[1] 本文にリンクを張ったが念のため、ここにもコピーしておこう。
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１ 労働組合と労働協約 |
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(1)はじめに労働者が会社に就職するとき、希望どおりの労働条件で採用されることは少なく、多くの場合、使用者にとってあらかじめ決められた労働条件、つまりこういう労働条件なら雇いましょう、ということで採用されるのが普通です。 そこで労働者は、自らに希望する労働条件を得、それを維持向上させるために団結して労働組合という組織を作り、その集団の力を背景に使用者と団体交渉をすることになります。そうすることによって初めて使用者と対等の立場に立つことができるのです。 こうして労働組合が結成されますと、その活動を通して労使間で合意に達した事項を書面で取りかわすようになります。そして、労使双方が約束したある一定期間、たとえば半年間とか１年間はお互いに協定したことを遵守することになります。 これが労働協約といわれるもので、それは組合活動の中から必然的に生まれたものであり、労働協約の歴史はそのまま組合活動の歴史といっても過言ではありません。 (2)労働協約は労使双方に必要なものである
労働組合と使用者の間で組合員の賃金、労働時間、休日、休暇等の労働条件や団体交渉のルール、組合活動等の事項について交渉を行い、その結果を書面にあらわし、両当事者が署名又は記名押印したものを労働協約といいます。 この労働協約は、労働者と使用者が個々に結ぶ労働契約や、最終的に使用者が決めることができる就業規則とは区別され、これらに優先して、労働者及び労働組合と使用者の関係を規律する効力が与えられています。したがって、労働契約や就業規則は労働協約に反することはできません。 労働協約が締結されますと、当事者である労働者や労働組合、使用者を拘束することになりますから、労働協約の締結によって労働条件や労使関係、あるいは企業経営にどのような影響が生じるのかということをあらかじめ知っておかなければなりません。
労働組合の目的は、端的にいいますと労働協約の締結にあるといえます。 いったん労働協約が締結されますと、労働者にはその有効期間中は一定の労働条件が維持確保されますので、その間は安心して働くことができます。また使用者にとってもその有効期間中は、企業の平和が維持され労使関係が安定することになりますから、労働協約は労使双方に必要なものといえます。 |
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５ 労働協約の内容 |
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労働協約の内容を大きく分類しますと賃金、労働時間、休日、休暇など労働者の待遇についての基準を定めたいわゆる「規範的部分」と、組合活動に関すること、団体交渉に関すること、争議に関することなどもっぱら労働組合と使用者の関係を定めたいわゆる「債務的部分」に分けられます。 労働協約で取り決められる事項を例示しますと、おおむね次のようになります。 １．前文又は序文２．総則に関する条項1. 労働協約の目的 2. 労働協約の適用範囲 3. 組合員の範囲 4. ショップ制 5. 経営権と労働権に関すること ３．組合活動に関する条項1. 就業時間中の組合活動（賃金） 2. 会社施設の利用（組合事務所、備品、掲示板） 3. 組合専従者 4. チェックオフ（組合費天引き） ４．人事に関する条項1. 人事原則 2. 採 用 3. 人事異動（転勤、出向） 4. 解 雇（懲戒） 5. 賞 罰 6. 退 職（定年制） 7. 休 職（復職） 8. 教育又は研修 ５．労働条件に関する条項1. 総 則 2. 賃 金（賃金、退職金、賞与（一時金）、昇給などの基準） 3. 労働時間（所定労働時間、休憩、交替制、フレックスタイム制、変形労働時間制、時間外及び休日労働、女子の時間外労働） 4. 休 日（休日振替、公民権行使） 5. 休 暇（年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、特別休暇、育児の時間、欠勤など） 6. 育児休業 7. 宿日直 8. 出 張 9. 配置転換、出向 ６．災害補償に関する条項1. 療養補償 2. 休業補償 3. 障害補償 4. 遺族補償 5. 傷病補償 6. 葬祭料 ７．安全衛生に関する条項1. 安全衛生の措置 2. 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、作業主任者、産業医、安全衛生推進者等 3. 災害予防 4. 安全施設 5. 安全衛生教育 6. 安全委員会、衛生委員会 7. 健康診断 8. 病弱者の就業禁止等 ８．福利厚生に関する条項1. 福利厚生施設 2. 施設の利用 3. 生活及び住宅融資 4. 慶弔見舞金 ９．苦情処理に関する条項1. 苦情処理の手続き 2. 苦情の範囲 3. 苦情処理委員会（仲裁及び団体交渉との関連） １０．労使協議制に関する条項1. 労使協議会（経営協議会又は労働協議会） 2. 設置の趣旨 3. 構成及び運営 4. 付議事項 5. 専門委員会 １１．団体交渉に関する条項1. 団体交渉の原則及び交渉義務（唯一交渉団体） 2. 交渉事項 3. 交渉機関 4. 交渉担当者 5. 交渉手続きとその方式 6. 交渉時間 7. 傍聴者及び公開・非公開 １２．平和条項1. 平和義務 2. 争議調整条項 3. 労働委員会等第三者のあっ旋・調停 １３．争議行為に関する条項1. 争議行為の予告 2. 争議行為不参加者（休暇、欠勤の取扱い） 3. 代替要員雇入禁止 4. 争議中の団体交渉 5. 争議中の賃金不払い 6. 保安要員 7. 会社施設の利用 8. その他争議行為に関する事項 １４．効 力1. 疑義の取扱い 2. 協議中の適用 3. 有効期間（改廃手続） 4. 自動更新（自動延長） 5. 余後効 １５．附 則1. 労働協約締結日及び締結者 2. 了解事項 |
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６ 労働協約の効果 |
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(1)規範的効力と債務的効力
一般に賃金や労働時間その他労働者の待遇についての基準を定めた部分を労働協約の「規範的部分」といい、労働組合法上特別の効力が与えられています。 具体的には、賃金、退職金、労働時間、休日、休暇、安全衛生、災害補償、人事異動、昇進、賞罰などを定めた部分が規範的部分にあたります。 これに対して、労働組合と使用者の関係を定めた部分を労働協約の「債務的部分」といい、労使協議制、団体交渉のルール、平和条項、争議行為等の組合活動や団体交渉など労使間の約束事を定めた部分がこれにあたります。 (2)労働協約の拡張適用ア．一般的拘束力 そのようなことから労働組合法第１７条では、組合が一定の要件を満たした場合、その組合が締結した労働協約は、当該組合の組合員以外のものにも自動的に拡張適用されるとしています。この効力を労働協約の一般的拘束力と呼んでいます。 一定の要件とは、「一の工場事業場に常時適用される同種の労働者の４分の３以上の労働者が、一の労働協約の適用を受けるに至ったとき」をいいます。 なお、拡張適用されるのは労働協約の「規範的部分」と呼ばれる労働者の待遇に関する部分で、組合と使用者の関係を定めた「債務的部分」については効力が及びません。 イ．地域的な一般的拘束力 (3)労働協約の余後効
