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9月27日 首都大学では、任期制の再任審査は、二年後におこなわれるということで、組合が、基準の明確化や基準設定への教員参加や、その審査における自治的自立的な教員参加を求めて（かつてなら自立的自治的教授会･評議会の当然の権限であり責任であったが、それが破壊されているということを意味する）、議論を進めているようである（『手から手へ』2458号）。都立4大学・首都大の場合も、新大学への就任をめぐって｢任期制｣の強制をおこない[1]、本来の任期制（大学教員任期法に基づく限定的なもの）とはまったくちがうことを強行しているが（違法であり憲法違反だと考えるが）、その内実を実質的に憲法の保障する大学の自治の実現にふさわしいものとして換骨奪胎すべく、組合が戦うのは当然であろう。
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2458号
まず私たちがもっとも重視するのは、各部局教員組織のオープンな議論です。決して一部管理職教員の間だけの協議と事後報告に任せてはならず、教授、准教授、助教、助手のすべての意見、要望を十分にふまえた策定がなされなければなりません。教員の基本組織である各部局ごとに議論の経過の公表と集団的討議の機会の確保が不可欠で、とくに意見表明の機会が十分に与えられているとは言い難い助教（部局によっては准教授）以下への情報提供と発言機会の保障を法人当局と部局管理職教員に強く要求します。 全教員に発言、意見表明の機会を保障した討議がなされることを前提とした上で、以下に留意すべきいくつかの論点と要望を述べます。 |
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9月26日 沖縄「集団自決」への軍の命令･関与の事実を抹消しようとする教科書｢検定｣に反対する歴史学研究会の声明に賛同した。歴史の真実の科学的解明の結果が、権力によって無視され歪曲されるというこの現実を日本人自身が放置しておくわけには行かない。慰安婦問題での歴史否定を行った安部政権とその支持勢力に対する世界的批判は、記憶に新しい。右翼的な歴史の隠蔽･歪曲にたいする日本人自身による粘り強い批判が重要であり、正確な事実を教科書を通じて広く国民的認識とする必要がある。これも、阿部政権の負の遺産との闘い、憲法擁護の闘いの一環であろう。
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9月24日 任期更新をめぐる労使の対立点（団交要求書参照）は、つぎのようなものである。今一度、団交要求書の論点を、確認しておこう。
第一の根本的対立点は、法人サイドは、「全員」任期制を掲げていること（そのために本来の立法の趣旨とはちがう形で、本来･原則的に労働者を長期契約で縛ることはできないが特別の場合に有期契約を可能とした労働基準法第14条の改正を利用している･･･移動･職の自由の制限の規定[2]と一定期間の雇用保障の規定との混同）であり、他方、教員組合は、公務員時代の身分継承の法理からしても、また、大学の自治（学問の自由の制度的保障）の見地からも、全員の有期契約はありえない、大学教員任期法に基づく限定的な任期付（任期終了後の原則解雇自由）ポストの設定がありうるだけだ、との立場である。
その立場からすれば、法人化後に採用され、募集時点で「任期制」を承諾していた教員についても、一定の条件を積めば、テニュア（定年までの雇用保障）を与えることを制度化すべきだということになる。法人サイドは、任期制が、大学の活性化に繋がるものとして、「全員」任期制を主張しているが、その合理的説明はない。法人サイドが任期付教員の解雇を行う自由のカードを一枚もったというところであり、任期をつけた教員の教育研究の活性化が、公務員時代の身分を継承している教員の活性度とどのようにちがうかの実証も検証も、今のところ示されていない。
第二の対立点は、法人化に際して、「任期制に同意」した元公務員身分の教員と、法人化後に採用されて「任期制」を承知の上で職についた教員に関して、任期に関する契約（雇用契約）が結ばれているとする法人サイドと、それは明文化された形では存在せず、明文化された雇用契約でもって初めて任期に関する雇用が成立するとの立場（弱い立場･不利な立場）を擁護する教員組合のスタンスである。事実において、法人とそれぞれの任期付教員との間に、現在示されているような雇用契約文書は存在しない。（現在示されている雇用契約書なるものが、いつの時点で、誰に対して出されているのか、明確な説明はない。）今回初めて、その文書が教員組合に提示され、周知のものとなった。
