大学問題日誌2004年1月前半
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2004年1月15日(2) 都立大学の近代経済学グループの「新大学構想」反対の声明を入手した。以下にコピーしておこう。都立大学の経済学のグループは、人文社会科学系で数少ないCOEを獲得したグループであり、その最先端の研究に従事する教員集団による反対声明だという。「経済学部は新大学構想に賛成なのか」と、外からは考えていたが、ちがったのだ。経済学の主流、しかもCOEを獲得した教員集団が反対を表明したことの意義は大きいと考える。抗議声明には、さすがに、COEを獲得しただけの気迫、高い精神がみなぎっている。｢経済学の主流｣からこのような感動的な声明を聞けるとはと、驚嘆し、敬服している。最先端を行くものの自負心が溢れている。すばらしい。
--------------(赤字強調は引用者)-----------------
東京都大学管理本部による「新大学」構想と設立準備体制/スケジュールの抜本的見直しを
2004年1月14日
http://www.coe-economics.jp/seimei.html
私たちは，東京都大学管理本部の「新大学」構想と，強引に押し進められつつある「新大学」設立準備に対して，ここに反対の意志を表明し，新大学設立準備体制および移行スケジュールの根本的な見直しを求めるものである。
同趣旨の意見表明は，既に2003年10月7日の都立大学総長声明や同12月26日の都立大学理学研究科・工学研究科および都立科学技術大学工学研究科教員110名による声明などにおいてもなされている。「新大学」を巡るこれまでの常軌を逸した経緯については，これらの声明にも要約されているところであり，ここでは繰り返さない。
私たちは，大学管理本部が言うところの「新大学」の未来について，上記2声明と深い憂慮の念を共有し，これらの声明を支持するものである。私たちは，とくに以下の2点を強調したい。
まず，東京都大学管理本部の研究機関としての大学という視点の欠如を指摘し，本来大学の核となるべき研究面を軽視した「改革」の行く末に対して警鐘を鳴らしたい。
東京における公立大学の役割として，首都としての「知」の集積にふさわしい国際水準の研究を行い，その成果を国内のみならず世界に向け発信して行くことが求められている。現東京都立大学は，その期待に応える力を持っていると私たちは確信している。たとえば，私たち「近代経済学(1)」グループ16名は，文部科学省「21世紀 COEプログラム」事業推進者(全16名)でもある。COEプログラムとは，日本国内の厳選された少数の大学(経済学分野では，都立大学を含めて8大学)に，国際的な研究拠点(Center
of Excellence)を構築するためのプログラムである。全国の各大学がその研究機関としての総力を挙げ，COE採択への熾烈な競争に臨んだことは記憶に新しいところであろう。
しかしながら，「新大学」を巡るこれまでの経緯から判断すれば，大学管理本部には，この成果を正当に評価し，緒についたばかりのCOE拠点を拡充発展させて行こうという姿勢は微塵も見られない。このことは，私たちCOE事業推進者のみに関わる問題ではない。より一般に，この「改革」が，実は改革すべき現状を把握するための正当な評価システムを欠いた(あるいは評価する意志すら持たない)まま，まったく恣意的に進められているものであることを，この事例は端的に表している。「時代の要請」という言葉の下の実態はどのようなものなのか，「トップダウン改革」に漠然とした期待を寄せる人々に対して，広く注意を喚起しておきたい。
また，大学管理本部の「新大学」構想では，大学院体制については事実上白紙のまま，新奇な学部構成のみが地に根を生やさずに浮いている有様である。研究機関としての大学という側面の重要性を幾らかでも理解する者にとって，そこで最も重要な位置を占める大学院等の組織構成についての明確な青写真を描くことなく新しい大学を構想することなどまったく考えられない。
大学の研究機関としての側面を「あらずもがな」なるものとしてしかとらえていないこのような構想から生まれる「新大学」が，他大学との競争のなかで優秀な研究者を惹き付けることができるとは，到底思えない。首都東京に位置するということは，比較的容易に多くの優れた研究者を集めることができるという(他地域の大学が望んでも決して得られない)利点を持つことを意味する。現在の「新大学」構想は，この優位を自ら打ち消すばかりでなく，現に有する優秀な研究者の大量流出を促すものでしかないと，私たちは強く危惧する。
念のため付け加えるなら，研究面を重視することは，教育面を軽視することを意味しない。いかなる大学・機関であれ，それが優れた研究機関であることなく，良質な高等教育機関であることはあり得ない。高等教育から獲得することを社会が期待するものは，既存の教科書頼りの知識，あるいはその場限りの知見や経験ではないはずである。いかなる者であれ，研究面での研鑽を積むことなく，そのような期待に応える真の意味での高等教育を供給できるようになることはあり得ない。
さらに，大学の研究機関としての側面を強調することは，地域や社会に対する積極的な貢献を大学がその責務のひとつとすることとも矛盾しない。日本の国立大学が日本国という地域に対する関わりをその社会貢献の柱とするように，東京都の公立大学が東京という地域を中心に社会貢献の道を追求するのは当然のことである。しかしながら，どちらの場合においても，学問の発展という全人類に対する貢献を目指す意思と努力が，その基盤になければならない。そのような本質を欠く「研究」「教育」機関は，他国・他地域の大学による貢献に単に寄生する存在でしかない。
第2点として，「新大学」の実質が現大学からの移行に他ならないにも関わらず，当の現大学構成員の新たな大学設計に向けた意見を事実上無視しつつ，東京都大学管理本部が「新大学」の設立準備を強引に押し進めているという問題を指摘したい。
大学管理本部は，現大学構成員の「新大学」準備・設計作業への参加の条件として，彼らの曖昧極まりない「新大学」構想に前もって無条件に賛同することを求めている。具体的には，上記都立大学総長声明にもあるように，自由な批判や議論を禁じる「同意書」への署名が要求されている。自由な批判と議論をその推進力とする知的活動にたずさわる私たちは，もちろんそのような「同意書」に署名することはできない。
「新大学」は全く白紙の状態から設立されるものではない。どのような言葉で糊塗されようとも，その実質は，既に多くの教員(および，学部学生，大学院生等)を有する現大学を改組することによって形成されるものである。様々な学問分野の専門家集団から構成される大学の設計に際し，必要な知識と経験を有する現大学構成員の参加を拒み，改革への意欲を著しく低下させる現行体制から得られるものは何もない。東京都大学管理本部は，「同意書」を白紙撤回し，新大学設立準備体制を早急に再構築すべきである。
以上，2点にしぼって，東京都大学管理本部による「新大学」構想とその設立準備体制の欠陥を指摘した。もちろん，他の同様な抗議諸声明が指摘するように，問題点はここで取り上げた2点に限られるわけではない。たとえば，現大学で学ぶ学部・大学院学生が不利益を被らないように，細心の注意を払って移行計画が立てられねばならないのは当然のことである。現在の「新大学」構想主体は，そのような責任感をも全く欠いていると言わざるを得ない。
新大学の設計において努力を傾注すべきことは，見かけの学部構成を弄ぶことでも，新奇なカリキュラムに腐心することでも，聞こえいい大学名を捻出することでもない。望ましい新大学とは，国内のみならず世界中から多くの人材を集め，優れた研究業績を挙げ，それを基盤として真の意味で良質な高等教育を行い，そしてその成果を以って地域・社会に貢献する大学である。私たちは，新大学設立準備体制および移行スケジュールの抜本的な見直しを強く要求する。
以上
東京都立大学経済学部「近代経済学」グループ一同
淺井学 浅野皙 大瀬戸真次 金谷貞男 神林龍 畳谷整克 戸田裕之 戸堂康之
中村二朗 日向野幹也 丸田利昌 村上直樹 村田安寧 脇田成 渡辺隆裕 渡部敏明
連絡先
1.
わが国では，歴史的な理由により，「世界標準の経済学(Economics)」を「近代経済学」と呼ぶ。
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2004年1月15日 ｢意見の会｣84号のニュースに、本学からの投稿が掲載された。以下に掲載しておこう。
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「意見広告の会」ニュース８４
＊ 「ニュース」の配布申し込み、投稿は
<qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp>に、お願い致します。
横浜市大からの投稿
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２ 横浜市大からの投稿
『学長との往復書簡』―伊豆利彦氏のメールよりー
[１] 学長の返事03-12-27
[２] 学長への第１信03-12-25
[３] 学長への第２信04-1-8
【まえがき】
伊豆利彦氏（横浜市大名誉教授）と小川恵一学長との間の往復書簡（『学長への第1信0
3-12-25』，『学長の返事03-12-27』および『学長への第２信04-1-8』）を公表する．
以下は，横浜市大問題に詳しくない方のために，往復書簡に至る背景を理解する一助と
して横浜市大問題の経緯を簡単に説明すると同時に，現在の取り返しのつかない事態を
招来した小川学長（および中田宏横浜市長と横浜市官僚）に対して“怒りの内部告発”
を行ったものである．
小川学長が“大学側の改革案”として取りまとめた『新たな大学像03-10-29』を受けて
，横浜市はこれを全面的に受け入れることを表明した（03-12-1）．このことから，表
面的には，“横浜市大改革”が，大学自らが提案し横浜市もこれを尊重するという，大
学と市の協同による“民主的な”改革のように見えるが，その実態は，中田市長とその
意を汲んだ横浜市官僚に主導された凄まじい大学破壊にほかならない．【『自作自演の
茶番劇』：03/12/01横浜市が“大学側”改革案の全面的受け入れを表明03-12-04
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm 参照】
世間では中田市長 の“市民派”・“改革派”としての“清新なイメージ”が定着して
いるように見えるが，手遅れにならないうちに一般市民も，“市大改革”の真相（およ
び“民営化”の実態）を知ることで，中田市長の“素顔”とその“改革路線の危険性”
を認識する必要があるように思われる．【サンデー毎日１月１８日号：“改革派”中田
宏横浜市長の『民主度』―市立病院民営化に大ブーイング― http://satou-labo.sci.
yokohama-cu.ac.jp/040106sunday-mainichi2004.1.18.htm ；保育園民営化・学校給食
民営化・港湾病院民営化問題リンク集 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/03
0623mineika.htm 参照】
その後，昨年の12月はじめに，小川学長は“今後は，教員が主体的に中身を検討してい
く”という意向を明らかにしたが，市当局は乱暴にも，学長に何の相談もなく一方的に
その意向を無視し，学部のコースや大学院の専攻などの教学に関する事項についても，
横浜市の「大学改革推進本部」（本部長：前田正子副市長）の中に新設する「コース案
等検討プロジェクト部会」において市当局自身が検討し，その後，「大学改革推進本部
」等が“意思決定”することを伝え，さらに，この方針に協力する意志があるかどうか
を全教員に問うた（03-12-17）．【『03/12/04 「学長との“対話”集会」の記録03-12
-22』“前書き” http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204taiwa.htm 参
照】
このような「学問の自由と大学の自治」への行政によるあからさまな介入は，言うまで
もなく，憲法２３条（学問の自由）および教育基本法１０条（教育行政）の精神を踏み
にじる暴挙であり，また，教員に“踏み絵”を踏ませるやり方は，石原慎太郎東京都知
事が“都立新大学構想”に際して用いた強権的手法と酷似する．【横浜市立大学でも役
所が踏み絵を用意03-12-25 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031225tsujis
hita-fumie.htm ；都立の大学を考える都民の会ホームページ http://www.geocities
.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html 参照】
『学長への第1信03-12-25』の中で伊豆利彦氏は，市当局によるこれら一連の“言語道
断の無頼漢的手法”を糾弾し，横浜市大の破壊を阻止するために残された有効な道とし
て，小川学長自身が抗議・辞任することが唯一・最善のものであることを訴え，また，
辞任の決断を“逡巡して，彼らの横暴を追認することになれば”，小川学長は“大学史
上決定的な汚名を負うことになると思います”と忠告している．なお，同様の忠告を，
一楽重雄氏（理学部）も行っている．【小川恵一学長への手紙03-12-22 http://satou
-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031223came-11.pdf 参照】
にもかかわらず，事の重大さを認識できない小川学長は，伊豆氏（や一楽氏）のせっか
くの忠告を無視し，しかも，横浜市当局によるあからさまな侮辱を無抵抗に受け入れて
一向に気にする様子も見られない．すなわち，市当局の指示通りに，３名の教員を「コ
ース案等検討プロジェクト部会員」に指名し，それを受けて市当局は「プロジェクト部
会名簿」を去る1月9日に公表した．結局，小川学長は，“大学や研究・教育に無知な”
横浜市当局が既定の方針通りに“暴走をつづけることを追認”したわけである．なお，
「プロジェクト部会」は計１２名の部会員で構成されることになったが，残り９名のう
ち，７名の教員は市当局（市大事務局長，および，市の「大学改革推進本部」（これは
，実質的に市大事務局））が指名・選考し，２名は事務官僚（昨年１２月に新設された
ポストに本庁から送り込まれた大学改革推進担当部長と前総務部長・現泉区長（“独裁
官僚”）の腹心の部下として“市大改革”のツボをよく心得ている総務部次長・企画課
長）である．以上の部会員の構成および「プロジェクト部会設置要領（要旨）03-12-17
」にある「市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方03-12-1」 http://www.yo
kohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/kangaekata.html に基づ
き“設置者”としての案を作成するという方針からは，またしても，内部事情に詳しく
ない一般市民にとって表面的には民主的に見えるが，その実態は徹底した官僚主導の“
中田市長流”・“似非民主的”手法によるコース案等の作成に終わるのは目に見えてい
る．
【横浜市 大学改革推進本部 コース案等検討プロジェクトの設置について（12/17）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/course.h
tml ；コース案等検討プロジェクト部会のメンバーが決定しました！（1/9） ht
tp://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk_course.ht
ml 参照】
その上，これに先立って小川学長は，その“超鈍感ぶり”を遺憾なく発揮し，伊豆氏（
や一楽氏）の説得に対する甚だしく“ピンボケ”した返事（『学長の返事03-12-27』）
の中で自己（および中田市長）の正当化を図っている．いわく，“この新しい形の問題
の解決には中田市長も主張されているように大胆な大学改革を進め、その過程で大学改
革の横浜モデルを打ち立てるしかありません。そのためには市民、市当局、そして何よ
り大学の構成員である教職員と学生からなる「大学」という複雑系の最適化を図るしか
ないと考えています。”
おそらく，伊豆氏が『学長への第２信04-1-8』の中で述べている“学問とは何か”・“
大学とは何か”についての懇切丁寧な“解説”も，小川学長には馬耳東風で何のことや
ら分からないのではないだろうか．これでは，小川学長は，“大学史上決定的な汚名を
負う”（伊豆氏），あるいは，“名前が後世に恥辱にまみれる”（一楽氏）ことになっ
ても，自業自得と言うべきであろう．
なお，昨年の4月に，「市民の会ホームページ」http://www8.big.or.jp/~y-shimin/
に投稿した私見，『小川恵一学長の見識のなさが混乱・紛糾の原因の第一03-4-16』htt
p://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page107.html もあわせてご参照ください．
・・・・・・・・・・
【伊豆利彦氏（横浜市立大学名誉教授）のメールより】
年末に私の手紙（注：伊豆氏からの『学長への第1信03-12-25』）に対する学長の返事
（注：『学長の返事03-12-27』）が来ましたので、皆さんにご紹介します。
[１] 学長の返事03-12-27
伊豆利彦先生
お便りいただきました。ありがとうございます。
大分前のことになりますが、漱石に関する先生の新聞記事を文化欄で読んだことが印
象に残っています。
さて大学改革の件ですが、市の横暴が私を振り回し「新たな大学像」を纏めさせたの
だ。大学の自治、学問の自由を踏みにじった。学長はその責任を取って辞任すべき
だ、というご主張のように思います。
