアピール等の主張が考慮されることはなかろう。無駄なことで貴重な本務の研究教育のための時間をつぶすことはできない。しかも、この欠席は、この間、問題としたような職務権限による法秩序違反の職場放棄強制（しかもその行為は、きちんと処分されず放置されたままになっている）とちがって、他人をみずからの行動に巻き込むものではない。出席して、その場の雰囲気を壊す発言をせざるを得ないのを回避するにとどまる。いずれ、学部長以下、ほかの学部よりも多人数の委員がいるので、その報告から、今後とるべき態度を決めることが可能だろう。