これまで、2005年4月の法人化発足時点では任期に同意した教員に関して、明文化された雇用契約のない任期であった、ということは事実である。そのことの重みをどのように考えるか、これが、法人サイドと教員組合とが対立するところである。
この対立点が深刻な問題となるのは、助手、助教、准教授などであり、それぞれの最長任期延長期間が限定されているからである。
（教授は、｢考え方｣に示された最低限の条件をクリアすれば、再任の回数制限がないので定年までの身分･雇用は確保できる。しかし、任期制とは、その期間内に「最低限の条件をクリアすればいい」ということを意味するのか？それは大学の教育研究の活性化と整合するのか、という根本問題はある。無限定の、「全員」任期制などというものが、いかに、教育研究の活性化とは矛盾するかを典型的に示す事例といえよう。）
今回、当局が示した理事長見解（昨年末に新給与体系の提案に際して、その一部に付随的に盛り込まれていた副理事長見解を補足した3月時点での理事長見解）は、再任基準をめぐって不安を抱える教員に対して、再任における最低限クリアすべき条件を示そうとするものであり、ある意味では、再任審査の許容度を広く設定したものである。
しかし、そのことは、今回、雇用契約に署名すれば、その署名の事実を持って、任期雇用の開始が2005年4月時点であったことを認めることとされ、この2年半の雇用契約書なしの宙ぶらりんの状態が、更新限度の年数（最長任期期間）関しては、一方的に法人サイドに有利に解釈されることになるのではないか、という問題がある。助手、助教、准教授にとって、3年間、雇用保障が延びるか短縮するかは、巨大な処遇の利益不利益、安定･不安定に関わる。
法人サイドは、あきらかに、2005年4月の法人化開始とともに任期が開始したと解釈して、今回の再任手続きに入っているが、この間の、雇用契約書を個々人の教員と結ばなかったという問題点に関しては、その責任を逃れようとしている。（再任教員に対して提示しようとしている雇用契約書が今回初めて示されていることからしても、2005年時点にそのような契約書が存在しなかったことは厳然たる事実である）。
助手、助教･准教授という身分的に不利な教員に対する配慮がないかぎり、若手教員のやる気、本学への帰属意識は希薄なままにとどまり、それは教育の活性化や充実には結びつかないだろう。とくに、学部の構成からして、教授数、准教授数等において厳しい制約がある医学部の場合、その問題が深刻となろう。
第三の対立点は、4月の昇任が｢経営的観点｣から、拒否されたことにみられる人事評価のあり方の問題が、任期更新の審査でも、制度的に内在しているということである。昇任においては客観的基準が提示されているが、その運用が、一般教員の信頼を得ていない。何はともあれ「任期制に同意」し、教育研究の実績は積まなくても法人の意向に沿った学内事務的なこと（管理職業務）をやれば教授になれる、といった風評が流れるのは、そのあたりに問題があるからであろう。
昇任問題と同じように、いくら｢最低限の条件｣を、法人が再任の条件として示していても、いざ審査の段階となると、「経営的観点」を理由に、再任を拒否することができる状態となっている。まさに、人事こそは、大学自治（学問の自由）の根幹に関わるものであり、そこでの教員の安全（自治）が確保されていない問題である[3]。
法人サイドの今回の再任手続きに関する文書では、今回のやり方が「教員評価制度の未確立」な段階での過渡的･臨時的な措置であることが文章化されて、示されている。教員評価制度が確立すれば、別の再任基準･別の再任手続き･別の再任審査機関等が適用されることになる。したがって、教員評価制度が未確立な段階（｢考え方｣の審査に当たっての基準や運用、その組織など）での｢再任審査｣が、業績の形式面だけを審査するものとならざるを得ないことを認めているといえよう。ただ、当局がそのことを、該当教員に分かるように説明しているわけではない。当該教員が不安に駆られているとしても、当然である。
第四の対立点は、一見すれば、再任とは関係がないような問題、しかし、再任問題と深く関わる問題としての、昇任審査基準、その適用、判断主体（機関）の問題である。当面の再任は、「最低限の条件」でクリアさせておいて、昇任基準に関しては厳しく適用すれば（基準自体が厳しくなっている、あるいは、経営的観点を持ち出せば）、昇任不可能で、任期切れ、解雇に追い込まれる。この問題である。
今回の「再任審査」の形式性やハードルの「低さ」にだけ注意を向けようとする態度が、法人サイドの発言（市当局者として公務員身分に守られて2－3年、ないし数年後には大学以外に「栄転」する保障を得ている人々）に見られるが、それは、根本的に重要な問題を隠している、見ようとしない、態度といわなければならない。一方で有期契約で自由を束縛し、他方で、任期延長期間終了後における解雇自由権を確保しようとするものだからである。最長任期終了後の身分保障に関して、テニュア制度について未確立だからである。