小学校３年生の時に終戦を迎えた私は学問の自由、その背景にある大学の自治の大切
さを肌で知りました。そしてその信念は今も変わりありません。*1
*1 以下に，『03/12/04「学長との“対話”集会」の記録03-12-22』 http://satou-
labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204taiwa.htm から，“一般教員と学長との間の質疑
応答”の一部を，少し長くなるが引用する．小川学長の応答ぶりから， 学長が「学問
の自由と大学の自治」の本質を全く理解していないことが分かる．
○○（一般教員）
一人一問程度、しかも簡潔にやれと、最初に言われましたので、最も基本的なことをお
聞きしたい。教員組合の報告によりますと、11月11日の市議会での質疑応答の際に、関
美恵子議員という方がいらっしゃいますけども、次のようなことを学長に要請しました
。つまり、「憲法２３条大学の自治の基本精神をもって進めてほしい。その立場でやっ
ていただきたい。」と要請したのに対して、学長は、「人事委員会や他のことにも十分
配慮している。私はその精神に乗ってやっていくつもりである。具体的に、大学改革を
すすめるときもその精神を守っていきたい。」と答弁しましたが、「大学自治の精神を
守っていきたい」という、そういう学長の答弁にもかかわらず、多くの良識的な大学人
の間では、全国のことですけれども、改革案の真のねらいが「大学の自治」の破壊、す
なわち、“官僚統制大学化”であって、これが先例となって全国の国公立大学に広がる
のではないかと非常に危惧されておりまして、いまや全国の注目の的となっている、と
いうことは学長もよくご存知だと思います。私には、さきほど学長が説明されたような
事務局主導による改革案作成の過程、それ自体が、すでに大学自治の精神に反している
と思うんですが、市議会での答弁では、「大学自治の精神を守っていきたい」などと矛
盾したことを言っているわけです。どうも、学長は、自分が矛盾しているということに
まったく気がついていないふうに、私は思います。そこで、学長は「学問の自由と大学
の自治」の精神が、なぜ大事なのか、どのような経緯で、憲法２３条や教育基本法など
の法律でこういった規程が設けられるようになったのかを、いったい、ご存知なのかど
うか、非常に基本的なことで恐縮なんですが、お答え願いたい。
小川学長
あのー、私は、学問の自由と大学の自治は大切だということは理解していますし、私自
身、身にしみてですね、私なりに、私は小学校3年生のときに終戦でしたから、そのな
んて言うんですか、時の為政者がですね、支配した場合、どういう悲劇が起こるかとい
うことを、身をもって体験した人間ですから、学問の自由だとか大学の自治が大切だと
いうことは百も承知です。で、それだけではなくてですね、こういう自由がなければ、
大学での研究なんていうのは、あの、クリエーティブな研究なんていうのは進まない。
つまり、クリエーションていうのは、新しいものをつくっていくわけですから、そこに
ですね何らかの束縛があったら、クリエーションなんていうのはあり得ないわけですか
ら。したがって、私は、学問の自由と大学の自治は、絶対重要ですし、もしそれを侵す
ようなことがあれば、私は身を挺してですね、それを阻止したい。いま、○○さん、笑
ってますが、私、○○さん以上にそういうこと思ってますから、あのー，真剣です、私
は。
○○（一般教員）
具体的なことで、お答えにならないですね。
小川学長
今は一般論ですから、一般論で答えたんですね。それでね、もう一つ、逆に○○さんに
お聞きしたいことがあるんですが、その、学問の自由とか大学の自治とかっていうのが
、一方で非常に大切ですよね。で、もう一方でですね、学問、つまり中世のですね修道
院が、大体ケルビン（？よく聴き取れない）の思想がそうなんですが、修道院から出て
きているんですけれども、そういう、非常にですね学問が、何て言うんですかまだ、こ
う非常に揺籃期でですね、メンデルの大豆じゃなくて、エンドウをまいて、実験をやっ
て花の種を数えてたという、そういう時代の学問とですね、今の学問では、科学の大き
さというのが全然違うんですね。特に理系の場合、お金がまるで違うんですから。医系
もそうです。そうするとですね、社会との接点というのを忘れることができないわけで
すね。学問というのが一方であって、もう一方では、社会との接点。また学問がですね
、産学連携なんて言うのは、社会が雇用を創出するなんていうのも関係して、経済も関
係して、というふうになってくる。そうするとですね、社会と学問との関係が非常に密
接になってくる。そうすると、学問はですね全く自由に何でもやっていいかという、そ
ういう問題になってくる。私は、それはいま多分、答えはないんだと思うんですね。そ
れは、これからみんなで答える。ただ、ひとつはっきりしているのは、だからといって
為政者がですね、学問の自由を侵していいか。それは絶対にありえない。そんなことし
たら、学問はもう死んでしまう。だから、そこをなんとかその、緩衝地帯を作りながら
。だけど、社会との接点、経済とも政治とも関係してきますけれども、そういう接点を
ですね、きちんとにらみながら、そして、大学の自治とですね、学問の自由を確立して
いくという、そういう難問に取り組まなければならない。で、この大学はですね、「あ
り方懇」でも厳しく問われたのは、やはりその、財政的な問題がひとつあるんですね。
で、そういうことになってくると、これは学問の自由というのだけでは解決できない問
題なんです。だから、そういう２つの点をどういうふうに調和していくか。これは是非
ですね、みなさんも考えていただいて、あの、お知恵をですね、拝借したいというふう
に思う。それはやっぱり、これから考えていく。だれも答えを持っていないというふう
に、私、思いますけれども。これから、だから、この大学は、そういうふうにいいモデ
ルを作って行くという、そのくらいの気概でやっていかないと、いい答えが出てこない
。
○○（一般教員）
学長の得意技に、「その場限りの言い訳をとっさに思いついて言い逃れる」、あるいは
、「あいまいな議論に誘導して煙に巻く」という得意技がありますが、いままさに、そ
れが出たと思います。学問の自由は大事であると言うが、具体的にはどうするのか。10
月１７日の「学長声明」http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031017gakuchosei
mei.pdf で「この改革案を実らせる」と言い、市長も12月１日の記者発表 http://sat
ou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031202houdou.pdf で「改革案を確実に実行する」と
言明しておりますけれども、この改革案を実らせて確実に実行した場合、大学から「学
問の自由と大学の自治」の精神が根こそぎにされてしまうと、普通は考えます。一方で
改革案を確実に実行し，一方で学問の自由と大学の自治を守る、学長は「○○さんより
も守る」と先ほどおっしゃいましたが、そのようなことが、どうしたらできるのか具体
的に言って頂きたい。
小川学長
あの、具体的に答えろと言ってもですね、具体的にというのは、一つずつ実行していく
ということだと思うんですね。だからここで、なにか私に、「一般論の具体論」を答え
ろと言われても、私は答えを持っていない。先ほど、煙に巻くというのが、私の得意技
であるというのは、まさしく逆に、私から言わせれば、○○さんの得意技であって、私
はそんなことを言われるおぼえはない。私は、わたしの論理思考を正直にみなさんにお
伝えしているだけで、○○さんがもしそれを、なんか煙に巻く得意技だと言うなら、そ
れはもうしようがない。
・・・
○○（一般教員）
市長から人事と任期制と独法化の３つはしっかりやれと言われた。それから、「あり方
懇答申」を踏まえてやれといわれた。これはやらないといけないわけですね。先ほど、
小川先生は、自分は戦争中の経験もあると。だから学問の自由が大事であるということ
も分かっていると。これを体を張ってでも守ると。それでは、具体的にどうしたら守れ
るのかというと、何も出てこない。学問の自由を守るにはというあいまいな問いかけだ
から、あいまいに答えるしかないなどと言う。だけど、学問の自由と大学の自治の根幹
は、人事や任期制。それと、独法化。これは教育公務員特例法はずしをねらっているん
ですが。ということで、具体的にどうやって守るかといえば、人事制度をどうするか、
任期制などという教員の身分を不安定にする制度を導入するのがよいのか等、あるわけ
ですよ。それに対してはまったく答えないで、あいまいなことを言ったり、これから考
えるだのと言ったりするのはおかしいんじゃないですか。つまり、小川先生は、まった
く分かってないってことじゃないんですか。
小川学長
学長の諮問機関として人事委員会があって、人事委員会は、内部の教員と外部の人から
構成するということになっています。市会でも、人事委員会の主たる構成メンバーは教
員であるということを、きちんと私、市会の方でも答弁してますけれども（注：これは
，ウソ．下記の注を参照）。あの、なるべくそういう意味では、教員の主体性がきちん
と現れるように、そういう人事委員会にする。為政者に振り回されるようなことはしな
いということで。だから、具体的な制度設計についてはですね、これからそういう方向
で考えていくということですから、べつに、具体的に考えていないということではない
。
注：教員組合の報告によれば，実際には，学長がそのように答弁したところ，高井事務
局長から異議が出て，『報告書に書かれているものが全てである』と答弁を訂正した．
【教員組合：横浜市会大学教育委員会報告ほか03-11-18 http://satou-labo.sci.yoko
hama-cu.ac.jp/031118shikai-houkoku.htm 参照】
*1 以下に，『03/12/04「学長との“対話”集会」の記録03-12-22』 http://satou-
labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204taiwa.htm から，“一般教員と学長との間の質疑
応答”の一部を，少し長くなるが引用する．小川学長の応答ぶりから， 学長が「学問
の自由と大学の自治」の本質を全く理解していないことが分かる．
○○（一般教員）
一人一問程度、しかも簡潔にやれと、最初に言われましたので、最も基本的なことをお
聞きしたい。教員組合の報告によりますと、11月11日の市議会での質疑応答の際に、関
美恵子議員という方がいらっしゃいますけども、次のようなことを学長に要請しました
。つまり、「憲法２３条大学の自治の基本精神をもって進めてほしい。その立場でやっ
ていただきたい。」と要請したのに対して、学長は、「人事委員会や他のことにも十分
配慮している。私はその精神に乗ってやっていくつもりである。具体的に、大学改革を
すすめるときもその精神を守っていきたい。」と答弁しましたが、「大学自治の精神を
守っていきたい」という、そういう学長の答弁にもかかわらず、多くの良識的な大学人
の間では、全国のことですけれども、改革案の真のねらいが「大学の自治」の破壊、す
なわち、“官僚統制大学化”であって、これが先例となって全国の国公立大学に広がる
のではないかと非常に危惧されておりまして、いまや全国の注目の的となっている、と
いうことは学長もよくご存知だと思います。私には、さきほど学長が説明されたような
事務局主導による改革案作成の過程、それ自体が、すでに大学自治の精神に反している
と思うんですが、市議会での答弁では、「大学自治の精神を守っていきたい」などと矛
盾したことを言っているわけです。どうも、学長は、自分が矛盾しているということに
まったく気がついていないふうに、私は思います。そこで、学長は「学問の自由と大学
の自治」の精神が、なぜ大事なのか、どのような経緯で、憲法２３条や教育基本法など
の法律でこういった規程が設けられるようになったのかを、いったい、ご存知なのかど
うか、非常に基本的なことで恐縮なんですが、お答え願いたい。
小川学長
あのー、私は、学問の自由と大学の自治は大切だということは理解していますし、私自
身、身にしみてですね、私なりに、私は小学校3年生のときに終戦でしたから、そのな
んて言うんですか、時の為政者がですね、支配した場合、どういう悲劇が起こるかとい
うことを、身をもって体験した人間ですから、学問の自由だとか大学の自治が大切だと
いうことは百も承知です。で、それだけではなくてですね、こういう自由がなければ、
大学での研究なんていうのは、あの、クリエーティブな研究なんていうのは進まない。
つまり、クリエーションていうのは、新しいものをつくっていくわけですから、そこに
ですね何らかの束縛があったら、クリエーションなんていうのはあり得ないわけですか
ら。したがって、私は、学問の自由と大学の自治は、絶対重要ですし、もしそれを侵す
ようなことがあれば、私は身を挺してですね、それを阻止したい。いま、○○さん、笑
ってますが、私、○○さん以上にそういうこと思ってますから、あのー，真剣です、私
は。
○○（一般教員）
具体的なことで、お答えにならないですね。
小川学長
今は一般論ですから、一般論で答えたんですね。それでね、もう一つ、逆に○○さんに
お聞きしたいことがあるんですが、その、学問の自由とか大学の自治とかっていうのが
、一方で非常に大切ですよね。で、もう一方でですね、学問、つまり中世のですね修道
院が、大体ケルビン（？よく聴き取れない）の思想がそうなんですが、修道院から出て
きているんですけれども、そういう、非常にですね学問が、何て言うんですかまだ、こ
う非常に揺籃期でですね、メンデルの大豆じゃなくて、エンドウをまいて、実験をやっ
て花の種を数えてたという、そういう時代の学問とですね、今の学問では、科学の大き
さというのが全然違うんですね。特に理系の場合、お金がまるで違うんですから。医系
もそうです。そうするとですね、社会との接点というのを忘れることができないわけで
すね。学問というのが一方であって、もう一方では、社会との接点。また学問がですね
、産学連携なんて言うのは、社会が雇用を創出するなんていうのも関係して、経済も関
係して、というふうになってくる。そうするとですね、社会と学問との関係が非常に密
接になってくる。そうすると、学問はですね全く自由に何でもやっていいかという、そ
ういう問題になってくる。私は、それはいま多分、答えはないんだと思うんですね。そ
れは、これからみんなで答える。ただ、ひとつはっきりしているのは、だからといって
為政者がですね、学問の自由を侵していいか。それは絶対にありえない。そんなことし
たら、学問はもう死んでしまう。だから、そこをなんとかその、緩衝地帯を作りながら
。だけど、社会との接点、経済とも政治とも関係してきますけれども、そういう接点を
ですね、きちんとにらみながら、そして、大学の自治とですね、学問の自由を確立して
いくという、そういう難問に取り組まなければならない。で、この大学はですね、「あ
り方懇」でも厳しく問われたのは、やはりその、財政的な問題がひとつあるんですね。
で、そういうことになってくると、これは学問の自由というのだけでは解決できない問
題なんです。だから、そういう２つの点をどういうふうに調和していくか。これは是非
ですね、みなさんも考えていただいて、あの、お知恵をですね、拝借したいというふう
に思う。それはやっぱり、これから考えていく。だれも答えを持っていないというふう
に、私、思いますけれども。これから、だから、この大学は、そういうふうにいいモデ
ルを作って行くという、そのくらいの気概でやっていかないと、いい答えが出てこない
。
○○（一般教員）
学長の得意技に、「その場限りの言い訳をとっさに思いついて言い逃れる」、あるいは
、「あいまいな議論に誘導して煙に巻く」という得意技がありますが、いままさに、そ
れが出たと思います。学問の自由は大事であると言うが、具体的にはどうするのか。10
月１７日の「学長声明」http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031017gakuchosei
mei.pdf で「この改革案を実らせる」と言い、市長も12月１日の記者発表 http://sat
ou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031202houdou.pdf で「改革案を確実に実行する」と
言明しておりますけれども、この改革案を実らせて確実に実行した場合、大学から「学
問の自由と大学の自治」の精神が根こそぎにされてしまうと、普通は考えます。一方で
改革案を確実に実行し，一方で学問の自由と大学の自治を守る、学長は「○○さんより
も守る」と先ほどおっしゃいましたが、そのようなことが、どうしたらできるのか具体
的に言って頂きたい。
小川学長
あの、具体的に答えろと言ってもですね、具体的にというのは、一つずつ実行していく
ということだと思うんですね。だからここで、なにか私に、「一般論の具体論」を答え
ろと言われても、私は答えを持っていない。先ほど、煙に巻くというのが、私の得意技
であるというのは、まさしく逆に、私から言わせれば、○○さんの得意技であって、私
はそんなことを言われるおぼえはない。私は、わたしの論理思考を正直にみなさんにお
伝えしているだけで、○○さんがもしそれを、なんか煙に巻く得意技だと言うなら、そ
れはもうしようがない。
・・・
○○（一般教員）
市長から人事と任期制と独法化の３つはしっかりやれと言われた。それから、「あり方
懇答申」を踏まえてやれといわれた。これはやらないといけないわけですね。先ほど、
小川先生は、自分は戦争中の経験もあると。だから学問の自由が大事であるということ
も分かっていると。これを体を張ってでも守ると。それでは、具体的にどうしたら守れ
るのかというと、何も出てこない。学問の自由を守るにはというあいまいな問いかけだ
から、あいまいに答えるしかないなどと言う。だけど、学問の自由と大学の自治の根幹