余後効とは、労働協約が有効期間の満了やその他の理由で効力が失われた場合でも、それまで労働協約によって規律されていた個々の労働契約の内容が、存続することをいいます。 余後効について、労働組合法では何も定めていませんが、一時的に無協約の状態になったからといってそれまでの労働条件はその事実のみをもって変更させ得るものではありません。 |
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[2] 基礎的労働基準としての「労働基準法のあらまし」などの土台の上に教員の諸条件を研究教育の特殊性に応じて規定することが必要) ：
厚生労働省がまとめた関連｢法令集｣データベース参照。データの冒頭に｢憲法｣が来るところが重要である。
一昨年以来の｢辣腕｣事務局責任者やそれに追随する人々は、｢条例第一主義｣、金科玉条としての｢市の条例｣、その硬直的な適用(職員と教員の違いなどの無視)を強引に押しとおそうとしている。
最近も｢職免｣規定の適用にその具体例がある。多くの教員は怒っているが、きちんと｢条例第一主義｣の愚かさを法的論理で制止するに至っていない。｢怒り｣には正当な直観的問題把握がある。しっかり法体系をつかんで、法体系に基づく大学の秩序を確立する必要がある
[4] 教員組合からの連絡に寄れば、すでに｢地方独立行政法人法案｣は採決されてしまっていた。Cf.教員組合の反対(6月19日) 、採決(7月2日)・・・佐藤真彦教授HP
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組合員の皆様。
「国立大学法人法案」は国会審議でその本質的な矛盾点が次々に明らかになりましたが、7月9日参議院本会議で採決が行われ可決されました。しかし、可決に際して23項目の附帯決議が採択されざるを得なかったことに明らかなように、この法律の重大な問題点が明らかになりました。
他方、「地方独立行政法人法案」は、ほとんど審議されないままに7月2日の参議院本会議で採決され可決されました。中期計画の評価如何では、法人の存立そのものが否定され、われわれ教員の雇用保障が失われる可能性も否定できないこのような重要法案が全く不十分な審議のままに可決されたことに怒りを抑え切れません。
ただ、国立大学とは異なり、「地方独立行政法人法」についてはこれを採用するか否かに関しては、地方公共団体の判断が必要となります。現在、市大教員組合は、市労連、市従、自治労横浜、医従と共同して、中田市長、小川学長宛の申し入れを用意しつつあります。今後とも、われわれの身分保障と一層充実した研究・教育の展開のためにともに力を尽くして頑張りましょう。
全大教の声明を参考までにお送りします。
横浜市立大学教員組合執行委員長
藤山嘉夫
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
[5] 前掲の教員組合からの知らせを参照。
前掲注の｢全大教声明｣は以下のようである。
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「国立大学法人法案」等関係6法案の参議院可決、成立に対する声明 2003年7月9日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会 |
１．「国立大学法人法案」「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」等関係6法案は、衆議院における審議を受けて、5月23日に参議院本会議にて趣旨説明・代表質問が行われた。
5月29日からの参議院文教科学委員会において7回の審議が行われ、7月8日の委員会で6法案の採決が強行され、可決された。これを受けて本日、参議院本会議にて採決が行われて可決され、6法案が成立させられるに至った。
私たちは、与党が採決を強行したことに対して強い憤りと抗議の意志を表明するものである。法案の成立により、大学・高等教育の充実をめざす私たちの前途には多大な困難が待ち受けている。しかし、いかなる困難があろうと人類と地域社会に貢献しうる大学・高等教育の再構築に向け、法案反対運動と国会審議の到達点をふまえて、学問の自由と大学の自治・自律的機能を発展させるとともに、教職員の身分と権利を擁護する取り組みを粘り強く進める決意を表明するものである。
２．参議院における審議を通じて、「国立大学法人法案」「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」の問題点は、衆議院審議段階よりもさらに明確となった。
第一に、文部科学大臣が国立大学法人の中期目標を定め、中期計画を認可する仕組みが作られることにより、文部科学省の統制・関与を強め、大学の自主性・自律性を著しく損なう危険性が生じうることが、あらためて確認された。目標の決定に際しては、大学作成の原案を尊重するとの答弁が重ねてなされたが、文部科学大臣に目標決定権が付与されている以上、その濫用の危険性は残されている。
第二に評価制度に関わる多くの問題点である。
（１） 国立大学法人評価委員会の組織、委員構成、評価基準・方法は政令に委ねられ、評価の公正・透明性、大学における教育研究の特性をふまえた評価の実施などが法によって担保されるべきであるのに、そのような制度設計はなされていない。
（２） 中期目標の業績評価結果を次期中期目標期間の運営費交付金算定に反映するとしながら、その反映の仕方については国立大学法人評価委員会の検討に委ねると答弁して、透明性を欠いたままである。
（３） 独立行政法人通則法第35条の準用により、総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会が、中期目標期間終了時において国立大学法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告することができるとされている。もし政策評価・独立行政法人評価委員会が、大学における教育研究の特性に何ら配慮することなく、かかる改廃の勧告を行うようなことになれば、明らかに外部から学問の自由と大学の自治を侵害する事態をもたらすものであり、また法人法第3条に規定する「大学における教育研究の特性への配慮」義務にも反するものである。このような準用規定は本来、削除されてしかるべきものであり、法が成立した状態の下でも、その適用は除外されるべきものである。
第三に、運営組織は、役員会の議を経て学長が最終決定を行うトップダウン型のものであること、教育研究を直接に担う学内構成員の意見を無視して、学長と少数の理事が専断的に大学を運営する事態の生じる危険性が高いことが明らかとなった。
第四に、財務・会計制度に関する具体的な事項は、政令・省令に委ねられており、運営費交付金の算定基準、会計基準など根幹となる事項についてさえ、参議院における審議の段階でも具体的には明らかにされなかった。また、附属病院の債務は約1兆2600億円に達していることとともに、この債務を今後の病院収入を前提として償還していく計画であることが、答弁において明らかにされた。しかし、このような計画は大学における教育・研究・医療の水準の維持改善を脅かすものであり、充分な公費投入こそ必要である。
第五に、教職員を「非公務員化」する根拠については、合理的で説得力ある答弁はなされず、教職員の「非公務員化」が教育公務員特例法の適用除外と定員削減の数合わせの具に供するものであることが一層浮き彫りとされた。
