2004年2月前半日誌

-------------

2004年2月13日　都立大学をめぐる法律問題、政治責任の問題、論理の問題[1]が、きわめてクリアになりつつある。論理的・法的には東京都行政当局（都知事と大学管理本部など）の軽率な政策・発言と「二枚舌」が鮮明になってきた。これをつぶさに検討すると、本学も、本質的に同じ問題を抱えていることがわかる。不明確にしてきた重大問題があることがわかる。適当にお茶を濁すのか(｢設置者権限｣を振りまわし[2]、法律と学則に基づく評議会・教授会の権限を無視・軽視[3]してきた大学事務当局と市当局・大学改革推進本部などのこの間の一連の言動を不問に付す、だまってやりすごそうとする―ひそかにやり過ごしたところで問題が消滅するわけではないにもかかわらず―)、きちんと法律的問題（改組・移行の場合の、大学評議会・教授会における審議決定、学則審議事項[4]を参照）を正々堂々、粛々と処理するのか、これが学長と評議会・教授会、市長(大学改革推進本部)などにつきつけられている問題である。都立大学に関する情報は以下の通りである。「二枚舌」、「ダブルスタンダード問題」は、本学においても、法律論、政治責任問題として、とくに研究教育に置ける評議会教授会権限、研究教育のその権限との関係での人事権など学則規定事項(権限と責任)も、今後問題になる論点であろう。とくに、現行学則をどうするのか、これは決定的に重要な問題である。教授会・評議会における正当な手続きと審議を経ないままの勝手な廃止(機能停止)などは、法律的に成立し得ないであろう。教授会・評議会の権限は現行法体系に基づくものだからである。

それを考える上でも、「都立の大学を考える会」の2月28日のシンポジウムhttp://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/は、重要となろう。

----------「意見広告の会」ニュース９６-----------　　

－都立４大学問題重大局面へ－

＊ニュースの配布申し込み、ご投稿は、以下にお願い致します。

qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

＊「都民の会」２／２８の集会には３００万の予算が必要です。

カンパへご協力を

振込先　郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会

口座番号　００１９０－５－４８１３２４

＊＊　目次　＊＊

１　東京都大学管理本部長の発言

２　マスコミ報道　　－文科省は「そんなことは言っていない」－

　　　キーワード　「廃止、新設、統合、改組」

３　大学管理本部の「説明」

４　東京都・管理本部のダブル・スタンダード　背景解説とあり得べき姿

　＊意思確認書について組合が文科省に要請　次号

●１　８月２９日大学管理本部長発言骨子

　（＊特に８、９にご注目下さい）

１　本日は新大学開設に向けて、今後の検討の進め方についてご説明申し上げるととも

に、構成メンバーについて推薦していただくためにお集まりいただいた。

２　検討体制については、新大学設立本部に教学準備委員会と経営準備室を設置し、委

員会には外部有識者と併せて学内の教員を任命し、検討を進めていく。

３　教学準備委員会における今後の検討の進め方については、これまでの大学改革に深

く関わってきていただいた経緯等から西澤先生を座長としたうえで、「新大学の教育研

究に関する検討会」メンバーの中から外部有識者として入っていただき、具体的な検討

を進めるよう知事から指示があった。

４　皆さんから検討メンバーの推薦をいただく前に、改めて８月１日に基本構想を発表

した背景について述べる。

　平成１３年度に大学改革大綱を発表して以来、平成１４年度の工業等制限法の廃止、

都市再生特別措置法の制定、知的財産基本法の制定など、さまざまな社会状況の変化が

あるなかで、「検討会」の専門委員からは、

　(1)　多様な教育研究ニーズの単一の組織・仕組みで対応しようとしている。

　(2)　東京全体の都市計画、研究所資源などとの関係が視野に入っていない。

　(3)　物、人、金がもっとも集中している都心部が計画に組み入れられていない。

　(4)　経営的な視点が欠けているため、競争力、コストマネジメントの観点から設計す

る必要がある。

　(5)　教育サービスの受け手である学生の視点が配慮されていない。

　(6)　卒業生の受入先である社会からの視点が欠けている。

　(7)　国際性の視点が貧弱である。

等、多々ある問題点を指摘されている。

５　また、都議会自民党の日常的な折衝の中では、

　(1)　旧大綱には、単なる組織の統廃合にしか見えず、大学を改革していくという意欲

が感じられない。　

　(2)　「大都市の大学」として意義ある大学を作れないなら、都が大学を持つ必要はな

い。

等、厳しいご意見がある。

６　都議会はいわば都民の代表でありまた、独立行政法人化後においても中期目標およ

び運営費交付金を議決する立場にあるということも、これからは大学側も十分認識する

必要がある。

７　以上の点を踏まえ、本年５月より西澤先生を中心に新しい大学のあり方について検

討を行い、企業経営者など各界のヒアリングを通して、このたび大都市の大学の使命を

明らかにするとともに、社会経済状況や法制度等の変化に対応した基本構想を作った次

第である。

　なお、基本構想は他大学などからも賛同されている。

８　強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、

４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。

９　４大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大

学の設計を行っていく。したがって、基本的に旧４大学は新大学を設計するうえでのひ

とつの資源として受け止めている。

１０　新大学の設計には、

　　(1)　基本構想に積極的に賛同し、かつ

　　(2)　旧大学の資源に精通した

方を任命したい。

１１　新しい大学をつくるためには、必ずしも平成１７年開学時に完成形を求めない。

基本構想にあるように、時代の要請に応じ、継続的に組織改革を実施していく。

１２　そのため、本日は、学内の資源を掌握しておられる方ということで皆さんにお声

をかけた。

１３　以上の趣旨を踏まえて、準備委員会メンバーに加わる意志をお持ちかどうかお尋

ねするとともに、私としてはぜひメンバーに加わっていただきたいと考えている。

１４　その際、（メンバーに加わる意志をお持ちの場合は）、個別具体的な作業を伴う

ことから、サポートするスタッフを若干推薦いただき、併せて任命したい。

１５　また、ご自分以外に適任者がいるということであれば、その方を推薦していただ

いても結構である。できればこの場でお返事いただきたい。いま難しければ来週草々（

９月２日（火）午前中まで）にご連絡いただきたい。

１６　なお、準備委の運営方法であるが、メンバーが必ず毎回参加ということでなく、

課題に応じて柔軟に開催・情報交換する機動的・目的的な運営を考えている。

１７　早速だが、第１回教学準備委を９月５日（金）午前中に開催する。メンバー決定

の上、開催通知は別途お送りする。

●２　マスコミ報道

(1) 首都大学東京：　　設置審が審議先送り　「案件ほかに多数」と

　東京都が来春開設する新大学「首都大学東京」の設置計画について、文部科学省が

今月５日開いた大学設置審議会運営委員会で、審議を３月に先送りしていたことが分

かった。

　関係者によると、都は設置審の運営委に、教員配置計画の概要を提出する予定だっ

た。しかし、この段階では何人の教員が新大学に残るのか未確定で、「先に審議すべ

き他大学の案件がたくさんある」と判断された。大学を新設するには、教員一人ひと

りの審査が必要だが、現４大学の「統合」なら、教員が丸ごと移行すると見なし、個

別審査を省略できる。都は現大学側には「新設」と説明してきたが、同省との事前協

議では「統合」を前提に準備を進めているという。

　統合の場合、大学側の同意が必要となるが、都立大の評議会は１月２７日、都に計

画の見直しを求めており、このままでは今年４月末の設置認可申請に間に合わない可

能性も指摘されている。

　また、新大学で働くかの「意思確認書」を教員らに送った際、都は「文部科学省か

ら意思確認をとるよう強い意見があった」と記述していたが、同省は「踏み絵を迫る

ようなことをやれとは言っていない」と、修正を要求した。都大学管理本部は「都の

責任で文書を作成した。都民に向けてホームページで説明する」と話している。【奥

村隆】

　［毎日新聞２月１２日］ ( 2004-02-12-15:00 )

(2)「意志確認書」をめぐる２月12日の朝日新聞情報

　０５年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立４大

学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を

送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう

強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っ

ていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲

載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実

をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」とい

う批判が出ている。

　「確認書」の送付は９日。「提出期限は１６日厳守」「最終の意思確認

と理解いただきたい」とした。この中で都は、トップダウンによる計画に

反対する法学部教授らの「抗議辞職」で法科大学院の入試が遅れたことを

示し、「早期に確実な意思確認をとり、同じ事態を招かないよう対応され

たいという文科省の強い意見があった」と記した。

　文科省は１０日になって都から確認書送付を告げられたといい、「事実

誤認だ」と訂正を求めた。都側は「新大学に残る見込みの教員数を示して

ほしいと文科省に言われ、そのために都の判断で意思確認書を取ろうと考

えた。誤解を招かぬよう、ホームページで補足説明したい」としている。

(02/12 03:04)

●３　東京都の「説明」

　　　　　　　　意思確認書送付の趣旨について

　以下の文書は、平成17年4月の開学に向けて、首都大学東京の設置準備を進めるため

に、設置者である東京都が現都立4大学の教員（教授、助教授、講師）に向けて発送し

た手紙です。

　同時に、現大学の助手に対しても通知を出しています。

　就任承諾にあたっての意思確認書をこの時期にとる趣旨は、平成16年4月の設置認可

の本申請を控えて、都として、3月の大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委

員会に手続きの簡略化のため、教員審査の省略について付議する必要があり、その前に

首都大学東京に就任する教員体制を固める必要があると考えたためです。

　背景としては、都立大学法科大学院が設置認可された直後、一部の教員の突然の退職

願提出により学生募集・入学試験を延期せざるを得ない事態に陥った件があります。

　幸い、再審査を受け、平成16年4月に法科大学院を開設できることとなりましたが、

もう二度と、社会や受験生等に多大なご迷惑をかける事態を招くことなく、都として責

任をもって、首都大学東京を開学し、魅力ある教育を提供していきたいと考えています。

＜参考＞大学の設置認可申請について

　文部科学大臣に対する大学の設置認可申請書は、開設前年度の4月末までに提出する

こととなっています。

　通常は、授業を担当する専任教員について資格審査が行われますが、一定の要件を満

たす場合、この教員審査が省略されることがあります。

　教員審査が省略されるかどうかは、文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法

人審議会の大学設置分科会運営委員会で審議が行われます。この運営委員会は、ほぼ月

に1回行われますが、東京都としては、申請事務の関係から4月の設置認可申請に先立ち

、3月の運営委員会に諮ってもらえるよう書類を提出することを考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　教学準備委員会

●４　背景解説

　マスコミ報道でも指摘されているように、都はこれまで「新大学の設置」であること

を繰り返し述べてきました。（本部長発言再録）

「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４

大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」

「４大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大学

の設計を行っていく。したがって、基本的に旧４大学は新大学を設計するうえでのひと

つの資源として受け止めている。」

(1)　なぜ都は「新大学設置」と述べてきたか。

　もちろん自由な「新大学の設計」を行うためであり、「教員資源」はどのように取り

扱おうと設置者権限であることを強調しています。

　しかし、より根本的な政治判断として、石原慎太郎が自らを「改革者」として人々に

アピールする目的があったあったと思われます。そのためには、大学は「新大学」でな

ければならず、新大学の名称は「東京都立大学」などはもってのほかで、バブル時代の

「ジュリアナ東京」ばりの「首都大学東京」が選ばれ、そして何より「改組・移行」で

はイメージが革命的ではありません。

(2)　なぜ都は「新大学設置」を「設置審」に申請しないか。

　しかし、学校というものは私立であれ公立であれ、設置者が簡単に廃止できるもので

はありません。教育は５年・１０年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけ

ば、廃止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であることは明白です。

　また、新大学の設置などということは、施設、構成、教員のすべてに渡って、相当に

厳格な文科省・大学設置審議会等の審査を受けなければならないのです。解説者はひそ

かに「東京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」と東京都のために

心配していました。

　明らかな事柄は、平成１７年度に「新大学設置」は絶対不可能なこと、それどころか

石原知事の任期中に設置できるかどうかさえあやしいものと思われます。

　　　都より甲斐の国へは道遠しお急ぎあれや日はたけた（武田）どの

　そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、それともはじめから計

画的であったのかは分かりませんが、「新大学設置」ではなく「改組（統合）・（法人

への）移行」という形で、設置審との事前協議を行っているわけです。

(3)　未だに東京都の態度は「新大学設置」である。

　しかし東京都は未だに公式に、「新大学設置」の撤回を都民・都立４大学・都議会に

対して明らかにしたわけではありません。

　自らが強調しているように「新大学の設置」を行うと言明してきたのですから、「新

大学の設置」を放棄するのは、サムライの道に反しています。新撰組なら「士道不覚悟

」により切腹ものであります。都だけではありません。「教育の再建」を眼目に「首都

大学東京」の学長就任を承諾し、教学準備委員会の座長でもあった西澤某氏は、予定通

り「新大学の設置」に向かって邁進すべきであります。という覚悟のもとに、かどうか

は分かりませんが、東京都は「新大学設置」を放棄したとは一言も言っておりません。

　しかしながら、どうしても「改組・移行」の道を歩みたいと言うことであれば、潔く

前言を撤回すべきであります。

　現在は、東京都民、都立４大学、都議会に対して、いささかも撤回の表明を行ってい

ないのですから、「新大学設置」路線を歩んでいるものと思われます。

　ならば、文科省へ「設置」を申請すべきです。また、文科省はその点について東京都

に問いただすべきであります。

(4)　「意思確認書」は無効である。（次号も参照）　

　既に前号でも述べましたが、東京都が自ら不備を認めている「意思確認書」などは無

効であります。

　東京都はこれを文科省のサジェスチョンに基づいて行っているように述べました。と

ころが文科省は、「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」と述べています

。文科省の態度は立派です。東京都はでたらめな発言によって（しかも公式の文書によ

って）文科省の名誉を傷つけたわけですから、文科省に公式に謝罪すべきであります。

　また、うそ偽りによって、都民、４大学、都議会に迷惑をかけたわけですから、公式

に発言を撤回し、謝罪すべきであります。もちろん、「意思確認書」は撤回すべきであ

ります。

(5)　石原知事・大学管理本部は発言の撤回と謝罪を行うべきである。

　もし東京都が「新大学設置」（新設）を行わないのなら、そして現在は実際に行って

いないのですが、「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移

行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」などという公

約を公式に撤回し、更に実質的には「新大学設置」を放棄していながら、未だに都民・

４大学・都議会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであります。

(6)　教学準備委員会は解散すべきである。

　先の「管理本部長発言」は、教学準備委員会の発足に際する発言です。

　もし都が「新大学設置」を行わないのなら、そして現在は実際にはそれを放棄してい

るわけですが、「新大学設置」という前提のもとに発足した教学準備委員会は解散すべ

きであります。

(7)　まだ「統合・移行」を前提とするのは早すぎるのではないか。

　ただ、都立４大学の人々をはじめ、私たちは、まだ都の態度を「統合・改組・移行」

と認めてはいけないと思われます。

　都は公式に「新設」を撤回したわけでも、「統合」を言明したわけでもありません。

ただ「新設」ではなく「改組・統合」の形で文科省と事前協議を行っているだけであり

ます。

　ですから「統合・移行」を前提として今後の運動などを進めると、文科省には「統合

」、大学には「新設」という都のダブル・スタンダード路線をそのまま認めてしまうこ

とになります。

　急がねばならないことは、「新設」発言を公式に撤回させ、二枚舌を使い続けている

ことについて公式に謝罪させることでしょう。文科省に設置申請していこうとするこの

時機だけが、そのチャンスと思われます。

　今それを行わないと、いつまでもダブル・スタンダードの呪縛の下に４大学は置かれ

たままになってしまいます。

--------------

2004年2月12日(3)　今週土曜日(14日)の｢横浜市立大学を考える市民の会｣（市民の会HP）主催の今年初めての｢集い｣は、本学および都立大学の問題を考える上で非常に重要なチャンスとなろう。ただ、私は、政経史学会（政治経済学・経済史学会、旧｢土地制度史学会｣）の定例(第二・土曜日)『歴史と経済』編集委員会（通常は十時半から十二時過ぎまで、審議事項によっては1時近くまで、東大経済学部で）のため、開始時刻には間に合わない。終了が4時半までなので、はじめて｢みなとみらい線｣(混雑が予想されるというがどの程度か？)を利用して、少なくとも後半は参加し、最新情報と活力を得たいものである。

------------　

2004年2月12日(2)　都立大学の教員にたいする大学管理本部の横暴な｢意思確認書｣問題では、別の方からも、朝日新聞記事が送られてきた。重要なことなので、繰り返しになるが、そこだけを以下にコピーしておこう。

----------------------

今朝の朝日新聞の都立大学関係の記事は、文部省がそうした「確認書」の依頼をしていないことを報じています。・・・・・・

-------------------------朝日新聞記事より------------------------

新大学めぐり、都が「意思確認書」送付　都立の教授らに

　０５年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立４大学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」という批判が出ている。

　「確認書」の送付は９日。「提出期限は１６日厳守」「最終の意思確認と理解いただきたい」とした。この中で都は、トップダウンによる計画に反対する法学部教授らの「抗議辞職」で法科大学院の入試が遅れたことを示し、「早期に確実な意思確認をとり、同じ事態を招かないよう対応されたいという文科省の強い意見があった」と記した。

　文科省は１０日になって都から確認書送付を告げられたといい、「事実誤認だ」と訂正を求めた。都側は「新大学に残る見込みの教員数を示してほしいと文科省に言われ、そのために都の判断で意思確認書を取ろうと考えた。誤解を招かぬよう、ホームページで補足説明したい」としている。 (02/12 03:04)