は、人事や任期制。それと、独法化。これは教育公務員特例法はずしをねらっているん
ですが。ということで、具体的にどうやって守るかといえば、人事制度をどうするか、
任期制などという教員の身分を不安定にする制度を導入するのがよいのか等、あるわけ
ですよ。それに対してはまったく答えないで、あいまいなことを言ったり、これから考
えるだのと言ったりするのはおかしいんじゃないですか。つまり、小川先生は、まった
く分かってないってことじゃないんですか。
小川学長
学長の諮問機関として人事委員会があって、人事委員会は、内部の教員と外部の人から
構成するということになっています。市会でも、人事委員会の主たる構成メンバーは教
員であるということを、きちんと私、市会の方でも答弁してますけれども（注：これは
，ウソ．下記の注を参照）。あの、なるべくそういう意味では、教員の主体性がきちん
と現れるように、そういう人事委員会にする。為政者に振り回されるようなことはしな
いということで。だから、具体的な制度設計についてはですね、これからそういう方向
で考えていくということですから、べつに、具体的に考えていないということではない
。
注：教員組合の報告によれば，実際には，学長がそのように答弁したところ，高井事務
局長から異議が出て，『報告書に書かれているものが全てである』と答弁を訂正した．
【教員組合：横浜市会大学教育委員会報告ほか03-11-18 http://satou-labo.sci.yoko
hama-cu.ac.jp/031118shikai-houkoku.htm 参照】
私が苦しむのは、日本のどこの大学も例外なく世界の基準から見て魅力に欠けている
ことです。最近、上海の教育委員会の方からお話を伺いましたが、中国の大学生に
とって日本の大学の魅力はオーストラリアとニュージランドと合わせた程度だそうで
す。これは日本の大学の魅力の程度の低さを示すほんの一例です。それほどまでに日
本の大学は現代社会からかけ離れた存在になりつつあるのです。
大学で行われている研究が戦後と比べ想像以上に
powerful になり、それだけ社会と
の接点が密になり、その成果が社会から期待されるようになりました。医療然り、生
命科学然り、IT 然り、マネージメント然り、哲学（環境問題、生命倫理などなど）
然り、国際的に活躍できる人材育成然り、枚挙に暇がありません。
社会との接点の問題はそれだけではありません。特に理系、医系は装置の規模がます
ます大きくなり、それだけ市民の財政的負担を強いています。したがって財政面から
見ても社会との接点は戦後とは比べものにならないくらいに大きくなっているので
す。市民の負担をこれ以上増やさないためにも外部資金の獲得など今までとは異なる
手法で大学の持続的経営を考えなければならなくなりました。
文系の先生方の中にはそれでは理系、医系を切り離せばいいではないかと主張される
方もいらっしゃいますがそうはいきません。理系の研究が衰退すればやがて日本の経
済力も衰退し、日常の生活も事欠くことになります。また不十分な医療しか受けられ
なくなれば、市民は健康に不安を感じるようになり、有能な人材を若くして失いかね
ません。そうなれば文系といえども学問の水準を維持することは困難になります。
私が格闘しているのは、一方で学問の自由、大学の自治を維持し、他方で大学と社会
との接点（研究の水準を維持するための財政的負担を市民に強いる事と学問的成果の
市民への還元という両面）を好ましい関係に保つ事を両立させることです。これは日
本の大学がこれほどまでに明瞭な形で当面してこなかった種類の問題です。見方を変
えれば、これは一級国になった日本の贅沢な悩みかも知れません。
この新しい形の問題の解決には中田市長も主張されているように大胆な大学改革を進
め、その過程で大学改革の横浜モデルを打ち立てるしかありません。そのためには市
民、市当局、そして何より大学の構成員である教職員と学生からなる「大学」という
複雑系の最適化を図るしかないと考えています。
以上私見を述べさせていただきました。お目通しいただければ幸いです。
どうぞ良いお年をお迎えください。
小川恵一
[２] 学長への第１信03-12-25
----- Original Message -----
From: IzuToshihiko
To: 小川学長
Sent: Thursday, December 25, 2003 1:29 PM
Subject: はじめてお便りを差し上げます 伊豆利彦
小川恵一様
はじめてお便りを差し上げます。
市大名誉教授の伊豆利彦です。日本近代文学を研究しています。
ご多忙の一年も暮れて行こうとしています。
年末年始の休暇で少しはやすらいだ日をお送りでしょうか。
こんなことになろうとは、多分、想像もしておられなかったことと存じます。学者
としてのご業績については聞き及んでおりますが、学長の仕事は、それとはちがって
大変なご苦労だったことと同情します。
特に、この一年は市の事務方のごり押しの＜改革＞で、心休まるひまもなかったの
だと存じます。
＜あり方懇＞でいきなり、市の意向に沿った改革をするか、廃校か、その外に道は
ないと脅迫されて、ひたすら、廃校を避けるために、市事務局のごり押しの改革計画
に押しまくられたというのが実態だったのではいかと想像しています。
いろいろ資料を見ていると、事務局の横暴は言語に絶するものがあります。このな
かでご苦労されたと思います。市議会でもこれまでは外との折衝で苦労したが、これ
からは内を固めて、全学一丸になって改革に邁進するといわれております。
しかし、今度の市当局の理事長予定者任命と同時に市推進本部がプロジェクト部会
を設置し、教員に参加を求めている事態は、そのようなあまたの努力を不可能にする
ものではないでしょうか。
しかも、それはあなたが関知しないところで決められたので、あなたはそれをご存
じなかったとも聞いております。
このようなごり押しは教員の改革の情熱をまったく信ぜず、彼らの思うままの大学
を、彼らの主導で、学長や評議会、教授会を無視してつくろうとするものではないか
と思います。
元来、私は市の改革路線にまったく反対で、教員の主体的努力でそれを実現するの
でなければ、外形はいくら大学でもそれは大学ではないと思っています。
大学の自由、教員個々の自発的な研究意欲が尊重されなければ、いくら予算が出て
も、まともな創造的な研究は出来ないと思っています。
横浜市大は長い歴史があり、市民の支持もある大学です。また、その廃校などとい
うことは、一市長の恣意的な判断で実現できることではありません。それを強行すれ
ば、彼の政治声明の終りになります。廃校云々という脅迫的な言辞を弄して、大学の
存続を願うあなたを市の言いなりにするとは言語道断であります。これはまさに無頼
漢的手法であり、決して許すことができません。
それにしても、このまま推移するなら、大学や研究・教育について無知なかれらが
どのような暴走をつづけるかわかりません。
これまでのことは、私があなたの辞任を求める発言をしてきたのは、ただ、あなた
の責任を問うということだけではなく、そうすることで、市民に訴え、市長に抗議し
て、彼らの横暴をはばみたいという思いからです。
いまとなっては、それ以外に有効な方法はないと思います。
私はいまの辞退が決してあなたの本意でなく、おそらく、たいへん苦慮していらっ
しゃるのだと思います。
たいへんな決断ですが、それをすれば、大学の自治をまもる上で、大きな仕事をさ
れたことになり、また、それを逡巡して、彼らの横暴を追認することになれば、大学
史上決定的な汚名を負うことになると思います。
私たちは、いまの大学の暴走は決して文科省もふくめて、社会一般の支持を得るこ
とができず、必ず挫折すると思っています。それほどひどいものです。
現に市大問題は都大問題とともに、全国的な問題になっています。
個人として、私はあなたに同情しています。
ぜひ、一刻もはやい決断を期待します。
年末年始の忙しいときに失礼なお便りを差し上げました。お許しください。
伊豆利彦
なお、記者会見での私の説明その他、私の見解は私のホームページの大学問題を見
ていただきたいと思います。
伊豆利彦のホームページ http://homepage2.nifty.com/tizu/
大学問題 http://homepage2.nifty.com/tizu/daigaku/itiran.htm
[３] 学長への第２信04-1-8
次のような第２信を送信しました。返事はまだです。
参考までに
小川恵一様 第２信
新年おめでとうございます。
いくらか、おやすみになれましたか。
新年早々恐縮ですが、昨年のご返信に若干誤解されている点があると思いますので、
すこしだけ私の真意を説明させていただきます。
＞さて大学改革の件ですが、市の横暴が私を振り回し「新たな大学像」を纏めさせた
のだ。大学の自治、学問の自由を踏みにじった。学長はその責任を取って辞任すべき
だ、というご主張のように思います。＜
私は＜責任を取って辞任すべきだ＞といっているのではありません。
いまの市のやりかたはあまりにひどい。
歴史に残る暴挙である。
それは、多分、あなたの意図を超えたもので、あなたの信頼をふみにじり、あなたを
侮辱するものではないか、これに対して抗議して辞任することが、このような市の乱
暴なやりかたを阻止する道ではないかという意味で申し上げたのでした。
＞私が格闘しているのは、一方で学問の自由、大学の自治を維持し、他方で大学と社
会との接点（研究の水準を維持するための財政的負担を市民に強いる事と学問的成果
の市民への還元という両面）を好ましい関係に保つ事を両立させることです。これは
日本の大学がこれほどまでに明瞭な形で当面してこなかった種類の問題です。見方を
変えれば、これは一級国になった日本の贅沢な悩みかも知れません。＜
私はあなたのお気持ちを理解しないわけではありません。
しかし、市の態度は常識を越えたもので、これを放置していては、理科系の学問に
とっても、大変な障害になると思うのです。
文科系の学問より、理科系の学問はいっそう普遍性を求めるので、市の言いなりに
なっていては、その発展は求められない事になるのではないかと思うのです。
市が理科系の大学を持ちのは、市の人類に対する貢献であり、それは、横浜市ほどの
大きな富を世界から集めている都市にとっての義務であると思うのです。
その点を理解しない市の事務局の近視眼的態度は、はっきり、これを是正して置かな
ければならないのではないでしょうか。
市立大学は大学であって、市は非大学を大学と詐称することは許されない。
そして、市立大学が市民も立派な国際的に価値のある大学を望んでいるのではないで
しょうか。
市の役人は昔から教養に乏しく、視野が狭く、近視眼的で、市民としては第三流程度
の人物が多い。*1
市の役人が市民を代表するのではない。
彼らが市大をつぶそうとしても、市民は許さない。
もし、それを強行すれば、市大は市民からもあきれられ、市民との距離がいっそうひ
どくなるでしょう。
市民と大学の関係を研究し、市民的な大学について考えるのは、それは市立大学の課
題だと思いますが、それは行政の要求に従うことではないと思います。
かつて、30年くらい前は、市大と市民の関係はもっと密接だったと思います。
それが、細郷市長になり、高秀市長になりして、市大と市民の関係は政策的に遠ざけ
られてきたと思います。
もし、市民と大学の関係をもっと密接にし、市民の大学として発展させようとすれ
ば、市の行政の言いなりになるのではなくて、そのような課題を大学の課題として、
大学自体に提起すれば、おそらく、いまのプランのような無内容で空疎なものでない
計画がつくられると思います。
そこに、市大の最良のエネルギーが結集して、そこから新しい息吹がわき起こると、
私は確信しています。
いまのやりかたでは、学内の積極的なエネルギーを押しつぶし、教員や学生を受動
的、無気力にして、ひたすら衰滅の方向に進ませることになると思います。
大学を構成するのは、教員と学生です。
彼らの積極的エネルギーを呼び起こすのでなければ、大学の復興は不可能です。
いま、そのエネルギーは、いまの大学潰し計画に反対しているエネルギーではないで
しょうか。
私はもともと、大学には懐疑的になっていたのですが、大学潰しに反対する方々と接
触しているうちに、いまの若い研究者にこのような、報われることのない努力をつづ
けている方々があることに驚きました。
雨降って地固まると言います。
ここで、反転して大学内部のエネルギーに信頼して、新しい市民の大学をつくり上げ
る努力をするならば、市大の前途は明るいと思います。
すでに、時間は限界を超えているとさえ思われるのですが、しかし、ここまで来て、
反転すればそれは巨大な力を発揮するとおもうのです。
私が先生に失礼にも辞職をおすすめするのは、それが、このような反転の合図になる
と信じるからです。
どうも、新年早々、お気持ちに逆らう失礼千万なお手紙を差し上げましたが、なにぶ
んにも、事態が切迫しているのでお許しください。
伊豆利彦
http://homepage2.nifty.com/tizu/
追伸 私のホームページの掲示板２に、地方にいる卒業生の投稿が掲載されていま
す。参考にしていただければ幸いです。
以下に，『03/12/04「学長との“対話”集会」の記録03-12-22』 http://satou-la
bo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204taiwa.htm から，“一般教員と学長との間の質疑応
答”の一部を，少し長くなるが引用する．小川学長の応答ぶりから， 学長が「学問の
自由と大学の自治」の本質を全く理解していないことが分かる．
○○（一般教員）
一人一問程度、しかも簡潔にやれと、最初に言われましたので、最も基本的なことをお
聞きしたい。教員組合の報告によりますと、11月11日の市議会での質疑応答の際に、関
美恵子議員という方がいらっしゃいますけども、次のようなことを学長に要請しました
。つまり、「憲法２３条大学の自治の基本精神をもって進めてほしい。その立場でやっ
ていただきたい。」と要請したのに対して、学長は、「人事委員会や他のことにも十分
配慮している。私はその精神に乗ってやっていくつもりである。具体的に、大学改革を
すすめるときもその精神を守っていきたい。」と答弁しましたが、「大学自治の精神を
守っていきたい」という、そういう学長の答弁にもかかわらず、多くの良識的な大学人
の間では、全国のことですけれども、改革案の真のねらいが「大学の自治」の破壊、す
なわち、“官僚統制大学化”であって、これが先例となって全国の国公立大学に広がる
のではないかと非常に危惧されておりまして、いまや全国の注目の的となっている、と
いうことは学長もよくご存知だと思います。私には、さきほど学長が説明されたような
事務局主導による改革案作成の過程、それ自体が、すでに大学自治の精神に反している
と思うんですが、市議会での答弁では、「大学自治の精神を守っていきたい」などと矛
盾したことを言っているわけです。どうも、学長は、自分が矛盾しているということに
まったく気がついていないふうに、私は思います。そこで、学長は「学問の自由と大学
の自治」の精神が、なぜ大事なのか、どのような経緯で、憲法２３条や教育基本法など
の法律でこういった規程が設けられるようになったのかを、いったい、ご存知なのかど
うか、非常に基本的なことで恐縮なんですが、お答え願いたい。
小川学長
あのー、私は、学問の自由と大学の自治は大切だということは理解していますし、私自
身、身にしみてですね、私なりに、私は小学校3年生のときに終戦でしたから、そのな
んて言うんですか、時の為政者がですね、支配した場合、どういう悲劇が起こるかとい
うことを、身をもって体験した人間ですから、学問の自由だとか大学の自治が大切だと
いうことは百も承知です。で、それだけではなくてですね、こういう自由がなければ、
大学での研究なんていうのは、あの、クリエーティブな研究なんていうのは進まない。
つまり、クリエーションていうのは、新しいものをつくっていくわけですから、そこに
ですね何らかの束縛があったら、クリエーションなんていうのはあり得ないわけですか
ら。したがって、私は、学問の自由と大学の自治は、絶対重要ですし、もしそれを侵す
ようなことがあれば、私は身を挺してですね、それを阻止したい。いま、○○さん、笑
ってますが、私、○○さん以上にそういうこと思ってますから、あのー，真剣です、私
は。
○○（一般教員）
具体的なことで、お答えにならないですね。
小川学長
今は一般論ですから、一般論で答えたんですね。それでね、もう一つ、逆に○○さんに
お聞きしたいことがあるんですが、その、学問の自由とか大学の自治とかっていうのが
、一方で非常に大切ですよね。で、もう一方でですね、学問、つまり中世のですね修道
院が、大体ケルビン（？よく聴き取れない）の思想がそうなんですが、修道院から出て
きているんですけれども、そういう、非常にですね学問が、何て言うんですかまだ、こ
う非常に揺籃期でですね、メンデルの大豆じゃなくて、エンドウをまいて、実験をやっ
て花の種を数えてたという、そういう時代の学問とですね、今の学問では、科学の大き
さというのが全然違うんですね。特に理系の場合、お金がまるで違うんですから。医系
もそうです。そうするとですね、社会との接点というのを忘れることができないわけで
すね。学問というのが一方であって、もう一方では、社会との接点。また学問がですね
、産学連携なんて言うのは、社会が雇用を創出するなんていうのも関係して、経済も関
係して、というふうになってくる。そうするとですね、社会と学問との関係が非常に密
接になってくる。そうすると、学問はですね全く自由に何でもやっていいかという、そ
ういう問題になってくる。私は、それはいま多分、答えはないんだと思うんですね。そ
れは、これからみんなで答える。ただ、ひとつはっきりしているのは、だからといって
為政者がですね、学問の自由を侵していいか。それは絶対にありえない。そんなことし
たら、学問はもう死んでしまう。だから、そこをなんとかその、緩衝地帯を作りながら
。だけど、社会との接点、経済とも政治とも関係してきますけれども、そういう接点を
ですね、きちんとにらみながら、そして、大学の自治とですね、学問の自由を確立して