第六に、法人設立・法律施行に伴い必要な経過措置は、法案に入っている事項を除いて政令に委ねるとされていたが、充分な検討がなされていないことが明確になった。労働安全衛生法が適用されることになったとき、現状のままでは違法状態となることが明らかにされたのは、その一事例に過ぎない。
第七に、国立高等専門学校については、「研究教育機関である大学とは異なるので、学問研究の自律性を担保する特例は設けずに、独立行政法人通則法による法人化を図った」という不当な答弁がなされた。研究活動も行われ、明らかに高等教育機関である高等専門学校の実態をふまえ、自治の仕組みを確立する道を開くべきである。
３．「国立大学法人法案」「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」には以上のような大きな問題点や不透明さが存在するが、同時に私たちの大運動を反映した国会審議を通じて、これらの問題点が最悪の形で顕現することを阻み、学問の自由と大学自治の擁護、教職員の身分保障と待遇改善を図る今後のとりくみをすすめる上で、権限濫用等の歯止めとして活用しうる答弁内容と附帯決議が採択された。その主なものは、次のとおりである。
第一に、中期目標の決定に際しては、大学の原案を尊重すること、原案変更は財政上の理由など真にやむをえない場合に限るとされたこと。
第二に、国立大学法人評価委員会については、委員の氏名・経歴、評価結果、議事録の公表など公正性・透明性の確保を図るとされたこと。評価結果について、大学の異議申し立て権を法令上明記するとしたこと。
第三に、評価結果と資源配分の関係について、国立大学法人法第3条の趣旨を踏まえ、慎重な運用に努めるとともに、継続的な見直しを行うこととされたこと。
第四に、政策評価・独立行政法人評価委員会による改廃勧告に関しては、国立大学法人法第3条の趣旨を踏まえ、大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、教育研究活動には言及しないこととされたこと。
第五に、学長選考については、学内構成員からの幅広い意向聴取手続き等選挙を含め、学長選考会議、大学が自主的に決定する事項であることが明確にされたこと。
第六に、運営費交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠の詳細を公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること、従来以上に各大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めることとされたこと。
第七に、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人成立時に支障の生じないよう、財政面その他必要な措置を講ずること、法人移行後新たに必要となる経費については運営費交付金等により確実に措置することとされたこと。
第八に、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重することとされたこと。
４．以上のように法案の問題点を浮かび上がらせ、また種々の権限濫用等の歯止めとして活用しうる答弁・附帯決議を引き出したことは、国会内外における法案反対の取り組みの反映や法案自体がはらんでいる問題点と歪みによるものである。
第一に、参議院審議の段階でも、野党は結束して徹底慎重審議を追求し、法案の問題点を鋭く追及した結果、審議の度重なる中断、文部科学大臣等の陳謝の連続をもたらし、早期成立という政府・与党の思惑を許さず、ついに本来の会期内には成立せず、審議は7月にまで及び満身創痍とも言うべき状態に追い込まれながら可決・成立された。
第二に、野党の結束は固く、参議院においても「国立大学法人法案」「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」の採決にあたっては、全野党が政府案に反対した。
第三に、衆議院における10項目の附帯決議についで、参議院においても23項目の附帯決議が採択された。これらの附帯決議には2月28日付の全大教中央執行委員会声明や3月8日付の「国立大学法人法案に対する第二次対案」などにおける私たちの主張が一定反映されており、今後の取り組みをすすめる上で活用できるものである。
第四に、以上のような国会内の動向には、私たち全大教が固く団結して、法案の廃案をめざして全国的に展開した運動が反映している。10数次にわたる国会傍聴行動や国会要請行動とともに、職場・地域においても学長会見、教授会への働きかけ、意見広告、地元国会議員への要請や文教科学委員への要請文書活動、地方議会での意見書採択の要請等、粘り強く多様な活動がすすめられた。法案提出以降も、10を超える大学での教授会等の法案反対・批判、慎重審議要求の見解が公表されたことは、取り組みの前進に寄与するものであった。
第五に、12の中央団体の参加する「国立大学、高専法人法案に反対し、大学・高等教育の充実をめざす連絡会」は、国会傍聴・要請行動、請願デモ等にとりくみ、共闘の輪が広がり、運動の前進を促した。
５．「国立大学法人法案」「独立行政法人法案」の成立に対して、私たちはここにあらためて深い憤りを表するものである。同時に、大学共同利用機構、公立大学の法人化問題を含めて、この間の取り組みで築いた到達点を大いに活用し、全国組織である全大教と各加盟組合がいっそう固く団結して、新たな取り組みを粘り強く進めることを誓うものである。
第一に、人類と地域社会に貢献することのできる大学・高等教育づくりという理想・目標を掲げ、その実現のために不断に努めるとともに、そのための確かな保障として、法人制度の下でも、学問の自由を尊重する仕組み、自治の内実をつくりあげていくためのとりくみをすすめるものである。
第二に、法人制度化下の新しい労働関係に対応すべく、教職員の多数を組織し、大学・高等教育機関の労働組合としての機能を充実させ、教職員（定員外職員を含む）の身分保障と労働条件の維持・改善、地位確立のために、全力で奮闘するものである。
全大教に結集する皆さんに、新たな取り組みに一致団結して参加することを心から呼びかけるとともに、今日まで暖かく激励してくださった共闘団体の皆さんに引き続きのご支援を、地域・国民の皆さんにご理解、ご協力を訴えるものである。
[6] 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究
評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項
については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会
の役割の重要性に十分配慮すること。
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。
四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。
五、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。
六、法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、特段の措置を講ずること。
七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。
八、国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行うこと。
九、国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保すること。