---------

2004年2月12日　都立大学関連で重要なニュースを入手したので、コピーしておこう。本学の今後の改革の進め方とも深く関係する問題である。とくに次の点は、本学の場合も妥当するであろう。本学の場合も教授会、評議会で審議(決定)を行わせなかった（むしろ、｢大学像｣などにたくさんの批判が出た）ということは、本学の議事録等の文書記録が明確に示しているからである。とくに、問題となるのは、大学の最高意思決定機関の審議決定ということがない(重要事項が報告事項で処理されている)ということである。長時間に渡る反対の議論があったにもかかわらず、採決はなじまない、ということで全員任期制問題でもほぼ原案を押しとおした。これは、議事録でも確認できることである。カリキュラム編成などにかんしても、大学改革推進本部＝市当局がコース設定などを行うということで、評議会などでの審議議決は行われていない。これは、法の論理の問題であり、たとえ評議会、教授会がコース決定などにかんして、組織体としては「沈黙」していたとしても、その決定において評議会が無視されたということはのこるであろう。その意味で、法の論理、法の精神（大学の自治・学問の自由の人類史的意義）を無視・軽視した(曖昧なかたちでどこがどのような権限で決定するのか不明確なままに進行した、少なくとも評議会の審議決定はないままに進行した)事実には違いはない。法律に基づく政治や行政を使命とする大学や市当局が、ご都合主義的に法律を軽視ないし無視していいのかという法の論理・法の精神の問題は残るであろう。多くの批判が出た論点については、慎重な対応こそが求められるということであろう。今後の「定款」の審議で、この点は問題となるのではないか。なかでも、理事長と学長の権限関係も実に重大な問題である、規定のし方・組織のありかたによっては「大学の自治」(研究教育における教授会・教員集団の自立・自律と権限・義務)などまったくなくなってしまうからである。それは現行法の否定、すなわち違法ということになろう。そのような不見識にわが大学と横浜市が陥らないように、あらためて、注意を喚起しておく必要がある。関係者はきちんと論点を整理しておいて欲しい。(とくに評議会や教授会の権限内容・とくにカリキュラム編成にかんして、今後、現行法との関係で問題が残っているように思われる)。

ともあれ、先鋭なかたちで(総長や評議会の抗議声明という明確な積極的形態で)、行政との対立が明確な都立大学の場合について、｢都民の会｣から送られてきた情報を、最後にコピーしておこう。顧問弁護士の説明も意義深い。

----顧問弁護士文書一部抜粋-----------

加えて極めて重要な論点に、この「設置申請」が「新設」か「改組・移行」かという
事柄があります。
　都は、これまで一貫して４大学に対しては「新大学の設置」である。だから設置者が
何をどのように設計しても構わない、という論法で臨んできました。しかし「新設」と
なれば、大学は設置基準に基づいて高いハードルを一つ一つクリアしなければなりませ
ん。ですから都は「新設」の申請は行っていません（教員の審査書を作っていないこと
から分かります）。
　とすれば、「改組・移行」のはずですが、ならば「改組・移行」には現行大学教授会
・評議会の決定を経なければなりません。東京都は多分当初はその辺の理屈も分からな
いままに、安易な気分で種々の「設計」を思いついたのだと思われます。

--------------------------　

「意見広告の会」ニュース９５
　　－都立４大学問題重大局面へ－

＊ニュースの配布申し込み、ご投稿は、以下にお願い致します。
　　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
＊「都民の会」２／２８の集会には３００万の予算が必要です。
　カンパへご協力を
　　振込先　郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会
　　　　　　口座番号　００１９０－５－４８１３２４

＊＊　目次　＊＊
１　「首都大学東京」就任承諾にあたっての意思確認書の提出
２　背景説明　追いつめられる東京都
３　全国の公立大学の皆様へ。
　＊次号予告　大学管理本部長の発言

●１　一部マスコミで既報のように、以下の文書が都立４大学教員の自宅に送られてい
ます。
＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月１０日
教員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学管理本部長　山口一久

　「首都大学東京」就任承諾にあたっての意思確認書の提出について
　
　皆様方におかれましては、日頃から新大学設立に向けてご協力感謝しております。
　昨年の８月に新大学の理念や基本的なフレームをお示しして以来、教学準備会委員会
及びその下に設置された作業チームにおいて教学的な内容の実施計画に取り組んでいた
だき、授業科目等の詳細が固まりつつあります。
　また、過日の第５回教学準備委員会においては、入試、単位バンク、新分野など、目
的別の部会（部会長：学内委員）の中間報告が行われ、新大学の教育課程の枠組み及び
基本方針の方向性を決定するに至りました。今後、各位の積極的なご意見を汲み上げつ
つ、早急に肉付けを行ってまいります。
さらに２月６日、知事の記者会見の席上で、「首都大学東京」という新大学の名称が
決定・公表されました。
　皆様方のご努力に対して感謝するとともに、本年４月の本申請に向けて引き続き、ご
協力方お願い申し上げます。
　さて、都立大学法科大学院につきましては、専任教員として予定していた一部の教員
が、昨年６月１日付けで就任承諾書を提出していたにもかかわらず、設置認可後に、退
職届を提出してきたため、学生募集と入学試験を延期するという、まことに残念な事態
が生じました。関係者の努力と迅速な対応により、なんとか平成１６年度開設が可能と
なりましたが、受験を予定していた皆さんに多大なる迷惑をかけることになりました。
　このため文部科学省からは、設置認可の申請にあたっては、専任教員予定者から早期
に確実な意思確認をとり、法科大学院のような事態を二度と招くようなことのないよう
対応されたいとの強い意見がありました。そこで、本申請に必要な就任承諾書提出に先
立って、今回、首都大学東京の就任の意思確認を緊急に行わざるを得なくなりました。
時間的にも本調査は最終の意思確認とご理解いただき、提出いただいた意志確認書は４
月３０日の本申請に向けての３月の運営委員会（大学設置審議会）に必要な資料として
集約し、文部科学省に報告する予定（２月２０頃）です。
　勤務条件の詳細がわからなければ、就任するか否か判断できないというご意見もある
でしょうが、既にご提示している、「基本的に現状の給与水準を維持する」「通常の教
員としての能力を有し、着実に実績をあげていれば特に問題を起こさない限り再任が認
められる」という骨格の案を前提に、これから理事長予定者、教学準備委員会座長、各
大学の総長・学長で構成する経営準備室において、勤務条件等の詳細を決定していく考
えです。
　今後開学に向けて準備を進める上で、東京都といたしましては、都民をはじめとする
将来の受験生の皆様の期待を裏切らない万全の措置を採らざるを得ませんので、事情を
ご賢察の上、ご協力賜りますようお願い致します。

　　首都大学東京就任承諾にあたっての意思確認書
東京都知事
　石原慎太郎殿

私は、首都大学設置認可の上は、
　所属：　エクステンションセンター

の専任教員（現職相当）として平成１７年４月１日からの就任を承諾する意思を表明し
ます。

　　　年　月　日

　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　氏名（署名）　　　　　　　　印

１　提出様式：別添「首都大学東京就任にあたっての意思確認書」
２　郵送先：大学管理本部（新宿区西新宿２－８－１　都庁第二庁舎１１階南側
３　提出期限：平成１６年２月１６日（月）厳守
　　　＊出張その他やむを得ない事情により、期限内の提出ができない場合には、その
旨申し出て下さい。
４　問い合わせ先：大学管理本部　大村・斎田（TEL 5320-7083・7092）

●２　背景説明　追いつめられる都・大学管理本部
　未確認情報ではありますが、東京都はこれまで１／５、２／５の二回に渡って、文科
省・大学設置審議会に「本申請」に向けた資料提出を行い、その不備を指摘されてきま
した。
その不備の一つとして、新大学の教員確保の問題があります。
　この時期に唐突にこのような「意思確認書」の提出を求めて来た理由として、このま
までは「本申請」ができない、という都の事情があるようです。２月２０日までに書類
を作らなければならないので、１６日までに提出せよ、というわけです。
　しかし、その不備は、「勤務条件の詳細がわからなければ、就任するか否か判断でき
ないというご意見もあるでしょうが」と、東京都・大学管理本部が認めているところで
す。

「「基本的に現状の給与水準を維持する」「通常の教員としての能力を有し、着実に実
績をあげていれば特に問題を起こさない限り再任が認められる」という骨格の案を前提
に」などと言うことは、全員に任期制を強要し（任期制法に違反）、今後の教育・研究・勤
務条件も分からないままに「就任の意思」を確約させるわけですから、「就任するか否
か判断できない」のは当然です。
　また、「経営準備室」は２月１３日に初めての会合を持つというどろなわ式です。

　これまで、東京都（石原知事）・大学管理本部は意思確認を頭ごなしに強要してきま
した（「同意書」の提出強要など）。それが「ご意見もある」ことを認めざるを得なく
なったということは、まず４月の「本申請」に間に合わなくなる、という所にまで都（
石原知事）・大学管理本部が追いつめられたきた証左でしょう。
　そもそも大学管理本部自体、基本設計も河合塾任せといった港湾・土建関係の素人集団ですから、今後とも各所でボロを出すことは確実です。
　さらに、「専任教員予定者から早期に確実な意思確認をとり、法科大学院のような事
態を二度と招くようなことのないよう対応されたい」と、文科省が意見を述べるでしょ
うか。
　文科省は「法科大学院のような事態を二度と招くことのないよう」とのみ述べたので
はないでしょうか。なぜなら、法科大学院のケースでは、「就任承諾書を提出していた
にもかかわらず、設置認可後に、退職届を提出してきたため、学生募集と入学試験を延
期するという、まことに残念な事態が生じ」たのです。
　文科省はただ、「法科大学院のような事態を二度と招くようなことのないよう対応さ
れたい」とのみ指導したのではないかとも思われます。これなら文科省は、暗に「教員
組織ともよく話し合いを行って」とも意見を述べたこととなり、東京都の失態の責任を
取らなくて済むからです。
　この点は国会などでの早急な確認が必要です。
　
　加えて極めて重要な論点に、この「設置申請」が「新設」か「改組・移行」かという
事柄があります。
　都は、これまで一貫して４大学に対しては「新大学の設置」である。だから設置者が
何をどのように設計しても構わない、という論法で臨んできました。しかし「新設」と
なれば、大学は設置基準に基づいて高いハードルを一つ一つクリアしなければなりませ
ん。ですから都は「新設」の申請は行っていません（教員の審査書を作っていないこと
から分かります）。
　とすれば、「改組・移行」のはずですが、ならば「改組・移行」には現行大学教授会
・評議会の決定を経なければなりません。東京都は多分当初はその辺の理屈も分からな
いままに、安易な気分で種々の「設計」を思いついたのだと思われます。
　これは、銀行税・カジノ・後楽園競輪場・原宿新監獄・新都銀と次々に破綻する石原
改革路線そのままです。
　しかし、文科省や大学設置審はプロ集団のはずですから、このようなダブル・スタンダードの「新大学」は許されないことを知っているはずです。ところが、文科省などに
は今のところその点で都の申請を問題視している様子は認められません。
　この点を国会・また都議会で早急に追及してゆく必要性があると思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意見広告の会」・事務局

３　全国の公立大学の皆様へ
　石原慎太郎は、かつてのムッソリーニがそうであったように「前衛」が大好きです。
　今日の都立４大学・横浜市大の問題は、明日はすべての公立大学に降りかかってまい
ります。むろん国立・私立も例外とはならないでしょうが、まず明日の問題から考えな
ければなりません。
　大阪府立・愛知県立あたりがまず危ない、という声もあります。
　どうか皆様が、都立大学・「都民の会」と直接に連絡を取られて、２月２８日の集会
に代表をお送りになって、或いは有志で参加されて、石原都政による大学破壊をストッ
プする運動にご参加下さい。
　それこそが、Self Help　ということになると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　

------------　

***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会　賛同者のみなさまへ

　「意志確認書」なるものに関する情報を３点、配信させていただきます
。３点目の情報に、確認書の全文が紹介されています。
　２月28日土曜日の日比谷集会に、ご協力をお願いいたします。

2004年２月12日
「都立の大学を考える都民の会」事務局
－－－
◆「意志確認書」をめぐる２月12日の朝日新聞情報
　０５年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立４大
学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を
送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう
強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っ
ていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲
載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実
をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」とい
う批判が出ている。
　「確認書」の送付は９日。「提出期限は１６日厳守」「最終の意思確認
と理解いただきたい」とした。この中で都は、トップダウンによる計画に
反対する法学部教授らの「抗議辞職」で法科大学院の入試が遅れたことを
示し、「早期に確実な意思確認をとり、同じ事態を招かないよう対応され
たいという文科省の強い意見があった」と記した。
　文科省は１０日になって都から確認書送付を告げられたといい、「事実
誤認だ」と訂正を求めた。都側は「新大学に残る見込みの教員数を示して
ほしいと文科省に言われ、そのために都の判断で意思確認書を取ろうと考
えた。誤解を招かぬよう、ホームページで補足説明したい」としている。
(02/12 03:04)
http://www.asahi.com/national/update/0212/005.html

◆「意思確認書」に関する組合顧問弁護士の見解
「意思確認書」について
2004年2月11日　弁護士　尾林　芳匡

　大学管理本部は本部長山口一久名義で都立４大学教員に宛てて２月１０
日付で「『首都大学東京』就任承諾にあたっての意思確認書の提出につい
て」と題する文書を発し、２月１６日を期限として署名捺印の上で提出す
ることを教員に求めている。しかし、これらの文書には多くの疑義がある。

　１　移行の法的手続
　現在進められている現行都立４大学の統合は、現行の都立４大学の人員
・設備により設置される移行型地方独立行政法人（地方独立行政法人法５
９条２項）であり、教員は原則として法律上当然に新しい公立大学法人に
身分を承継される。移行型であることについては、管理本部も繰り返し言
明している。
　大学の設置認可手続上も、大学を既に設置している者が「当該大学又は
当該大学の学部若しくは当該大学の学部の学科を廃止し、その職員組織、
施設、設備等を基に、他の大学を設置しようとする場合」に教員審査を省
略できる（「大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則」１条）とさ
れているところ、現在の準備手続は教員審査の省略を前提としている。
　このように、現在準備されているのは、現行都立４大学の移行型地方独
立行政法人であるし、既存の教員組織を基にする以上、勤務条件について
何らかの変更をもたらすことは法令上予定されていないものである。

　２　就任承諾書とは異なる「意思確認書」
　今回の文書は、「就任承諾書提出に先立って」行うと記載する一方で、
「時間的にも本調査は最終の意思確認」と記載している。
　認可申請にあたり作成・添付される教員の「就任承諾書」は「就任承諾
書　年　月　日　申請書　宛　氏名　捺印　私は○○大学設置認可の上は
、○○学部○○学科○○担当の専任の教員として、　年　月　日から就任
することを承諾します。」と記載する文書（「大学の設置等の認可申請に
係る書類の様式及び提出部数」様式４号その３）で、学部や学科および担
当科目が明記される。
　今回の「意思確認書」は、この就任承諾書ではない。そして就任承諾書
提出に「先立」って行う「最終の」確認だとしている点には、論理的な意
味での矛盾があり、全体として理解困難な文書である。
　少なくとも「意思確認書」は設置認可申請のために法的に必要な文書で
はないし、予備調査でありかつ最終であるとの矛盾した記載もあり、その
法的意味は不明確であるというほかはない。強いて解釈すれば、正式な意
思表示に先立つアンケートであって、かかるアンケートとしては最終のも
のである、ということであり、それ以上の法的意味は見出しがたい。

　３　教育課程や職務内容・勤務条件との関係
　管理本部が現在進めている準備手続では、教育課程の編成等の作業が現
行４大学の意思決定機関である評議会・教授会の議を経ずに進められてい
る。このため教育課程や職務内容・勤務条件が不明確なままとされている。
　職務内容として、たとえば「エクステンションセンター」の教育・研究
内容は不明確であるし、他の新しい名称が付された学部・学科の内容・体
制もいまだ十分には明らかにされていない。
　勤務条件についても、たとえば管理本部は「任期制」導入を提示してい
るが、他方で今回の文書では「特に問題を起こさない限り再任」とも記載
している。今回の文書の記載通りだとすれば、それはもはや法的意味での
「任期制」ではなく、その意味するところや従来の提示との整合性は不明
である。
　また給与水準についても、管理本部は任期制を選択しない場合には現行
の昇給規定の適用を廃すると提示していたが、今回の文書には「現状の給
与水準を維持する」と記載しており、この意味も不明確である。
　今回の文書自体が「勤務条件の詳細がわからなければ、就任するか否か
判断できないというご意見もあるでしょう」「これから・・・勤務条件等
の詳細を決定していく考えです」と記載しており、勤務条件が決定されて
いないことを認めているところである。
　このように職務内容や教育研究体制が不明のままで、かつ勤務条件も不
明のままで「意思確認書」の提出を求めることは、それ自体不適切である
し、仮にかかる「意思確認書」を提出する者があったとしても、それは何
ら法的効果のあるものではない。

　４　手続保障の欠如
　今回の文書は、その法的意味が不明であるばかりか、職務内容について
も勤務条件についての従来の管理本部の提示との関係でも不明確な点が多
く、教員の側でも慎重な検討を必要とする点が多い。そうであるにもかか
わらず、管理本部はこれを２月１０日付で発して２月１６日を提出期限と
している。これでは、教員の側の検討と意思決定に必要な期間がとうてい
保障されているとは言えない。　　　　　　　　　

　５　現在の都立４大学をめぐる事態と管理本部の社会的責任
　現在の都立４大学をめぐる事態は、大学管理本部が2003年8月1日に突然
従前の検討体制を破壊して一方的に「任期制」「年俸制」の導入を宣言し
たことが原因となって生じている。法科大学院設置にあたっての混乱の責
任も、大学管理本部にある。
　管理本部は、大学の自治の理念をふまえ、速やかに教育課程の編成等の
作業を現行都立４大学の意思決定機関である評議会・教授会における討議
に委ねるべきであるし、教職員の勤務条件については従前の提示に固執す
ることなく職員団体との誠実な交渉を行うべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

-------------

2004年2月9日(2)　市大卒業生で、ある国立大学の教員（経済学・経営学関係ではない分野）をなさっている方から、日本経済新聞のガルブレイスの｢私の履歴｣の記述が送られてきた。昔流行の言葉で言えば、｢エコノミック・アニマル｣としての日本人に対する批判であろう。東京都立大学の上からの強権的改革を主導する精神（西澤潤一氏が学長になるというが、工学・半導体分野では世界的研究者であるとしても、総合的な科学と叡智の結集の場としての大学の「改革」のトップとしてはどうか？　西澤氏が推進している都大学管理本部の構想、人文系をばっさり切る「首都大学東京」の発想（河合塾への発注[5]、画一的語学教育[6]・その経済主義的効率主義的外注の発想など）はガルブレイス的発想とは違うように思われる。ガルブレイス[7]が学長になれば、西澤氏とはまったく違う大学をつくることになるのではないか？）、すなわち、大学を効率主義的行政主義的実学[8]的(工学的)に、一面的に｢改革｣していこうとする傾向への警告とも見ることができる。以下に、コピーしておきたい。