いくという、そういう難問に取り組まなければならない。で、この大学はですね、「あ
り方懇」でも厳しく問われたのは、やはりその、財政的な問題がひとつあるんですね。
で、そういうことになってくると、これは学問の自由というのだけでは解決できない問
題なんです。だから、そういう２つの点をどういうふうに調和していくか。これは是非
ですね、みなさんも考えていただいて、あの、お知恵をですね、拝借したいというふう
に思う。それはやっぱり、これから考えていく。だれも答えを持っていないというふう
に、私、思いますけれども。これから、だから、この大学は、そういうふうにいいモデ
ルを作って行くという、そのくらいの気概でやっていかないと、いい答えが出てこない
。
○○（一般教員）
学長の得意技に、「その場限りの言い訳をとっさに思いついて言い逃れる」、あるいは
、「あいまいな議論に誘導して煙に巻く」という得意技がありますが、いままさに、そ
れが出たと思います。学問の自由は大事であると言うが、具体的にはどうするのか。10
月１７日の「学長声明」http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031017gakuchosei
mei.pdf で「この改革案を実らせる」と言い、市長も12月１日の記者発表 http://sat
ou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031202houdou.pdf で「改革案を確実に実行する」と
言明しておりますけれども、この改革案を実らせて確実に実行した場合、大学から「学
問の自由と大学の自治」の精神が根こそぎにされてしまうと、普通は考えます。一方で
改革案を確実に実行し，一方で学問の自由と大学の自治を守る、学長は「○○さんより
も守る」と先ほどおっしゃいましたが、そのようなことが、どうしたらできるのか具体
的に言って頂きたい。
小川学長
あの、具体的に答えろと言ってもですね、具体的にというのは、一つずつ実行していく
ということだと思うんですね。だからここで、なにか私に、「一般論の具体論」を答え
ろと言われても、私は答えを持っていない。先ほど、煙に巻くというのが、私の得意技
であるというのは、まさしく逆に、私から言わせれば、○○さんの得意技であって、私
はそんなことを言われるおぼえはない。私は、わたしの論理思考を正直にみなさんにお
伝えしているだけで、○○さんがもしそれを、なんか煙に巻く得意技だと言うなら、そ
れはもうしようがない。
・・・
○○（一般教員）
市長から人事と任期制と独法化の３つはしっかりやれと言われた。それから、「あり方
懇答申」を踏まえてやれといわれた。これはやらないといけないわけですね。先ほど、
小川先生は、自分は戦争中の経験もあると。だから学問の自由が大事であるということ
も分かっていると。これを体を張ってでも守ると。それでは、具体的にどうしたら守れ
るのかというと、何も出てこない。学問の自由を守るにはというあいまいな問いかけだ
から、あいまいに答えるしかないなどと言う。だけど、学問の自由と大学の自治の根幹
は、人事や任期制。それと、独法化。これは教育公務員特例法はずしをねらっているん
ですが。ということで、具体的にどうやって守るかといえば、人事制度をどうするか、
任期制などという教員の身分を不安定にする制度を導入するのがよいのか等、あるわけ
ですよ。それに対してはまったく答えないで、あいまいなことを言ったり、これから考
えるだのと言ったりするのはおかしいんじゃないですか。つまり、小川先生は、まった
く分かってないってことじゃないんですか。
小川学長
学長の諮問機関として人事委員会があって、人事委員会は、内部の教員と外部の人から
構成するということになっています。市会でも、人事委員会の主たる構成メンバーは教
員であるということを、きちんと私、市会の方でも答弁してますけれども（注：これは
，ウソ．下記の注を参照）。あの、なるべくそういう意味では、教員の主体性がきちん
と現れるように、そういう人事委員会にする。為政者に振り回されるようなことはしな
いということで。だから、具体的な制度設計についてはですね、これからそういう方向
で考えていくということですから、べつに、具体的に考えていないということではない
。
注：教員組合の報告によれば，実際には，学長がそのように答弁したところ，高井事務
局長から異議が出て，『報告書に書かれているものが全てである』と答弁を訂正した．
【教員組合：横浜市会大学教育委員会報告ほか03-11-18 http://satou-labo.sci.yoko
hama-cu.ac.jp/031118shikai-houkoku.htm 参照】
本ホームページで取り上げた主な市大事務局官僚は，以下の４人である．
（１） 池田輝政氏（前総務部長・現泉区長）：
『部外秘資料』が語る，横浜市立大学の"独裁官僚"と似非民主制03-1-28 http://sato
u-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page036.html ；
第3回「市大あり方懇」傍聴記－池田理事・橋爪座長の議事引回しを許さず、民主的・
公正な運営と討論を求める－02-12-9 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/tai
ra021209.htm
（２） 高井祿郎氏（事務局長）：
「大学改革日誌」03/12/11付：『事務局長の恫喝』 http://satou-labo.sci.yokohama
-cu.ac.jp/031211doukatsu.htm
（３） 池田輝政氏（前総務部長・現泉区長）・高井祿郎氏（事務局長）・伊藤公一氏
（総務部次長・企画課長）：
ようやく公開された『部外秘資料』と市長メッセージ『改学宣言』の欺瞞性03-5-14
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm ；
"欺瞞の象徴"「横浜市大公式ホームページ」と事務局によるネットワークシステムの"
無法乗っ取り"を糾弾する03-7-3 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page142
.html ；
“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」03-8-15 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.
jp/030815katamari.htm
（４） 高井祿郎氏（事務局長）・中上 直氏（総務部長）：
事務局宛質問状「大学の自治」を侵害する「博士研究員」制度の問題性03-4-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page090.html
-----------
2004年１月14日(3) いま小耳に挟んだ情報では、コース等検討の委員会の座長（？委員長）は、布施教授だという。???[1] プロジェクトR幹事会が大学の各学部や研究科の意見を無視する秘密主義を貫いてきたが、今度の委員会はどうなるか？先日の教授会後の教員の議論のなかでは、カリキュラムなどに関してまったく教員の参加がなかったことに対する不満と怒りが表明されたが、そうした学内の意見や希望との関連では、大学の主体的なカリキュラム委員会（現在商学部選出の五名、国際文化学部選出の五名で10人）の公式の立ち上げとその活動が不可欠であろう。それにしても、フランスの政府も、それに抗議する科学者も、日本とは比較にならない大胆なことをやっているようだ。
---------------
http://www.shutoken-net.jp/web040113_4asahi.html より
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新首都圏ネットワーク |
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2004年1月14日(2) 都立大学改革に下記のニュースを、連帯の気持ちをこめて掲載しておこう。
------------
***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
************************************************************
■下記メイルをお心当たりに転送していって広めてください■
*************************************************************
私たちは「都立の大学を考える都民の会」と申します。
昨年8月の都立の大学「改革」をめぐる急変に直面し、
その強引で一方的な進められ方に強い憤りをもち、
都立の大学を「本当に都民のための大学」にするための
議論・取り組みをおこなおうと昨年11月に結成しました。
会では学内での様々な活動を支援すると共に、大学の現状を、
都民（狭い意味での「都民」に限りません）にお知らせし、
都立の大学をめぐる活発な議論を学外にもつくろうと活動しています。
→この間の状況や会の詳細は下記HPも参照下さい。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
また岩波ブックレット近刊613号『東京都の「教育改革」』もご参照く
ださい。
今日は多くの皆さんへのお願いが４点ありメイルいたしました。
もしもできましたら、みなさんからさらに、
都立の大学OBはもとより、全国の大学関係者、学校等統廃合関係者、
東京都の「改革」関係者等々の知己の方々に、できるだけ広く、
転送の形で広めていただければ幸いです。
***********************************************
■その１： 「都民の会」陳情署名のお願い■
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昨年12月、「都民の会」では、東京都都議会に対し
「都立の四大学の改革に関する陳情」を提出いたしました。
「陳情」には署名を添付することが可能で、
現在その署名を集めているところです。
署名の締め切り日は正式には1月22日ですが、
その後も2月15日までは集約を続け届けたいと考えています。
是非ともご協力よろしくお願いいたします。
以下の会HPから「陳情・署名用紙」などご利用いただけます。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
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■その２： ２月大集会への参加呼びかけ■
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２月２８日（日）午後に日比谷公会堂を会場として、
東京問題＋大学問題への怒りや要求を寄せ集める
２０００人規模の大集会を開催予定です。
この時期開会中の都議会が一つの山場と考えられ、
それに向けて大きく声を届けることを目的としています。
間もなくチラシも完成予定ですが、それに先がけて、
開催予定だけでも早めにお知らせしたいと思います。
この問題に連なるさまざまな領域・現場の皆さん、
ぜひ一堂に会してそれぞれの現実や思いを出し合いましょう。
集会の詳細は随時、上記の会HPに掲載中です。
*****************************
■その３ カンパの訴え■
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上記の陳情署名集め及び集会開催のために、
都立の大学同窓生（数万人）などできるだけ多くに
直接呼びかけをおこなうことを予定しており、
そのため郵便通信費・宣伝費・集会会場費などで、
合わせて250万円ほどを目下緊急に必要としてます。
心苦しいお願いですが、是非とも趣旨お酌み取りいただき、
下記まで、カンパ振込をお願いいたします。
カンパは一口1000円、勿論何口でもよろしくお願いします。
★郵便局口座★ 名義 都立の大学を考える都民の会
口座番号 ００１９０－５－４８１３２４
********************************************
■その４ 会の賛同者へのご参加お願い■
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会の活動では、賛同者数も一つの大きな力となります。
会の趣旨にご賛同いただける場合、是非とも賛同者になってください。
ご賛同登録は、会のアドレス ganbare_toritudai@yahoo.co.jpまで、
「お名前」
「ご所属（関係大学卒業生の場合にはその旨も）」
「ご連絡希望先（できればメイルアドレスを）」
「お名前・ご所属などの公表可否」をご連絡下さい。
本メイルへのお問い合わせは、ganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願
いします。
以上
* * ▲▼▲ * 「都立の大学を考える都民の会」
* * │ロロ│* *
* │ロロ│ *
* ▲▼▲ロロ▲▼▲ ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
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2004年1月14日 ｢意見広告の会｣からの情報を、コピーしておこう。東京都のあまりにも強権的なやり方にたいして、世論の注意が集中し、今や市大問題は忘れ去られたかの感がある。ともすれば無力感に陥る[2]。だが、大学改革の具体化の一つであるコースがどのように設定されるか[3]、また文科系などの大学院博士課程がどうなるか、本学の運命を決する問題である。任期制問題や就業規則問題等も，これからの課題である。大学は大学らしい就業規則を策定しなければならない。一般事務職と同じ就業規則では処理しきれない。勤務内容，勤務形態、その時間配置などに関して、大学の研究教育に即した就業規則の制定が問題となる。｢民の力｣を生かす、大学教員のひとりひとりの力を生かすという原則で、全国の大学人がうらやむようなものを、まさにオンリーワンのものを制定すべきだろう。面従腹背の精神構造をおしつけるようなものであってはならないだろう。
コース検討の教員の委員十名のうち、7名までがプロジェクトR幹事会のメンバーである。旧メンバーに期待を抱くことは幻想だろう。新しい委員が博士課程の現代的世界的重要性(大学の使命である研究教育の最先端をいくという意味での重要性)を認識している人たちであればいいのだが・・・。経済学研究科博士課程は創立してからまだ7年未満、完成してからならさらに短く、わずか4年未満の博士課程であり、それをいったいどのようにしようというのか。全国の大学で、従来は博士課程など必要ないとしてきた私学などでも、博士課程を創設する気運にある。そのときに、経済効率などを持ち出すわけがない。博士課程の充実(陣容の充実、水準の向上)こそめざすべきだろう。縮小の発想は、まったくおかしいであろう。基礎研究・高度の研究のためにこそ国公立は税金で維持されてきたのではないのか？ 教員組織として人文社会科学研究院が出きるわけで、その統合した全体の教員配置からすれば、博士課程を維持するにたる陣容（○合教授の陣容）は十分に構築可能であろう。新委員が新しい空気を吹きこみ、全国の動向に通じた見識を提示して、21世紀初頭の改革にふさわしい提案をしてほしいものである。
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「意見広告の会」ニュース８３
＊ 「ニュース」の配布申し込み、投稿は
<qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp>に、お願い致します。
＊簡単なお知らせ
１ 「サンデー毎日」が、先週号より石原都政批判のキャンペーンを行っています。
良いものには身銭を切る、というのが「意見広告」の趣旨でした。
どうぞお買い求め下さい。
２ 都立七生養護学校についての人権救済申立人は３０００名を突破しました。
申立人にはどなたでもなることができます。前号、前々号をご覧下さい。
３ 「イラク自衛隊派遣反対」の意見広告が１５日付朝日新聞に掲載予定です。
ご覧下さい。
４ 国立大学運営費交付金問題についての「新首都圏ネット」からの提案がまもなく発
表 されます。当ニュースで掲載予定。
目次
＊＊＊
１ 運営費交付金問題 年末・年始新聞論調
２ 都立大学大学院国語学専攻ＯＢ・ＯＧの会有志声明
３ 都立４大学 「読売新聞記事」
４ 次号予告 横浜市大からの投稿
＊＊＊
１－１ 『新潟日報』社説 2003年12月30日付
国立大予算 法人化の趣旨はどこへ
来年四月に法人化を控えた国立大は、国の予算配分をめぐって揺れたまま年
を越す。
問題の発端は、財務省が法人化二年目の二〇〇五年度以降、予算を毎年削減する新た
な方針を文部科学省に示したことにある。
国立大は授業料収入や付属病院収入などの自己収入は歳入全体の半分以下にとどまり
、残りの半分強は国の一般会計からの繰り入れで賄っている。
その繰入金は、これまでは額を増減する場合は制度や法律変更が必要な「義務的経費
」とされていた。法人化に伴い、繰入金は「運営費交付金」となる。
財務省はこれを機に、運営費交付金を政策的に増減しやすい「裁量的経費」に変更す
るよう文科省に求めた。
その上で、ほかの独立行政法人と同様に、毎年一定の割合で予算を削減する「効率化
係数」の導入も提起した。
これに対して「話が違う」と国立大学協会が反発、財務省に方針の見直しを求めて抗
議している。国大協会長の佐々木毅・東大学長らは三カ月後に迫った法人化を前に「学
長返上も辞さない」との強い姿勢を見せており、そのため結論は年明けに持ち越された
。
文科省は(1)係数の率を縮減する(2)効率化になじまない教育研究の基幹分野は対象外
