参考文献：『大月金融辞典』


ブレトンウッズ体制（IMF体制）

　1944年7月　アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催された
　
　連合国通貨金融会議において、

　国際通貨基金協定（IMF協定、国際通貨基金に関する協定）と

　国際復興開発銀行協定（IBRD協定：世界銀行)の

　2つの条文を含む、連合国通貨金融会議最終議定書、調印。

　協定の発効は45年12月（44か国中29か国が批准）

　これにもとづき、IMFが1947年3月に、IBFDが1946年6月に業務開始。


IMF・・・加盟国は自国通貨の平価を金またはドルで表示。

　　　　加盟国はその平価を基準に、為替相場の変動を上下１％の範囲内に収めるように為替市場に無制限に介入して、為替相場を安定させる義務を負う。

　　　他方、アメリカは各国の通貨当局が保有するドルに対して、金一オンス＝35ドルの比率で交換に応じる。
　
　　　　　　（平価の変更は国際収支上の基本的不均衡が存在する場合に限られる。）




　1971年8月15日のニクソン声明で金―ドル交換性が停止されたことによって、ドルを基軸通貨とする固定相場制維持のシステムとしてのIMF体制は崩壊した。　
　　　　　　　　　
 

スミソニアン体制（1971年12月〜）

　ワシントンのスミソニアン博物館で、金―ドル交換を回復しないまま主要国が多角的通貨調整により固定相場制を維持することに合意したことをいう。

　1971年8月の金―ドル交換停止後、ドルの切り下げ・金価格の引き上げ（黒字国通貨の切り上げ）をめぐって米・欧日刊で対立が続いたが、アメリカがドルの切り下げ（7.89%）を受け入れた結果、12月に成立した。

　円の上乗せ切り上げ幅を最大とし、英ポンドと仏フランは金との関係を維持し、為替の変動幅を「中心相場」の上下１%から2.25%に拡大した点に特徴があった。

　しかし72年半ばのポンドの動揺を契機に再び主要国間の相場は不安定化し、73年初めから強まったドル売り投機に対して、アメリカは今度はあっさりと再度の切り下げ（10%）を行い、この大使は崩壊した。