｢精神なき専門人｣が、はたして新しい創造的なもの、真に世界的なものを生み出すことが出きるのか。これが問われている。西澤氏自身は、私もかつてあこがれたことのある東北大学の誇り高く質実で自由な自立的環境において研究した（できた）のではないのか？　西澤氏は、大学人のプライド・自立心（自主自律と対応関係にある責任・権限）を根底から破壊するような雰囲気の中で研究したのか？　東京都の行政と大学管理本部が、東京都の4大学に対して今やっていることは何か？（昨日の本日誌を参照されたい。また、COEを取った都立大経済学グループの勇気ある高潔な声明http://coe-economics.jp/seimei.htmを一読されたい）西澤氏の言説に今後、いっそう注意しなければならない。

翻って、わが大学の現状も深く考え直してみる必要がある。

大学人が生き生きとしているか？　

新しい理念に燃えて改革に立ち向かっているか？　

恐怖感・不安感におびえているのではないか？　姑息な手段で自分の身の回りの狭い範囲だけの延命を考えている手合いはいないか？　経済界で危機に直面して敗退した企業を飲み込む巨大企業があるように、大学「改革」の危機を自分のテリトリーを拡大する目的で利用している手合いはいないか？（一部にはそれを公言しているものがいる、本音が出たというべきか軽薄というべきか）　

何を提言しても、傲慢な「アドヴァイザー」など行政の側がぶち壊すのではないかと、嫌気がさしている人々が多いのではないか？　傲慢な「アドヴァイザー」が学長予定者だともすでにうわさされている。「ノーベル賞級の世界的な業績を持つ西澤氏と比べると、格落ちですな。でもまあ仕方ないか」などと。西澤氏への学長就任依頼がすでに昨年夏ころだったという新聞情報が正しければ、本学（本市）の場合も、そのような打診はすでに行われているのであろう。

実は、まさにガルブレイスの下記記事を送っていただいたとき、直接的に関係があるかに思える折原浩『ウェーバー学のすすめ』（未来社、2003年11月刊）を読んでいたところである。本書で折原は、ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の世界的な業績が、実は、ウェーバーの重い神経疾患とその克服と深い関係があることを明晰に抉り出している。(わたしの観点から、若干抜粋的に、紹介しておこう・・・ぜひ直接本書を手にとって検証・確認して欲しい)

ウェーバーが深刻な神経疾患に陥った背景には、彼とその周りの人々、ヨーロッパ近代資本主義社会を支配する｢職業観念｣の強迫があった。「職業人Berufsmenschだけしか完全な人間とはみなされないという」強迫観念である。｢職業｣が｢人生の目的｣となり、｢その目的を達成する手段として｣の「職業」に人生のことごとくささげるという精神構造と日常生活の態度である。折原によれば、ウェーバーは、｢倫理｣論文の最後の有名な言葉、｢一種の病的自己陶酔をもって粉飾された機械的化石化｣のタイプの｢職業人｣を、みずからの精神疾患の根源において、ヨーロッパ社会の普遍的な問題としてとらえている。そのような｢職業人｣においては、｢人間的な生活を十分に味わ｣う感性的生活価値や、そうしている自分をできるかぎり幸福な気持ちで｢見つめ｣る美的生活価値など、もろもろの生活価値との調和が欠如している。マックス・ウェーバーを重い神経疾患に追いこむことになった人間観、すなわち、知的・学問的活動も、ひとたび｢職業｣となると、人生の中心価値ないし自己目的にのし上がり、逆にいっさいの生活時間を要求し、｢痙攣｣を強いる。

この本末転倒の関係、しかもそうした｢職業的｣｢痙攣｣を｢よし｣として奨励する人間観は、近代ヨーロッパに固有のものかどうか？

そのような「職業人」、｢精神なき専門家｣であると同時に｢感性なき享楽人｣でもある｢無にひとしい者たち｣が、痙攣するように(心身をひきつらせて)職業活動に専念し、それぞれの専門領域では｢人類の最高段階に登り詰めた｣と思い込んで｢自己尊重感｣を保ちながら、まさにそのことをとおして精神の生動なき｢機械的化石化｣を推し進めていくであろう、と。

このウェーバーの予言は、どこの国に、だれに、あてはまることか？　

-----------

日本経済新聞２００４年１月３０日（金）４０面（文化）
「私の履歴書29：日本への期待: J.K. ガルブレイス」

％の部分は特に、大学改革とも関係が深いと思います・・・

「..............米国の力の源はモノの生産にあるのではない。

％大学など高等教育を重視してきたことや、芸術、
スポーツなどが栄えてきたことに大きな特徴がある。
世界は、もっと日本の音楽や芸術であふれた方がいい
と思う。............
日本には、人生の喜び、楽しみといったほかの側面を
重視する国になってほしいと思う。GNP（国民総生産）
に行き過ぎた関心を、GNE（グロス・ナショナル・ジョイント[9]
％＝楽しみ）に向けるべきだと考える。
変わってほしくないこともある。私が日本を見ていて一番
うれしいのは、経済が軍事的な影響力から逃れている[10]点
だ。非軍事的分野だけで強い経済力を維持してきたので
ある。これはこのままでいてほしいし、ほかの国もこの点
は日本にならってほしい。
最近は日本には行っていない。日本がデトロイト
（米自動車メーカーの本拠地）を見習うのではなく、
知的な楽しみを享受する国になっているかどうかを見るために、
もう一度日本を訪れたいと、切に思う。」
************以上****************

----------　

2004年2月9日　週末に届いていた都立大学関連のニュース（「意見広告の会」ニュース９４＊ニュースの配布申し込み、投稿は、　　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp）を追加しておこう。

----------

教学準備委員会の実態

　全ての科目を「単位バンク」で代替
「実践英語 I」は語学学校に一括委託
学生全員に「社会貢献」を義務づけ
「学則変更」は撤回
―教学準備委員会：「教育課程編成の考え方」など審議抜きに決定―

　２月３日午前10時より開かれた第５回教学準備委員会には、「単位バンク」などを含
む新大学「教育課程編成の考え方」、英語教育・インターンシップ・国際文化コースの
教育内容など「新大学の教育の特色」等について提案され、審議もほとんど行われない
まま、それが「決定」されたとされています。
　委員会ではまず単位バンク・入試・新分野・基礎ゼミについて各部会から報告が行わ
れた後、大学管理本部より審議事項として「教育課程編成の考え方」、「新大学の教育
の特色」（[1]新大学の教育の特色[2]基礎ゼミナール（導入プログラム）の概要[3]都市
教養プログラム[4]英語教育[5]情報教育[6]インターンシップ[7]国際文化コースの教育
内容[8]都市教養コースの教育内容）、学生支援、現大学の学生の教育保障などが大学管
理本部より提案されました。

全科目に広げられた「単位バンク」―文科省には「必修科目」を申請？
　報告・提案された「単位バンクシステム」では、科目認定を行う「カリキュラム評価
委員会」が「科目登録委員会」、「学位認定委員会」が「学位設計委員会」に名称が変
更されています。これまでに示されたものからは、「科目登録委員会」が単位認定では
なく登録科目認定を行うことに、また、「学位設計委員会」が卒業判定ではなく学位毎
の認定要件を定めるなど学位設計を行うことに、若干の変更がされています。しかし「
科目登録委員会」は学内教員のほかに「外部有識者（企業経営者等）」が加わるとされ
ており、また「学位設計委員会」は学長・副学長・部局長等と外部有識者・キャリアカ
ウンセラー等で構成されるとしており、科目・単位の認定権限や卒業要件の決定権限を
教授会から奪うという点で、教授会の教学上の重要な権限を犯している点でなんらこれ
までと変わりません。
　さらに重要なことは提案された「新大学全体の教育課程の枠組み等の整理」のなかで
は、「新大学の全ての科目は単位バンクに登録されている他大学科目や社会経験等で代
替することが出来る」として、「自大学での科目の履修を義務づけるという意味での『
必修科目』はない」としていることです。科目区分は「必須科目」「必須選択科目」「
自由科目」とされています。ただし委員会席上では、文科省への申請書類上はこれとは
異なる表記とするとの口頭説明があったと伝えられます。

英語教育の一部を語学学校に一括委託「社会貢献」を全学生に義務づけ
　外国語教育については「実践英語」だけが示されており、TOEFLなどの「客観的指標
」を卒業要件として導入するとともに、その内の「実践英語 I」（話す・聞く）につい
ては語学学校に運営管理・講師手配を一括外部委託するとしています。
　またインターンシップについては、都市教養科目に「現場体験インターンシップ」を
、専門科目に「実践型インターンシップ」をおき、「現場体験」については「社会貢献
」として介護体験や環境ボランティアを中心に全学生にこれを課すとしています。

内容・構成がすり替えられた国際文化コース―河合塾設計が下敷き？
　人文社会系国際文化コースについては、「表象文化研究分野」がコースのトップに大
きく掲げられるなど、これまで学内で検討されてきたものとは大きく異なる内容になっ
ています。すでに伝えられているように、大学管理本部は国際文化コースの設計を河合
塾に委託しており、そこから出されたプランがこの下敷きになっているのではないかと
思われます。
　都市教養学部都市教養コースについては、都市政策に重点を置いた「都市政策コース
」への変更が示されています。またここに専任教員３名（毎年公募）を配置することが
新たに示されています。

現大学学生の教育保障―学則変更は撤回
　現大学学生の教育保障については、在学期間を平成22年度末までとする学則変更を求
めた昨年10月31日付通知の内容が変更され、在学期間については「入学時の各大学の学
則による」とした上で、「23年度以降残る学生は新大学に籍を移し、新大学において現
大学の教育課程を履修する」となりました。これは学生・院生らの強い抗議の声に押さ
れたものと思われます。但し、分野によっては新大学において現大学の教育課程を保障
できるスタッフが実際にキャンパス内に存在するかという深刻な問題は未解決です。

教員公募への応募は低調
　また昨年12月に公募を開始し、１月末に締め切られた９つの新大学教員公募について
は、委員会に出された報告によれば、応募数は各ポストとも一桁、中には一名というと
ころもあります。都内大学での専任教員人事としては異例な少なさといえます。組合と
の交渉手続も無視して公表した大学管理本部の任期制・年俸制案が、いかに外部から見
て人気のないものであるかを如実に表した結果ではないでしょうか。大学管理本部は、
任期制・年俸制を含む新大学準備をこのまま推し進めれば、優秀な教員確保という点で
もきわめて深刻な事態に立ち至るということについて、直視すべきです。

ほとんど審議もなく「決定」！―申請を中止し検討の抜本的やり直しを
　こうした新大学の教育課程に関する重大な数々の事項が委員会では、ほとんど審議ら
しい審議の時間も保障されないままに「決定」されました。委員会は予定の２時間が、
様ざまな異論などにより２時間半ほどに延長されたといいますが、予定時間の半分は大
学管理本部側の説明で費やされ、残りの時間の大半も「単位バンク」をめぐる問題点が
指摘されるなどしたほかは、ほとんど審議の時間もなかったといいます。報告・提案さ
れた各項目は、新大学の教学に関わる重大事項ばかりです。しかもそのほとんどは、こ
れまでに各大学・学部・研究科教授会には、報告すらされていません。都立大教員の委
員などからは、このまま決定することについて強い異論・抗議の発言があったと伝えら
れます。
　大学管理本部は、文科省への申請は教員審査を省略した改組・転換手続で行うことを
認めています。それにもかかわらず、教学上の重要事項について、現大学教授会での審
議を一切行わず、教学準備委員会ですらまともな審議を行わぬ大学管理本部らの進め方
は許されません。また内容についても、学校教育法・同施行規則や大学設置基準などの
各種法令にすら違反するものが数多く含まれています。大学管理本部は、手続面でも内
容面でも重大な問題を含む新大学についての、文部科学省への申請を直ちに中止したう
えで、検討体制を再構築して検討をやり直すべきです。

---------------------

2004年2月6日(3)　つぎのニュースが届いた。現行法律上、都立大学の最高意思決定機関である評議会の見解であり、その重みは、たとえ行政の側が踏みにじろうとも、歴史に残るものとして、貴重な価値を持つであろう。大学の評議会として、このような見解をまとめられた東京都立大学評議会(それを支える大学教員・大学人)に深甚の敬意を表し、その主張に全面的に賛成する。以下の諸論点は、本学の改革においても、十分取り入れるべき論点であろう。

***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会より、情報３点です。

◆2004年１月27日　都立大学評議会から、見解と要請が発表されました。
下記をご参照ください。
◆郵送された振込用紙印刷に誤りがありました。
　たいへん、ご迷惑をおかけして申しわけありません。郵送された振込用
紙の口座番号に誤りがあまりした。そのままでは入金できません。正しい
番号は、下記の通りです。恐れ入りますが、番号の訂正をお願いいたしま
す。
※チラシ、及びこれまでメールニュースで配信させていただいた口座番号
は正しいものです。
振込先
郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会
口座番号　００１９０－５－４８１３２４
◆新大学の名称が本日都知事の記者会見で発表されたもようです。
　「首都大学東京」と石原知事が、本日２月６日の記者会見で発表したそ
うです。名称もトップダウンで決められたもようです。
－－－
＜東京都立大学評議会の見解と要請＞
新大学の教育課程編成等に係る責任と権限について
―新大学計画に関する問題点と要望―

２００４年１月２７日　都立大学評議会

　現在準備されつつある新大学とその教育課程は、大学教育のあり方に関
連して重大な問題をはらんでいる。大学は「学術の中心として、広く知識
を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」する（学校教育法第52条
）ことを目的としており、その教育は研究と一体のものとして「学問の自
由」（憲法第23条）のもと大学自治にゆだねられている。大学でおこなわ
れる教育は、関係諸法令と各大学の教育理念にもとづき、それぞれの大学
教員組織がその責任において教育課程を編成し、学生を教育し、学修の結
果を評価し、その課程を修了したと認められる者に学位を授与するものと
されている（学校教育法・同施行規則・大学設置基準等）。
　しかるに、都大学管理本部が現在進めている準備手続においては、２０
０３年１０月７日の都立大学総長声明にも見えるように、新大学は実質的
には現大学のいわゆる改組・転換であるにもかかわらず、教育課程の編成
等の作業が、現大学の意思決定機関である評議会・教授会の議を経ずに進
められている。さらに教員組織がその教育責任を全うする上で障害となる
様々な制度が、相変わらず現大学の意見も求められないまま具体化されよ
うとしている。これらが大学教員組織の権限を侵していることは明らかで
あり、また新大学が大学としての教育責任を十分に果たし得ないことにつ
ながるものとして強く憂慮される。
　先の総長声明ですでに求められたことであるが、あらためて大学との開
かれた協議を行う新たな体制を再構築することを要請しつつ、以下、重要
と考えるいくつかの問題点を指摘することとする。管理本部の責任ある対
応を強く望むものである。

１．「単位バンク」の見直し、必修科目の設置が必要である

　第一は、これまでに伝えられている概要から判断すれば、「単位バンク
」は不要であり、教育責任を曖昧にするものである。現在、他大学等での
修得は60単位が認められており（「大学設置基準」第28条）、新大学の教
育課程では学生の要望に対応できない授業科目があったとしても、この制
度を活用すれば十分に対応できると考えられる。
新大学において実施予定とされている「単位バンク」は「『選択』と『評
価』による新しい教育システム」であるとされている。これは他大学や海
外の大学の科目、学外における経験・学修等について卒業所要単位として
認めるものとされ、６０単位を越える認定を可能とすることが想定されて
いる。さらに単位認定は学外有識者が加わる「カリキュラム評価委員会」
が、卒業判定は学外有識者・企業経営者等が加わった「学位認定委員会」
が、行うとされている。また大学管理本部は、単位バンク実施のため新大
学の教育課程の中に「必修科目」は設定しない（10月23日教学準備委員会
資料）としている。
　大学教育においては、幅広い教養と知的判断力を育てるために、学生が
選択可能な多様な科目が用意されるだけではなく、その要となる語学や基
礎ゼミなどを必修に指定することで教養教育の核を確保しなければならな
い。また深い専門性を養うためには、系統的な学修とそのための必修科目
を設置することが必要である。これらは大学改革を進める多くの大学が認
めるところである。
そもそも教育課程は、各大学と学部・学科が、その教育理念・目的・目標
にしたがい、また時代的・社会的要請を考慮しつつ、それぞれの教員組織
の責任において編成するものである。また、各科目の単位認定の権限はそ
の科目の教育に直接的責任を持つ担当教員にあり、教授会でさえ通常これ
を侵すことは許されない。海外の大学への留学などで修得した単位は、そ
の科目の内容・水準を教授会において個々に吟味して判断し認定する。国
内の他大学の科目は、大学間の相互信頼に基づき大学間協定を結んで一定
の範囲で単位互換を行っている。このように現行では、学生の科目履修と
修得単位の認定は、学生が所属する大学・学部の教員組織の責任において
慎重に行っており、これらは大学が教育責任を全うする上で不可欠の手続
である。あわせて重要なことは、大学が求める教育課程を履修したと認め
られる学生の卒業は、教授会がこれを判定し、決定することである（学校
教育法施行規則第67条）。これらは、教育の本質が学生と教員との直接的
関係のもとで行われることの中にあることからも、当然と言うべきである
。
　以上の観点からみると、「単位バンク」は、教育課程編成上不可欠であ
る必修科目の設定を排除すること、さらに学外者が直接単位認定・卒業判
定に関与することで教授会の判定権限すら制限することにつながるものと
考えざるをえない。「単位バンク」が、新大学が大学の学生に対する教育
責任をはたす上でおおきな障害となることは明白である。