とする―ことを求めて財務省と折衝している。全国の国立大学長を集めた会議でもその
方針が説明されたという。
だが、学長の間からは「効率的な運営努力で浮いた予算を教育研究の質向上につなげ
るのが法人化の趣旨ではないか」として、係数の導入そのものに反対の声が出ている。
無理もない。
これでは法人化を「国立大再出発のチャンスとして生かそう」と現場をリードしてき
た学長らの見通しが甘かったことになる。大事な基礎研究の衰退を招くと危ぐする声も
強い。
国立大の予算が縮小されていくことになれば、地方国立大にとっても影響は大きい。
学費の値上げにもつながる。
国立大法人法の成立過程で、国会は「法人化前の公費投入額を十分確保する」という
付帯決議を行っている。国立大の役割に期待し、自主性を尊重してのことだった。
国立大がこれまで以上に厳しい経営努力を求められるのは言うまでもないが、新たな
スタートを前に国立大の意欲をそぐようなやり方は極めて問題がある。
１－２ 国立大予算―角を矯めて牛を殺す愚
朝日新聞ニュース速報
「はじめに経費削減ありきの財政当局的発想が幅を利かせている」。東大の佐々木毅
学長が国立大学協会を代表して、先ごろ文部科学省に出した要望書には、そんな厳しい
言葉が並んだ。国立大学の予算を減らすな。それが聞き入れられ なければ、学長を辞
める。そんな覚悟である。
来年４月から法人組織となる国立大学には、文科省から毎年運営のための交付金が配
られる。初年度は今年度とほぼ同額とするが、次の０５年度からは事務費などにあたる
一般管理費は３％、教育研究費は１％ずつ毎年削減していく。財務省が文科省に対して
そう提案したのが問題の発端だ。
法人化後は大学組織が効率的に運営されるはずで、交付金の額を一律に縮小していく
のは当然だ。財務省はそう主張する。
文科省はこの提案をそのまま受け入れることには難色を示しているが、交付金の算定
ルールについては、削減も含めて来月中に決めたいとしている。法人化の前にはっきり
させておく必要があるというのだ。
交付金は大学予算の根幹をなす。将来にわたる削減を財務、文科両省の取引でいっき
に決められそうな情勢に、大学側が危機感を持つのは無理もない。
法人化された国立大学は、文科省がそれぞれについて中期目標を決める。６年間の実
績評価に基づき、各大学の予算配分に差をつけるのも文科省だ。法人になっても、文科
省の強い規制が残る。
だからこそ、法人化を承認した国会は、大学の教育研究の水準に十分に配慮し、必要
な予算はこれまで以上につけるべきだという付帯決議をした。官僚の都合で大学の予算
や活動が左右されてはならないからだ。財務、文科両省はそういう国会の意思を余りに
軽んじてはいないか。
国際的な大競争を生き抜いていくうえで、基礎研究がいかに大事かは言うまでもない
。それを担っているのが国立大学だ。すぐに成果が出ない分野にも安定した予算措置は
欠かせない。特殊法人から移行した独立行政法人とは別の法人とするのも、そうした特
質を重視したからだ。旧特殊法人が予算の一律削減をしているからといって、同じこと
を迫るのは無理がある。
もちろん、大学側も反対を叫んでいるだけでは納税者の理解は得られない。学内に閉
じこもって既得権にあぐらをかき、意識の改革を怠っていないか。国民の目は厳しい。
効率的な運営で無駄をなくし、重要な教育研究は手厚く育てる。そうした努力をして、
結果を公表する必要がある。
各大学がみずからどう変わっていくかは、いずれ見えてくる。財政の窮状は分かるが
、役所があわてて動くことはない。まずは大学側のお手並み拝見といこう。
せっかくの法人化なのに、予算や権限をめぐって大学が委縮してしまっては、肝心の
教育研究活動を先細りさせかねない。角を矯（た）めて牛を殺す愚を思うべきだ。
[2003-12-29-00:05]
１－３ 『東京新聞』社説 2004年1月9日付
国立大法人化 やはり出だしが肝心
国立大学が四月から法人化される。大学や文部科学省には、思い切った意識の改革が
求められる。何を変え、何を残すか。この二、三年で枠組みをかっちりと築き上げ、確
固たるレールを敷きたい。
国立大学の法人化は、一八八六年の帝国大学令公布や一九四九年の新制国立大学発足
以来の大改革だ。いわば、これまで誰も経験したことのない未知の世界へと突入する。
それだけにスタートが肝心だ。
出足でつまずく恐れがあるのは、大学にとっては、法人化で強化される学長の権限に
絡む問題だ。それまでの意思決定機関である教授会や評議会の権限と、どう折り合いを
つけるか。旧来のやり方を引きずったままで、学長の権限だけが増大すれば、紛争の種
になりかねない。
東京大は昨夏の評議会で、佐々木毅学長が法人化へ向けての所信を表明し、学長のリ
ーダーシップをより強化することで折り合いをつけた。
折り合いがつかず、学長の辞意表明に至ったのが名古屋工業大だ。柳田博明学長は法
人化への所信を表明し、いったん信任されたものの、その後の教授会で、大学運営の在
り方について教授会による学内意見のくみ上げをせず、独断専行の色が濃いなどの理由
から、信任を取り消される事態に発展した。
年明け後の学長選では、松井信行教授が次期学長に選ばれ、柳田現学長のトップダウ
ン路線を継承する、とあらためて宣言。意思の疎通にも力を注ぎたい、と強調した。
国立、公立、私立を問わず、大学の生命線は、学問の自由と学内自治だ。学長のトッ
プダウンと自治は、時として背反することもあるが、両立できないことではない。教授
会や評議会の意見をくんだ上で最終判断は学長がする、という意思決定のルールを構築
することだ。
文部科学省にとっては、これまでも指摘してきた通り、公正な評価が法人化成功の必
須条件となる。評価の結果が各大学の運営費交付金の額に反映される、とあってはなお
さらだ。なれ合いや情実評価などで、法人化の初年度から大学の現場に不満が鬱積（う
っせき）するようでは、改革も絵に描いた餅（もち）と化す。
教育や研究の業績評価は難しい。客観性を少しでも高めるためには、同じ分野の研究
者に一人でも多く、評価に加わってもらう。そして、評価に至った過程を学内外に公表
する。これらの地道な作業を繰り返すことでしか公正さは保たれない。
国立大の法人化は大学、文科省の、思い切った意識改革が伴わない限り、成功などお
ぼつかない。
２ 「東京都立大学廃止と新大学設立案」に関する声明
東京都知事・石原慎太郎殿
大学管理本部長・山口一久殿
東京都立大学大学院国語学専攻ＯＢ・ＯＧの会有志
平成１６年１月７日
２００３年８月１日以降の新大学設立案は、あまりにも大きな問題点を抱えていると
考えます。我々は、それに対して以下のような意見を表明したいと思います。
１．東京都立大学大学院国語学分野は、国文学専攻の一部として、開学以来５０年に渡
る伝統と歴史を有し、全国諸方言の研究、現代日本語の理論的・実証的研究、日本語史
の研究など幅広い分野で今まで多数の人材を育て上げ、その多くは、国内外の大学や研
究機関で研究者として活躍しています。今回の計画は、このような研究と教育の成果を
踏みにじるものであると考えます。
２．新大学設立にともない、東京都立大学は廃止される計画です。しかし、新大学には
、学部に文学科、そして国文学専攻がなく、大学院の構想は何も発表されていません。
このままでは、大学院も国文学専攻は完全になくなるのではないか、それによって、新
大学では国語学を学ぶ機会がなくなるのではないかと考えられます。
３．現在在籍している大学院生にとって、今考えられているような「東京都立大学の廃
止」は、非常に大きなダメージになります。現在のスタッフがいて、各種施設がそのま
ま使えることを前提に現在の大学院に入ってきた人たちは、その前提が崩れてしまうこ
とになりかねません。現在在籍している大学院生は、大学院修了・学位取得まで、きち
んと継続した研究ができ、指導教官からの指導が受けられるのでしょうか。
４．大学院入試において、国語学分野は、毎年多数の応募者があります。そのようなき
びしい入試に合格して入学した大学院生達は、大学院の課程のなかで、一層の教育・研
究者としての知識・経験を積むよう勉学と研究に励んでいます。我々としても、全面的
に後輩たちを支援したいと考えておりますし、また実際そのようにしてきました。東京
都立大学の廃止にともない、国文学専攻がなくなってしまえば、このような我々の活動
も期待もまったく無意味になります。
５．国語学をはじめとする言語研究は、言語そのものの研究とともに、言語を介した人
々のコミュニケーションも視野に入っており、現代社会の諸問題に密接に結びつく研究
分野です。このような社会的に有用な研究が、今回の計画により途絶することは、東京
都立大学だけの問題ではなく、東京都、さらには日本全体にとって大きなマイナスにな
ります。
６．国語学（日本語学）を学ぶ大学院生の中には、多数の留学生がいます。国語学分野
の留学生は、日本、日本語、日本文化を学ぶために、はるばる東京都立大学までやって
きた人たちです。これからの国際化社会を考えれば、留学生をもっと大事にするべきで
す。東京都立大学の留学生の多数は、国語学を学んでいます。（次に多いのは国文学で
す。）新大学で、国語学・国文学が学べないことは、留学生にとっては大きな打撃です
。
７．新大学の構想に関して、トップダウン設計は、まったく新たに大学を設計するとき
には有効な面がありますが、今回の計画は、東京都立大学など４大学を廃止するととも
に、その土地・建物・教員を活用して新大学を設計するものですから、完全に新しい大
学を設計するわけにはいかず、今までの大学にも配慮した計画が求められます。今の大
学管理本部のやり方は、大学側の意見を聞かず、密室の中で大学外の人間が中心になっ
て計画を策定するというもので、これでは、あまりに一方的です。是非、東京都立大学
など４大学の意見を聞き、十分な協議を積み重ねていただきたいと思います。
８．国語学を学ぶことができない新大学ですが、では、なぜそのような大学が考えられ
たのでしょうか。十分な実績があり、現在も学ぶ人が継続的におり、外部からの評価も
高いセクションが、大学管理本部のいう「設置者権限」で廃止されることはとうてい納
得できません。
３ 「読売新聞」都立大学問題
1 2004.01.12
ＮＯと言われる新・都立大構想 人文学部縮小、経営感覚導入…都主導に教員反旗
東京朝刊 教育Ａ
27頁 1611字 04段 写真
東京都が四大学を統合して来年春に開校する新大学を巡り、教員側と都側の対立が続
いている。「トップダウン」で改革を進める都側の手法に、都立大を中心にした現場が
「ＮＯ」を突きつけているためだ。文部科学省に設置申請するタイムリミットが四月に
迫っており、このままでは新大学のイメージダウンにもつながりかねない雲行きになっ
ている。（赤池泰斗）
■検討成果破棄された
都が昨年八月に公表した新大学構想は、現在の四大学（都立大、同科学技術大、同保
健科学大、同短大）にある人文、法、理など七学部を、都市教養、都市環境、システム
デザイン、保健福祉の四学部に再編することなどを骨子としている。
これに真っ先に反発したのが都立大の人文学部だった。現在ある六学科十一専攻が「
社会学」「教育学・心理学」「国際文化」の三コースに“縮小”され、専任教員数も大
幅に減らされることになるためだ。
茂木俊彦学長も十月、「大学に何の相談も無く、それまで積み重ねてきた検討成果を
一方的に破棄した」などとする異例の声明を発表した。
その後も、教員や大学院生らの抗議声明や意見表明が相次いだほか、十一月から十二
月にかけては、今春開校する都立大の法科大学院（ロースクール）の専任教員になる予
定だった教授、助教授四人が相次いで退職届を提出、試験日程の見直しを迫られる事態
にまで発展した。
都主導の改革に対し、現場の意見の“バロメーター”になる数字がある。都は昨年九
月、四大学の全教員（教授、助教授、講師）に対し、開校準備作業に参加するかどうか
の意思を確認するため、「同意書」を送付。これまでに同意書を提出した教員は、全教
員五百四十七人の約半数の二百六十六人にとどまっている。
科学技術、保健科学、短大の三大学は全教員が提出したが、都立大は三百八十九人の
うち百八人。特に、人文、理学部に至ってはゼロの状態だ。
都大学管理本部の大村雅一参事は「同意書がなくても準備作業には参加できる。常に
門戸を開放しており、より多くの教員から意見を聞こうという姿勢は変わらない」と話
す。 しかし、改革の進め方が途中から変化したのも事実だ。新構想の発表直前までは
、都が二〇〇一年十一月に策定した「大学改革大綱」に基づき、都立大の教員を中心に
、既存の学部ごとに授業科目の設計などが進められていた経緯がある。
大村参事は、この点について、「当時の検討は、語学の授業を増やしたり、専攻を細
分化したりと、改革とは逆方向に進んでいた。八月の新構想は、改革の原点に立ち返る
もので『破棄』ではない」と説明する。
◆石原知事「批判は保身」 ４月には国に設置申請
■代替案出したい
都側は、今回の改革のもう一つの柱に「経営感覚の導入」を掲げ、学長とは別に理事
長を置くことにしている。四大学は毎年、支出の七割にあたる約百五十億円を、都から
の拠出金でまかなっている。都が外部に委託した監査でも、「きめ細かい教育を行って
いるとしても、経営構造を抜本的に改善しなければならない」と指摘された。
都立大の南雲智人文学部長は「確かに経営改善は必要だが、都の方針はバランスを欠
いている。人材流出を起こせば、大学が教育・研究の場として機能しなくなり本末転倒
。近く代替案を提示したい」と、対決姿勢を強める。
一方、石原慎太郎知事は昨年末の定例会見で、「新構想に反対し、批判的な人たちの
主張は、現状の温存でしかない。保守、悪く言えば保身」と批判した。
工学部二年の男子学生（１９）は、「都、大学、学部、それぞれ立場が違うのは分か
るが、もう少し話し合ってほしい。このままでは、落ち着いて学生生活を送れない」と
不安そうだ。
開校準備はスケジュール通りに進み、昨年末、文科省の事前申請もクリアした。現在
、カリキュラムの詳細設計など詰めの段階に入っているが、混乱のしわ寄せが、学生や
受験生にも押し寄せかねない状況だ。
写真＝新大学の２学部が入る予定の都立大キャンパス（八王子市）
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2004年1月12日 総合理学研究科・佐藤真彦教授HP最新情報で、佐賀大学・豊島耕一氏の「違憲の就業規則には特別の関心を」を知った。新首都圏ネットワーク掲載の情報からの転載である。大学における自由な言論出版活動を阻害する問題として、記憶も新しい昨年の「市大を考える市民の会」立て看板撤去事件や矢吹教授研究室ドアの｢市民の会｣ポスターの撤去事件などとあわせて考えるとき、重大な関心を持たざるをえない。ﾓ社会のなかで最も自由に言論集会等が保障されなければならない大学において、なぜ違憲の就業規則が作られようとするのか？ 大学こそは自由な言論と自由な言論の理性的な方法での討論こそ必要ではないか。言論の自由を制限するさまざまの規則などに敏感にならなければならないのではないか。精神の自由、言論の自由こそ、発展的批判的科学研究にとって最も重要なことではないか？ 大学が大学でなくなるのは、真綿で首をしめるようにいろいろな細かいところから憲法的に重要なことが絞め殺されていくことによるのではないか。このようなことにもきちんと注意をはらって、不当な就業規則などを制定させないようにしないといけないのではないか。以下にもコピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク |
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違憲の就業規則には特別の関心を-その2 |
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2004年1月10日 政経史学会（政治経済学・経済史学会）の編集委員会で東京にいってきた。編集委員会終了後、委員のみなさんといろいろ話をした。とくに今回は東京外語大学、千葉大学、横浜国大などの教員と話し合った。どこも国立大学法人化という制度変更で、大変なようである。教授会と教育研究評議会の権限関係の問題、労働協約問題、就業規則問題、そして予算問題など、それぞれ多くの不確定部分を残しながら、事態が進行しつつあるようである。東京外国語大学では、大学教員の勤務形態を裁量労働制（週40時間の法定勤務時間、ただし、その使い方は、義務的拘束的な講義・教授会等の時間を除き各教員の自由裁量に任される制度）で合意がなされたようである。これは、現在の大学教員の勤務実態に照応したものであり、その明確な制度化ということであろう。ただ、新首都圏ネットワークなどが指摘するように、人員削減などが推し進められると、実際に研究教育のために割くべき時間が削り取られる恐れがあり、よほどきちんと研究教育時間を確保するようにしておかないと、大学の本来の使命である研究教育（の時間）が、事務職がやるべき仕事やいわゆる｢雑務｣その他によって侵食されるということになりかねない。研究教育をしっかり行うために、また活性化するために、教授会と教員組合の連帯連携によるしっかりした対応が必要であろう。都立大に関する文科大臣への要望書（http://poll.ac-net.org/4/）も相当な数になった。大学人らしい素晴らしいメッセージも次々と寄せられている。最新のものNo.38は都立大学名誉教授のメッセージで、感銘深いものである。以下にコピーしておこう。
----------