これは、すくなくとも魅力ある人事政策とはとてもいえないであろう。准教授以下の人は、現在の「任期制」では、長期返済の住宅の購入さえも、行うことはできないのではないか？
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9月22日
この間、研究院に所属する教員の業績リスト調査（業績リストの作成提出）が、7月の研究院総会で提案され、特別の反対等はなく、行われようとしている。昨年度の約6年間（2000年1月から2006年8月まで）の業績リスト作成･提出、その印刷･製本を引き継ぐ作業である。
今年は、期間としては、2006年1月から2007年8月までのものをまとめることになっている。昨年度と今年度の二つのリストを総合すれば、約7年間のほぼ全教員に近い各人の業績リストが出来上がる。
SDシート（目標の設定、その目標の達成度の各人の自己評価）とちがって、業績リストは、当該期間の実績･業績だけを、事実としてとりまとめたものであり、各教員の（教育）研究･社会地域貢献等の実績を示すものである。いずれ、教員評価システムが本格的に軌道に乗るようになれば、その評価に際して、こうした実績が基礎データとなるのは、当然であろう。
学問分野によって、実績の示し方に違いはあり、その違いをきちんと評価できるのは、それぞれのピア（専門家としての仲間･同僚）であり、その｢ピア｣の範囲が広くなればなるほど、それが大学を越え、地方的学会を越え、全国的･全世界的になればなるほど、評価が高くなる、学会における認知度･評価が高まるという一応の関係が成り立つだろう。
8月下旬締め切りの任期制教員の業績リストも、この研究院業績リストをそのまま転用すればいいわけで（あるいは任期更新教員の場合は先にそのための業績リストを作成し、研究院へのリストとして利用してもいい）、任期制に同意した教員の負担が特に増えるわけではない。任期制に同意していない教員も、研究院所属教員として、一定期間ごとに、研究院総会で議論した業績リストの作成については、提出するのだから。（一定期間といっても、昨年度に引き続き今年度も行われているので、毎年、一回が現状）
同じように仕事をし、同じように業績リストを作成し、実績を提示している教員が、一方では、｢任期｣の枠をはめられ、他方では、任期の定めなき雇用の形態となっていることが、いかに問題であるかが明確である。
同一労働=同一賃金、一物一価は、商品社会の一般原則であろう[4]。成し遂げた実績･業績とその対応としての給与等の処遇の相互関係が、信頼できる安定的なものとして確立しなければ、｢働かないもの、実績を上げないものが得をする｣、「たくさん働くもの･多くの実績を上げるものが損をする」、といったことになろう。
「任期」制に同意さえすれば、そして最低限の条件さえクリアすれば、任期制に不同意の教員よりも、種々のメリットがある、昇任もしやすい、などとということでは、業績と処遇、労働と賃金、との対応関係は、むちゃくちゃとなろう。
大体において、年齢（経験年数）･職務段階等が同じならば、同一労働･同一賃金の原則からすれば、ほぼ同じ労働･同じ教育研究実績で（検証が必要だが、実証はなかなか難しいであろう）処遇は同じ、ということになる[5]。したがって、当局が、「任期制」の教員に対して示している再任基準なるもの（最低基準）も、全員がクリアできる水準のものであるのは当然である。
しかし、｢事実としてクリアできる｣ということと、その審査･判定を誰が、どのような組織とルールに従って行うかは別である。その点で、7月に示された当局の「再任の考え方」の各教員への適用･審査に当たっては、大学の自治は侵害されたままである。
基準（法･規範･規則）の制定とその運用･適用とが、関係する教員の自治的審議と合意に基づいてはいない。
運用･審査する主体が法人であり、その任命する管理職であることは、一方的な管理主義的なものであり、自治の要素はない。現在では、大学内の唯一の自治的自立的組織としての教員組合が、そのなかに任期制の組合員もいることを踏まえて、恣意的な審査の行われないように、監視し、チェック機能を果たさざるを得ない。
普通の大学なら、また、教授会･評議会が憲法の原則に従い自治的自立的である大学なら、その教授会で、審査委員会を設けて、審査を行うであろうが、現在はそうなっていないからである。
教員評価委員会なるものも、自治的自立的組織とはなっていないので、今後、大学自治の原則にふさわしいものとするためには、その根本的組織原則の自治化が必要となろう。その場合、ピア･レビュー原則をどのように確立するかが、アルファでありオメガであるだろう。