十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。
十一、独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと、また、必要な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行うこと。
十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。
十四、国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。
十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。
十六、国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。
十七、学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の確保、その他必要な援助に努めること。
十八、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
二十、職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。
二十一、法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。
二十二、公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
二十三、高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。
右決議する。
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共同通信 2003年7月8日付
国立大法人法案を可決 自主性重視で委員会決議
国立大学を国の直轄から切り離す国立大学法人法案など関連６法案は、８日
午後の参院文教科学委員会で、与党３党の賛成多数により可決された。６法案
は９日午後の参院本会議で可決、成立の見通し。
来年４月には８９の国立大法人が誕生。５５の国立高等専門学校は１つの独
立行政法人に統合される。
同委員会は付帯決議で、大学の自主性を重んじるとともに、運営交付金の算
定根拠などを公表することなどを求めた。
法案は、学長のトップダウンによる学校運営を目指し、役員会や経営協議会、
教育研究評議会の３つの組織を新設。経営協議会には学外の有識者を半数以上
入れることを求めた。
予算の基本となる運営交付金は、文科省に設置する「国立大学法人評価委員
会」が中期目標をどの程度達成したのかを評価し、反映させる。
Nikkei Net 2003年7月8日付
国立大学法人法案、９日成立
国立大学を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法案など関連六法
案が8日、参院文教科学委員会で採決され、与党三党などの賛成多数で政府原
案通り可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。
8日の参院委で民主党は、法人化後の大学の運営指針となる「中期目標」を
文部科学相が策定するのではなく、大学が作成して文科相には届け出だけにす
ることなどを柱とする修正案を提出したが、否決された。また委員会は、23項
目の付帯決議で、大学の自主的・自律的な運営の確保や、地方の大学の整備・
充実に努めることなどを求めた。国立大学法人法案など関連六法案は当初、6
月中旬の成立が見込まれていたが、6月初旬に国会審議が中断。同月下旬に再
開したが、国会の会期延長もからんで成立がずれ込んだ。法人化後、国立大学
は文科相が定める期間6年の中期目標に沿って中期計画を策定。文科省が10月
に新設する「国立大学法人評価委員会」が目標や計画の達成状況を評価し、国
が配分する運営費交付金の額に反映する仕組みに変わる。
asahi.com 2003年7月8日付
８９国立大法人、来春に誕生 ９日に法案成立へ
国立大学を法人化して国の組織から独立させる国立大学法人法案とその関連
法案が、８日の参院文教科学委員会で、与党の賛成で原案通り可決された。９
日の本会議で成立する見通しで、来年４月、全国に８９の国立大学法人が誕生
する。各大学に学長のリーダーシップを生かす運営組織をつくり、学科の編成
や授業料などを独自に定める裁量や、使い道を自ら決められる資金を与える。
より自由にして「個性化」を進めるのがねらいだ。
文部科学省による「護送船団」方式での運営からの大きな転換。国立大の歴
史上、１８８６年の帝国大学令公布や１９４９年の新制国立大発足以来の改革
といえる。
法人化により、大学運営は学長を中心としたトップダウン型に変わる。これ
までは教授会を軸としたボトムアップ型で、「意思決定に時間がかかりすぎる」
「思い切ったことができない」といった指摘が絶えなかった。「国立大は閉鎖
的で意思決定も不透明だ」との批判にも応えるため、役員などに学外の有識者
を必ず加えることになる。
文科省が各大学の細かな予算要求をたばねていた仕組みも変わる。大学ごと
に運営費交付金を渡し、その中で自由に使うことができるようにする。有識者
らによる文科省の「国立大学法人評価委員会」が業績を評価し、その結果が交
付金の額に反映される。
学校間の競争も激しくなることが予想され、それぞれの大学には、自主性や
自律性を高めて教育や研究を活性化することや、国際的な競争力を付けること
などが強く求められる。学長の責任は格段に重くなり、経営手腕が問われる。
国立大は短大、大学院大を含めて計９９校あるが、今秋に２０校が１０校に
統合するため、来春は８９校が法人化する。各大学と関連する機関の教職員ら
１３万人余は公務員ではなくなり、それぞれの法人職員になる。
野党側は、各大学の運営の指針となる「中期目標」を文科相が定めるとの政
府案に「国の統制を強める恐れがある」などと反発。民主党は中期目標を大学
側が届け出る制度にする修正案を提出したが、否決された。
採決後、委員会は法の施行にあたって、文科省と大学側のやりとりを公表す
るなど透明性を確保することを主眼とした２３項目にわたる付帯決議をした。
関連法案には、全国に５５校ある国立高等専門学校を一つの独立行政法人の
下に設置して法人化する独立行政法人国立高等専門学校機構法案も含まれてい
る。
Mainichi Interactive 2003年7月8日付
国立大学：法人法案などが参院委で可決 ９日成立へ
国立大学を来年４月から独立法人化し、国の行政組織から切り離すための国
立大学法人法案など関連６法案が８日、参院文教科学委員会で賛成多数で可決
された。９日午後の参院本会議で可決・成立する見込み。
法案では学長の権限が強化され、学外委員を過半数とする経営協議会が新設
されるほか、業績評価に基づいて運営交付金の額が算定されることも盛り込ま
れ、従来は一律だった授業料も横並びではなくなる。
昨年度末で９９校あった国立大は今秋までに８９校に統合されるため、来春
から法人化するのは８９大学となる。【横井信洋】
『産経新聞』2003年7月9日付
国立大法人法案 きょう可決、成立 授業料など固まらぬまま
全国の国立大学を国の機関から切り離して独立法人化する国立大学法人法案
が八日、参院文教科学委員会で賛成多数で原案通り可決された。九日午後の参
院本会議で可決、成立の見通し。各大学の独自性を高め、競争を促すなど大学
改革の進展が期待される一方で、受験生にとって志望校を選択するうえで不可