· [38] 都立大を退職後に急にこのような事態となり、在職中の旧同僚の労苦を見るにつけ、切歯扼腕しておりましたが、鬼界氏のご提案も一つのありうるやり方であると思い、連署者に加えさせていただきます。石原知事・新都大学管理本部による、長期に亙る大学構成員の検討を突如一切反古にした、全くの恣意的な手法の横暴さは全く暴挙という他はありません。が、予備校に理念設計を委託すると聞くに及んで、知事・新大学管理本部ならびにそのブレ―ン（これもいるとすれば公開されるべきものです）には、何の新大学構想も持ち合わせていなかったことを自ら暴露したもので、無責任極まりないものです（管理本部の中心は、これまで大学の研究・教育に何の見識もない、港湾局と労務管理の辣腕家だそうです）。戦後５０年を掛けて多くの教職員・院生・学生たちの努力によって営々として築かれてきた東京都立大学の実績が、無知蒙昧なひとびとの、何の実質ももたない無責任な空言・恫喝と権力行使によって、一瞬にして崩壊の危機に立たされていることに、深い憤りを覚えます。こうしたことが、独立法人化を目前にしている全国の国公立大学に波及しかねないとしたら、それは、日本の学問・文化に対する恐るべき破壊をもたらすに相違ないと憂慮します。 大学での研究・教育には、長期に亙る持続的な努力が必要なことは言を待ちませんが、官産学の関係に関しても、短期的な目先の効果のみを狙うのは産学いずれにとっても、やがては自殺行為に終わります。我田引水で申し訳ありませんが、私がいくらか調べている１９世紀から２０世紀への変わり目に、ドイツの一大学の数学科の片隅で、学界からも同僚からもさして認められず正教授にもなれなかったG・フレーゲという人物が切り拓いた新しい論理学が、１００年後の今日のコンピュータ時代を用意する基礎を築いたのでした。何の役にも立ちそうになかった彼の研究を支えたのは、光学理論によってツアイス光学器機企業を起したその師アッベで、ツアイス財団の非公式な援助と、財政的に厳しい状況のなかで、大学を重視し学問の自由を尊重した当時のワイマール宮廷政府の優れた文化政策だったのでした。
· 一定の合理化が必要なことは、既に大学構成員による提案でも考慮されています。 しかし都大学管理本部案の乱暴さは想像を絶したものです。その案では、現都立大の大方は、「都市教養学部」に括られていますが、一体これは何を目指す学部なのでしょうか。しかも驚くべきことに、この学部からは、国語・国文学がすべて排除されています。どの先進的な国の首都の看板となるべき大学で、自国の言語も文学も研究・教育しないなどという話は聞いたことがありません。パリ大学で、ロンドン大学で、ベルリン大学で、あるいはNYのコロンビア大学、ボストンのハーヴァードで、そんな馬鹿げた発想が口にされたことさえあるでしょうか。 また「国際都市東京」の「都市教養学部」では、諸外国の思想・歴史・文学・言語の研究・教育は全廃ないしは半減され、せいぜい成人教育にあたるエックテンション・センターでやればいいのだそうです。こうした、どこかの孤島の排外主義のような、いじけた独りよがりの大学が、上述のまともな国のどこの首都の大学で提起されたことさえあったでしょうか。 都立大の元教員であったので、口幅ったいことではありますが、一番の目の仇にされている、例えば人文学部は、客観的に見て、第三者の専門研究者たちによる評価は、トップ・クラスにランクされ、事実幾多の優れた研究者たちが日本の研究をリードしてきましたし、またそうした研究者も育ってきました。のみならず、諸外国の一流大学、例えば、オックス・ブリッジ、パリ、ゲッテインゲン、ハーヴァード、プリンストン、スタンフォード、バークレイ、
UCLA等、の一流の学者たちの間で、TMUの評価は決して低いものではありません。 こうした長い間の努力が、大学構想を予備校に委託し、大学院構想に至ってはまだ全く白紙でしかないような、貧困・低次元の権力者の恣意によって、破壊されるのは見るに忍びないものです。(野本
和幸・＊東京都立大学名誉教授・人文学部)
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2004年1月9日 昨日は定例教授会があった。またまた割愛願いが出た。今度は広島大学からである。同教授は経済学研究科博士課程創設人事として、通常は｢原則三五歳以下｣の新任採用しかおこなわれていないのだが（教授になりうるのは定員の半数「だけ」といいう教授｢枠｣という法律＝設置基準解釈の問題性）、私と同様(ただし私より1年あとの着任)、特別に「教授枠を食う」かたちでの人事であった。若手のなかには、「大学院経済学研究科博士課程創設のために教授枠が減った、昇進のチャンスが減った」ということでかなりの不満があったかに聞いている。考えてみると、経済学研究科博士課程創設に関わった人（なかでも創設時に問題となるいわゆる○合教授）のなかから、この6年ほどの間にH教授(早稲田大学)、I教授（早稲田大学）、そして今度のM教授(広島大学)と3名が割愛で抜けたわけだ。われわれは2名の教授枠を奪ったことになるが、すでに3名去ることになったわけだ(私の計算間違いかもしれない)。また、定年退職で矢吹教授もいなくなる。私の計算間違いでなければ、創設時○合教授4名がいなくなったということだ。この間の激動で、矢吹先生の後任も他の定年退官教授と同じく凍結状態。
もちろん、H教授の後任もI教授の後任も公募で立派な業績の方(若い方、したがって教授枠を奪うことはない)が来られた。M教授の後任補充も、若手で立派な方を望むが、さて、｢全員任期制｣などで圧迫されようとしている現在の不透明な本学の状況で、どうなるか？ 同じ条件(同じ程度の大学、研究教育条件)の公募が二つあり、一つはテニュア付きの安定したもの、他方は｢任期制｣への同意が求められる、3年ないし5年おきに審査者のことを気にしなければならないということになると、どちらを選ぶだろうか？
ともあれ、｢教授枠を狭くした｣という点で、若手の不満が理解できるだけに、そのようなありうべき不満に晒されていると感じる私は、その点で、M教授と同じ立場なので、親しみと連帯感を感じてきた。博士課程を創設するという重大目的のために、理解して欲しいとも考えてきた。M教授は、この間、何冊か著書も公刊された。専門はまったく異なるが、御著書をいただき、御礼に拙著を差し上げたこともある。このたび、ご本人の承諾のうえでの割愛願いなのだから、喜ばしいことだ。上記のような意味の連帯感を持てる方が去るのは寂しいが、心からお喜びしたい。
新設の「国際総合科学部」のカリキュラム編成に関しては、学長が12月10日の各学部研究所の検討結果にもとづいた「大学独自のカリキュラム委員」会を創設するということになった、ということで（学長の本心からのイニシアティヴでないのでまたまたわけがわからなくなる可能性はある）、商学部と国際文化学部の教員は、人文社会科学研究院に全員が所属することになるのであり、それぞれの学部から5名ずつ、教授会選出でカリキュラム検討委員を出すことになった。こうした大学独自の委員会は評議員会できちんとオーソライズすべきであるという意見が強くだされた。教授会や評議会の意見が無視され続けているので、結果は予断を許さない。ともあれ、十人の委員で、新しい学部の人文社会科学系のコース、科目のあるべき全体像を考えて見ようということである。国際総合科学部全体としては、理学部がこうした大学独自のカリキュラム委員会の編成にくわわる必要があるが、その点、未定のようだ。理学部・自然科学研究院は独自の対応を取るのかもしれない。ただ、国際総合科学部としては同じ枠組みになるので、教養科目など相互調整は不可欠だ。教員全体の相互調整が必要だろう。
こうした大学側の主体的な行動によるカリキュラム編成と市当局(設置者側・設置者の行政担当者側)の委員会との構想のぶつけ合い(ぶつかり合い)と調整ということが今後の問題となろう。
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2004年1月8日 この間入手した情報によれば、分包作業謝金廃止と言う制度変更は、「市の監査が入ったため」だということである。平日の教員勤務に関しては、たとえ入試センター業務(問題になっているのは分包作業)に関しても｢謝金｣はだしていない事務職員並に｢謝金は廃止すべきだ｣という｢監査｣が入ったからだという。「二重取りだ」という失礼千万な監査の文言だという。もしも、二重取りなら犯罪だということになる。その究明は今後に待つとしよう。事実の問題として、これによって事務職職員の条件は変わらないが大学教員の手当てだけが削減されることになる。この間いくつもの事例で、この｢市の監査｣を錦の御旗として、ゼミ活動援助費の使い方やその他で長年確立した慣行を廃棄させることが起き、大学教員を事務職員と同じに扱おう、大学教員の仕事の独自性を無視しよう、ということが出てきている。
これはおかしくないか？ これは大学教員のやる気をそぐことではないか？ それなら、事務職員と大学教員との給与体系の違いは何によるのか？ 長年定着した給与体系(「残業」概念がある職員とそれがない大学教員、両者の勤務時間・勤務形態の違いを反映した体系)は、その意味を理解しない｢監査｣によって、めちゃめちゃにされるということになろう。こういうところにも、大学を事務的行政的発想が支配する、大学を大学でなくする傾向が出てきている。あの｢辣腕事務局責任者｣の発想は、行政当局の中に蔓延しているとみるべきなのか？ それならやはり｢横浜市は大学を持つ資格なし｣ということになりはしないか？
大学教員の事務職化・行政職化は、大学を21世紀の大学にふさわしく発展させ、活性化させるという方向とは違うといわなければならない。少なくとも仕事の質と量に対応したインセンティヴのある給与体系や身分体系をつくるべきだと、｢大学像｣などで言葉の上では言っているのであるが、それが実際の場面になるとまったく忘却される[4]。
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2004年1月7日(6) 03/12/04 『学長との“対話”集会』の記録03-12-22の存在をはじめて知った。12月17日から25日まで海外出張で不在で、帰国後の仕事の多忙のうえ、｢踏み絵問題｣などたくさんの新しい問題が出ていたので、不在中の文書に気づくことができなかった。一読してみると、学長の思考の特徴（行政当局による｢ありかた懇｣答申に縛られた発想）を押さえるためには、実に貴重な記録である。任期制や人事委員会制度など、表面的なこと、問題がなさそうな｢善意の｣解釈だけが述べられている。｢任期制｣の本質的な意味(制度化された場合の｢大学自治｣｢学問の自由｣などへの脅威)などについてきちんと思考しているとは考えられない。人事委員会の構成に関しても、決定的に重要な点だが、市会における学長発言の事務局長による修正とそれへの屈従すら、まったく意に介しない発言となっている。行政の介入を絵で書いたような議事録だと思うのだが、そんなことは気にしない風である。ひとたび、成文化された規定ができてしまえば、官僚主義・形式主義で、いかにひどいことになるか、真剣に考えるべきである。任期制に関する京都大学再生医科学研究所の事件をじっくり検討すべきものである。
----「記録」冒頭にある佐藤真彦教授の簡潔な総括------
本学では初めてとなる小川恵一学長との“対話”集会が，2003年12月4日午後6時より大学院総合理学研究科の主催でとり行われた[i][１]．
以下に再現した“対話”集会の記録から，驚いたことに学長は，（１）自分の行っていることはすべて正しく，改革案（「横浜市立大学の新たな大学像について」，以下「大学像」）[ii][２]により横浜市大が本当に良くなると信じていること，（２）市長・事務局からの“廃校・民営化”の恫喝を真に受けて，彼らの“望み通り”の「大学像」を作成したこと，また，（３）「大学像」の作成により，自分自身をむしろ，“市大の存亡の危機（事務局長発言）”を救った“功績”に対する“功労者”であると思っているらしいことが窺える．
小川学長は，最後に，『外との関係は一応ゴーサインが出ましたので、今度は中の問題になりますから、ぜひ皆さんのお力を借りていきたい』と挨拶し，“今後は教員が主体的に中身を検討していく番になる”という見通しを述べて，“対話”集会を締めくくった．
しかしながら，その後の事態の成り行きは，そのような甘い見通しを粉々に打ち砕く展開となっている．すなわち，横浜市は12月１７日に突如，理事長予定者を記者発表[iii][３]すると同時に，大学改革推進本部（本部長：前田正子副市長）の中に「コース案等検討プロジェクト部会」を設置し，これを通じて直接，“学部のコースや大学院の専攻，文系博士後期課程などについて検討”することを一方的に伝え，さらに，「コース等検討プロジェクト部会参加申込書」なる文書を配布して，これに協力する意思があるかどうかを全教員に問うたのである[iv][４]．これらの一連の事態を学長が知ったのは，いずれも直前の，当日の朝のことであったという．このような，大学の自治を乱暴に踏みにじり，教員に“踏み絵”を踏ませるやり方は，石原慎太郎東京都知事が“都立新大学構想”に際して用いたファッショ的なやり方と酷似している[v][５] ．
この“対話”集会の中で，小川学長は『私は、学問の自由と大学の自治は、絶対重要ですし、もしそれを侵すようなことがあれば、私は身を挺して、それを阻止したい』と答えているが，もしこれが虚言ではないと主張するのなら，茂木俊彦都立大学総長が敢然と実行したように[vi][６]，ぜひとも「身を挺して阻止」してもらいたいものである．それもできないのであれば，小川学長は，このようなのっぴきならない事態を招来した責任を痛感して，潔く辞任すべきであろう[vii][７]．
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2004年1月7日(5) 都立大に関する文科大臣への要望書連署者名簿五十音順（1月7日現在393名）（http://poll.ac-net.org/4/）とのことで、さすがに都立大学からは四三名にも上っている。日本全体に連帯の輪が広がり、内部で署名する人も増えてきたということだろう。
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2004年1月7(4) 港湾病院の民営化政策に関して、病院長としての（すなわちたんなる行政の職員ではない、病院をあずかるものとしての専門家としての、現場責任者としての意見表明であり、病院問題に素人の市民に問題の所在を知らせるもので、情報公開の精神からして発言するのはむしろ彼の使命感によるものだったであろう、市当局が最終決定をくださす前になぜ当該病院に最も詳しい医療専門家としての意見を市民に向かって公表してはいけないのか？ 審議過程における多様な意見の公開はむしろ市当局や市民が道を誤らないための民主主義の方法ではないのか？）立場から｢民営化｣反対の意見を公開して、この病院長が市長・行政当局から「処分」されたことは記憶に新しい。この問題が週刊誌『サンデー毎日』で取り上げられたようである。総合理学研究科・佐藤真彦教授のHPで知った。同じ号の『サンデー毎日』は、石原都知事交際費問題をも取り上げている。大学問題で二つの大都市は、｢行政主導｣｢行政介入｣による｢改革｣での｢大学自治｣破壊が問題にされているが、期せずして、｢民主的行政｣という点で問題があることを全国的週刊誌で指摘された格好になっている。
-------佐藤真彦教授HPより------
[１]“改革派”中田宏横浜市長の『民主度』
市立病院民営化に大ブーイング
官から民へ―小泉構造改革を象徴ずるワンフレーズだが，いいことばかりとは限らないようだ．横浜市が打ち出した市立病院の民営化をめぐり，中田宏市長（39）の政治手法を批判する声が相次いでいる．“改革派”で知られる市長の「民主度」が問われている．
「病院は一体誰のものなのか」
[２]石原慎太郎研究第１弾『知事交際費』の闇
「驚くべき公私混同ぶり」と都幹部OB，秘書課も「使途の詳細」を把握せず・・・
ブレーン，知人らを「接遇」
都庁内部の「支出基準」に違反
大胆な発言で注目を集める石原慎太郎・東京都知事（71）．だが，それ以前に自治体トップとしての仕事ぶりを検証する必要があるのではないか．本誌は情報公開制度利用して各種の資料を入手した．まずは知事交際費をめぐる「闇」を報告する．本誌・日下部聡
「知事にコスト意識があるのか」「全国的に進む“知事交際費”公開」「高度な政治的判断で許容願う」「知事は『コメントの必要もない』」
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2004年1月7日(3) 日誌関連でファイル操作が大変と感じているところ、つぎの記事が目についた。たくさんの情報をわかりやすく整理し蓄積する技術がすでに高度に磨かれているのだということを知った。
個別エントリー別
この公立大学関連では、本学と都立大学が冒頭に列記されていた。忘れないうちに、コピーしておこう。
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━ AcNet Letter
47 【6】━━━━━━━━━━ 2003.12.31 ━━━━
Movable Typeによるウェブログ導入のプロセス、2003年12月16日
国公私立大学の事件簿サイト
http://university.main.jp/blog/archives/000110.html
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1．ウェブログの存在など知らなかった時
鹿児島国際大学三教授が学園当局より不当懲戒解雇されてから約1
年，本訴突入から約半年後，この裁判の詳しい経過報告と原告側・
被告側から提出される書面内容について，支援者のみならず, 広く
日本の大学関係者に伝える目的で「鹿児島国際大学解雇事件の裁判
と資料」 http://www5e.biglobe.ne.jp/~saiban/
というHPを作
成した。
HPを作成するにあたっては，つい最近までMacromedia社の
Dreamweaver MX http://www.macromedia.com/jp/というタグエディ
タを使っていた（今でも使っている）。ところで，鹿児島国際大学
解雇事件は，単に一地方の大学の出来事と捉えることができず，い
ま全国の少なくない国公私立大学で多発している（あるいは今後多
発することが予想される）教職員への権利侵害事件と共通する問題
をはらんでいる。したがって，今後，研究者の地位と権利を守るた
めの全国的な人的・情報のネットワークを形成して相互に支援の輪
をつくり，そのなかに鹿児島国際大学三教授の解雇撤回運動も位置
づける必要があると考えるに至った。そこで，上記HPの内容は，日々
全国の大学で起きている諸改革や問題・事件等を取り上げるように
なった。