第二の問題は、任期制に同意を求めた時点に示した条件とその具体化との関係である。契約に関する研究（現在の民法研究の第一人者とみなされる内田の書物）をみると、契約における信義誠実原則が、重要だということがわかる。
「任期制同意」は、任期制に関する法人と当該教員との契約であるが、その契約締結時に示した条件と、この2年半ほどの間の実際とが違う場合、当然契約違反として、任期への同意を取り消すことがありうるだろう。勿論、最終的には、決着がつかなければ、裁判ということになろう。すでに、今回の再任手続きにおいても、教員組合ニュースで報じられているとおり、当局の信義誠実原則違反を強く批判し、同意撤回（同意書の返還）を求めている教員（組合員）がいることは事実である。
教員組合は、原則として、一貫して、「全員任期制」に反対し、有期契約に「同意しないでも可」、との立場を堅持してきている。
しかし、さまざまの理由から、同意した教員に関しても、そうした教員が、大学自治破壊の状況で被る被害、不利益に関しては、その権利･身分を守ることになる。
27日には、執行委員会･拡大執行委員会が開催される。この間の当局との交渉の進展（不進展）に関して、議論することになろう。
未解決、懸案の問題も多い。
①4月に「経営の観点」から、昇任を拒否された問題の処理・・・多くの点が未解明。しかるべき業績を上げても、それが評価されないならば、どうなるか？不当ではないか？
②就業規則問題・・・法人発足時に提示された就業規則に対しては、現在、問題化している任期制とも関連し、たくさんの根本的問題を意見書として提示してある（2005年4月28日･意見書）。その重要問題のほどんどが、労使交渉の対象となっていない。
一定の部分的解決（合意･協定）を得たのは、年俸制に関わるものだけである。しかも、それとても、3月の協定書調印時点では、速やかに提示するとしていた職務給･業績給の提案が、いまだにない。「独立行政法人化したから」と、独立性を主張する一方で、いまだに職務給･業績給に関する提示がないことは、昨年度の経過を見てもわかるが、年度末ぎりぎりに提示される危険性さえある。すでに、事務折衝では、この問題を提起しているが、いまだ、具体的対応はみられない。こうしたところも、当局に対する不信感の背景となる。
就業規則問題で、その他の論点は、何も解決していない。その現状の中での、「任期制」更新問題である。
③大学院手当て問題・・・従来のやり方を適用すれば支払われるべき手当てが、支払われていない。その手当て問題の見直しに関する提案も、教員組合に対してなされていない。見直しならば、その原則に関して、教員組合との交渉事項となる。手当ては、同一労働=同一賃金原則の適用のあり方に関連し、重要な処遇条件だからである。国立大学のように基本給に上乗せする職務給として位置づけるべきものと、普通の手当てとして支払われるべきものとが、明確に分離されていないために、対応が混乱している。
④兼職に関する規則の問題・・・これも、教員組合になんら、提案なく、一方的にメールで条件変更を示してきており、問題である。一方的に規則を変更し、通知すれば、すべて済むと思っているのが、いかに、官僚主義的であり、大学自治原則に反し、大学教員で組織する交渉団体としての教員組合を無視するものか。
労働条件･勤務条件は、労働とその対価との関係において、一般の商品の売買関係と同じく、売り手と買い手の対等の交渉によるのが、自由主義的市民的規範であろう[6]。
⑤2月に発生した化学実験中の事故（労働災害）に関する補償問題も、未解決。
教育研究の現場において、事故がある確率で起きるのは必然であり、だからこそさまざまの保険手段がある。労働災害で研究教育に支障が出るだけでなく、経済的にも不利益を被るようでは、さらに教育研究にも支障が出る。そのあたりのことが、まだ解決していない。保険が十全でなければ、危険をともなう実験など、安心して教育研究ができない。
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9月21日（2） 先日の臨時代議員会、昨日の代議員会の様子が、立ち話で耳に入った。それによれば、2割ほどの学生が留年となるという。立ち話情報で、正確なことはわからないが、大変なことのように思われる。教員（管理職･･･経営サイドに任命された人）のなかには、「これまで、どの学年も1割程度の留年はあるので・・・」と、あまり気にしていない人もいるという。しかし、一科目だけ（今回の場合、PEだけ）で、2割程度の留年が出るとすれば、制度自体に問題がないか、制度の運用自体に問題がないか、綿密な検討が必要だろう。果たしてそれは行われているのか？
留年と軽々しく言うが、一年間の授業料と生活費を考えると、学生やその家族にとって、大変な負担となるのではないか？