欠な授業料など細かいことが固まっておらず、「もっと受験生の立場に立って
積極的に情報を示してほしい」といった声も聞かれる。
授業料について、遠山敦子文部科学相は「経済状況に左右されないと同時に、
各大学の自主性に留意して決める。予算もからむので、最終的決定はできてい
ない」と従来の見解を繰り返した。
国立大学の授業料は現在、大学や学部にかかわらず一律五十二万八百円。独
法化後は「国が標準額を示し、それにもとづいて各大学が一定の範囲内で決め
る。標準額は現在の授業料がベースになる」とされている。
文部科学省は「学部別で標準額に差をつけることはない」としているが、一
定の範囲内ならば大学側の裁量で授業料が決められる。このため各大学の授業
料はもちろん、「同じ大学の学部間で格差がつくかどうか」「大学で決められ
る授業料の上限や下限はいくらなのか」「入学後の学費値上げは許されるのか」
といった受験生にとって不可欠な情報が入試まで約半年の現段階で固まってい
ない。
予備校関係者は「独法化で大学が将来、何がどう変わるのか具体的なイメー
ジがわいてこない。さらに、肝心な授業料もこの時期に決まってないなんて、
あまりに受験生をないがしろにしている」と戸惑いをみせている。
[7] ｢格差是正｣を主張し、内容的には、国立大学や公立大学の存在を結局のところ否定し、私学並の授業料にすることを求めている。
わが国の国公立大学や私学補助のGDPに占める割合のすくなさを批判するのではなく、国立大学や公立大学を私学並の援助水準に引き下ろそうとする発想となっている。
[8] 大学の自主性が強められるかどうか、中期目標・中期計画を｢文部科学大臣が定める｣ということは、大学の自主性とどのように両立するのか、法案の付帯決議でわざわざ｢大学の自主性を尊重するように｣といわなければいけないことは何を意味するのか？
法案の実際の内容と、理念として(希望として)掲げられていることとの違いが無視されている。
[9] 産業界社会の営利的・短期的利害と直接結びつく研究のみに、外部資金が投入され、そのような研究だけが大学内で跋扈する危険性がある。
それは、｢大学が営利追求に走る｣ことではないが、社会の営利目的に従属することになる。
[10] はたして、どこの誰が、｢法人化すると営利追求に走る｣といっているのか？
批判者が批判していない論点をつくって、その陰を攻撃しているのではないか？
[11] これは正しい。
だからこそ、公的資金による運営が必要となる。
私立学校に対しても、学問・科学の研究教育の担い手として、市場原理ではなく非営利原則の法人として、私学助成法において経費半額までの補助を努力目標としてきたのではないか。
私学補助の少なさをうらんで、国立や公立を私学並水準に引き下げようというのは、世界的に見れば、亡国の議論ではないか？
日本の科学技術の発展を妨害するものではないか？
国公立大学を私学並に引き摺り下ろすことに成功して、気がついたときには、日本の科学技術の研究教育は世界のなかで多くの国や地域の後塵を拝するということにならないか？
[12] 国立大学の維持、公立大学への補助(地方交付税を通じるやり方)、私学助成は、まさにこのようなシステムである。
[13] 「設置形態にかかわりなく」国家からの援助は大学に対して与えられている。国立大学にはその国庫から、公立大学には地方交付税を通じて、私学には私学助成を通じて。
問題は、その額であり、その利用のし方であり、国立や公立であることの位置付けである。
｢設置形態にかかわりない｣資金配分は、それこそ基礎研究や非効率的学問分野を担うべき大学とそうでない大学とをまったくいっしょにしてしまうことであり、問題ではないか？ 国立大学や公立大学は、社会的には必要だが、非効率的な基礎研究分野(営利に直接結びつかない分野)をこそ、担うべきであり、それに応じた公的資金が投じられるべきではないのか？ それが、国立大学・公立大学の存在意義ではなかったのか。
[14] 私学助成の増額は当然のことであり、世界的に見て、国家の研究教育への財政配分が比率的に少ないことを問題とすべきではないか。
[15] ｢チェックする｣ことが、学問・科学研究を官僚支配のもとに置き、佐和京都大学経済研究所教授のいう「ソヴィエト化」の制度設計になっている点が批判されている。
単純な「チェック」ではなく、官僚統制の危険性が問題になっている。
[16] まさにこれはうたい文句であって、実質の制度設計がむしろこれまでのわずかの｢自立性｣すらも官僚統制下に置くことになる危険性が批判されている。
[18] 法案で規定される諸条項では、「監視する仕組み」が機能せず、むしろ大学の自治や学問の自由闊達な発達を阻害する側面が問題にされている。
[19] ｢評価委員会｣を文部科学小が牛耳ることになれば(今回の法案における規定を使って)、大学の自治や学問の自由な発展は阻害される。
[20] ｢チェック｣機能が、阻害・抑圧機能に転化する。
[21] 法人法に批判の立場は、役員会などへの学外者の参加のし方が、大学の自立性・自主性を損なう危険性について、問題にしている。
｢学外者の参加｣それ自体を否定しているのではない。
問題のすり替えである。
法案自体をじっくり見てみる必要がある。
[22] 「競争条件を等しくする」と国立大学や市立大学は必要なくなるであろう。
[23] 国立大学・公立大学の学生・院生定員は限定されたものであり、その意味では、厳しい競争相手(条件の有利な競争相手)が国公立大学として存在することにより、私立大学の競争が激しくなる、ということである。「民業」の競争圧力を増大する、というのはそのとおりであろう。
[24] 私学助成の増大による格差是正こそ、大学人全体が一体となって追求していくべきものだろう。
国公立大学の条件を悪くして（たとえば授業料を引き上げさせて）しまうことは、私学の競争条件を甘くすることになる。
[25] 福井藩士の子として横浜に誕生、十歳まで横浜に。小さいときから英語堪能→英語塾へ、東京に移ってからは開成学校へ、その開成学校が東大に昇格、第一期卒業生8名のビリから2番目で卒業、書いていた卒論を妻が燃やしてしまい、急遽書いたのは美術論であったとか。英文著書3冊、外国で著名でも日本では当初注目されず、昭和十二年に岩波文庫に翻訳され以降、有名に、と。
[26] 狭い視野の大学改革批判、ある意味では「改革」に付和雷同するのではなく、じっくり腰を落ち着けることこそ大切。
市民の視野と見識の広さ深さが問われることへの注意喚起。
彼の親類関係の東大教授は第2次世界大戦後、国際数学会名誉会長に選ばれたそうだが、その彼は3本の論文しか書いていない、と。中期目標、数値目標などで縛られることになれば、くだらない論文の数ばかりが増えることへの警告など
[27] 学長は、全学委員会と教授会の決議(告発状)を踏まえ、評議会という審議機関・最高意思決定機関でしかるべき審議と決定を可及的すみやかに行わなければならない。
[28] 国立大学法人法案では、代表的私学（たとえば慶応、早稲田、法政など）と同じく、法人の長を学長が兼ねることになっていおり、私の考えではそれが大学という組織においては妥当だと考えられるが、国立大学法人法案に批判的な大学人は法案における学長権限の強化を問題にしているが、他方で、法人の長と大学長を分離し、法人の長を学長の上に置くいた場合の危険性(法人・経営・事務局の専断体制の危険性＝大学の自治・学問の自由の喪失の危険性)を示す。
[29] 将来構想委員会の中間報告の「概念図」は、まさに、法人(経営)が学長を下において教学の人事権を左右しうる構造になっていると思われる。
大学の自立や自治は、最後の一片まで剥奪される、ということになりはしないか？