２．新大学の教育内容・教育課程設計は現大学教員組織の責任と権限で行
うことが不可欠であり、改めて検討体制の再構築を求める。

　第二は、新大学「都市教養学部」の設計を、いわゆる受験業界に属する
河合塾に委託している点である。
大学教育の改革において大学の外部に各種の有効な情報を求めることは、
必ずしも常に全面的に否定されるべきではない。しかし、基本的に重要な
のは、教育課程・教育内容は大学教育にとって最も重要な部分であり、そ
の編成等は学生の教育に直接に責任を負う教員組織の責任と権限に属する
事柄だという認識をもつことである。仮に外部からの情報を得ようとする
場合も、その結果はこの見地に立ち取捨選択して活用されるべきである。
今回の新大学の設立は、現大学のいわゆる改組・転換であり、その教育を
担当する教員のほとんどがすでに現大学に所属しており、実質的な母体と
なる教員組織も存在している。にもかかわらず、東京都は、現大学教員組
織の何らの了解もなしに、「都市教養学部人文・社会系各コースの教育課
程設計」、「都市教養学部全体の教育課程設計」、「都市教養教育の教育
内容設計」などを河合塾に委託した。
もし河合塾からの「報告」のすべてを現大学教育組織に報告せず、検討の
機会も与えないままに、これが管理本部においてのみ検討の素材とされ、
教育課程、教育内容の設計が行われるということになれば、事態は正常範
囲をこえているというほかはない。それは教員組織の責任と権限に対する
重大な侵害であり、これは由々しきことである。
教育に対する責任を直接に負う教員組織の十分な参画なくして適正な教育
課程の編成はできない。早急に検討体制の再検討・再組織を行うべきであ
る。

３．新大学の学部と大学院は一体のものとして設計・設置するべきである

　第三は、新大学大学院の発足を遅らせ、学部と切り離している点である
。今日の大学教育には、広い教養とともに深い専門性を養成することが要
求されている。この観点に立つなら、学部教育における十分に系統的な専
門教育とともに、これと緊密なつながりをもって大学院における教育が実
施されることが不可欠である。これは、今日の大学教育における正道であ
り、新大学の学部と大学院が一体のものとして構想されなければならない
ことは、すでにいくつかの機会に指摘されてきた。それにもかかわらず、
大学管理本部は、平成１７年度発足の大学院を現在の構成のままの「暫定
大学院」として設置申請を進め、ついで翌１８年にそれを再編して新大学
院を開設しようとしている。これは１学年のみ存在する大学院ができるこ
とになる。現在の都の方針によれば院生はそうした大学院で平成２２年度
まで学ぶことになる。他方で１８年度出発の新大学院は暫定大学院と同じ
構成になるとは限らない。特に暫定大学院に入学する者にとっては、新大
学院にみずからの専攻が存置されるか、指導教員はひき続き在籍するか等
々、現段階では不分明な部分が多く、確かな見通しのもとに安心して学習
と研究に邁進するための制度的基礎条件が極めて不安定なものとなる。こ
れでは院生の学習権の保障の意味でも、研究者としての将来設計の面でも
重大な問題を含むことは明白である。
現在の大学の世界標準に従うなら、新大学を有意義な教育研究組織とする
ためには、大学院を核として大学全体を構想することが必須の条件である
。ますます高度化する科学技術と複雑化の様相著しいグローバル社会のな
かで、情報の洪水に流されることなく高度な教養と主体的な判断力とを涵
養するためには、常に最先端の学術研究に裏打ちされた教育体制の整備が
不可欠だからである。一方、現在の社会において長期的視点から自由に知
の最先端を追求できる場は、大学院を措いては存在しない。したがって、
世界に冠たる大都市自治体の事業計画として、予め大学院の構想も前提と
せずにまず学部を単独で設置するという方針は、新大学設置の意義を著し
く損なうものと判断せざるを得ない。

４．大学管理本部がいま提案している任期制・年俸制の導入は行うべきで
はない

　第四は、新大学教員に対して任期制・年俸制による人事給与制度を導入
するとしていることである。われわれは、法に定める任期制の導入をいか
なる場合にも拒否するという、かたくなな態度をとるものではない。任期
制等については慎重に吟味すべき多面的な問題があるが、ここでは教育責
任との関連に重点をおき、最小限の指摘のみを行う。
　管理本部が今回導入しようとしている任期制・年俸制は、学部・センタ
ーを問わず、すべての職階の教員を対象としている。これは適用対象を限
定している大学教員任期法または労働基準法の精神に抵触する可能性が高
いばかりか、新大学がその学生に対する教育責任をはたすという点でも深
刻な影響を与えるであろう。大学教育は系統的で組織的なものでなければ
ならない。一人の学生の入学から卒業までの学修指導に責任を負うだけで
も、学部なら４年間、大学院なら５年間の期間が最低必要であり、任期制
、それも１期３～５年という短期間で区切る制度ではとうてい責任をはた
すことはできないであろう。主として文系においては一般にかなりの長期
にわたる課程博士論文までの一貫した指導体制が失われる恐れが大きく、
その損失は計り知れないものがある。また、主として理系においては若手
の研究者がハード面でも研究条件を整備するには５年程度は必要であり、
この期間を含めてさらに何年か落ち着いて研究する条件がなければ、こと
半ばにして大学を去らざるを得ない事態に遭遇する可能性が高い。
　次に、さまざまな背景や個性を持つ学生の教育に関しては、何よりも教
員の自律的判断力と自由な精神が必要であり、そのためには、個々の教員
が自立した教育主体であることが不可欠である。しかし、現在の提案では
、研究員から、準教授、教授、主任教授という階層構造の中で、とりわけ
任期ごとの業績評価に絡んで、管理本部の言葉とは裏腹に、いわゆる「た
こつぼ」的上下関係がむしろ強化される恐れなしとしない。上位にあるも
のの評価に常に怯え、大学内で一個の独立した人格として振舞うことので
きない者とは、学術的真理のみを奉じ対等の人格として学生を導くことを
本務とする大学教員の体をなさない不幸な存在と言うほかない。
　任期付き採用制度の成否が専ら評価制度の公正性と柔軟性に依存するこ
とは最近認められて来ているが、管理本部は、この面での制度と運用に関
する必要な吟味も、教員に対する詳細な説明もきわめて不十分なままに、
強引に任期制・年俸制を導入しようとしている。このような状態で任期制
・年俸制の導入を推し進めるならば、多くの混乱を招くばかりか教育と研
究の活性化は到底望むべくもない。
　さらに、任期制・年俸制による教員の勤務時間管理について「担当の授
業、会議等」を除き「原則自由に社会での活動ができる」とされ、また「
こうした活動で発生する収入についても原則的には制約はない」としてい
ることに言及しておきたい。大学教員は実際に授業以外の時間帯において
も様々な形態と方法で学修指導等を行っているのであり、提案されている
人事給与制度は、大学教員の実態からあまりにかけ離れている。もとより
大学にいま求められている社会貢献や、大学間交流にも資する非常勤講師
の依頼への対応など、本務外の仕事に積極的に参加するのはよいことであ
ろう。しかし、大学管理本部が明記しているような「原則自由」「原則制
約なし」は、学生の教育と研究という任務に第一義的重要性を見出すべき
大学とその教員が、自らの責任をきわめて不十分にしか自覚しないことを
内外に表明するに等しいであろう。任期制・年俸制の全般にわたる慎重な
検討とあわせて再考を求めたい。
以上。
*　* 　▲▼▲　*　「都立の大学を考える都民の会」
* 　* │ロロ│* *
　* 　│ロロ│ *　
* ▲▼▲ロロ▲▼▲　 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

------------------新聞報道--------------------

＊「東京新聞」２／４朝刊
都の新大学構想
　都の新大学構想について都立大学の幹部教授らでつくる評議会が、構想の大幅な見直
しを求める声明を都大学管理本部に提出していたことが三日、分かった。新大学構想に
対しては、都立大の教員を中心に反発の声が相次いでいるが、大学の最高意思決定機関
である評議会が反対声明を出すのは異例。
　声明では、新大学づくりについて「現大学の評議会・教授会の議を経ずに進められて
いる」と批判し、現行の都立四大学との「開かれた協議を行う体制」を求めている。
　また、他大学などでの履修科目を単位に認める「単位バンク」の見直しや、新たに導
入される教員の任期制、年俸制についての再考などを求めている。

--------------　

2004年2月6日（2）　昨日は定例教授会で、藤野新商学部長が誕生した。学部長の年齢が一挙に十年近く（？）若くなったということだろう。となりの国大や立教大学等身近に知っている各大学の年齢水準になった（近づいた）ということか。市長の若返りとは比べ物にならないが。ともあれ、定款問題など独立行政法人化をめぐる問題、3学部統合に関連する諸問題（コースや大学院問題、入学試験問題、その他）、山積する課題がある。激動期、大きな転換点、さらに予算削減・人員削減圧力のもとにおける執行部の責任はことのほか重い。とりわけ、任期制問題は、若い人々に対して重大な意味を持つ。任期制問題のひとつの契機に、大学教員の仕事のあり方（成果とその公開）に関する問題があるだけに、社会、大学内外の厳しい目が注いでいることを踏まえて、毅然と、しかし大学の独立・自立・自律を示す制度設計（合理的な社会的説明能力のあるもの）が求められる。ちょっと考えただけでも大変なことではある。課題の大変さに直面して、「自由な可能性としての自分から逃げてしまう」(孫福氏の言葉から引用)ということになる危険性もあろう。

この問題をはじめとして、東京都に見られるような強権的手法が市大に持ち込まれないようにするためには、また、できるだけ自発的で自主的・自立的な人々による生き生きとした大学を維持（創造）するためには、学部メンバーの大変な努力が必要となってくるように思われる。定款などに関しては、教授会には提示されることがなく（ここでも教授会・大学無視が続いていると思われるが、国際文化・商学部・さらには医学部などからもだされている理事長・学長分離への反対や懸念は定款の文言・諸規定にどう反映されるか？）、教員組合には事務レベルで提示されているというが、いまのところわれわれの関知しないことであり、市議会などでの議論と結論に注目したい。憲法や教育基本法、公立大学法人法などの諸規定[11]を踏まえた大学の生命の充実と発展を保障する諸規定、大学の使命を自立的に果たせるような諸規定となっているかどうか。　

教授会で久方ぶりに紛糾したのは、学生処分問題であった。事実認定をどのようするか、その評価をどのようにするか、量刑の妥当性をどのように考えるか、教育的配慮をどう考えるか、その個人に関する調査を追加的に行うべきではないかなど、大変な議論となった。時間をかけただけの論点は出たように思う。

その結果、この件では事実認定はもう十分だ、量刑も執行部提案で問題ないとする意見が多数を占めた。

私も、問題の内容からして処分はもちろん必要だと考えた。その点は慎重論を唱える人のだれも否定しなかった。定期試験における不正行為などに関しても、その罪(軽重がある)に対応した罰(軽重がある)が過去の経験、規則などをもとに決められる。過去にいくつもの類似事例がありそのたびに議論を積み重ねてきているので、ある意味でルールと量刑の判断は安定したものになっている。しかし、そうした事例がない場合、先例がない場合、特異な事例の場合には慎重でなければならないだろう。

学生処分ということに関しては教授会(今後の評議会)は権力者なのであり、大学人としての説明責任を十分に果たせる対応(関係者が納得する公平妥当性)が求められよう。したがって、紛糾したのは量刑に関わることだった。私は事実認定（それに対応する量刑認定）において慎重でなければならないという意見、学則にある調査委員会を設けるべきではないかといった意見（すなわち少数意見）に賛成した[12]。公式の決定（文言と採決の結果）は、議事録で確認が必要である。

---------------　

2004年2月6日　新首都圏ネットワークの情報(読売新聞からの抜粋)よれば、東京都は（したがって4つの都立大学を構成する各大学ではなくて行政機関は）、トッフルを全学生の卒業要件としたという。恐るべき画一化を行政的に大学に押しつけるものではないだろうか？どこまでひどいことになるのであろうか？

--------------　

　　新首都圏ネットワーク

『読売新聞』2004年2月4日付

ＴＯＥＦＬ得点、卒業の条件にノ実学重視の都立新大学

　来春開校する都立の新大学について、東京都は３日、英語能力試験「ＴＯＥ
ＦＬ」の得点を卒業の条件にすることを決めた。在学中に企業などで就業体験
する「インターンシップ」も義務付ける。大学の特色として打ち出している
「実学重視」を鮮明にするもので、都によると、大学が全学生を対象にこうし
た取り組みを行うのは全国で初めて。

・・新大学では、入学直後や学期末などに受験させ、高得点の学生は英語の履修を免
除する。得点の低い学生については、外部から招いた語学講師らによる授業で

レベルアップを図り、在学中に一定の得点に達しなければ卒業を認めない方針
だ。

　インターンシップの受け入れ先は企業のほか、病院やＮＧＯ（民間活動団体）
も想定しており、大学が紹介するが、自分で探すこともできる。期間は、コー
スによって数日から数か月と幅を持たせる。都大学管理本部では「社会の要請
にこたえる人材を育てるために必要」としている。

----------------　

2004年2月5日　都立大学関係で、一橋大学の語学研究室(鵜飼哲室長)が声明(要望書)を発表した。以下にコピーして、自分のものとしておこう。

---------------　

***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会　情報

「がんばれ都立大」に、下記のメールをいただきましたので、情報として
配信させていただきます。

－－－
関係各位

前略

　東京都の大学改革案につきまして、東京都知事および東京都大学管理本
部宛に添付のような要望書を提出いたしましたのでお知らせ申し上げます
。なお念のため同じ内容の文書を以下に貼り付けてお送りいたします。

２００４年２月５日
一橋大学語学研究室
（室長・鵜飼哲）

東京都による「新」都立大学設置に関する要望書

東京都知事　石原慎太郎　殿
東京都大学管理本部　殿

　私たち、一橋大学で学生・院生に語学および人文科学の教育を行ってい
る教員の研究組織である一橋大学語学研究室は、以下のような理由から、
現在、東京都が都立四大学に提示している一方的な改革計画に対し、深い
憂慮を表明しその撤回を求めます。

（１）２００３年８月１日に東京都が発表した「新」大学案は、それま
での都と都立四大学の話し合いをまったく無視した上意下達的な決定であ
り、学校教育法５９条ならびに東京都立大学条例第九条第四項の明白な侵
犯であることは明白です。私たちは民主主義と大学の理念に反するこのよ
うな強権の発動を認めることはできません。
（２）東京都の「新」大学案の骨子をなす「都市教養学部」「都市環境
学部」などの新設計画は、「都市教養学部」のカリキュラムの受験産業へ
の外注や、「単位バンク制」など、およそ高等教育の場としての大学の理
念に反する内容を含み、現行の大学設置基準を満たすものとは考えられま
せん。私たちはこのような質の教育を大学教育として認めることはできま
せん。
（３）東京都の「新」大学案には大学院体制に関する構想が完全に欠落
しており、将来の大学構想ばかりでなく、現在大学院に在籍する院生たち
に「新」大学への安定した移行条件を示しうる内容のものではありません
。私たちはこのような改革案を大学としての社会的責任を担いうるものと
認めることはできません。
（４）私たちがとりわけ憂慮していることは、東京都の「新」大学案に
、東京都立大学人文学部に属する語学・文学系の学科・専攻が含まれてい
ないことです。哲学・史学・教育学についても大幅な縮小が計画されてい
ます。私たちは人文科学研究の一拠点として内外から高い評価を受けてき
た人文学部が、これまで挙げてきた学問的成果、その独自の伝統がこのよ
うな形で無視され破壊されていくことを認めることはできません。
（５）東京都の「新」大学案は、従来の教育・研究の質を保証してきた
現行制度を否定し、在任中の全教員に対し、任期制・年俸制を受け入れる
か、今後の昇進・昇給を断念するかの二者択一を迫っています。私たちは
教員から安定した教育・研究環境を奪う雇用・労働条件のこのような劣悪
化を認めることはできません。

　以上の理由から、私たちは、東京都が、
・現在の「新」大学案を白紙撤回し
・在籍中の学生・院生の学ぶ権利を完全に保証し
・東京都立大学人文学部の縮小・廃止計画を見直し
・経営的視点のみにもとづく改革構想を改めて普遍的な大学の理念に立ち
帰ることを要望いたします。

２００４年２月５日
一橋大学語学研究室
（室長・鵜飼哲）

*　* 　▲▼▲　*　「都立の大学を考える都民の会」
* 　* │ロロ│* *
　* 　│ロロ│ *　
* ▲▼▲ロロ▲▼▲　 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
****
都立の大学を考える都民の会ＨＰ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
****

-----------　

2004年2月4日(4)　本日、歴史・社会・語学関係の｢カリキュラム｣や｢コース｣に関する話し合いがあった。そこで「独立行政法人」としての公立大学法人が仮にできた場合(議会を通った場合)の理事長予定者(行政がさしあたり下準備で任命した人、現在は単に「顧問」にすぎないが)・孫副氏の｢コースとカリキュラム開発にあたって‐方向性についての考え方‐｣（コース等検討に当たっての理念・基本的な考え方について＜資料＞）が話題になった。孫福氏が「コース長」などという固定的な上からのイメージは賛成できない、とする点、むしろ「コース主任」程度でいいではないか、といった部分に賛成（少なくとも私はそう感じた）の発言があった。ひとつの学部にする以上、従来の独立学部よりも相互間の流動性、垣根の低さなど、メリットが生かされるはずであり、また生かすべきである、という点では大きな異論はない、むしろ賛成が多いのではないかと思われる。大学の使命に関しての「自己実現」に関する叙述など、多くの共感する部分があることも事実である。

ただ、上記会議では問題にならなかったが、「方向性についての考え方」が、どの程度の拘束力を持つものとして受け止められるのか、実際に拘束力があるのか、ここが今後の問題になるだろう。この「考え方」の取り扱い（これに対する対処の仕方）が、｢大学の自治｣｢学問の自由｣との関連で、どこまで妥当か、これが今後問題になろう。「法人の長」と「大学の長」との相互関係の根本問題にかかわってくるであろう。