全国の大学改革や事件等の出来事を日々HPに掲載していくにつれ
て，HPを更新する手間の問題に悩まされ，また何よりもその記事を
分類し整理する（データベース化する）必要性に迫られた。当初の
1ヶ月半は，あるジャンルごと1つのhtmlファイルを作り，そこに記
事を日付順で並べるような手作業を繰り返していたが，すぐにこの
作業は手間がかかり過ぎるという問題で行き詰まった。
そのような時に，出会ったのが以前から注目していた「国立大学
独立行政法人化の諸問題」 http://ac-net.org/dgh/blog/の辻下
氏のHPサイトであった。「このサイトは，価値ある最新の大学情報
を毎日更新し続け，しかもそれらはカテゴリ毎や月毎に整理されデー
タベース化されている。果たして，どのような仕組みで作っている
のだろう？」これが最初の疑問であった。唯一の手がかりは，同HP
の下ほど記載されている「Powered by Movable Type 2.64」
というリンク文字であった。「こ
れはなんだろう？」
2．ウェブログ導入へ
「Movable Type」については，HPでキーワード検索していくと厖
大なサイトがあることが初めて分かった。そして，Movable Typeの
ウェブログを導入するための手続を親切にも解説してくれているサ
イトがいくつかあることも分かった。早速，導入解説記事を読んだ
が，参考になった主要なサイトは次のものであった。
(1) Miranoさんという方のサイト
トップページはここ ≫ http://rebecca.ac/milano/mt/
Movable Typeの導入手順の解説はここ ≫
http://rebecca.ac/milano/mt/readme/（ここにはMovable Type
を導入のための全てのプログラムとリンクが用意されている）
(2)ロリポップというサーバー・レンタル業者のサイトMovable
Typeの導入手順の解説はここ ≫
http://lolipop.jp/?mode=manual&state1=other&state2=movable&PHPSESSID=537a1a6425355a1cfc2213a69019b970
また，ウェブログに関する図書も様々出版されているようである。
私が購入して読んだ本は次のものであった。
(1)田口和裕，堀越英美，ばるぼら，Sawadaspecial『Bloggerと
Movable Typeではじめるウエブログ入門』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798104043/kotonoha0b-22/250-1019516
-8049862翔泳社，2003年。
(2)平田大治『Movable Typeで今すぐできるウェブログ入門』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4844318128/kotonoha0b-22/250-1019516
-8049862インプレス，2003年。
(3)井上ケイタ『ウェブログで始める簡単スペシャルWebサイト』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798006548/qid%3D1071509338/250-
1019516-8049862三松堂，2003年。
Movable Typeのサイトを作成する場合（正確には凝ったサイトを作
成する場合），一定のHTMLタグとCSS（スタイル・シート）の知識
を要する。私の場合，ホームページ作成はこれまでもっぱら
Dreamweaverを使って来たので，タグの知識もスタイル・シートの
知識もほとんどないに等しい状態であった（両者ともこのタグエディ
タが自動的にやってくれていた）。しかし，「この機会に！」と少
し勉強した結果，Dreamweaverが自動的に書いていた複雑なタグの
意味がかえってよく分かるようになった。
3．ウェブログの利点
まだ，ウェブログを使って1週間もたたないが，非常に便利なプロ
グラムだと感じている。
(1)HPの作成・更新，アップロード作業の手間が格段に小さくなった。
(2)ファイルのデータベース化が自動的にできる。
(3)ウェブログ同志のネットワークが広がる。
(4)トラック・バックという機能が使える。
その他，まだまだいろいろあると思います。
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2004年1月7日(2) 国立大学に関するつぎの意見が目にとまった。これには、基本的に賛成である。コピーして自分のものとしておこう。
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━ AcNet Letter
47 【3】━━━━━━━━━━ 2003.12.31 ━━━━
ある国立大学の法人設計図（案）について提出された意見
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平成15年12月19日(金)
法人化準備委員会 殿
「法人移行に向けて」（案）についての意見を述べさせていただき
ます。
私は本年度をもって国立大学を退職しますので、以下の意見は、日
本の大学界において重要な役割を担ってきた国立大学が移行する組
織である国立大学法人に対する、日本社会の要望の一例として参考
にしていただければ幸いです。
国立大学が、大学への行政の関与が質的に強まるだけでなく財政
的には現在より不利となる国立大学法人制度を自ら選択したのは、
自律性拡大への期待が国立大学内にかなりあったからではないかと
推測されます。その「自律性」への期待の中には、予算の使い方が
便利になるといった類の実務的期待だけでなく、教授会自治ではな
く、全構成員が安心して率直に意見を述べることができる、真の
「大学の自治」を再構築できるのではないか、という期待もあった
と推測しています。その背景には、ボトムアップな意思の流れを縮
小することを国立大学に求めてきた行政指導から解放される、とい
う思いがあったのではないかと思います。
しかし、全国立大学の中期目標・中期計画の原案は、大学自身が作っ
たものであるはずですが、後者の期待の反映は認められず、いまま
で以上に行政指導が強まることを証明するものでした。そして、今
回の「法人移行に向けて」（案）を見ても、その思いは同じです。
一体、大学関係者の中で誰がこのような、息が詰まるような法人化
を望んでいたのでしょうか。
ぜひ、法人化によって得られると言われている行政からの独立性が、
外にもわかるようなものにしていただきたいと願っています。
以上の趣旨で、「法人移行に向けて」（案）について気付いた点に
ついて意見を述べたいと思います。
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1. 学長選考について。
(1)意見聴取対象者は、大学の全構成員（教員、職員、学生）とすべ
きである。
総長選考会議で最終的に「チェック」することが法的に決められて
いるのであるからこそ、意見聴取対象者をいくら広くしても問題は
ないはずである。意見聴取対象者を拡げることにより、全構成員が
大学運営に参加しているという意識が生まれ大学の空気は活性化す
るであろう。また、学長による日常的なトップダウン運営が効果的
に行われるためには、多くの構成員の信頼が不可欠であり、その信
頼の基礎は「自分たちが選んだ人だ」という思いではなかろうか。
ところが、「法人移行に向けて」（案）では、「教育研究と大学の
運営に相当の経験と責任を有するもの」という、調査検討会議「最
終報告」の趣旨だけを根拠に、意見聴取対象者を極めて狭く限定す
ることを提案している。しかし、国立大学法人法では規定されてい
ない事項について、調査検討会議「最終報告」を根拠として検討す
ることは的外れである。なぜならば、調査検討会議の「最終報告」
が、多くの大学関係委員の意見に反してまとめられたものであるこ
とは、パブリックコメントや議事録等から明白だからである。すな
わち、最終報告に記載されている事項の中には大学にとってマイナ
スとなるものが少くないのである。特に大学運営における民主的要
素を完全に排除しようとする意図が「最終報告」に強く反映されて
いる。従って、国立大学法人法で規定されていない事項については、
大学は「最終報告」に盲目的に従うことなく、国立大学法人法が許
す範囲で、大学におけるボトムアップ的側面をも活性化させるよう
配慮すべきである。以下の意見2(3)も、同様の趣旨である。
(2) 意見聴取結果を尊重し選考会議は総長を選出する、とすべきで
ある。
「法人移行に向けて」（案）には、意見聴取結果を選考会議をどの
ように扱うかという点については何も触れていない。実際には、意
見聴取結果に反する結。果は稀にしか起らないのであろうが、その
「稀」なときこと問題であろう。
したがって、総長選考会議は意見聴取結果を尊重して総長を選出す
る、と明確に規定すべきである。それは国立大学法人法では禁止さ
れておらず、各大学の判断に委ねられている。意見聴取結果と異な
る結論を出す場合には、理由を明確に述べ説明責任を果すべきであ
り、そのことも規程に記載すべきである。たとえば意見聴取結果に
ついて何らかの「不正」があったと疑われる場合には別の者を選出
することは妥当であろうが、その場合でも全学が納得するような十
分な調査に基づく理由を提示すべきである。「法人移行に向けて」
（案）にあるシステムでは、総長選考会議が無記名投票により意見
聴取結果とは別の総長を選出しても、その理由を言う義務はない。
このようなシステムは、大学の構成員の士気を著しく低下させるで
あろう。
2. 運営組織について
(1) 「部局長連絡会」は国立大学法人法で義務つけられてないもの
であり、「執行調整のための会議体」と規定されているが、実質的
に重要事項を事実上「承認、決定」する権限を持つと予想される。
そのことにより、国立大学法人法から運用によって自由になるとい
う意図は理解できるが、その主な構成員となる部局長の選出法につ
いては言及していないことは問題である。従来通り、各部局の全構
成員（＋職員、学生）による選挙で選出すべきものと思う。
(2) 「人事委員会」も国立大学法人法では規定されていない。「主
に教育・研究以外の職務を担当する教員選考、特任教員選考のため」
とあるが、そのような人事は、主に研究・教育を使命とする大学で
は全人事の中で例外的なものでしかありないので、大きな機関を設
置するのはバランスに欠ける。その人事も教員人事であるのだから
研究教育評議会の下に小委員会を設けるのが法人法の趣旨に沿うも
のであろう。敢えて独立の機関として設置しようとすることには、
隱れた意図があるのではないかと疑わざるを得ない。すなわち、や
がては全教員人事の最終的承認機関のような大きな権限を持つもの
に変貌することが危惧される。
(3) 「全学代議員会」を設置すべきである。職員、学生が公式に意
見表明をでき、また、大学側の運営について質疑できる公式の場が、
大学の機動的運営に必要な信頼関係を支える民主的システム体制の
根幹として必要である。このような機関の設置が国立大学法人法で
規定されていないことは、「部局長連絡会」や「人事委員会」と同
様であり、さらにまた、設置を禁止もされていないのであるから、
大学の判断で設置できるものである。このような機関を設置できる
ことが「法人化による自主性・自律性の拡大」の例ではないのか？
「全学代議員会」を設置することにより、大学運営者が説明責任を
全学に対し定期的に、質疑の場を通して実質的に、果すことができ
ることになる。また、職員側の智恵を汲む場となるしまた、学生・
院生の当事者としての責任感を養成し、市民として成熟させる生き
た教育にもなり、北大の特長として誇ることができるものの一つと
なろう。
実際の委員の選出法について。教職員については、過半数代表者選
考を行うのであるから、そこで選出された代表者を、単に労使関係
のことだけでなく、定期的に大学運営者が意見交換をする会議の委
員とする、という方法も検討できる。
なお、「全学代議員会」は構成員の負担となることは確かであり、
そのようなものは不要であるというのが、おそらく現在の学内世論
であるかも知れない。しかし、これは、世論の有無によって設置の
是非を議論するようなものではなく、大学という組織の設計上、全
構成員の参加が、何らかの形式で確保できていることが必要かどう
か、という問題として検討すべきである。
もしも形骸化すれば、それは構成員の責任にあるが、それを形骸化
させない努力をする機会すら与えないことの責任は遥かに大きなも
のがある。
(4) 専攻事務室の一律廃止は多くの問題を引き起こすであろう。学
生への肌理細かい対応はできなくなり、大学院重点化を徹底しなが
ら学部も抱えたままであるというアンバランスから不可避な学部教
育「効率化」が「手ぬき」に退化する危険性が強まる。
また、教官の事務負担が増えることは不可避であるが、これは大学
の教育研究活動を活性化する「大学改革」と整合性がないと思うが、
この案を立案した方々は一体どのように考えているのか。教官が研
究費で秘書を雇えば良い、というような安易な方針は無効であろ
うーーそれでは高額な「研究費」を一時的に得ることができる少数
の分野以外では、教育研究活動の条件が明かに劣化するからである。
3. 労使関係について
就業規則案は、大学における労使の等質性が可能とするはずの信頼
関係を前提としたものにはなっておらず、「国家公務員」に課せら
れた今までのような統制を継承するように見える。たとえば第29条
（文書の配布、掲示等の届けで制）のような規則を、法人化して政
府から独立したはずの大学が自らが掲げようとすることは残念なこ
とである。文書の配布、掲示等については、法律による規制で十分
であり、届け出等により言論活動の自由度を下げるようなことは一
切すべきではない。
4. 「戦略室」という名称は品格に欠けるだけでなく、真理と平和を
希求する人間を育てる日本の大学の使命に反する名称と感じた。な
ぜ「企画室」ではいけないのか。社会全体が戦争容認に動き出し兼
ねないクリティカルな状況にある今、たとえ名称だけであっても、
大学が戦争的価値観を重視するかのような印象を与えることは慎し
むべきではないか。それが社会に与える影響は決して侮どれないか
らである。
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全学的な議論の場を何度か設け、独立行政法人制度の一種であるこ
とに伴う無数のハンディを超えた法人にすべく、国立大学法人法に
記載のない事項については自由な発想で設計していただくことを願っ
ています。また、国立大学（法人）の挙動が、大学界の他のセクタ
に国立大学以上に深刻な影響を与えることは、横浜市立大学や東京
都立大学において、独立行政法人化を梃に行政が違法に近い介入を
行っている例からも明らかです。その点でも、国立大学セクタの責
任ある法人設計が求められています。
以上
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2004年1月7日 今朝、研究室にくる途中、藤山教授とお会いしたところ、『日本の科学者』に記事を掲載し、教員組合HPに掲載し、かつボックスに入れたとのお知らせをいただいた。また看護学校の推薦入試の受験者数も半減しているとかうかがったが、現時点では、そのHPにたどりついていない（今朝、市大HPのWhat's
New の下から3段目にあることを確認「看護短期大学部推薦入学試験の実施状況」、減る傾向は昨年も顕著だが、今年はさらに減少している）。他方、早速、教員組合のHPにアクセスしてみた。横浜市大の「改革」の問題をわかりやすく総括したものとなっている。(昨年10月末の｢大学像｣の決定強行、それをうけた昨年11月の｢設置者の基本的考え方｣が出された現時点からすれば、すこし記述が古い部分があるが、2年間ほどの全体の流れを今一度とらえなおすには非常に役立つ文書となっている。)大学がこのまま行政の一部局のように大学らしさを失っていってしまうのか、あるいはそれをおし止めてすこしでも大学らしい自律的かつ自立的な方向に発展させるのか、それを考える上でも、この回顧と問題点の指摘が重要であろう。また、総合理学研究科･佐藤真彦教授HPには、｢意見広告の会｣のニュースNo.80が掲載されている。市大問題特集ともいうべきもので、貴重な資料となろう。
---- http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm ------
『日本の科学者』 （Vol.39 No.1，日本科学者会議）の緊急企画：公立大学はいま に『公立大学改革における諸問題－横浜市立大学の場合－』（藤山 嘉夫）が掲載されました。参考までにPDF版にて全文を掲載します。
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2004年1月6日(3) 筑波大学･鬼界氏の呼びかけ(趣旨説明)による「都立大に関する文科大臣への要望書」（http://poll.ac-net.org/4/）に賛同署名した関係で、賛同者からのメッセージを読んでいて、早稲田大学の水島朝穂教授のHPが目に止まって、早速訪問した。充実した内容に驚嘆し、たくさんの御主張に感銘を受け、共鳴した。そこにリンクの張ってある｢アフガニスタン国際戦犯民衆法廷｣のページにもはじめてアクセスし、これまた感銘深いものがあった。それを読んでいて、「●「アフガニスタン国際民衆法廷を開こう！」…前田朗さん講演録▼」に目がとまった。前田さんはたしか上記｢要望書｣の賛同署名でメッセージも書いていた人だが、と思って調べて見るとやはりそうだった。民衆的基礎から、大学問題を考え、アフガニスタン問題やイラク問題を考えるという点で、共通項があることを確認できた。