その負担に見合う合理的な説明はあるか？
留年期間を有効に使えるようなカリキュラム編成は行われるのか（行われているのか）？
留年者への特別の配慮は？
PEセンターの設置で、実力要請は、どのように改善されたのか？
うわさでは、代議員会に、留年者の点数などの基礎データが示されなかったという。みんなで議論し、知恵を出し合うための基礎データを秘匿したままで、改善はできるのか？
学生に聞いてみると、リスニング、リーディング、グラマーの3時間が必修として出席を強制（8割）される。しかし、学生により、少しずつ、得意不得意はあり、また、教える側も三つの分野で同じ力量ではない。ところが、三つのすべてに、同じように一律に出席強制する、というのも、学生の不満とするところである。学生の声に耳を傾ければ、いろいろ改善の余地はあるだろうが、留年した学生へのヒアリングなどは行うのだろうか？
コース会議等で繰り返し問題点を指摘したが、結局はここまで、｢当局の当初の方針通り｣来てしまった。
2年生以下も同じような傾向が続けば、留年生用のPEのクラスだけでも大変な数になり、大学のカリキュラム体系、時間割編成が崩壊するのではないか？
4年間の総学生数には、最近では、厳しい限界がある。それをクリアできるのか？
老婆心ならいいのだが。
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9月21日（1）
「全国国公私立大学の事件情報」（本日付）によれば、北陸大学における不当解雇事件では、すでに地位保全の仮処分判決がでていたが、さらに新しく、一定の前進があったようだ。不当な解雇を撤回させ、健全な大学を建設するのは、大学人の使命であろう。
さしあたりはそうした不当な解雇が起きていないところでも、種々の不当な圧力が経営陣から教員に加えられている事例もある。「全員任期制」の押し付け、その後の処理などにも、その問題がある。不当なことの排除は、市民的責任でもある。
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北陸大学不当解雇事件、田村教授、ライヒェルト教授 研究室使用復活
■北陸大学教職員組合ニュース（第254号、2007.9.21 発行）
研究室使用復活
組合ニュース253号でお知らせしたように、田村教授、ライヒェルト教授の地位保全仮処分申立は、8月10日に金沢地裁から、両氏の主張をほぼ全面的に認める決定が下されました。その後、決定の主文にある、地位保全と35万円の賃金仮払いは、仮払いについては35万円が決定通り8月24日に本人の口座に振り込まれ、地位保全については、8月31日に研究室の使用、Eメールアドレスの復活、駐車許可証交付が法人担当理事より確認されました。ただし、メールボックスについては、郵便物を手渡しする旨回答があっただけで、まだ開設されていません。研究室のネームプレートについても同様です。このようにまだ研究活動・教育活動における差別と障害が解消したわけでなく、両氏にとって厳しい状況が続くことになります。しかし、この組合員解雇問題に係わる裁判第1審判決言い渡しまで、とりあえず従前通り研究環境を利用できる状態になったことを両教授とともに喜び、さらなる前進を目指したいと思います。
なおまた、「全国国公私立大学の事件情報」（本日付）によれば、アメリカ･ブッシュ政権によるイラク戦争･イラク侵略･占領の犠牲者は100万人以上に上るとの統計が、アメリカ人研究者によって発表されたようだ。小泉政権の責任、日本の戦争（支援）責任は、いったいどうなるのか？テロ特措法の名目のもとに、実際には、アメリカのイラク占領軍の後方支援活動も行っていることが、最近明らかにされつつあるが、重大な問題である。
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イラク戦争と統計─推定死者数１２２万人
■[TUP-Bulletin] 速報725号より
イラク戦争と統計─推定死者数１２２万人
安濃一樹
２００４年１０月２９日、レス・ロバーツ博士の研究グループが、アメリカによる侵略と占領の犠牲となったイラク市民の死亡者数を推定するレポートを、イギリスの科学誌ランセットのオンライン版で公開しました。レポートは、ロバーツ博士が所属する米ジョンズ・ホプキンス大学と米コロンビア大学とバグダッドのアル・ムスタンシリア大学が合同して現地調査した結果を分析したものです。
研究グループは、０４年７月の時点でイラク市民の死亡率が侵略前の通常値と比べて２・５倍になり、侵略と占領の犠牲となった死者数は９万８０００人に及んでいる可能性が高いと推定しています。死者の過半数がアメリカが率いる連合軍による攻撃の犠牲者であり、ほとんどが女性と子どもたちでした。