「理事長」なるものの発想の相対性認識[13]、批判可能性(制度的な意味での、したがって評議会や教授会との関係での、評議会や教授会の自律性・自治・独立性は憲法的意味で、また学問・科学研究の本質的要請の意味で根本的に重要である、憲法的保障の歴史的人類的意味をきちんと把握できているかどうか、言葉の上ではだれでも掲げるかもしれないが、大学の諸規則の制定において、また現実の問題一つ一つにおいて実践されているかどうか)が問題となろう。そこでは、｢大学像｣の制定過程とその内容がはらむいくつかの根本的に重要な問題点(各学部・研究科、教員組合等の数多くの意見書・決議類参照)も問題となろう。

当該文書においては、やはり、教員の研究と教育・学習支援の相互関係(精神構造までを含めて)が欠落していることが一番気になる。

主体（教員と学生）の双方が、真の自由人たり得ているかどうか、これこそが決定的問題である。ここでわれわれが主体的に問題とし、熟慮再検討しなければならないのはもちろんまず第一に教員の精神構造である。批判の斧がまずはみずからに振り下ろされなければならないことはいうまでもない。それは一番難しいことではある。

孫福氏はいう。「実は、現代は精神的な意味での奴隷社会といっていい状況を呈している」と。(現代人は何の奴隷に、だれの奴隷になっているか？)　この孫福氏の現実認識は、一般認識として現在の危機状況において妥当すると同時に、本学におけるこれまでの改革の進め方・現状を振りかえるとき、まさに多くの点であたっているように感じられるが、どうだろうか？　その｢改革｣の進め方の最終段階に、市長(行政の長)によって「上から」ないし｢外から｣任命されて登場した孫福氏が直面する大学人は、どのような人々であろうか？　どこまで自由人たり得ているか？　目配りは広く全体にすべきであろう。｢部分最適｣と｢全体最適｣を判断するには、全体への目配りが欠かせないであろう。直接目にする人々(「部分」)だけを「全体」と見るのならば、大きな過ちを犯すであろう。

「現代における奴隷とは何か。現代の奴隷とは、自分になりきれない、自由な可能性としての自分から逃げてしまうということに象徴される人の精神構造を言い当てているのだ」とすれば、まさにその現代において｢改革｣を進めている本学とその構成員一人一人は、どのような精神構造と社会全体のなかでの位置関係にあるか？　一般論は誰でも言える。｢総論賛成｣はよくあることだ。あたりさわりのないことですませることも可能だからである。他人の説の受け売りは多くの人がやっていることである。一番困難な問題は具体的事例・具体的個人・具体的組織に即しての解明である。それはまだだれもやっていないことに属するからである。それはある意味で血を見ることになるような厳しいことだからである。

｢現代は奴隷に満ち溢れている社会だ｣とすれば、本学はそれに無関係か？

それとも、本学がそれに多かれ少なかれ関係しているとすれば、それはどのような理由と背景においてか？

科学的態度とは、まさに現象を確認するだけではなく、現象がいかにして発生し、いかにして存続しているのか、その根拠や利害、論理を解明し説明することであろう。その解明の仮借なさ・徹底度(各人が自分自身にも徹底的な批判の物差しを当てるということ、しかしそれは自分ではなかなか難しい、だからこそ他人からの批判が重要になる)、その正確さ適切さ、そこにおいてこそ、その実現度においてこそ、はじめて科学的な解決が可能になり、問題解決の手法・方法・論理と運動が展開するであろう。

｢オンリーワン｣が掲げられているが、その追求(その論理)に落とし穴[14]はないか？

｢オンリーワン｣が珍奇なもの[15]を求めることになりはしないか？　数年でだめになってしまうようなものを創出することになりはしないか？

コース案などの検討においては、体系性や社会的説明可能性など、全体への目配りが求められる。学府やコースの名称は、内容を端的にあらわすものとして、決しておろそかにはできない。現在の検討のし方に継続している秘密主義・拙速主義・｢踏み絵｣問題に見られる行政主義の風潮が禍とならないことを期待する。

ともあれ、本学の大学人は一度はこの孫福氏の文書を本学の歴史、本学の「改革」問題の経過、現到達段階、現在進められつつあるコース等検討のありかたなどのすべてに照らして、評議会、教授会の議事録、それに反映されていない各方面の意見などもつぶさに調べて、検証してみる必要があろう。教員を｢商品｣呼ばわりした事務局責任者がいたこともあらためて想起される[16]。学外から高踏的な本学評価を下した人物もいた。

本学の｢改革｣の進め方に｢自由｣はあったか？

自由な討論はあったか（あるか）？

少なくとも私には、意見を自由に公開することを抑制される雰囲気がある。いいたいことをいうことができないという圧迫を感じている。少なくともその圧迫を感じつつ、なお可能なことを歴史的記録としてここに書き記している。書きつけておかないと、すぐに忘れるからである。

----------------　

2004年2月4日(3)　総合理学研究科・佐藤真彦教授HPを通じて、　「速報！！　共産党国会議員・横浜市議団が横浜市立大学を調査04-2-3」　なる記事を見た。共産党の国会議員や市議が大学を訪れ、学長などと会見し(デジカメ写真が掲載されている：駆けある記　http://www.seki-mieko.jp/kakearuki/html/1075813431.html)、横浜市大改革の実情、問題点を調査したようである。

その調査結果として、憲法や教育基本法、学校教育法などの諸法律体系に違反したり、それらを侵害しているところがないかどうか、これが問題となろう。今回の改革の進め方が、重要な改革事項に関して、評議会の審議・それによる決定をせず(評議会議事録によって検証可能)、たんなる報告事項として押しきっていることなどは、現行法律体系で問題ないか、これまでもたびたび問題にしたところではある。その点の評価が、気になるところではある。教員組合などからも事情を聞いたようなので、教員組合のニュースなどにも注目したい。

　　　　　　　　　　　他方で、同僚から、｢たまには明るいニュースを｣と「これからビジネススクールを作って欲しい日本の大学ランキング」に関する情報が寄せられた。大都会にあって、多くの人の希望があるのか、本学はまさにそのランクの上位に位置付けられている。貴重なデータであろう。http://www.nikkei.co.jp/report/business03.html

これからビジネススクールを作って欲しい日本の大学ランキング
1	東京大学
2	京都大学
3	大阪大学
3	上智大学
4	関西学院大学
4	横浜国立大学
4	横浜市立大学
4	東京工業大学
4	九州地区の大学
4	国際基督教大学

海外のビジネススクールで評価する大学
1	ハーバード大学
2	スタンフォード大学
3	ペンシルバニア大学ウォートン校
4	コロンビア大学
5	IMD
5	Insead
5	マサチューセッツ工科大学スローンスクール
6	ノースウエスタン大学ケロッグ校
6	ミシガン大学
6	バージニア大学
6	ロンドン大学

-------------　

2004年2月4日(2)　総合理学研究科・佐藤真彦教授のHPを拝見した。改革の進め方に関する最新の批判の諸論点は相変わらず鋭い。その徹底性と強靭な精神に驚嘆する。以下にコピーしておこう。

------------------　

『自作自演の茶番劇・２』：

神奈川新聞2004年1月30日付報道―コース設定を論議へ　横浜市大改革で専門委を設置―

２００４年２月３日　大学院総合理学研究科　佐藤真彦

http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw04013051.html　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040130kanagawa.htm

【横浜市大問題に詳しくない方のために】

副題の１月３０日付神奈川新聞報道は，中田　宏横浜市長と市大事務局による“自作自演の茶番劇”第２幕の典型的な“御用報道”である．市大事務局は同時（04-1-30午後）に，「公式ホームページ」に記者発表資料（04-1-28付）[i][i]を掲載した．

第１幕のシナリオが，多くの教員・卒業生・学生がこぞって反対している改革案を，あくまで“大学側が自ら作成したもの”として，マスコミや「公式ホームページ」を通じて一般市民に“刷り込む”ことを企図した[ii][ii]のに対し，第２幕ではさらに露骨に，横浜市自らが改革案の細部までを決定してしまおうという強い“執念”が伝わってくる．しかも巧妙にも，「大学改革推進専門委員会」委員として小川恵一氏（横浜市大学長）や清成忠男氏（法政大学総長・理事長）ほかの“大学側責任者”や“有識者”を加えることで，実際には中で何が行われているのかが，外からは極めて見えにくくしてある．

なお，昨年１２月１日までの“自作自演の茶番劇”第１幕[iii][iii]，および，その後突如設置された「コース案等検討プロジェクト部会」やそれに伴う“踏み絵”事件[iv][iv]については，それぞれ下記の脚注３，４を参照されたい．

上記の報道や記者発表資料では，横浜市が今回設置した「大学改革推進専門委員会」で，コースの編成数や内容，カリキュラム等を，“専門的立場”から３回ほど審議し，最終的に，横浜市の「大学改革推進本部（前田正子本部長）」がこれらを決定するのだという．言うまでもなく，憲法２３条（学問の自由）および教育基本法１０条（行政の介入）の精神を踏みにじり，「大学の自治」をあからさまに侵害する暴挙である．なお，委員会は，孫福　弘理事長予定者（委員長）以下６名で構成されるが，委員のうちで小川恵一[v][v]・橋爪大三郎（東工大教授）[vi][vi]・清成忠男[vii][vii]の各氏の問題性に関してはすでに本ホームページで指摘したところである．中田市長の場合と同様，いずれもその肩書きや経歴等から受ける印象とのギャップにとまどいを覚えるであろう．また，神奈川新聞の記事中にあり，今後の市大改革に重要な役割を担う「コース案等検討プロジェクト部会」座長の布施　勉氏（国際文化学部教授）[viii][viii]に関しては脚注８を参照されたい．

「あり方懇談会」設置（02-9-7）以来のやり方から，中田市長の政治手法が，小泉首相ばりのパフォーマンスに加えて，（１）お手盛りの“懇談会”や“委員会”等からお墨付きを次々に出させてオーソライズしながら，（２）節目節目で，トップダウンの一方的な記者発表を行うことにより，既成事実化と世論誘導を計る“似非民主的な手法”であることが明らかとなったが，これでは，“市民派・改革派”市長のイメージから余りにもかけ離れており，旧来の日本官僚が得意とする“審議会政治”と何ら変らないばかりか，その“執拗さ”と“言語道断の無頼漢ぶり（伊豆利彦氏の評[ix][ix]）”から，その“悪質度”では旧来の官僚のそれを凌駕すると言えるのではないか．しかも抗議や批判の多くは，直接の当事者である学長・事務局や懇談会座長等に向けられるから，市長本人には火の粉が降りかからずに済む仕掛けになっている．

ちなみに，横浜市が打ち出した市立病院の民営化をめぐっては，中田市長の政治手法を批判する声が相つぎ，“改革派”で知られる市長の“民主度”が問われている（『サンデー毎日』１月１８日号参照[x][x]）．

なお，中田市政および中田氏のブレインに関する批判的な分析[xi][xi]に関しては，脚注１１を参照されたい．また，その人物像に関しては，中田氏の最近の著書『なせば成る―偏差値３８からの挑戦』（講談社2003.12）[xii][xii]，および，その書評[xiii][xiii]，[xiv][xiv]が大いに参考になる．市長就任以来実感させられてきた，執拗な“大学攻撃”と教員に対する“敵意”の淵源の一端が理解できる．

・・・・・・・・・・

神奈川新聞2004年1月30日付

コース設定を論議へ

◆横浜市大改革で専門委を設置

　横浜市は二十九日、地方独立行政法人化（二〇〇五年四月）に合わせた横浜市立大学の改革を具体化するため、大学改革推進本部（本部長・前田正子副市長）の傘下に専門委員会を設置した。学部統合後のコース設定などについて〇三年度内に案をまとめる。

　同日、市役所で行われた初会合では「ゼミナール（小人数教育）は一年次の教養課程から導入するなど在学四年間で一貫して行うべきだ」など必修科目のあり方などが論議された。パソコンなど情報関係ツール（機器）の修得を促していく必要性も挙げられた。

　専門委は小川恵一横浜市大学長、清成忠男法政大学総長・理事長、「市大の今後のあり方懇談会」の座長を務めた橋爪大三郎東工大大学院教授、弁護士の塩谷安男氏、篠崎孝子山手学院理事長ら有識者六人で構成。委員長には独法化後の市大理事長へ就任予定の孫福弘大学改革推進本部顧問が就任した。

　同委では大学設置者である市側の立場[17]から提言を行う。推進本部事務局内には市大教職員によるコース案等検討プロジェクト部会[18]を並行して設置。双方の意見をすり合わせて最終案を決定していくという。同部会は教員、市大事務局員十二人で構成。「座長」には教員側から布施勉国際文化学部教授、事務局側から岡村一大学改革推進担当部長が就いている。

　市大がまとめた改革案には独法化に加え商学部、国際文化学部、理学部を統合し新しく「国際総合科学部（仮称）」を設置することなどが盛り込まれている。新学部の内容の具体化などが今後の課題だ。

　初会合で孫福委員長は「新しい市大の特色を前面に打ち出し、受験生や学生にとって魅力あるコースやカリキュラムを実現していきたい」とあいさつ。「『教育』は手段であって目的ではない。真の目的は学生の『学習』。在学中の学習効果の最大化が大学の使命だ[19]」などと改革の方向性を示した。

------------------　

------------　

2004年2月4日　フランスの大学の事情も緊張している。基礎研究が軽視ないし削減されようとしている。基礎研究の重要性を理解するには高度の知性と教養、世界的視野が必要だが、それが行政組織（行政的効率主義・官僚、経済主義的な社会の諸勢力）にはしばしば欠如している。フランスも例外ではないということのようである。

---------------　

「意見広告の会」ニュース９３
　　ニュースの配布申し込み、ご投稿は、以下にお願い致します。
　　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

＊＊　目次　＊＊
１　フランス便り

２　都民の会ニュース(略)
　（今回の集会では、約300万円の予算が必要です。）
　振込先　郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会
　　　　　口座番号　００１９０－５－４８１３２４
３　イベント案内
＊＊＊
海外在住の受信者の皆様、「在日」であっても情報に詳しい方々、各国の事情をお寄せ
下さい。

１　フランスにおける科学者・研究者たちの闘い
　　　　――「研究を救おう！」をめぐる三週間の動き
西山雄二（一橋大学博士課程：パリ第10大学博士課程）

「研究のための別の政策を！」「街頭に出よう、もう我慢できない！」、「研究がなけ
れば、世界は止まる！」、「破壊者シラク、共犯者エニュレ〔研究担当相〕！公的研究
の解体に否！」、「銭〔ペペット〕がないからピペット管がない！」、「セールに出さ
れた研究活動、ただ今値下げ処分中、何かもなくなってしまうよ！」「マクドナルドの
国への頭脳流出！」――フランスで前代未聞の出来事、数千人もの科学者・研究者が街
頭に降りたのである。
「研究を救おう！」の署名運動が始まって3週間後の1月29日、研究者と彼らに賛同する
市民たちがついに街路をデモ行進した。20ほどの研究者や高等教育教職員の組合、学生
組合組織、若手研究者グループなどがパリ第7大学（ジュシュー）から首相官邸（マテ
ィニョン館）まで行進した。参加人数は約1万人（主催者発表。警察発表5000人）で、
科学者・研究者のデモ行進としては最大規模となった。また、リヨン、マルセイユ、ト
ゥールーズ、モンペリエ、ボルドーなどデモは全国各地でおこなわれた。
デモ隊列の最後尾には「喪に服した研究活動」の象徴として黒いバルーンが飛ばされた
。社会党はデモ行進支持を表明し、党のナンバー2・ローラン・ファビウスも隊列の先
頭を歩いた。彼は「私たちは科学者の職に関して、1000の研究ポストの創出を見込んだ
暫定的な運営計画を実施したのに、現政府はこれを破棄しただけでなく、研究ポストを
さらに削減したのです」と主張した。夕方、首相官邸に到着したデモ隊は、2002年度予
算の即自払い込みなどを求める要望書を提出し解散したのだった。

「研究を救おう！」の抗議運動は2003年12月に遡る。2004年度研究予算の削減が決定さ
れたとき、コーチン研究所のアラン・トロットマンは「研究所の悲惨な状況を前にして
、パストゥール研究所の同僚とともに、研究者はもはや黙ってはいられない、屠殺場に
連れて行かれようとしているのに私たちは背中を丸めている場合じゃない」と憤慨した
。この68年世代の生物学者は、時を移さずして仲間とともに最初の文書「羊たちの沈黙
」を起草した。17日、40人ほどの生物学者たちがコーチンに集まり、議論の末に研究者
の集団辞職という手段が承認され、23日には、請願書の決定稿が研究部局あるいは研究
チームの責任者たちに配布された。年が明けて1月6日までに、トロットマンは60名の部
局長、90名のチーム・リーダーの集団辞職の誓約を確認していたという。こうして公開
書簡「研究を救おう！」は7日に公表され、抗議声明の衝撃は生物学界だけでなく、あ
らゆる学術分野に伝わったのだった。
公開書簡「研究を救え！」はとりわけ、政府による基礎研究の放棄に対する苛立ちを直
截に表明している。実用的で収益性のある応用研究は確かに重要ではあるが、それを支
えているのはあくまでも地道な基礎研究に他ならない。経済発展、技術革新、学識の蓄
積といった国際競争力にこれから国家が生き残ろうとするならば、国家による基礎研究
は必要不可欠である。しかし、フランス政府は基礎研究予算を削減するばかりか、場合
によっては過去の予算さえ凍結しているのだ。そして、さらに悪いことに、事態を改善
しようとする政府の態度は極めて科学官僚主義的なものでしかない。政府が先導して、
特別プログラムを組み、期限付きの委員会を即席で設置したところで、研究機関の混乱
は悪化するばかりである。公開書簡は、科学行政に関して各研究機関の現場の声を優先
させることをはっきりと主張している。
署名者たちがが政府に要求しているのは主に次の三点である。まず、凍結あるいは取り
消されている過去の予算を研究機関に即刻支払うこと。信じ難いことに、財政難のため
2002年度から大学・研究機関の一部への予算未払いが続いているのである。次に、2004
年度の550の研究ポスト削減案を撤回し、大学に教員および研究員ポストを相当数増や
すことである。これは研究所で働く若手研究者の将来の就職を保証するため、また、ア
メリカやイギリス、ドイツなどへの頭脳流出を回避するためである。そして書簡は、フ
ランスにおける新しい研究のあり方を特徴づける全国規模の討論会の開催を要望してい
る。
第三点目の討論会の開催は興味深い重要な要求である。というのも、研究者たちは予
算配分をめぐる駆け引きに終始するだけでなく、建設的かつ民主的な議論の場所を設け
ようとしているからである。彼らが前例として挙げているのは1956年にノルマンディー
地方の都市カーンで開かれた討論会だ。生物学者ジャック・モノーらが参加したこの討
論会は、科学研究を国民的威信の基礎であると同時に経済発展のための最優先条件とみ
なしていたマンデス＝フランスが実現させたものである。そこでは、科学者や政治家、
実業家、ジャーナリスト、一般市民が数日間にわたって意見を取り交わすことで、研究
活動に関する政策方針が民主的に規定された。カーンの討論会は科学に立脚した近代化
と学術における民主主義の関係を深く問い直し、60年代の科学研究の方向性を確定した
のだった。この成功例に倣って、「研究を救おう！」の署名者たちは科学行政の舵取り
を民主的に決定する討論の機会を切実に求めているわけである。