今後、大学の教学・経営全体を含めたシステムのあり方が、きわめて重大問題になってくる。教員組合が、７月２日の総会で、全大教加盟を決定し、大学関連係争事件を多く扱う有能な法律家(弁護士)を顧問弁護士とすることに決めたが、まさに時宜を得た決断だったということになろう。
[30] アンケート実施の提案は、形式上は、今年度の｢自己点検・評価委員会｣の提案のか達になっており、当委員会が承認したものだが、アンケート趣旨等の文書作成において昨年度確認事項との違いなどに関する問題があるので。
[31] 例えばアンケート項目の妥当性などに関する教授会との意見交換、フィードバック欠如など。教授会無視の手順。
[33] 7月実施という提案だが、前期科目については7月は理解できるが、それでも講義終了事典という確認とは違う。ましてや、通年講義の場合、講義が終わる段階の年度末の時期ではないこと。授業評価という点での無理さ加減。
[34] 本学の大学教員が何年かの時間をかけたものであり、いくつかの構想のなかでは相対的に一番、自立性・自主性・内発性の性格が強いものである。
[35] ＊＊＊＊＊＊以下、｢国立大学法人法案｣の廃案を求める意見広告賛同者への通信--------
皆様。
７／２「日刊ゲンダイ」にも「意見広告」が掲載されます。
紙面構成上、毎日の縮小版という感じになります。
どうぞ、再度のご支援をお願い申しあげます。
ゲンダイは、本日７／１に記事にもなっています。
当方としては、かなり恥ずかしいですが、こうなった以上、何でもやります。
事務局 野村
＊「毎日」の広告について、次のような御意見をいただいています。
毎日新聞に意見広告を出す件自体は戦略的に見ても、朝日、読売、その他、と来ているので当然の選定なのかと思うのですが、一つお聞きしたいことがあります。
６月２４日付で、毎日新聞が大学法人化問題に関して、最近の論調としては、横井信洋氏の偏った論評しか出していないということで、毎日新聞を購読している私としても、「国立大学法人法案に反対する」貴会の毎日新聞への質問状に同感しているものです。
が、その新聞で横井氏の論評と違う立場の論評などが出されていない中で、その新聞に意見広告を載せる決定をした判断基準なりを書いて、この会に賛同するメンバーへの同意をもう少し丁寧に取り付ける必要があるのではないでしょうか。
「・毎日全国版としたのは、費用・全国性・誠実性を考慮に入れてのことです。」というご説明だけでは、横井氏問題との関係の整理がつけられていないように思いましたので、おせっかいないい方だったかもしれませんが、メールを出させていただきました。
＊まず毎日への決定は、６／２４以前になされています。
意見広告は、最低１０日前から準備に入らなければなりません。
ぎりぎりの紙面確保は１週間前です。
これは実は驚くべきスピードで、広告社・デザイナー・新聞社の協力があればこその展開です。（普通は２カ月前からの準備）
次ぎに「誠実性」に関してですが、広告掲載決定とともに広告部を通じて、記事依頼を必ず出しています。
記事は編集権限なので、依頼が実ることは少ないのですが、三紙中唯一記事依頼に応えてくれたのが「毎日」です。
参院の参考人陳述で「国会で東大対決」という記事と、横浜市大の法人化に関する記事[35]です。
読売は、「法人化」に賛成しているので、読者に混乱を与えるから批判的な記事は載せないという返事をくれました。
「意見広告」は読者に混乱を与えないのでしょうかね。
今回の横井記者の記事に関しては、厳重抗議中ですが、読者からの意見が一番効き目があります。
新聞には、読者の意見を求める通信欄の案内がありますので、それを利用して意見を送るのが効果的かと思います。
＊＊＊
次のようなご連絡をいただいております。
「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会 の皆様、
先日に配信されたマスコミコンタクトリストにフジテレビがのっていなかったので、フジテレビの友人に誰にコンタクトをすればよいのか聞きました。以下のような返事がかえってきました。お手数ですが、解説委員室に、情報を提供していただけないでしょうか。
取り上げてもらえるかはわかりませんが、情報提供をする価値はあると思います。
どうかよろしくお願いいたします。
＊了解いたしました。 「事務局」
Forwarding message ...
資料に関しては、フジテレビ報道局の箕輪幸人・解説委員にご連絡下さい。
彼は有事関連や個人情報なども勉強しており、テレビでも的確な解説をしています。
彼にはすでに連絡済みで「テレビでは取り上げないが、あの法案もひどい法案なん ですよ」と言っていました。
連絡先は、フジテレビ取材センター社会部 解説委員室です。
〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
電話：03-5500-8552 FAX：03-5531-8173 です。
よろしくお願いします。
＊＊＊
以下、次のような連絡が届いています。
[1] 7/1 国会情勢速報 No.29 直ちに３日採決強行反対のファックスを！
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
／独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：共同編集
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与党、１日の理事懇談会で３日採決を提案。
各党、持ち帰り。２日、改めて理事懇談会へ。
直ちに３日採決強行反対のファックスを！
１日の文教科学委員会では、佐藤（民主）、畑野（共産）、西岡（国連）の各委員が鋭い質疑を行い、文科省側はしばしば答弁不能状態に陥った。西岡委員は、最後に「引き続き次回に質問を行う」と宣言し、未解明の問題が山積みしていることを強く主張した。
しかし、与党は、委員会後の理事懇談会で、３日の委員会における民主６０ 分、共産３０分、国連３０分の質疑を確認した後、３日の委員会採決を提案したので ある。しかし、この提案はその場では受け入れられず、各党持ち帰りとなった。理事 懇談会は、２日午前１０時～１０時１０分の参議院本会議後、開催され、与党提案を議論することとなった。
１０時１０分から開かれる理事懇談会に、３日採決方針を取り下げ、徹底審議 の続行を要請しよう
事態は緊迫している。委員会審議で次々と破綻する文科省を与党は採決強行で 救おうとしているのである。
直ちに、文教科学委員、とりわけ理事諸氏、各党・会派 党首、幹事長（書記局長）、政策委員長、国会対策委員長などに、採決強行反対、徹 底審議継続の要請ファックスを、全国から集中しよう。そして、明日、午前１０時１０分から開かれる理事懇談会で、３日採決方針を取り下げさせ、徹底審議の続行を確認させよう。
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[1-1] 参議院文教科学委員会名簿
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議 員 名 党派 選挙区 文科委 会館 会館ＴＥＬ ＦＡＸ
大野 つや子 自保 岐 阜 委員長 242 3508-8242 5512-2242
仲道 俊哉 自保 大 分 理 事 429 3508-8429 5512-2429
橋本 聖子 自保 比 例 理 事 302 3508-8302 5512-2302
有馬 朗人 自保 比 例 委 員 223 3508-8223 5512-2223
有村 治子 自保 比 例 委 員 229 3508-8229 5512-2229
