EU should review agriculture policy only if Japan, US do same: Blair

　もし日本、アメリカが同様にするなら、ＥＵは農業政策を見直すべきだ；イギリス、ブレア首相

http://fullcoverage.yahoo.com/s/afp/20060426/wl_uk_afp/wtotradetalksbritain_060426134151;_ylt=Al5Tvx3Kv9Wixqn5w09xIYqCdAEB;_ylu=X3oDMTBiMW04NW9mBHNlYwMlJVRPUCUl

The European Union should review its agricultural policy to break the deadlocked WTO talks, but only if other countries do the same, Prime Minister Tony Blair revealed.

Blair told parliament he accepted that EU agricultural policy was one of the major obstacles to securing a long-awaited deal but disagreed it was the only one, highlighting US and Japanese policy on the issue as an example.

There were also non-agricultural matters that have stalled the Doha round of negotiations, which aims to secure a global trade treaty by early 2007 at the latest.

"My view is: if there is a willingness on behalf of those countries to put a bolder offer on the table, we in Europe should be prepared to go back and look at our policy in relation to this," said Blair.

Blair, whose position echoes that of his former Labour Party colleague and EU trade commissioner Peter Mandelson, said it was "vital" to get a deal as it would benefit not just poorer nations but the whole world.

Almost simultaneously, Mandelson told a Brussels news conference that Europe would improve its offer on agriculture if the United States showed similar flexibility.

"If the circumstances allow -- if key partners put something worthwhile on the table -- the EU will be prepared to further enhance our current agricultural offer," Mandelson told reporters.

"If the US is similarly willing ... to negotiate further on its agriculture offer, that is an important advance. I welcome it," the trade commissioner added.

The 149-member World Trade Organisation has abandoned plans for a top-level meeting this week because of the remote chances of agreement.

That means an April 30 deadline to agree proposals to cut farm and industrial goods tariffs will be missed.

The talks have reached stalemate over divisions between developed and developing countries. The EU and the United States are divided over the scale of cuts to agricultural imports and domestic farm subsidies.

Europe also wants substantial reductions on tariffs on manufactured goods and to see the IT, finance and transport sectors freed up.

WTO(世界貿易機関)　ダブリュティーオー　World Trade Organizationの略称。物品やサービスの貿易についての国際協定を管理し、知的所有権や貿易関連投資などに関する新しい通商ルールを設定し、世界の貿易自由化の推進と貿易関連の国際紛争の解決をめざす国際機関。GATT(関税貿易一般協定)にかわる国連の準専門機関である。1995年1月に発足。加盟国は2003年10月現在148カ国・地域。本部はジュネーブ。

WTOの母体となったGATTは、その始まりから暫定的な性格をもっていた。第2次世界大戦後、IMF(国際通貨基金)、世界銀行(国際復興開発銀行)とともに、自由、無差別、多角主義を基盤とするITO(国際貿易機関)の設立が企図され、その設立協定である「国際貿易機関のためのハバナ協定」が1948年に作成された。ITOが成立するまでの暫定的協定としてその一部をぬきだしてまとめられたのがGATTであり、ハバナ協定がアメリカなどの批准をえられなかったため、GATTが94年まで存続することになった。

GATTの多角的貿易交渉(ラウンド)は計8回開かれた。1986年9月に開始されたウルグアイ・ラウンドは94年4月に終了し、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)」が成立した。その後、各国の批准作業をへて95年1月1日に正式に発効してWTOが発足、GATT体制からWTO体制へと移行した。現在GATTはWTO協定の一部を構成している。

WTOはGATTとことなり法人格をそなえた国際機関で、組織体制も大幅に強化されている。最高意思決定機関は閣僚会議で、加盟国の大臣クラスによって構成され、少なくとも2年に1回開催される。その下に一般理事会があり、WTO全加盟国の代表者によって随時開催される。ここには、紛争解決機関と貿易政策検討機関も設置されている。

一般理事会の下に3つの理事会(物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会、貿易関連知的所有権理事会)と各種委員会および作業部会がある。さらに物品の貿易に関する理事会およびサービスの貿易に関する理事会の下にも、委員会および作業部会が属している。