15日の時点で、既に12000人の科学者・研究者・大学院生が賛同の署名をしていた。理
系の研究者に限らず、文系の研究者・院生の賛同署名も行なわれていることは言うまで
もない。また、16日、ネット上で一般署名が開始され、数日間で署名した市民の数は30
00人を突破した。食料品店主、看護婦、法律家、不動産業者、船員、年金生活者、主婦
、失業者……。23日までに、「研究者たちの行動を支持する市民リスト」には実に2000
0人の名前が集まったのだった。科学者の問題が研究所を枠組みを越えて市民社会に知
られるところとなり、市民と研究者のかつてない連帯の輪が急速に広がった。「研究を
救おう！」の文面にあるように、基礎研究の危機的現状を世論に理解してもらうという
発起人たちの目的は短期間で達成されたわけである。それは、科学・学術研究の問題が
もはや研究者の単なる予算配分の問題ではなく、自分たちの国の未来像をどう描くのか
という社会的選択の問題として広く認知される過程だった。
研究者の怒りがメディアで頻繁に報道される中、クローディ・エニュレ研究担当相はラ
ファラン首相と話し合い、執行凍結の解除を了承させた。そのほか政府は、「評価ミッ
ション」による監査を実施し2週間後に予算「不足」問題に結論を出すと発表した。仏
政府の統計によると、仏全体の研究開発支出はGDP比（以下同）2.2％と、日本（3％）
、米国（2.7％）、独（2.5％）を大幅に下回る。ただし、日本や米国はほぼGDP比2％を
民間企業に依存しているが、仏は1.4％にとどまる。一方で、公的研究部門の支出は仏
が0.9％で前記三国を上回っている。仏政府としては今後、民間企業の研究支出を増や
し、2010年までにGDP比2~3％の予算を確保する方針だとしている。
抗議行動に回答するため、エニュレ研究担当相は22日、研究者への書簡を研究省のHP上
で公開した。彼女は、「2004年度の研究予算は3％増えている。首相が指摘したように
、2004年度は研究施設予算は凍結も取り消しもしない。研究を支援する努力は2005年度
も2006年度も継続される」、と政府の方針を支持した。また、「研究所の就職に適応性
と順応性をもたらすために契約研究員という新方式を実施しているが、この方策は継続

されるだろう」としただけで、結局、署名者が要求している科学研究をめぐる討論会開
催の問題には一言も触れなかった。今回の大学問題はテレビやラジオ、新聞を通じて頻
繁に報道されたが、ラファラン首相やエニュレが頑なな態度で、研究者のこのような集
団辞職宣言は正当化されえないとメディアで発言する度に、科学者に賛同する署名者数
はますます増えていった。

ところで、視点を広げて、EUレベルでの高等教育政策にも触れておきたい。通貨統合に
成功し、現在は政治統合の調整に難航しているEUだが、教育に関する議論も着々と進め
られている。2003年2月、EU各国における高等教育の充実した協調関係を構想した資料
「知識に関するヨーロッパの大学の役割」が発表された（2005年に正式に文書化される
予定）。資料は「研究、教育、技術革新の交差点である大学は、多くの点で経済と社会
の鍵を握っている」としながら、EU各国の高等教育の「根本的な変化」を要請している
。資料では変化に向けた三つの改革条件が挙げられている。まず最初に、大学の資金問
題である。アメリカが国民総生産の2,3％を高等研究費に注ぎ込んでいるのに対して、E
U諸国平均は1,1％でしかない。民間の融資を拡充させてEU各国が研究資金を獲得するこ
とが必要となる。次に、卓越性（excellence）の条件を創出することである。各研究機
関の自治を承認し、研究の効率性を称揚することで、研究者同士の専門性を高めること
ができる。最後に大学外への研究の公開で、これはとりわけ大学と企業の共同関係を想
定している。この改革案を見ただけでも、EU各国が独走するアメリカの研究状況をライ
バル視しながらも、実は、効率性と自由競争にもとづくその産学共同体制を模倣しなが
ら、アメリカに追従しようとしていることがうかがえる。フランスはこれまで独自の学
術免状制度をとってきたのだが、EU各国と足並みを合わせようと、来年度から世界的に
見て標準的な学士―修士―博士制度へと高等教育制度を改編しようとしている。つまり
、巨視的に見れば、フランスさらにはEU各国の高等教育・研究政策は、アメリカがその
強大な牽引力である学術研究の国際競争の渦中にあるわけである。
最後に、フランスの大学の全般的状況にも触れておきたい。来年度からの大学改革案
として、2003年11月末、学士―修士―博士制度への改編が議会で議論された。全フラン
ス学生連合（UNEF）は抗議行動に動員をかけ、実際に約30ほどの大学で示威行動が行な
われたが、全体的に見て反対の声はさほど盛り上がらなかった。というのも、既に15ほ
どの大学でこの世界標準の制度への移行が完了しおり、彼らは概ね、「大学人が主役の
改革」と今回の制度編成に満足しているからだ。この制度改編の議論の後、今度は、「
研究を救おう！」グループが明らかにしたように、大学の予算問題が表面化してくる。
フランスの大学は深刻な財政難に見舞われており、いくつかの大学（ナント、ルーアン
、ラ・ロシェル、ポワティエ）は2004年度予算の承認を拒否する意向を示している。教
員や学生の団体も緊急策を打ち出すよう政府に訴えている。教員・研究者ポストの増設
がないだけでなく、驚くべきことに、暖房費節約のために冬休み（2月末）を延期する
大学（パリ第11大学）も出ているのだ。来年度からフランスの約半分の大学は学士―修
士―博士制度へと切り替わるが、その準備予算も先行き不透明なままだ。さらに、上海
大学が作成した世界の高等研究機関ランキングで、フランスの大学ではパリ第6大学が
かろうじて65位にランクされたことも大学関係者にショックを与えている。その原因と
して指摘されるのが、エリート養成の高等教育機関グランドゼコールと一般の大学との
あいだの著しい格差だ。予算配分だけを見ても、一年間学生一人あたりの両者の予算格
差は約二倍となっており、この教育制度の不平等性こそが先進国のなかでもっとも非効
率的で不条理な高等教育の現状をもたらしている一因だろう。それゆえ、学士―修士―
博士制度への移行によって大学間の自由で平等な競争が促進され、現在は無料同然の入
学料をある程度増額し、これを大学運営資金として活用するべきだと主張する論者も出
てきている。

デモが開催された29日の時点で、公的研究部門に携わる研究者10万4000人のほぼ3分の1
にあたる3万1000人の署名が集まっている。しかし、発起人の科学者たちにとっては剣
が峰に立つ状況は相変わらず続いている。政府側からの納得いく回答が得られない場合
、「研究を救おう！」の宣言通り、3月9日、国立保健医学研究機構（INSERM）の半数、
国立科学研究センター（CNRS）の3分の1の科学者が集団辞職を実行することになってい
るからだ。学術的大混乱を回避するために、研究者の団体は引き続き何らかの行動を起
こしていく予定で、早速、科学研究中央委員会の委員長たちとINSERMの同職者たちは30
日、行政任務に関してストライキを打つことを決定した。

産学協同体制に依存することのない国家による基礎研究の保護――「研究を救おう！」
が明瞭に主張しているこの大原則は、自由主義的経済理念が牽引する現下のグローバリ
ゼーションの時代においては、ますます純粋な響きを帯びて聞こえる。効率性と卓越性
にもとづく経済競争が優先されるこの時代において、これは時代遅れの主張だろうか？
いや、少なくとも私はそうは思わない。集団辞職という絶対的手段に訴える科学者た
ち、これをメディアが大々的に報道し、世論が応答するというフランスの政治的共感の
流れ――今回の運動を通じて確認されることだが、新しい社会的異議申し立てが到来す
るとすれば、それはつねに時代遅れの、だがしかし確かな歩調を伴なっているのだ。

＜参考記事＞
ル・モンド紙（2003年11月25日、2004年1月9、16、23、24、30、31日付）
リベラシオン紙（2004年1月31日付）
＊転載は自由です。

---------------　

2004年2月3日(3)　「横浜市立大学を考える市民の会」も、現在進行中の大学改革に関して、根本的な問題を指摘し、2月14日にはシンポジウムを開催することになったようである。以下に、「都立の大学を考える都民の会　事務局」経由で送られてきたその呼び掛けの文章をコピーしておこう。最近はほとんど「市民の会」HPにアクセスしたことがなかったが、当然のことながら、このHPで2月14日の｢市民の集い｣が広告されていた。

------------　　

***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会　賛同者のみなさまへ

　情報を２点、配信させていただきます。

2004年２月３日
都立の大学を考える都民の会　事務局

－－－
◆2004年２月２日付朝日新聞夕刊の文化（20）面に、東京都立大学人文学
部仏文の吉川一義氏（現在、パリ第３大学で客員教授）が、都立の大学改
革問題に関連して寄稿されています。

◆2004年２月14日（土）、横浜市立大学を考える市民の会により、下記の
集会が開催されます。都立の大学「問題」についても報告があります。

<集会のご案内　横浜市立大学を考える市民の会>
　寒気厳しき折ではございますが、ご健勝でお過ごしのことと存じます。
　日ごろより会の運動にご協力いただき、心より感謝申し上げます。
　いま、横浜市立大学では、各学部教授会をはじめとして学内外からあが
る幾多の反対の声を無視して、地方独立法人化を前提に、商・国際文化・
理という３学部を１学部へ統合するという、長年にわたり市民が支え、誇
りとしてきた大学の解体ともいえる作業が、平成１７年度に向けて今年６
月までと思われる文部科学省への申請に間に合うよう、強行されようとし
ています。
　独法化に必要な定款を定める市議会を前にして、また、どのようなコー
スを置くかの決定・カリキュラム編成作業の進むこの重大な局面で、下記
のような集いをもち、問題意識を深め、共有し、市議会・行政・大学に市
民の意見を反映させるべく、この集会を計画しました。
　お忙しいこととは存じますが、まわりの方々にも声をかけていただき、
大勢の参加により、拙速を避けて計画を見直すよう求めてまいりたいと存
じます。　ぜひご参加ください。

「市大の解体を許すな！　横浜市大と附属２病院の存続・発展を求める市
民の集い」

とき：２月１４日（土）
・開会　１時　（開場１２時３０分）
・閉会　４時３０分
ところ：県立神奈川近代文学館　(０４５－６２２－６６６６
交通　ＪＲ石川町駅下車・徒歩２０分、地下鉄ＭＭ２１線（2月１日開業
）・元町中華街駅下車徒歩１２分
市営バス11系統（桜木町～）または20系統（横浜～桜木町～）港の見える
丘公園下車徒歩２分

講演　仮題「国立大学独法化の現況と諸問題」
　小沢弘明氏　（千葉大学教授）
特別報告　仮題「都立大の現状」
　講演者未定（都立大学教授を予定）
・横浜市大「改革」の問題点　及びこれまでの「市民の会」の活動報告と
今後の運動方針発表
・ご来賓挨拶
・各団体からの発言
・「都立の大学を考える都民の会」より連帯の呼びかけ
・会場からの発言・討論
・アピール発表等を予定

－－－
横浜市大「改革」の現状と集会の趣旨

　みなさまの篤いご支援に支えられ、「横浜市立大学を考える市民の会」
も結成以来１年を迎えました。この間、５回にのぼる集会の開催、署名活
動、市民および学生へのアンケート調査、それらにもとづく市および大学
への要請・提言・陳情等の活動を行って参りましたが、これらの活動を振
り返り、見直すとともに、今年４月から独法化される国立大学の現状、さ
らに東京都における都立大学「改革」の現状と比較しながら横浜市大「改
革」の問題点を再度確認することで、今後の活動への足場を固め、２月１
８日から開催される市議会において横浜市大「改革」問題が市民の声を反
映する形で充分に審議されるようアピールするという趣旨で、今回の集会
を企画いたしました。
　昨年２月の「あり方懇」答申以来（さらに遡れば、一昨年９月の「あり
方懇」設置以来）、市長ならびに行政のタイムテーブルに従って進められ
てきた横浜市大「改革」は、いまや大詰めを迎えつつあります。
　まず、地方独立行政法人化については、来る２月１８日からの市議会で
、独法化にともなう評価委員会の設置と定款が審議されます。この定款が
定まれば、横浜市大は平成１７年度より、市の設置する大学から一地方独
立行政法人（名称は未定）の設置する大学へと変わることになります。
　次に、大学の内容については、昨年１０月末に大学から市長に宛てて提
出された「横浜市立大学の新たな大学像について」が市によって承認され
ましたが、この「大学像」は「あり方懇」答申に沿って策定されたのです
から、市民の意見を反映するものとは言い難いものです。「市民の会」で
は、この「大学像」について批判的見解を発表し、市長に宛てて陳情を行
うとともに、見解の趣旨に関して記者会見を行いましたが、市はあいかわ
らず拙速な「改革」を見直す気配すらありません。それどころか、独法化
が市議会で決議される以前に、慶應大学教授（元慶應大学SFC 事務局長）
孫福氏を理事長予定者として記者発表するなど、相変わらず「予め結論あ
りき」の「改革」路線をひた走っています。
　一方、これも行政主導で作られた（市が１２月に横浜市立大学改革推進
本部に設置し、教員に対してこれへの「参加申込書」が送付された）「コ
ース案等検討プロジェクト部会」は文部科学省への申請（６月頃か）に向
けた作業を進めつつあり、３月中にはコース案が作られます。学内では商
学部および国際文化学部教授会が「（学内）カリキュラム検討委員会」設
置を決めて各5名ずつの委員を選出し、前述の「コース案等検討プロジェ
クト部会」に対抗しようとしていますが、はたしてこの「学内委員会」が
オーソライズされるかどうか危ぶまれる状況です。
　こうした状況の中、「市民の会」としては、行政主導の大学「改革」（
という名の大学解体）、学問の自由・大学の自治を無視し、横浜市大を矮
小化する改悪に歯止めをかけ、市民の声を反映し、真に市民に貢献する大
学として横浜市大が改革され、発展・充実することを要求するため、新た
な力を奮い起こさねばならない時を迎えていると認識しております。
　みなさまのご参加で、市民のための大学は決してお上に都合の良い大学
ではないことをお示しいただけるよう心よりお願い申し上げます。

2004年1月28日　横浜市立大学を考える市民の会

*　* 　▲▼▲　*　「都立の大学を考える都民の会」
* 　* │ロロ│* *
　* 　│ロロ│ *　
* ▲▼▲ロロ▲▼▲　 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

__________________________________________________
Do You Yahoo!?
Yahoo! BB is Broadband by Yahoo!
http://bb.yahoo.co.jp/

--[PR]------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★ビックリ仰天プライス！　低反発枕とマット、セットでなんと8800円！★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　↓超ヒット商品！宙に舞うような極楽の眠りの世界へ、貴女をエスコート！↓
　　　　 http://ad.freeml.com/cgi-bin/ad.cgi?id=c3Flb
------------------------------------------------------------------[PR]--
<GMO GROUP> Global Media Online www.gmo.jp

****
都立の大学を考える都民の会ＨＰ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
****

------------　

2004年2月3日(2)　本学名誉教授・伊豆先生から｢日々通信｣最新号を頂戴した。以下にコピーして、再読することにしよう。

----------

　＞＞日々通信　いまを生きる　第88号 2004年２月３日＜＜

夏目漱石は「道草」の健三について「やむをえないで犯す罪と、遣らんでも済むのにわざと遂行する過失との間に、大変な区別を立てている健三は、性質の宜しくないこの余裕を非常に悪み出した」と述べている。

イラクに派遣される自衛隊員が、自分の国を守るためなら、どんなことでもする、命だって投げ出す、けれどもよその国を守るために戦えと言われても………と、戸惑いを隠せないでいた。

＜よその国を守るために＞その国の人民から攻撃されるとしたら。しかも反撃して相手を殺傷したら犯罪になるかも知れないとしたら。自衛隊員の苦悩は深まるばかりだ。

日本はあの戦争が終ってから、自衛隊はできたけれど、外国の軍隊とたたかったことは一度もなかった。実弾で他国人を撃ったことは一度もなかった。

私もあの戦争の末期、実弾射撃の訓練を受けたことがある。軍事教練では空砲を撃つことはしばしばだったが、実弾を手にしたときの気持はまた格別だった。

実弾は空砲とは比較にならぬほどスマートで、一種のあやしい美をそなえていた。
冷たく光っている流線型の密度の高い小さな物体、それは確実に人を殺せる物質だ。それを使えば自分が死ぬことも可能だ。
人間の生と死を支配する不思議な非日常的物質。
発射したときの反動も空砲の場合とは比較にならぬ強さだ。
この実弾を、理由もわからぬままに、何の関係もなかった他国人民に向けて発射する。そして、何の恨みもない彼らから敵として付け狙われ、攻撃される。