Iraqi Civilian Deaths Increase Dramatically After
Invasion
http://www.jhsph.edu/publichealthnews/press_releases/PR_2004/Burnham_Iraq.html
現地調査で集めた情報を集計して統計グラフをつくると放物線を描きます。放物線の頂点の値がおよそ９万８０００人です。統計で数値を推定するとき、実際の死者数は９５％の確実性でこの範囲に収まるという信頼区間を、グラフの頂点の左右に幅を取って示します。最低値は８０００人、最高値１９万４０００人になります。これが、イラク戦争の死者数は推定で１０万人と報道されました。上下の幅が大きいと感じるかも知れませんが、このレポート以上に科学的で確実性の高い数値は他になかったでしょう。
２００６年１０月１１日、引き続き調査を行った研究グループは、その結果を前回と同じ英ランセット誌オンライン版で発表します。新しい報告によると、０３年３月に侵略が始まってから０６年７月までに、通常の死亡率を超える過剰な死者数は、６５万４９６５人（９５％信頼区間＝最低３９万２９７９人～最高９４万２６３６人）だと推定されました。そのうち６０万１０２７人（４２万６３６９～７９万３６６３）が戦争の暴力行為によって殺害されたと考えられます。もっとも多い死因は銃撃による被弾です。
Mortality after the 2003 invasion of Iraq: a
cross-sectional clustersample survey
http://web.mit.edu/CIS/lancet-study-101106.pdf
ロバーツ博士グループによる第３の報告はまだありませんが、侵略から１年７カ月で１０万人、３年４カ月で６５万人が犠牲になったとすると、被害は占領が長期化するにつれて加速しながら増大していることになる。０６年１０月のレポートをもとに、イラクの激化する状況を考慮して、０７年現在までの死者数を（科学的とは言えないが）概算すると死者はすでに１００万人を越えている可能性があると訴える活動グループもあります。
Just Foreign Policy
http://www.justforeignpolicy.org/iraq/iraqdeaths.html
先日、死者１００万という怒りと不安に満ちた数字を裏打ちするような調査報告がイギリスの世論調査エイジェンシーから公開されました。イギリスのＯＲＢ（世論調査ビジネス）はイラクの成人（１８才以上）１４６１人に聞き取り調査を行い、イラク戦争が原因で、それぞれの家庭（同じ屋根の下に住む親族）から何人の死者を出したかと質問しています。回答の割合は、
０人 ７８％
１人 １６％
２人 ５％
３人 １％
４人以上 ０・００２％
この結果をイラクの家庭総数４０５万０５９７（０５年の人口統計）に当てはめると、１２２万０５８０人が犠牲となったと推定できます。ロバーツ博士の研究グループは、ファルージャなど米軍による壊滅作戦が行われた市街地をあえて調査の対象としませんでした。あまりに被害が大きいために、統計の数値が跳ね上がってしまうからです。ＯＲＢも、担当官が踏み込めないほど危険な地域では調査をあきらめています。
September 2007 - More than 1,000,000 Iraqis murdered
http://www.opinion.co.uk/Newsroom_details.aspx?NewsId=78
ＯＲＢの調査はロバーツ博士グループのレポートほど厳密なものではありません。しかし、グループの統計データをもとにして、現時点までの死亡者数の補外値を求めるなら、やはり１００万人を越える数値にたどりつくと思います。ＯＲＢの調査結果を報道したのは、アメリカの主流メディアではＬＡタイムズ紙だけでしょうか。
Poll: Civilian toll in Iraq may top 1M
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-iraq14sep14,1,3979621.story?coll=la-headlines-world&ctrack=2&cset=true
アメリカの貧しい家庭に生まれた若者たちが、米軍に入隊しイラクへ送られました。クリントン政権による（そして日本を含む国際社会が協力した）経済制裁を生き抜いたイラク市民は、いま侵略と占領と内乱に苛まれています。国際法を踏みにじる超大国アメリカの権力によって、犠牲となった兵士と市民の名前も顔も声も祈りも、私たちは知ることができません。国家の暴力に命を失った夥しい数の人びとは、死んで名前も顔も声も祈りも奪われ、ついには統計上の数字に変わる。