大仁田 厚 自保 比 例 委 員 706 3508-8706 5512-2706
扇 千景 自保 比 例 委 員 436 3508-8436 3592-0407
北岡 秀二 自保 徳 島 委 員 236 3508-8236 5512-2236
後藤 博子 自保 大 分 委 員 538 3508-8538 5512-2538
中曽根 弘文 自保 群 馬 委 員 630 3508-8630 3592-2424
山本 香苗 公明 比 例 理 事 319 3508-8319 5512-2319
草川 昭三 公明 比 例 委 員 202 3508-8202 5512-5400
--------------------------------------
佐藤 泰介 民主 愛 知 理 事 411 3508-8411 5512-2411
岩本 司 民主 福 岡 委 員 231 3508-8231 5512-2231
江本 孟紀 民主 比 例 委 員 740 3508-8740 3580-1116
神本 美恵子 民主 比 例 委 員 421 3508-8421 3508-0010
山根 隆治 民主 埼 玉 委 員 707 3508-8707 5512-2707
林 紀子 共産 比 例 理 事 342 3508-8342 3508-8342
畑野 君枝 共産 神奈川 委 員 629 5512-2629 3508-8629
西岡 武夫 国連 比 例 委 員 542 3508-8542 5512-2542
山本 正和 国連 比 例 委 員 216 3508-8216 3502-8853
---------------------------------------------------------------
審議に加った議員：
内藤 正光 民主 比 例
424 3508-8424 5512-2424
鈴木 寛 民主 東 京
635 3508-8635 5512-2635
櫻井 充 民主 宮 城
324 3508-8324 5512-2324
----------------------------------------------------------------------
民主党国会対策委員長：輿石 東： fax 03-3593-6710
有益な情報です。「国公立大学通信」をお読みでない方々へ。
＊＊＊
「国公立大学通信 の配信拝読させて頂いております．
国立大学が独立法人化された場合，各大学合わせて数百の官僚天下り先が確保され，このポストは文部科学省にとどまらない可能性があるということが危惧されているようですが，まさにそのことが現実となっている事実が国立高専にはあります．国立高専４６校のうちには下に示すように「文部官僚」以外に「宮内庁侍従」に至るまで様々な省庁から天下った教育，研究経験のない校長が組織のトップに君臨し，組織と学生教育に混乱をきたしている現実[35]があります．このようなことから高専は文部科学省の出先機関，官僚ポストの一部として現在すでに位置づけられていますし，完全に文部科学省のコントロール下にあります．いえることは，教育最優先で考えるべき文部科学省が率先してこのような人事を平気でやってきたという事実で，官僚達は教育の将来ではなく，自分たちの保身優先の改革を独立行政法人化として進めているということです．
大学が独立法人化された場合，同じようなことが大学でも起こりうることは確実です．文部科学省は独立法人化する目的が大学を国から離し，自由に教育，研究が出来る環境を作り出すことが目的であるかのようにいっていますが，大学の要職に文部科学省の意向の入った官僚が加わり，中期目標を義務づけ，目標達成結果をもとに予算の配分をする，どこに大学の独立性が確保できるのでしょうか．各大学にあらゆる省庁の天下り先を用意できることで文部官僚（大臣も含む）としての発言力と権力
を手に入れることを最重点とし，見かけ上の公務員削減を目的にした改革であることは明らかです．
高松高専
文部省大学学術局科学官
文部省初等中等教育局審議官
日本国際教育局専務理事
大学入試センター副所長
文部科学省大臣官房文教施設部長
茨城高専
人事院総務局付
文部省大臣官房文教施設部長
文部省大臣官房付
京都大学事務局長
小山高専
文部省視学官
文化庁文化財保護部長
人事院公務員研修所副所長
群馬高専
人事院公務員研修所長
衆議院渉外部長
文部省大臣官房文教施設部長
徳山高専
文部省管理局教育施設部技術参事官
文部省学術国際局主任学術調査官
文部省大臣官房文教施設部技術参事官
文化庁長官官房審議官
木更津高専
文部省大学学術局科学官
人事院任用局長
文部省大臣官房文教施設部長
日本育英会理事
文部省高等教育局主任視学官
文部科学省大臣官房文教施設部長
長野高専
北海道大学事務局長
前文部省初等中等教育局主任教科書調査官
文部省初等中等教育局主任教科書調査官
沼津高専
文化庁文化財鑑査官
東京工業大学事務局長
新居浜高専
宮内庁侍従
都城高専
国立諫早少年自然の家所長
文部省大臣官房文教施設部技術参事官
以上の事例は一部で全体ではまだあるようです．
http://read.jst.go.jp/ddbs/plsql/KKN_02?code1=04&code2=4
----------------------------------------------------------------------
＃（例えば、ネットで調べると、新居浜高専校長の・・・
氏は、前文化庁文化部長、宮内庁侍従、を歴任していま
す。
２０００年９月の宗教法人審議会議事録「次に、本年の
４月１日付ということで、大分さかのぼるわけでござい
ますけれども、前文化庁文化部長の・・・が宮内庁の侍
従に異動となりまして、後任に・・・が就任いたしてお
ります。 」
======================================================
「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会
e-mail --- qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
Web --- http://www.geocities.jp/houjinka/index.html
======================================================
[37] 念の為、以下にもコピー。
-------------------------------------
横浜市立大学学長
平成15年6月 26 日
小川恵一 様
横浜市立大学教員組合
執行委員長 藤山 嘉夫
要望・質問書
日頃、本学における研究・教育環境の整備および教員の待遇、勤務条件の向上発展のために多大なご尽力を頂いていますことに、教員組合としてお礼を申し上げます。
以下の諸点につきまして、なお一層のご尽力をお願い致したく、質問・要望書を提出致します。
【1】市大改革に関して
（1）大学において改革の具体的な提案を提起する際には、教育研究や大学運営の理念が提示され、この理念に基づいて現状の問題点を洗い出し、それらを克服する方向性を提示するものとしての具体策が提起される必要があります。それによってこそ、具体的な改革案は説得力のあるものとなります。①市大の現状の何が問題点であると考えられますか？ ②市大を改革していく際の基本的な理念をどのように考えられますか？。