私たちが演習で使用したのは、日露戦争当時の三八銃とよばれる歴史的な銃だ。
銃身が長くて重い。そして、一発ずつ装填し、発射する。
その殺傷力は小さかった。
自分の撃った弾が敵に命中するとは想像できなかった。
なにしろ、私たちの受けた訓練は遠く離れた顔かたちもわからぬ敵を撃つ訓練だった。
しかし、いま、彼らは突如として現れ、至近距離から不意に攻撃してくる敵に対処しなければならない。
守るべき人民なのか、それとも憎むべき＜ならず者＞のテロリストなのか。
それを識別することはほとんど不可能だ。
殺傷力のたかい武器を手に、異常な緊張を強いられる日々。

＜平和＞だとか＜人道支援＞だとか＜イラク復興＞だとか、その実体を実感することもできぬ＜揮発性の言葉＞（石川啄木）に駆り立てられて、言葉もわからぬ、遠い異国に運搬されていった自衛隊員の不安は高まるばかりであろう。
自衛隊員の多くはけっして十分に納得して戦場におもむくのではない。
自分が殺人の罪をおかすことになるのではないかという不安を語っていた隊員もいた。

自国の人民を十分納得させることもなく戦場に狩りだし、その意味が不明な＜戦争の大義＞をもったいぶった口調で述べたてる小泉首相や石破防衛庁長官。
そして、日本の出兵に賛成する国会議員たち。
こうして、理も義もなく、日本は、アメリカの尻尾について、汚れた戦争の下働きに乗り出していく。
もう何もかも目茶苦茶な茶番のような気がしてくる。

派遣される自衛隊員の危険手当は一日3万円だという。戦死した時の弔慰金は1億円だという。
理も義もない戦争では、すべて金の話がつきまとう。
自衛隊のイラクでの費用を計算すると、作業する自衛隊員一人あたり１４万円の費用がかかる計算になり、派遣される隊員1000人の費用で、現地の失業者50万人の雇用が可能になるという。
次のサイトをにそのような記事があった。
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000452.html

それにしても、いまはじまったこの現実は、どのように展開していくのだろうか。
小林多喜二は若い日のエッセイ＜十三の南京玉＞に、＜これまでの世界が変わって来たということ認めない人はないが、これからの世界がこれまでと同じように必ず変わって行くということを知っている人は少ない＞と言う意味の言葉を語っている。

すべては変化するのだ。
何一つとして静止しているものはない。
掲示板にも書いたが、「三四郎」の野々宮さんは空に浮かぶ白い雲を指して、「あれは、みんな雪の粉ですよ。こうやって下から見ると、些ちつとも動いていない。然しあれで地上に起る颶風以上の速力で動いているんですよ」と言う。
漱石における＜自然の理＞は変化の理であった。
1905年2月7日の寺田寅彦宛書簡に

「漱石が熊本で死んだら熊本の漱石で。漱石が英国で死んだら英国の漱石である。漱石が千駄木で死ねば又千駄木の漱石で終わる。今日まで生き延びたから色々の漱石を諸君に御目にかけることが出来た。是から十年後には又十年後の漱石が出来る。俗人は知らず漱石は一個の頑塊なり変化せずと思う。此故に彼等は皆失敗す。漱石を知らんとせば彼等自らを知らざる可からず。這般の理を解するものは寅彦先生のみ」
Dynamic Low on Mr.K Natume

と書いた。http://homepage2.nifty.com/tizu/bassui/yomukai03@6@22%20syokan3..htm

「吾輩は猫である」に、次の戯文がある。私の好きな言葉だ。

ケートは窓から外面を眺める。小児が球を投げて遊んでいる。彼等は高く球を空中に擲つ。球は上へ上へとのぼる。暫くすると落ちて来る。彼等は又球を高く擲つ。再び三度。擲つ度に球は落ちてくる。何故落ちるのか、何故上へ上へとのみのぼらぬかとケートが聞く。「巨人が地中に住む故に」と母が答える。「彼は巨人引力である。彼は強い。彼は万物を己れの方へと引く。彼は家屋を地上に引く。引かねば飛んでしまう。小児も飛んでしまう。葉が落ちるのを見たろう。あれは巨人引力が呼ぶのである。本を落す事があろう。巨人引力が来いというからである。球が空にあがる。巨人引力は呼ぶ。呼ぶと落ちてくる」

すべては変わる。『こころ』の先生は言う。

「悪い人間という一種の人間が世の中にあると君は思っているんですか。そんな鋳型に入れたような悪人は世の中にあるはずがありませんよ。平生はみんな善人なんです。少なくともみんな普通の人間なんです。それが、いざという間際に、急に悪人に変るんだから恐ろしいのです。だから油断ができないんです」

善人が急に悪人に変わるのであるならば、悪人と言われるものも、もしかしたら善人なのかも知れない。
善人は悪人であり、悪人は善人なのだ。
私もまたその例外ではない。善人でもあり、悪人でもある。
ここに、文学ははじまるのだろう。

「文芸と道徳」で漱石は語っている。

「有体に白状すれば私は善人でもあり悪人でも――悪人と云うのは自分ながら少々ひどいようだが、まず善悪とも多少混った人間なる一種の代物で、砂もつき泥もつき汚ない中に金と云うものが有るか無いかぐらいに含まれているくらいのところだろうと思う。」

この思想は「私の個人主義」の次の言葉に通じるだろう。

「私共は国家主義でもあり、世界主義でもあり、同時に又個人主義でもあるのあります。」

自己を義人であり、正人君子と信じ、他者を悪として攻撃する。
それが戦争の論理だ。
日露戦争がはじまるとき、日本国中、わが正義を誇示し、ロシアの悪逆無道を非難する言説にわきたった。
「吾輩は猫である」はこのような言説の氾濫に対する戦いとして書かれた。
そして「私の個人主義」は第一次世界大戦開戦直後、日本が青島攻略にわきたっているときの講演である。

国家が危くなれば個人の自由が狭められ、国家が泰平の時には個人の自由が膨脹して来る、それが当然の話です。いやしくも人格のある以上、それを踏み違えて、国家の亡びるか亡びないかという場合に、疳違いをしてただむやみに個性の発展ばかりめがけている人はないはずです。私のいう個人主義のうちには、火事が済んでもまだ火事頭巾が必要だと云って、用もないのに窮屈がる人に対する忠告も含まれていると考えて下さい。

当時の新聞を見ると、＜軍国国会はじまる＞という見出しに見られるように軍国主義讃美の傾向があったと思われる。
大戦当時、日本は英国の同盟国で、自由主義や平和主義の風潮が強まったといわれているが、ドイツの軍国主義が日本の国情にも適合していることもあって、ドイツの支持者も多かったようだ。

　漱石の「私の個人主義」はこのような戦時下の国家主義的傾向の強化が顕著になった状況で、若い人たちに語りかけた講演だった。
　このあと、すぐ自分の生い立ちをふりかえる「硝子戸の中」が書かれ、「道草」が書かれて、１９１６年の新年に、軍国主義を論じる「点頭録」が書かれることになった。漱石の目は他に対する批判に向かうより、自己の内部の暗黒なものに向けられた。

　漱石の死後間もなくロシア革命がおこり、やがてドイツが降伏して、西洋文明の矛盾を容赦なく暴露した世界大戦は史上未曾有の被害をのこして終結した。
　漱石は戦争の悲惨な現実をたじろぐことなく直視し、日本の未来、人類の未来を憂慮しながら世を去ったわけだが、その死の時まで、戦争の根源にある人間の権力意志、他に対する優越意識、他に勝ち、支配しようとする欲望の根強さをあばき出し、それが生み出す悲劇を描き出そうとして、その途中で倒れたのであった。

　漱石の生涯は、偏見との戦いだった。いかに根強く人間は偏見の動物であるか。あらゆる戦争の根源には強固な偏見があり、その偏見を国家意識とか愛国心の名において強化する。どこまでも自己の優越性を主張し、相手を貶め、相手に打ち勝ち、相手を支配しようとする。「明暗」に描かれたのはそのような自我の悲劇＝喜劇であり、そこからの再生は可能かということだった。
　私にはそれはまさに現代の主題であると思われる。

　私にはいまの時代は取り返しのつかない悲劇を通してしか再生はないような気がしてならない。
　文明の歴史は犯罪の歴史だった。現代文明の恩恵を受けて生きる限り、私たちはその共犯者であることを免れない。そのことの自覚からしか、私たちの再生の可能性はないのだろう。
　身動きが自由にならないほど肥え太った＜文明国＞の軍人・政治家が正義を言い、人道を主張して、飢えと寒さに苦しむ貧しい国々の人民を＜ならず者＞よばわりして殺戮する喜劇＝悲劇の時代は、なんとしてもできるだけはやく終わらせなければならない。
　そして、その時はもう次第に近づいているのではないか。
　たとえそれが我ら＜文明国＞人にとってどれほど耐えがたい苦痛であり、不幸であるにしても、多分、それは避けがたいのだろう。
　私たちの努力はその犠牲をできるだけ小さくすることである。
　いかにして、我々は自己の罪を償い、再生の新時代を彼らと共有することができるかがこれからの課題だと思う。しかし、それははたして可能なのか。
　明々白々たる犯罪であっても、破綻と破滅を通してしかその有罪性は自覚されない。最後の時が目前に迫っても、彼らはそっくりかえって暴行をつづけ、戯言を言い続けるのであろう。
　
　ブッシュもアーミテージも、小泉も石破も、地獄への案内人、どうしようもないピエロだと思われてならない。そして、派閥の利害でこの道をひたすら歩く議員たち、悲しくも滑稽な茶番議会が日本の運命を決めていく。彼らの支配をできるだけ早期に内部から崩壊させることが、私たちの差し当たっての課題だろう。

　しかし、いよいよ節分だ。梅の花も一輪また一輪とほころびはじめた。自然は確実にその歩みを進め、春は確実に近づいて来る。
　歴史もまた、確実にその歩みを進めるのだろう。たとえ、どれほどの犠牲と流血をともなうにしても。
　春を迎える私たちの心はけっして明るくはない。
　しかし、確実に来る春を見つめて、今日の寒さに耐えていきたい。（耐えるしかないではないか。）
　皆さん、お元気で。

　　　　　　　　　　　伊豆利彦 http://homepage2.nifty.com/tizu/

-----------

2004年2月3日　都立大学問題では、東京都＝行政当局は、相変わらず強引な強権的改革路線を突っ走ろうとしているようである。これに抗する大学人・市民の集会の案内をいただいたので、以下にコピーし、自分のものとしておこう。

-------------

「意見広告の会」ニュース９２
　　ニュースの配布申し込み・ご投稿は、以下にお願い致します。
　　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

＊「サンデー毎日」最新号（２／１５号）の購入をお勧め致します。
　　石原慎太郎研究第５弾
　　　都幹部の忠誠・保身で都立大大混乱
　　　石原流「教育改革」の実像

＊「都民の会」からの訴え

***都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会　賛同者のみなさまへ

　都立の大学を守るために－２・２８日比谷公会堂集会への参加と陳情署
名へのご協力をお願いします
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　先月１月21日には、都立大学の学生・院生による改革問題にかんする集
会がおこなわれ300名の参加がありました。また同日には、都立の４大学
教員の過半数（都立大教員は60％以上）から「都立新大学設立のための開
かれた協議体制の速やかな確立を求める」声明が発表されました。
　しかし石原都知事や「大学管理本部」は、ますます一方的な「改革」を
進める姿勢を強めています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　こうした状況のもとで、私たちは「現在の東京都による一方的な大学『
改革』の進め方はおかしい」「私たちの声や訴えをきちんと聞いてほしい
」との思いを強く示すために、２月28日（土）日比谷公会堂で、下記のよ
うな緊急集会を持つことにしました。都立の大学の「改革」問題をとおし
て、現在の都政のもとで大きな困難を抱えている教育・文化に関わりの深
い多くの人々と交流し、学び、考え、必要ならばともに抗議する意志を示
したいと考えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回の集会は、２月25日から始まる都議会の会期中に開かれます。今年
４月には「新大学」の設置申請が文科省に対して行われる予定であること
を考えますと、この期の都議会で、都立4大学をめぐる審議が大詰めを迎
えることは必至の状況です。従って、今回の集会は、私たちの声を東京都
・大学管理本部に目に見える形で伝えることのできる、最後の機会である
と考えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　日比谷公会堂は2000人が入る大きな集会場ですが、この会場に1000人、2000
人と集まって大きな声をあげることができなければ、東京都が進めようと
しているいまの「改革」の流れを止めることはできません。
　どうかみなさん、２月28日には是非日比谷公会堂に足をお運びください
。できればお一人ではなく、まわりの方々に声をかけて、連れだってご参
加ください。
　みなさんの思いを託していただき、お力添えをいただきたく存じます。
心よりお願い申し上げます。

2004年２月１日
都立の大学を考える都民の会

●ご協力ください！●
１．２月28日・日比谷公会堂大集会の成功に向けて、下記の点にご協力く
ださい！

１）２月28日の日比谷公会堂への集会に是非ご参加ください。また周囲の
方々にも是非声をかけてください。２月集会の概要は以下の通りですが、
ご連絡いただければ、チラシ・ポスターも送付致します。「都民の会」Ｈ
Ｐにも、版下に使えるファイルが掲載されています。
２）集会成功のために、是非カンパをお寄せください。今回の集会では、
チラシ・ポスター印刷費や当日会場費、また大学OBへの案内発送費などで
、約300万円の予算が必要です。甚だ勝手なお願いではありますが、２口
、３口、さらに条件のある方は10口程度（10000円）のカンパをお寄せ頂
ければ幸いです。
振込先
郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会
口座番号　００１９０－５－４８１３２４
３）これをEメイルで受信された方々は、お心当たりへの活発な転送もお
願いいたします。

２．陳情署名のお願いについて
１）集会参加の呼びかけとともに同封の陳情署名へのご協力をお願いしま
す。陳情署名は２月19日に予定されている都議会文教委員会で審議される
予定です。公式の署名数として文教委員会で報告されるのは２月６日集計
分までですが、それ以降に集まったものについても都議会への圧力になり
ます。是非、２月集会にはお集め頂いた署名も一緒にご持参ください。
２）またご都合のつく方は、陳情署名の扱いについて審議される予定の２
月19日（木）都議会文教委員会を是非傍聴ください。多くの「都民」が傍
聴することが、陳情署名の願意が採択されるための最大の力になります。

－－－
東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
－これでいいのか？都立の大学「改革」－

「都立の大学を考える都民の会」呼びかけ人
池上洋通(自治体問題研究所理事・主任研究員)、金子ハルオ(東京都立大
学名誉教授)、清水　誠(東京都立大学名誉教授)、中馬清福（元朝日新聞
論説主幹）、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、山口昭男(岩波書店代表取締
役社長)

●日時　　２月２８日（土）
※この集会は、賛同金とカンパでつくられています。当日カンパのお願い
を予定しています。
開場／15:00　開会／15:30
※会全体は、３時間程度を予定しております。

●会場　　日比谷公会堂
地下鉄丸の内線　◆「霞ヶ関駅」下車徒歩3分
地下鉄日比谷線・千代田線　◆「霞ヶ関駅」「日比谷駅」下車徒歩3分
地下鉄都営三田線　◆「内幸町駅」下車徒歩2分
JR山手線・京浜東北線　◆「有楽町駅」「新橋駅」下車徒歩15分　

●内容
オープニング　日本音楽家ユニオンオーケストラ協議会ユニオン都響によ
る演奏

１部　都立の大学「問題」
都立の大学「改革」問題の経過報告
都立の大学関係者、ＯＢの発言

２部　東京の「改革」で起こっていること［リレートーク］
任期制年俸制で東京都交響楽団の音色は維持できるのか
七生養護学校で起こったこと（東京都障害児学校教職員組合）
都立病院、保健所はいま（東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会
）
都立図書館をめぐる問題（東京都庁職員労働組合教育庁支部）
都立高校統廃合と「改革」のゆくえ（東京都高等学校教職員組合）
東京の公立学校における教員管理（東京都教職員組合）
国立大学の独立行政法人化問題
横浜市立大学を考える市民の会の取り組み
小森陽一氏（東京大学）
金子　勝氏（慶應義塾大学）
池上洋通氏（自治体問題研究所）

●主催
都立の大学を考える都民の会
E-mail:ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

連絡先
〒194-0298　東京都町田市相原町4342　法政大学　社会学部
荒井容子研究室気付け「都立の大学を考える都民の会」

*　* 　▲▼▲　*　「都立の大学を考える都民の会」
* 　* │ロロ│* *
　* 　│ロロ│ *　
* ▲▼▲ロロ▲▼▲　 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

------------------　

2004年2月2日　索引(約1000項目)作成作業を一応終え、再校も発送したので一息ついたが、25日刊行（期限ぎりぎり）に向け、なお、索引、「はじめに」、「あとがき」等の校正作業が詰まっている。

大学では、市当局の委員会(有識者委員会？)、大学と市当局の混成（？）の「コース等検討委員会」、大学の学長のもとでのカリキュラム委員会（スキルとしての英語部会、情報処理部会、共通教養部会）が各学部の教員からの意見聴取などを進めている。ここにどれだけ下からの意見を提起し、改革案に盛り込めるのか。それが当面の問題となっている。

もちろん、大枠での問題点があることはいうまでもない。現段階の改革の進み方に関しては、総合理学研究科・佐藤真彦教授が原則的な批判を行っている　「議事概要を掲載しました」となっているが04-1-29。それは原則的に正しい。現段階では全体の状況(大学内外の意識状況全体)を見るとき、いかんともしがたいように感じられるが、どうだろうか。大学院などはどうなるのか？　当面の緊急の学部関係のコース案などの検討に関心が集中しているが、それは大学院問題を無視していいということを意味しない。大学院問題を考える部会はどうなっているのか？　だれがどのような手続きで部会を立ち上げ、問題を整理し、構想していくのか？　なぜ、｢大学像｣は、博士課程の廃止や縮小を提言したのか？　社会一般に博士課程を何としてでも増設しようという全体的潮流に抗した本学の｢大学像｣は、一体だれの発想か？　しっかりした説明はなにもない。問題の発見によってこそ、解決と新たなプランの提起が可能であろうが、問題はどう提起されているのか？　21世紀初頭の大学院の重要性をいまこそきちんと踏まえた構想を期待したい(きちんとしたプロジェクト部会などが立ちあがっていない以上、単に｢期待｣するしかない・・・これまた、現段階の改革のありかたの根本問題であることはいうまでもない)。