WTOに移行することで新たに対象範囲にくみいれられたり、従来よりも取り組みが強化された分野としては、貿易にかかわる知的所有権の保護、サービス貿易、貿易と環境、農業、貿易関連投資措置などがある。これらはいずれも近年重要性をましつつあるにもかかわらず、GATT体制下ではじゅうぶんに議論することができなかったものである。また、WTO協定が発効したことで、ルールの適用対象国・対象分野が拡大し、紛争解決手続についても、協議によって紛争が解決することができない場合に法的観点から判断をくだすパネルの設置が容易となり、通商全体への「法の支配」が強化された。

第1回閣僚会議は、1996年12月にシンガポールで開催され、WTO設立後2年間のレビューをおこなった。また、「貿易と投資」「貿易と競争政策」「政府調達の透明性」の作業部会が設置された(これら3課題に「貿易円滑化」をくわえたものを「シンガポール・イシュー」とよび、検討作業が継続中である)。この閣僚会議で、ITA(Information Technology Agreement)が基本合意された。これは、2000年1月1日までに情報関連機器・部品約200品目について関税をゼロにするというもので(品目によっては途上国に2005年までの猶予をみとめている)、これらの機器・部品の製造拠点である東アジアの輸出増進に寄与している。

第2回閣僚会議は、1998年5月にジュネーブで開催され、新たな交渉を次期の閣僚会議で設定することとし、そのための準備を開始することが合意された。第3回閣僚会議は、99年11月末から12月初めにアメリカのシアトルで開かれたが、交渉対象分野や各分野の交渉の進め方について各国の合意にいたらず、閣僚会議の作業が中断されたため、新ラウンドを開始することはできなかった。

おもな対立点は、農業を鉱工業品と同様にあつかうこと(農工一体論)の是非、アンチ・ダンピング協定見直しの是非、貿易と労働の作業部会を設定するか否か、WTOとNGO(非政府組織)の対話のための公式の場を設置するか否か等々であった。新ラウンドは開始されなかったものの、農業およびサービスに関する交渉は、2000年から開始された。

第4回閣僚会議は、2001年11月、カタールの首都ドーハで開かれ、中国と台湾の加盟が承認され、また、幅広い交渉事項をもりこんだ新ラウンド(新作業計画)を開始する宣言が採択された。承認にもとづき、中国の正式加盟は同年12月11日、台湾は02年1月1日に実現した。巨大な生産地、また市場を擁する中国、高度な産業技術をもつ台湾の加盟により、世界的な自由貿易体制は、大きな節目をむかえることになった。

一方、新作業計画には、2004年末までの3年間で、(1)農業、サービス貿易、非農産品の市場アクセスの改善、(2)アンチ・ダンピング協定の見直しなど、既存のWTOルールの改善、(3)投資・競争ルールの策定、貿易と環境、電子取引など、21世紀の諸課題への対応、を検討することがもりこまれた。

この中で、農業については、農工一体論は採用されず、国土保全と食糧安全保障などを考慮しながら、農業補助金を段階的に撤廃する交渉方針がとりいれられた。アンチ・ダンピング協定については、規律の明確化および改善について交渉することになった。貿易と労働については、ILO(国際労働機関)の作業に留意するという方針にとどめられた。

2002年2月、第1回貿易交渉委員会(TNC)は、7分野、すなわち農業、サービス、非農産品市場アクセス、ルール(アンチ・ダンピング、補助金、地域貿易協定)、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)、貿易と環境、紛争解決了解(DSU)の改正、についての交渉グループを設置した。なお、「シンガポール・イシュー」(投資、競争、貿易円滑化、政府調達の透明性の諸分野)は、03年9月にカンクン(メキシコ)で開催の第5回閣僚会議においてコンセンサスをえたうえで、交渉に移行し、05年1月に、他分野とともに一括受託というかたちで加盟国によって受託され、妥結にいたる予定であった。

しかし、カンクン会議では、「シンガポール・イシュー」の交渉移行に関して開発途上国がはげしく反対し、合意にいたらなかった。このため、同じく途上国と先進国が対立した「農業」「非農産品市場アクセス」「途上国問題・開発」「その他」の分野についても、合意のないまま会議はうちきられた。この決裂により、新ラウンドが2005年1月に妥結するのはきわめて困難となった。なお、同会議でネパールとカンボジアの加盟がみとめられ、加盟国・地域は148となった。