2002年11月29日　事務機構「改革」は大学の研究教育条件の改悪ではないか？　「改革」を強行する事務当局の社会的説明責任ははたされているか？　結果責任が問われる頃には大学にいない人びとによる「改革」の断行という問題性には十分留意する必要がある。大学人は「改革」が、実質的な研究教育条件の改善・向上につながるか、慎重に点検する必要がある。大学教員に対しては、当然のことながら、自己点検など厳しい社会的評価と説明責任が問われている。大学教員が社会的評価を確立し充実向上させるには、研究教育条件の整備、事務機構の本質的な改善・サービスの質的向上が必要であり、前提となる。