ブッシュ政権はイラクの長期占領を宣言しました。自民党政権は「テロとの戦い」に協力することを外交政策の要としています。しかし、テロリズムとは何か、その原因は何か、戦いの目的は何か、いつどのように終結するのか。こうした問いに答えようとせず、自由と民主主義と平和を守るための戦争を唱えて市民を欺くなら、「テロとの戦い」は勝利も敗北もないまま、いつまでも終わることのない永久戦争となるでしょう。
いま命ある私たちは、市民の名の下に、互いの顔を見つめ、声を重ねて、真実をみつめながら祈りを希望に変える責任を担っています。国家によるテロリズムと戦争を止めることができるのは、いつの時でも市民の力だけです。
ＴＵＰメンバー
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9月14日 昨日付けで組合ニュースが発行された（教員組合HP）。日ごろ、あまり話し合う機会のない新しい役員の人々が、どのような問題意識を持っているかがわかり、勇気づけられる。大学自治再建の道は、力をあわせ、一つ一つの問題を解決し、着実に前進することが可能、と感じられるであろう。
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横浜市立大学教員組合週報
組合ウィークリー
2007.09.13
もくじ
● 執行委員選挙と役割分担報告
● 新執行副委員長の挨拶
●
新書記次長の挨拶
執行委員の任期満了に伴う、執行委員選挙と一部交代が行なわれました。夏期の間に、早速、団交を行い、その準備などもあり、組合員の皆様にお知らせするのが遅くなりましたが、役割分担をお知らせいたします。
7月26日（木）、選挙開票の結果を受けて、引継ぎ執行委員会が開かれ、下記のとおり役割分担を決定いたしました。
１．選挙結果 投票総数 105
票
廣田 全男 105 票
小城原 新 104 票
村田 隆一 105 票
村山 和行 105 票
杉浦 央 101 票
２．執行委員役割分担
委員長 永岑 三千輝
副委員長 杉浦 央
書記長 河野 純一
書記次長 村山 和行
会計担当 廣田 全男
情宣担当 重田 麻紀子
村田 隆一
塚田 秀行
福利厚生担当 松本 健吾
給与調査担当 五木田 和枝
安全衛生労働時間 小城原 新
３．これまでの経過の整理と今後の課題について
組合大会における議論を踏まえて、任期制、再任･昇任問題、労働時間などその他の労働諸条件の改善課題について引き継ぎ確認を行った。
副執行委員長就任にあたって
杉浦央
この度、副執行委員長になりました国際総合科学部理学系の杉浦央 Hiroshi です．どうぞよろしくお願い申し上げます．
私は３年半前、公立大学法人化以前に任期制に同意しております．就労条件、年俸等どのような条件が示されるのか、任期制の労働契約とはどのようなものになるのか、半ば心待ちにしていたところもありますが、そのような場面に遭遇することなく、法律的には契約が成立しているとの解釈ができることを最近知りました．給料が振り込まれることを不思議に思いながらも、大学の業務を滞らせているわけでもないので、そのまま受け取っていたわけです．新しい制度については全体的な説明を受けているわけですが、契約更新と同じように、最初の契約であっても個別に契約条件等を提示し、納得した上でサインをするといった手続きが、信頼関係の構築、制度の円滑な運営のためには必要であると考えます．
前回執行委員の業務に就いた頃は、大学の教員組合というより、市労連の１単組という活動が中心でした．大学ではなく、横浜市当局との折衝に臨む機会もありました．東京を除けば最大の都市である横浜ではありますが、他都市の回答が出そろわないと回答を提示しないことが多く、情けなく思ったことがあります. 今回の大学のあり方の見直しは、横浜市が国際都市をうたっているにもかかわらず、地球規模の社会貢献よりも地域の利益を優先した結果であると考えられます．教育や研究は、長期的、広域的な視点に立てば様々な効果が期待できるはずであり、直接的な成果だけに縛られることのない、自由な研究環境が保証されるように努力していきたいと思います．
書記次長就任にあたって
村山和行
私は、このたび教員組合の書記次長になりました、国際総合科学部国際教養学系の村山和行です。英語を主たる対象言語として、統語論・意味論を研究しています。
本学が法人化されて、教員組合の性格もかつての市労連の１単組の時代と比べて大きく変わってきたと思いますが、真面目に向上を目指し、正直に仕事をしている者が憂き目を見ることのないようにするという当然のことを守っていくことに変化はないでしょう。