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2004年1月6日(2) 入試センター関連の作業で、｢監督｣には手当がつき、｢分包｣作業にはつけないという変更が問題になっている。これは全国大学にも関係することであり、事務局の勝手な恣意的な運用は許されるべきではない。教員組合が指摘しているように、きちんと筋の通った説明を、全国どこにだしても恥ずかしくない説明を学長はするべきだろう。額の問題ではなく、原理の問題であり、制度変更に伴う手続きの問題である。大学改革のやり方・手続き・手順の全体にも通じる問題である。教員の勤務形態と職員の勤務形態の違い(それに対応した教員と職員の給与体系の違い･･端的に言って残業手当の制度のない教員とそれがある職員、教員にはその勤務時間･職務形態からして職員のような｢残業｣概念がない[5])にも関する根本的な問題をはらむものである。直接の作業を担う教員の組合からの質問にたいして、何ら答えないという不誠実な態度は、この間の大学｢改革｣の進め方全体に通じる問題性をここでも露呈しているといわなければならない。入試関係業務を順調に、誤りなく(誤りを最小限に留めて)実行するためには、具体的な問題提起にたいして迅速適正に対応することこそ必要であろう。｢ミスのないようにお願いします｣と百万回繰り返しても、個々の問題提起に関する適正な対応が示されない場合、関係者の精神は沈滞し腐敗するであろう。それこそが危険ではないか？ 医学部の患者取り違え事件や市民医療センターの酸素･窒素ボンベ取り違え事件のような｢単純ミス｣（誰にでも生じ得る単純ミス、だが結果は重大）の一つの根底に、個々の問題提起にたいする生き生きとした迅速適正な反応がないという｢官僚主義｣｢形式主義｣｢行政主義｣の問題を見ては行けないだろうか？今回の問題にもそれは現れてはいないか？
----入試センター試験作業手当変更に関するアカウンタビリティ問題-------
小川恵一様
質問書
日頃、本学における教育研究環境の向上のために多大なご尽力をいただいていますことを御礼申し上げます。
以下の点について、なお、一層のご尽力をお願いいたしたく、質問書を提出いたします。
昨年１１月に、大学入試センター試験に関して分包については手当が付かないと通知されました。同じ大学入試センター試験に関わるものであるだけに、試験監督には手当が付き、分包には付かないということには疑問を感じます。本来なら、従来のやり方に関する変更がある際には、提案事項として協議されるべきものです。全く協議のなかったことに対して、１２月１０日づけで学長に質問書を提出し、翌日までに文書で回答を下さるように依頼いたしました。分包に手当が付かないことについては、先月の入試管理委員会で説明があったとのことですが、学長による教員組合宛の回答は期限を過ぎても未だに頂いていません。
入試管理委員会にも諮らずにこのような決定をし、後から入試管理委員会に説明をしてすますということを、どのようにお考えになっているのか、再度質問いたします。
なお、これらの質問に対し、１月１２日までに文書で回答を頂けますようにお願いいたします。
平成１６年１月６日
横浜市立大学教員組合
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2004年1月6日 教員組合藤山委員長から都立大学教職員組合への挨拶と、都立大学教職員組合から市大教員組合への挨拶とを頂戴した。教員組合執行部の目覚しい仕事ぶりに刺激を受け、励まされ、ともすれば孤立しがちな精神と思考を連帯の精神で温め、活性化したい。以下にコピーしておこう。都立大学の設置者はその名の示すとおり、「東京都」（地方公共団体）であり、石原都知事はその行政機関の長（最長4年間の任期を与えられた）に過ぎない。横浜市立大学の設置者は、その名の示すとおり、「横浜市」(地方公共団体)であり、中田市長と市行政当局は、｢横浜市｣の行政機関にすぎない。その時々の行政機関が大学にたいして、行政権力(予算権、人事権など)を武器に、恫喝によって大学人を沈黙に追い込もうとしたり、不当な介入を行っては、大学の自立･自律、大学の自治、学問の自由は存立しえない。幸いにもわれわれは、そのようなことを許さない憲法的保障をもっている。その憲法的な権利と責任を自覚し実行するのはわれわれひとりひとりである。その憲法的保障を武器にして、大学人の責務を果たさなければならない。まさにそのクリティカルな点が、今露呈している。われわれ大学人は、｢地方公共団体｣としての横浜市の真の意思がどこにあるか独自に自律的に深く考えるべきであり、横浜市の一機関にすぎない行政の脅かしや圧力に屈してはならない。大学人は、大学が行政にたいして、また設置者である地方公共団体にたいして、科学文化の研究教育を担うという大学の人類史的な独自で固有の使命と存在意義を持つことを踏まえて、直接に市民や国民、地球市民に対して責任を負う（大学は時のたんなる行政機関にたいして責任を負っているのではない、その時々の行政機関の顔色に振りまわされてはならない、その時々の行政機関にたいしてはしかるべき適切なスタンスで自律的かつ自立的に臨むべきである）という見地(教育基本法、学校教育法や教育公務員特例法等の見地)で、毅然とした行動を取るように努力していく責務を負っているといえよう。それこそが、｢特権のうえにあぐらをかく｣のではない、大学人に付託された責務を果たす真の行き方だろう。そのことを示すのが下記の二つの文書であると考える。新年にふさわしい文書だと思う。
-------都立大から市大へ-------------
２１世紀にふさわしい大学を作るためにともに連帯しながら頑張りましょう！！
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員長 山下正廣
横浜市立大学の皆さん。明けましておめでとうございます。いま、横浜市大は市長の諮問機関の「あり方懇」答申に端を発する「大学改革」という名の行政改革によって、「大学の自治」と「学問の自由」が大きく侵されようとされています。その中での皆様方の奮闘に敬意を表するとともに、連帯のエールを送りたいと思います。都立の４大学においても石原都政のもとで「新大学構想」という名の「大リストラ」計画と、財界奉仕の産学連携を意図した改革案が一方的に押しつけられてきております。手続き上の問題点は、法的に「改組転換＝移行型」であるにもかかわらず、廃止・新設と言いながら「設置者権限」という名の下に民主的な議論や手続きを無視してきている点であります。また、内容上も学問的にも裏付けのない「都市教養学部」などを新設しようとしております。まさに横浜市大にかけられている攻撃は都立の４大学に掛けられている攻撃と全く同じであります。ともに連帯しながら、真に市民や都民に開かれた大学を作るために頑張りましょう。
-----市大から都立大へ------
都立大学の教職員の皆さん
年も改まりまして、石原都知事による不法・不当な大学への介入に立ち向かうべく心も新たにされていること思います。昨年8月来の都立大学への行政の介入は、大学の自立性を著しく損なうものと言わなければなりません。
横浜市においても、中田市長の諮問機関「市大のあり方懇談会」答申に端を発する「大学改革」という名の行政改革によって、学問研究の自由を旨とすべき大学が大きく変質されようとしています。ことの発端は、市大関係者をひとりも加えず、また大学事務局が委員に対して情報操作を行った「あり方懇」の発足・運営にあります。その意味で、大学への行政の「不当な介入」という点で事態の本質は、都立大学と変わりません。
市大の「改革案」には現職の全教員への任期制の一律導入が掲げられています。これは、地方独立行政法人法や任期法に照らして、いかなる意味でも違法であり、学問研究の自由と大学の自治を著しく侵害するものです。
都立大学の教職員の皆さん。行政の不法・不当な介入を許さず、全教職員、学生の総意を結集して大学改革を推進すべくともに連帯して闘いましょう。
横浜市立大学教職員組合 執行委員長 藤山嘉夫
-------------藤山委員長からわれわれ組合員への挨拶----------------
組合員の皆様
新年明けましておめでとうございます。昨年は、激動の1年間でした。皆様からよせられた貴重な情報やご意見の数々に大いに励まされながら執行委員一同不十分ながらも力を尽くして参りました。不十分な点につきましては、率直にご意見をいただきながら、大学らしい大学にするために、また、教員の身分保障を必ず実現するために、本年も執行委員会は団結して頑張っていくつもりです。本年もどうかよろしくお願い致します。
都立大学・短期大学教職員組合から皆様への激励の挨拶が届いていますので、添付でお送りします。また、市大教員組合から都立大学・短期大学教職員組合員への挨拶も参考までに添付します。
横浜市立大学教員組合執行委員長
藤山嘉夫
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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2004年1月5日(2) 都立大学の場合、総長が、行政･大学管理本部とのせめぎあいのなかで相当な譲歩を余儀なくされながらも、大学の自治の観点から、筋を通すべきところを通そうとしている。その点が、この間の（・・・都立大学の集会における茂木総長発言に感銘を受け、その記録をここで自分なりに消化しておこうと、ファイルを探したが見つからず、今後の仕事に）・・・6日夕方：このファイルを再度見つけた。都立大に関する文科大臣への要望書（http://poll.ac-net.org/4/）ページの「東京都立４大学情報」の冒頭（「都民に向けた大学『改革』説明会12/21」報告04.1.3）にあった。この茂木総長発言に感銘を受けた。学長＝理事長であるべきだということ、大学を統括する最高責任者は学長でなければならないことなど、日頃考えていたことを茂木総長ものべている。
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2004年1月5日 筑波大学･鬼界氏の呼びかけ(趣旨説明)による「都立大に関する文科大臣への要望書」（http://poll.ac-net.org/4/）の署名を昨日行った。今朝の情報を見ると、88大学215名の署名が集まったようである。時々刻々ふえるであろう。署名者は限られていても、多くの大学人が関心を持っていると思われる。ひとりの署名者の背後には何十人もの賛同者がいるであろう。署名者の数が増え、さらにいっそう都立大学問題、そして本学の問題を大学界全体に関する問題として真剣に考える人びとが増え、大学の内外の根底から学問･科学技術の発展を促進する大学改革を実現することを期待したい。今回の要望書は都立大学に関するだけに、都立大署名者は30名近くになっている。同じ問題に直面している本学からの賛同署名がもっと多くてもいいのではないか、と感じる。なお、署名に際しては、短いメッセージも書いておいた。｢踏み絵｣に関するものである。本格的な｢踏み絵｣批判は、下記の教員有志の声明（12月17―25日の科研費出張からの帰国後、この声明文を読んで、趣旨に賛同した）やすでに、本日誌（12月29日）でも紹介した本学教員組合の筋のとおった抗議・声明等を読んでいただければ、と考える。既に下記の有志声明は、たくさんの他の重要文書とあわせて、総合理学研究科･佐藤真彦教授HPには掲載されているものである。佐藤教授HPを通じて新首都圏ネットワークで伝えられていた情報を知り驚いたことがある。わたしの情報収集が不充分だっただけだが、都立大学では理科系の教員110名(うち実名八五名)もの多数の行政主導｢改革｣への批判声明が出されていた。「都立大学と都立科学技術大学の理系の教員合わせて百十人」が都庁で抗議声明を発表したという。外部からは、またもれ伝わってきていた非公式情報では、理科系は行政の圧力に屈して、多くの教員が同意書をだしている、などと耳にしていたからである。本学の場合はどうか？
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緊急抗議声明
横浜市大学改革推進本部 本部長 前田正子殿
2003年12月23日
横浜市立大学教員有志
去る１２月１７日、貴職は「市立大学教員の皆様へ」と題する文書を私どもに直接
配布されました。その文書には大学が市に対して提出した「横浜市立大学の新たな大
学像について（以下、大学像と略）」とこれを受けて市が発表した「市立大学改革案
に対する設置者の基本的な考え方」に沿って新しい大学づくりに参加・協力する教員
を募集する旨が記載されています。しかしながら、この文書の意図するところには、
憲法に保障された学問の自由と基本的人権の観点から看過できない重大な問題が含ま
れています。
まず第一にこの文書は、これからの大学における教育・研究の内容を大学自身では
なく外部組織である設置者が決定するということを公言しているという点です。これ
は憲法で保障された「学問の自由」と、それを担保する「大学の自治」を根底から否
定するものであると言わざるを得ません。
第二に、この文書が持つ「踏み絵」的性格です。文書では１２月２４日までに参
加・協力を申し出ること、また、期限後についても随時受けつけることとし、１０名
程度からなる「プロジェクト部会」のメンバーに採用された者の名前以外の応募者の
名前は公表しないとしています。これは、これからの大学づくりを「大学像」に賛成
するものとそうでない者とを選別することにより、賛成するもののみにより、市主導
で大学の研究教育の内容を決定しようとするものです。多くの人から、そして、直接
の現場である現教員から広く意見を聞くことがよい大学を作るために必要なことは、
７月に大学主催で行われたシンポジウムで清成法政大学理事長が強調したことでした。
また、各教授会の決議等で示されているように、市大教員の大部分は新たな大学像に
反対の意見を持っています。一方で、これからの大学改革に向けては自分の経験や専
門知識を生かしたいと考えています。教員個人個人に取って、この文書はまさに”踏
み絵”です。
私たちは横浜市立大学を心から愛し、今大学が置かれている現状を憂い、よりよい
大学ができることを真に望むものです。改革自体に反対し、現状を維持すればそれで
よい、と考えているものでは決してありません。大学を愛すればこそ貴職が示された
民主主義の原則に反するやり方に断固反対するものです。
即刻、「コース案等検討プロジェクト部会参加者申し込み書」を白紙撤回することを
要求します。
大学構成員一人一人の意見を尊重し、市民に対しても白日晴天のもとで大学改革が
行われるのであれば、私たちは改革の主体としてその努力をいささかも惜しむもので
ないことを申し添えます。
------------都立大学等110名教員の抗議声明と総長支持声明---------
都立大学・科学技大理工系教員有志１１０名の声明
2003年12月26日
１２月２４日の記者会見で都知事が、人文系教員だけ東京都大学管理本部を批判してい
る、と言い逃れをしていたが、それがきっかけであろう、都立４大学全体に浸透してい
た批判が、理工系教員１１０名の強い声明として結晶した。大学の全構成員を屈服させ
ようと躍起になっているのは、権力に恍惚となるタイプのつまらない政治家であること
を自ら証明しているようなものである。しかし、良識であれ法律であれ道徳であれ憲法
であれ、軍隊以外の何ものにも「屈しない」強い権力者に感動する人も少なくない現状
では、日本の将来にとって要注意の権力者ではなかろうか。
声明
東京都大学管理本部主導による一方的な「新大学設立」準備の早急な見直しと開かれ
た大学改革準備組織の再構築を求める
東京都立大学は50年を超える歴史と伝統を培っており，教育と研究の両面で，公立
大学として多くの社会的責務を果たしてきた．また，都立科学技術大学をはじめ他の
都立の大学も首都の教育と研究を支える貴重な貢献をしてきた．しかしながら，2年 前
，東京都は専らその財政的な理由に基づき都立の４大学の統合・改革を提起した． こ
れに対して，４大学は多くの問題を抱えながらも当時の管理本部と共同して，新た な
枠組みによる大学の設置の作業に取り組んできた．特に，教育を受ける現在と未来 の
学生達に不利益が生じないことを常に念頭に置き，教育・研究に携わる機関として の
社会的責務を今まで以上に間断なく果たすことを目標として，平成１７年度の新た な
枠組みによる大学の発足に向けて長時間にわたる検討を進めてきた．ところが，本 年
８月１日に現大学管理本部が唐突に提出してきた「新大学構想案」は，これまでの 検
討結果を一方的に破棄したものであった．以来，大学の「現場の声」を無視して進 め
られる「新大学構想」に対し，１０月７日の都立大学総長声明（「新大学設立準備 体
制の速やかな再構築を求める」）をはじめ，教職員，学生，大学院生などからの多 く
の声明や抗議が出されてきているにもかかわらず，大学管理本部は全くこれらを無 視
し，その後も河合塾への作業の外注や教員の任期制度や年俸制の一方的公表など， 大
学運営の基本に関わる事項を大学との協議の姿勢を示すことなく押し進めている．
大学の改革は時の行政が一方的に進めるべきではなく，大学を運営する大学の執行
部，あるいは，法人化後であればその責任を専らに担うものが中心となり，行政と手
を携えて進めるべきものである．この基本すら守られない状況において，これ以上管
理本部がいうところの「大学改革」を認めることは，現大学で学ぶ学生・大学院生の
みならず，大学の新たな出発を期待する高校生，受験生をはじめとする東京都民，国
民に対する責務を大学自身が放棄することになりかねない．したがって，現在都立の
大学で教育・研究に従事し，大学の運営に一半の責任を持つ大学人として，これを黙
って見過ごすことは出来ない．
私たちは，１０月７日の都立大学総長声明で指摘されている内容を支持するととも
に，現在進められている一方的で独断的な「新大学設立」準備を直ちに見直し，開か
れた準備組織のもとでしっかりとした改革の方向を検討し，新しい大学を作っていく
ための取り組みを進めることを強く求める．
２００３年１２月２６日
東京都立大学理学研究科・工学研究科，東京都立科学技術大学工学研究科教員110名
連絡先：東京都立大学理学研究科 小柴共一(生物科学専攻), 神木正史(物理学専攻),
三宅克哉(数学専攻) 工学研究科 渡辺恒雄（電気工学専攻）東京都立科学技術大学工学
研究科
山田雅弘(インテリジェントシステム専攻)