（2）学長は、「あり方懇」答申を踏まえることをしばしば言明されてきました。学長は、「『あり方懇談会』の答申に示された内容を踏まえて改革案を検討し、改革を断行すること」（「第1回市立大学改革・プラン策定委員会」における小川委員長挨拶）と述べています。①「『あり方懇』答申を踏まえる」ということの意味を示してください。②「改革案策定議論の進め方」では、「あり方懇談会の答申を踏まえ、大学改革戦略会議のまとめや将来構想委員会の中間報告と比較検討する」として、「これらが答申に合致していれば、その段階で基本的に大学の改革案とする」。「答申案と2つの学内検討結果が合致しない場合には、不一致な点を整理する。整理をした不一致点が議論の上、答申をベースに整理できるものであれば、その方向を大学の案とし、別途その先の具体について検討を行う」、とされています。このような形で、「あり方懇」答申をまずもって比較検討の際の基準にしていく根拠はどのようなものでしょうか。それは、いかなる理念に基づいているのか。伺いたい。
（3）4月9日づけ学長の「あり方懇答申に対する要望」に関して、二学部、一研究科がこぞって反対の決議を行った事実は極めて重たいものがあります、学長はこれをどのように受けとめているのでしょうか。
（4）「あり方懇」答申における、「リベラルアーツ・カレッジを目指した大学の目標が達成できるよう、教育・研究分野を精選し、三学部（商学部・国際文化学部・理学部）を一学部に統合する」という三学部統合案に対する学長の評価を伺います。
（5）学長は、「学長声明」において「独立行政法人化を念頭に」と言われておりますが、「念頭に」おくということの含意を示してください。
（6）学長は、市長に対して「法人化することで、大学の自由度が増す」と話されていますが（「第1回市立大学改革・プラン策定委員会」における小川委員長挨拶）、いかなる意味で「大学の自由度がます」と主張することができますか？具体的にお答えください。
（7）「幹事会における検討スケジュール」によりますと、評議会、教授会への中間報告など、策定過程において教員の意見を聴取するシステムがありません。「全学的改革検討組織の基本的な考え方」において、「評議会の議を経て学長と局長が最終決定する」としているのは、教授会を軽視するものであると考えます。改革案策定の過程において、教員の個別意志を教授会で充分に聴取することが不可欠であると考えます。学長は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とする学校教育法第59条の精神を十分に尊重した改革案策定の審議を進められることを要望します。
（8）「市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」の「議事概要」は、審議のプロセスの公開という点では、「あり方懇」の「議事概要」に比してさえ具体性を欠いています。①審議の過程が理解できるよう具体的なかたちで公開されることを要求します。②また、「経営的視点」、「全学的視点」、のみならず「市民の視点・・・に立って、大胆な改革を積極的に議論し、大胆な改革を積極的に議論し、まとめることができる者」を「市立大学改革推進・プラン策定委員会」が登用しているのだとすれば、市民、学生、教職員の傍聴を認めるシステムを積極的に採用すべきです。「あり方懇」は傍聴を認めましたが、その人数は限定されたものでした。市民に開かれた大学作りを標榜するのであれば、より多くの傍聴者を認めるべきであると考えます。
（9）大学改革の背景・現状・将来像に関して学生への説明責任を明確にする必要があります。学生は、横浜市立大学がどのような方向を歩むのかについて多大な関心を示し、かつ、大きな不安を感じています。この点で、学生は大学側からの説明が不足していることに大きな不満を示しています。（学生有志アンケート結果：6月5日、配布1200票、回収450票、回収率37.5％、「学生に対する大学の説明はどう思いますか」充分1.1％、不十分89.8％、わからない9.0％）。調査票調査において回収率37.5％は異例に高く、これは学生の関心の強さをよく示しています。試験期間に入る以前に、学生に対して学長が直接に説明することを強く要望します。。
（10）6月16日の神奈川新聞で学長は、記者の質問に答えて述べておられます。①「いままでのものを捨てていいものができるとは思わない。今ある市大の機能を低下させないで改革を進めていきたい」とされている点は極めて重要であると考えます。この視点を必ずや堅持して改革案策定を進めることを要望します。②「簡単なのは時代の変革に会わせること。しかし、それでいい教育・研究ができるとは思わない。”国家百年の計”といわれるほどに、人材育成には時間がかかる」「目先のことだけやっていると、すぐ古臭くなってしまう。十年先をにらんだ教育を授けたい」。このような視点もまた大学のあるべき姿として尊重されるべきであると考えます。この視点を最後まで堅持されることを強く期待します。
【2】機構改革に伴う諸問題に関して
（1）本年度より、事務機構が変更され、これに伴い改善すべきいくつもの問題が現出してきております。教員組合としては、大学という職場は何よりも教育と研究を遂行すべきところであり、教育と研究の発展をサポートするものとしての事務組織のあり方が重要であると考えます。。その視点からすると本質的に教員の職務とは考えられない事務作業が教員に要求されるような事態は回避されるべきです。
（2）事務機構改革に伴い、教員の事務作業が異常に増大しています。研究費の執行に関わる事務作業量の増大もそのひとつです。これによって、教員の教育と研究のための時間が大幅に削減され、教育と研究の遂行に甚大な影響が生じてきています。しかも、基本的にはパソコン上で処理すべき事務処理が増大しているためにパソコンへの習熟度如何ではさらに混乱し、報告書や計画書の作成が一日仕事になってしまう事例も出てきています。これは先の大学における事務組織のあり方という本質的な問題にとって極めて重大です。実施されて３ヶ月を経た現在、事務分担の現状に関して、教育・研究の遂行を使命とする大学における事務組織のあり方という視点からの見直しが急がれます。パソコン処理に関わる問題に関しては、少なくとも移行措置を採用すべきです。
（3）新機構の職員の事務分掌が教員の側に明確にされていないために、誰に何を依頼すればよいかが分からない場合が多い。事務室の職員の誰が何を担当しているかが分かるような表と事務室における配置図を作成して配布して頂きたい。
（4）秘書室にメール・ボックスがおかれているが、様々な人が出入りする場所であり、親書の秘密が護られません。鍵付きのメール・ボックスに変えて頂きたい。
（5）メールや郵便物を出す場合には、昨年までは学部事務室の郵便ボックスへの投入で可能であったが、今年度から庶務係まで行かなければならなくなり非常に不便になっています。１階の然るべき場所にメールや郵便物を受けつけるボックスの設置をお願いしたい。
（6）事務機構改革に伴う諸問題を洗い出し、検討するための教員・職員による検討委員会を立ち上げることを要求します。
【3】教育環境などの諸問題
（1）学内ではアカデミック・ハラスメントと思われる問題が生じています。懸案ですが、早急にアカデミック・ハラスメント委員会を立ちあげることを要求します。
（2）教育環境の改善：八景キャンパスの多くの教室は冷房がなく、窓を開けると京急線の列車と踏切の騒音で授業が成立していません。夏期にこのような教室で講義がおこなわれていることは、教育上、本質的に極めて重要な問題です。早急に冷房を完備して頂きたい。
（3）学会出張を職免扱いすることについて：学会出張を職免扱いすると、事故があった場合何の補償もされず、教育や研究のための本質的に不可欠な学会活動を安心して行えなくなります。学会に参加することは教員に取っては不可欠の責務であり、職免扱いを見直し出張扱いとすることを要求します。