今、教員側と当局側には、不信感が存在していることは誰しもが感じているところだと思います。私自身も、Practical Englishのまとめ役としてこの３年間にそのことを実体験してきました。このような状態では、いい大学にするなどというのはあり得ない話でしょう。よりよい大学作りの基盤として、安心して授業・研究のできる環境を作り、常に倦まず向上を目指し、真面目に努力している者の労が報われるように努力したいと思っています。
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9月13日 トッフル５００点問題は、今日、かなり重大な局面を迎える。仮進級した学生が、9月はじめの試験で500点に満たない場合、従来の学長方針どおり、全員、2年生に逆戻しされ、留年となるのかどうか、それによって、仮進級の半年間に履修し単位取得したものに関しても、無効とされるのかどうかが、決まる日だという。
「PEの重視」ということが、それほどにも、PE一科目に絶大・独裁的な権限を与えることになっていいのか？
なぜ、卒業までの要件ではいけないのか？
半年間に履修し、しかるべき努力で成績を取得した科目まで、無効にしていいのか？
学生の努力を、一面的に、PEの点数だけで、分野も問わずコースも問わず、画一的に計っていいのか？
そのようなやり方こそ、無教養な硬直的中央集権的やり方ではないのか？
成し遂げたことは、成し遂げたこととして、科目ごとの努力を正当に認定しなくていいのか？
努力して得た成果さえも、「仮」進級だとの名目の元に、剥奪していいのか？
社会的常識からすれば、著しく常識を逸した強権的官僚主義的やり方ではないか？
「決まったこと」（どこで？ だれによって？）だとして、あくまでも押し通すやり方は、現実の目の前の学生をみないことではないのか？
それが、教育重視の姿勢か？
物言わぬ教員を作り出すためには、任期制の脅かしをかけ続け、不同意者への差別をつづければいいということか？
代議員会は、学長の出席を求めて、説明責任を果たさせるべきではないのか？
そもそも、PE重視ということが、教育システム、教育内容、カリキュラム内容、教員の陣容などにおいて、「重視される」こと、優秀な人材を十分に配置すること、設備を充実すること、学生のやる気が満ちること、留学などを意欲的行えるようにすること、といった方向にではなく、一律の基準点を強制し、一律の出席を強制し、その強制力・脅迫力によって必死に勉強させようという恐怖の支配のシステムであるところに問題があるのではないか？
その画一的官僚主義的命令主義的やり方は、教員に対する「全員」任期制の画一的押し付けの発想とまったく同じである。
教授会・代議員会の機能はどうなったか？
在籍学生数などにおいて、問題は発生しないのか？
予測の誤りその他で、大学のほかの事業教育、研究分野や新たな展開に制約条件となりはしないか？
バランスのとれた、カリキュラム編成が必要だろう.
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9月9日
8月29日から11日間のミュンヘン出張、昨日予定通り、帰国。今回は、今日のEU統合の到達点の意味を再検討するために、ナチス・ドイツの中欧・南東欧進出に関する研究文献調査が主たる目的だった。（いくつかのナチズム関係史跡・ドキュメントセンターも調査・見学）
ミュンヘン現代史研究所では、ドイツ社会経済史（3月革命期研究、ドイツ中小ブルジョアジーの歴史など）の有名なM大学Y教授と数日間をともにした。ナチスドイツの経済組織化が、戦時期日本の国家総動員体制にどのように影響を与えたかを研究されているとのことであった。
日本では同じ学会に属していても、ほとんどお会いする機会がない研究者と、出張先で偶然お会いするということは、今回に限らず、わりとよくある。「短い」夏休みくらいしか、現地調査や文書館調査ができないので、時期的に重なるのはある意味で必然。
日本に限らず、ドイツにおいても、新自由主義的再編が大学に押し寄せていることについて、議論した。
6月末―7月はじめのベルリン出張のときに、ケルブレ教授と話したことの一つに、日本の大学の「夏休みの短さ」があった(ドイツでは年度の切り替えとも重なって4ヶ月と)。大学に限らず、日本社会が、「休暇の少ないこと、短いこと」は、ドイツでは定着した知識となっている。
しかし、そのことの意味は、次のようなときに再確認される。
今回の出張時にテレビのクイズ番組で、司会・解説者いわく。ドイツを訪れる旅行者の数に関して、日本人は、「無数にドイツに来るが、休暇が短いので、あわただしく去っていき、滞在日数で計算すると、ドイツへの旅行者の10位にも入らない」と。
クイズに答えた人が、フランスについで、「2番目が日本人」と答えたのは誤りだった。数では正しくても、滞在日数までをカウントすると、順位が低くなってしまう。