[1] 「廃止・新大学設置」か「改組・移行」かの論理（法・手続き・審査の論理）が問題となっている。

二枚舌は通用しないのが論理である。

「人間の脳の特に意識的な部分というのは、個人間の差異を無視して、同じにしよう、同じにしようとする性質を持っている。だから、言語から抽出された論理は、圧倒的な説得性を持つ。論理に反するということはできない。」養老孟司『バカの壁』新潮社新書、2003年、48-49ページ。

　この養老説が正しければ、表面的にお茶を濁していても、いずれ論理は貫徹して、お茶を濁している人々（その精神）を痛撃することであろう。

[2] 時々職員のなかに、関内（市の本庁所在地）から派遣されたという意識のなかで、僭越にも｢設置者｣を自任し、それを口にする者がいる。(いま探し出すことはできないが、文書のなかにもそれがあったことを記憶する)。「設置者権限」をたんなる｢行政｣が振りまわしている(大学を押さえつけようという姿勢)という根本問題、それどころか｢行政｣の一部局のもの、一部課長クラスが振りまわしているという問題性もある。

｢権限｣をもつものは、その権限の守備範囲・適用範囲を法律体系のなかでしっかり把握しておかなければならない。権限が大きいほど、その責任は重大である。世界的国際都市の大学問題を処理する課題からすれば、「偏差値38」のままでは、多分、「権限」に見合った「責任」を全うすることはできないであろう。｢鬼に金棒｣、｢気違いに刃物｣では困るのである。

｢大志を抱く｣君子ならば、豹変すべきなのであり、豹変するであろう。（「君子豹変」とは、「君子は過ちだと知れば、すぐに改め、善に移る」と言う意味・・・『男子三日会わざれば、刮目して待つべし』と言う言葉が『三国志』のなかにあります。三日も会わなければ、人間どのくらい変わっているかわからない。だから三日会わなかったらしっかり目を見開いてみろということでしょう。・・・・養老孟司『バカの壁』新潮社新書、2003年、57-58ページ）

この間の「改革」問題で、だれが｢偏差値３８｣(あるいはそれ以下？)にとどまり、誰が豹変して｢合格水準｣あるいはそれ以上に達したかはわからない。

秘密主義で公然と議論していないと、だれのどの主張が正しいのか、またその水準もはっきりしない。最大限の公開の議論（公共空間における論理の自由競争）が必要である。万機公論に決すべき。だが、研究教育体制に関する評議会の議論(審議)は？　

そうなっているか？　相変わらず、水面下のひそひそ相談が幅を利かせていないか？

[3] その典型的象徴的事件が、一昨年秋の事務局責任者の指揮にもとづく評議会からの事務局一斉退場事件である。

[4] 学校教育法などの法律に基づく本学の評議会審議事項・・・学則第11章第４７条：（１）学則その他の重要な規程の制定または改廃に関すること、（２）人事の規準に関すること、（３）予算の見積もりに関すること、（４） 学部、学科、研究所その他重要な施設の設置または改廃に関すること、（５）学生の定員に関すること、（６）各学部その他の機関の連絡調整に関すること、（７） 学生の補導厚生に関すること、（８） その他大学の運営に関する重要なこと。

関連学則、基本理念

[5] どのような提案が河合塾からなされているのか、それも問題になるが。また、その河合塾の提案をどのような見識と主体性で、新大学の大学人が処理出きるかも、決定的に重要になるが。

[6] トッフルだかなんだか、アメリカの共通英語試験をありがたがる一面性。

　「マニュアル人間」・・・英語英語と声高に主張するのは、自然科学系の研究者に多いのでは？　その人々にとってはほかの言語は不必要になっているのであろう。人文系をばっさり切る発想と英語（アメリカ英語）絶対主義とは相互関係にあるだろう。

　「学者の世界でも同じ・・・学問の世界でも、やたらに個性個性と言うわりには、論文を書く場合には、必ず英語で書け、と言われる。学術論文には『材料と方法』という欄があります。論文を書くにあたっては、その言語も、『方法』の基礎のはず。ところが、学者の世界では大概、英語を共通語として、それを使うように求められる。いったいどこが個性なのでしょうか。・・・今の若い人を見ていて、つくづく可哀想だなと思うのは、がんじがらめの『共通了解』を求められつつも、意味不明の『個性』を求められると言う矛盾した境遇にあるところです。・・・」養老孟司『バカの壁』新潮社新書、2003年、45-46ページ。

[7] 私の歴史研究(第2次世界大戦研究)では、彼がアメリカから戦後派遣された「戦略爆撃調査団」の一員として得た彼の戦禍の現場認識が重い意味を持つ。

[8] ｢実学｣の対極にあるものとして、｢漢学・訓古学｣がながらく批判の対象とされてきた。しかし、研究者層の厚味の増すなかで、例えば、マックス・ウェーバーのテキストは、本人の構想ではどうであったか、他人よってそれはどのように変更・改竄されたか、と言ったことを研究することは、マックス・ウェーバーという巨大な思想家を理解し現代に活かすためのひとつの重要な仕事である。難解な彼の文章を読解し、彼の思想構造を追及しながら、テキストを再現することは、並大抵の努力でなしうることではない。数年の任期などをつけられてやれることでもない。

折原浩、前掲書44ページによれば、『経済と社会』、すなわち、マックス・ウェーバーの「主著（の、すくなくともひとつ）の読解にもとづいて研究と応用を進めようにも、信頼の置けるテクストがないのが現状である。とすれば、夥しい数にのぼる社会学者のうち、誤編纂の批判と整合的再構成に｢専門｣的に取り組む変わり者が、ひとりくらいいてもよいであろう。大勢が片手間に手分けしてやって、うまくいく仕事ではない。むしろ、些事拘泥ともいえるテクスト読解・テクスト批判を根気よく積み重ね、社会科学畑では貶価(へんか)されてきた漢学・訓古学の伝統に棹さして、辛うじて達成されるかどうか、といった職人仕事」に徹するのも、学問全体（世界の学界）の社会的分業のなかでは、大切である。折原氏の誤編纂批判論文は、同書第1章の注33によれば、すでに世界的に学術雑誌で公開されている。Cf. Orihara, Hiroshi, tr. by Yano, Yoshiro, From ‘a Torso with a Wrong Head’ to ‘Five Disjointed Body-Parts without a Head’: A Critique of the Editorial Policy for Max Weber Gesamtausgabe 1/22, Max Weber Studies, 3-2, Jun. 2003, Shefield: 133-68.

都立大学の｢部分最適｣だけしか眼中にない場合には、こうした全学界（全世界の学界）からすれば貴重な諸学問専門研究者が排除されることになる。全世界の見地からは、「全体最適」にはならないのである。新しい大学の創造において、「全体」をどの程度のスケールで視野に入れるか、これが問われるのである。

「全体最適」は各研究者が学界（世界の学界）全体に目配りしつつ、学界（世界の）との批判・反批判の交流を通じながら、自分の持ち場を構築していくことから可能になるであろう。一人一人の研究者は、世界全体（人類）の学界の科学陣地のごく一部を守る一兵卒にすぎない。世界の全研究者・全科学者の有機的な連携こそが求められる。

｢市民のため｣、｢都民のため｣というスローガンが矮小に適用されることは、矮小な視野狭窄の｢部分最適｣だけを追求することに他ならない。これまで都立大学と横浜市大の「改革」を主導してきた精神には、その危険性がある。人文系をばっさり削除する東京都管理本部の発想にそれが典型的に現れている。これに対して、孫福氏の発想には、少なくともその言葉の上では、グローバルな視野がある。

北大の辻下氏が問いかけていること(本日誌2月4日の紹介にふしたコメント)、すなわち、「孫福氏は横浜市当局の強引な大学改革を、真の大学改革にしてしまうだけの力量と見識を持つ人である可能性はないだろうか」続きを表示

これはもちろんわれわれの期待するところである。今後、孫福氏の実際の行動によって確認・検証されることになろう。

辻下氏が｢可能性｣を問いかけたくなるような味わい(精神構造)を孫福氏の文章が持っていることは明白である。すくなくとも、かつての事務局責任者の粗暴な言説、｢ありかた懇｣答申の粗雑な言説とは次元がまったく違っている。

だれが、孫福氏を見出したのか？　今後明らかになってくるであろう。

[9] エンジョイメントＥｎｊｏｙｍｅｎｔ？

[10] 大義名分とした｢大量破壊兵器｣もまだ見つからず、大義なき国際法違反のイラク派兵によって、ますますこれは危なくなりつつある。

[11] 大学教員の身分保障は、特権の上にあぐらをかかせるためのものではなく、むしろ逆に行政からの妨害や権力的介入・経済主義的圧力などを阻止すためのものである。当然にも、権力・金力を持つものから大学教員の身分を保障することによって、権力・金力の威光・圧力に屈することなく、安心して自らの信じるところの真実・真理のみに忠実に、その真理基準にのみ忠誠に、仕事にまい進・専念させるためのものである。真実・真理の判断は、科学的論争を通じて決着をつけるということもふくめて。

　大学教員の真理忠実の使命が、大学内部の権力と利害の関係で抑圧される様子は、目下放映中の『白い巨塔』が描き出すところである。大学教員の真実・真理に忠実たるべき義務は、それを制度的、財政的にも保障する盾が必要である。行政権力、予算権、人事権(生活・身分保障を左右するもの)をもつものが、大学の使命達成を根底から崩壊させ麻痺させる危険性をもっている。その意味で、孫福氏のいう｢現代の精神的奴隷状態｣への警告は、意味があると思う。

　本学国際文化学部の高橋助教授の最近の文章「教育の論理に基づく大学教員の身分保障制度の構築を」は、私の理解するかぎりでは、国公立大学が独立行政法人化することによって教育公務員特例法の適用外となり、それをてこに行政的な介入、政治の大学への支配がおきないように、きちんと新たな法制度を構築すべきだという趣旨である。

　東京都立大学の行政当局による最近の強権的大学改革の進め方を見ても、その「踏み絵」作戦などを見ても、また、任期法の適用をめぐる差別政策の公言をみても、大学教員の身分保障なくしては、教員（一部の教員を除いて）は何もいえなくなることを示している。

　「新大学にうつることができないのでは」、「同意しなければ差別されるから」という恐怖や圧力の下で、多くの教員がきちんと大学のあるべき姿を主張できなくなるとすれば、大変なことではないか？　現在の大学教員の「沈黙」状態はまさにこれが重要な一因ではないか？　学問外の考慮で、精神の自由は破壊されているのではないか？　まさに「精神的奴隷」になっているのではないか？

　それは、けっして都立大学だけのことではない。この間の一連の大学改革の進め方と提案の中身において、本学においても類似の現象があるのであって（「全員任期制」問題）、重大な関心事である。

　執行部が若返ったということは、若手の危惧・恐怖をより切実に感じられる人々であり（だから選ばれたのだろう？）、利害関心がより密接だということであり、それだけに、奮闘が求められるであろう。

　高橋氏の文章（『PS　JOURNAL　創刊号』、２００３　autumn）を引用しておこう。

「行政の政治からの独立としての身分保障

そもそも公務員はなぜ身分保障がされるのであろうか。それは、政治からの行政の独立を確保するためである。選挙で首長がかわった場合、それまでの役人を新首長好みの職員に取り替えることは、古今東西しばしば行われてきた。選挙で応援してくれた人に見返りとして公務員のポストを与えることもあった。これを猟官制（spoils system）という。副知事・助役など一部の高官が政治的に任命されるのならばともかく、部課長さらには係長やヒラ職員までもが政権交代とともに交替させられるということになれば、公務員は自分の地位を守るために政治的にならざるを得ない。行政は民意に基づく政治によって決定されるが、行政機関は政治の決定したことにしたがって効率的に行政を推進することが使命である。

教員、特に大学教員に一定の身分保障が必要であることは誰もが認めるが、その理由は公務員の場合とは原理的に異なる。教員は教員であるがゆえに身分保障されるべきであり、国立、公立、私立に関係ないはずである。

実は、戦後当初、このような考え方にもとづいて『教員身分法案』という法案が作成された。・・・・・田中耕太郎は、教育はどこまでも真理に基づいてなされるべきであるから、裁判官と同じように教師にも身分保障が必要であるという信念を持っていた。田中二郎は当時田中耕太郎の要請で、東大教授のかたわら文部省で教員身分法案の立案を中心になって進めた。教員身分法案は、国、公、私立のすべての教員について同等に身分保障をするものだった。それにとどまらず、大学教員だけでなく、初等・中等教育期間の教員にも高度な身分保障をしようとしたのである。・・・・

国・公・私立を問わず教員の身分保障が必要である。教育の独立の論理に基づく身分保障の制度が今こそ構築されなければならない」と。

まさに現代的課題を提起している。　

[12] 以上の私の見解にたいしては、この「書き方では教授会に参加していない人たちにいらぬ誤解を与えかねない」との批判が寄せられた。「昨日の議論を手続き上に瑕疵があるかのような書き方になっていますが、実際に問題となっていたのは当事件は退学に値する行為か否か」だったという意見である。その根拠として、「事実認定は既に終っています。・・・本人もそれを認めているのですから問題はありません」と。そして、当該事件に関する価値判断が甘いのだ、という厳しい批判であった。

　私は、その｢事実認定｣において、また｢本人も認めている｣という部分について、慎重にしなくていいのか、という懸念を持った。事件の説明、意図の説明などには｢本当なの｣という部分、動機などにかんしては意味不明の部分があった。そうした事実認定に関する懸念を取り除いていただくために、調査委員会を設置してもいいのではないか、そのワンクッションをおいてもいいのではないか、という見解も捨て切れなかった。

この間の｢改革｣をめぐるいろいろな学内外の体験、新聞報道のありかたなどからしても、与えられた「情報」に常に懐疑的にならざるを得ないという側面もある。私の研究対象である最近の「ホロコースト」やナチズムの問題などと取り組むなかでも、一つ一つの情報(史料、学説、評価、価値判断など)にかんして、｢本当か？その評価でいいのか？その価値判断でいいのか？｣と問い直すのが習性になっている。ホロコーストなどという気の狂うような歴史的現実を研究対象とし、それはなぜおきたのかと十年近く格闘している人間の問題性かもしれない(または、あまりにも非人間的な巨大な歴史的悲劇の現実と触れていると、知らず知らずの内に通常の市民的人間的感覚が麻痺する、バランスを失うという問題もあるのかもしれない、被害者の側の苦痛に満ちた内面を追体験し共感し追究するのではなく、加害者の側の内面・精神構造・それを規定した諸要因を出きるだけ正確にリアルに確認しようという態度と関係しているのかもしれない、加害の構造を解きほぐすことに没頭するあまり、加害者にたいする価値判断・道徳的判断が甘くなってしまっているのかもしれない、ご批判はあたっているのかもしれない、もっと深いところに原因があるかもっしれないが、今後折りに触れ考えていきたい)。私の態度が懐疑的にすぎ、慎重すぎるのかもしれない。｢石橋をたたいて渡る｣類かもしれない。私の判断力が欠如しているのかもしれない。

ただ、私自身の態度をもう少しいえば、執行部提案に｢反対｣というところでは挙手しなかった。そこまで踏みきれなかったのである。内容的には賛成でもなく反対でもなく、保留したことになる。

　私のような判断が、ごく少数であったことは、議事録で確認できると思う。

[13] 孫福氏は、当該文書の表現を見るかぎり、湘南藤沢キャンパスの創設とこれまでの経験をポジティヴに評価している(問題点の指摘はない)。だが、わたしのところに寄せられる数多くの評価・情報は必ずしもそれとは一致しない。むしろ逆のものが多い。私自身が事実に即して検証しているわけではなく、また大学の学部の評価は一朝一夕に簡単に出きるものではないので、私の判断は現段階では不可能であり、保留する。今後、情報が増えてくるであろう。

　また、大学改革の推進においては、他の大学をどう評価するかが問題なのではない。本学をどのように｢改革｣し、発展させるか、その手法、コンセプト、制度などにおいて他大学や過去の経験を踏まえ、それを乗り越えるものを生み出すことこそ、主体的なやり方であろう。「改革」を検討している諸組織・諸個人が、それを可能にする組織・個人になっているかどうか？問われているのは、このことだろう。

[14] 「脳が徹底して共通性を追求していくものだとしたら、本来の『個性』というのはどこにあるか。それは、初めから私にも皆さんにもあるものなのです。なぜなら、私の皮膚を切り取ってあなたに植え付けたって絶対にくっつきません。親の皮膚をもらって子供に植えたって駄目です。無理やりやるとすれば、免疫抑制剤を徹底的に使うなんてことをしないと成功しません。皮膚ひとつとってもこんな具合です。すなわち、『個性』なんていうのは初めから与えられているものであって、それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもない。

　産みの親とだって、それだけ違うのに、何で安心して、違う人間に決まっていると言えないのか。

　逆に意識の世界というのは、互いに通じることを中心としている。

もともと人間、通じないものをもっているに違いない。だから、アラブとイスラムの考え方はわかるけれど、そういう『個』というものを表に出した文化というのは、必ず争いごとが起きている。こう考えていけば、若い人への教育現場において、おまえの個性を伸ばせなんて馬鹿なことは言わないほうがいい。それよりも、親の気持ちが分かるか、友達の気持ちが分かるか、ホームkレスの気持ちが分かるかというふうに話を持っていくほうが、よほどまともな教育じゃないか。・・・」養老孟司『バカの壁』新潮社新書、2003年、49-50ページ。「『個性』は脳ではなく身体に宿っている。・・・」同、52ページ。

　個の生命体＝個体＝個性=オンリーワン

「オンリーワン」の浅薄な思想を批判するためには、

　ヘーゲル弁証法における個、特殊、普遍の相互関係（論理関係）をつかみなおす必要がある。

[15] 「第三章　個性を伸ばせという欺瞞」の「個性ゆたかな精神病患者」によれば、「大体、現代社会において、本当に存分に『個性』を発揮している人が出てきたら、そんな人は精神病院に入れられてしまうこと必至。想像してみればおわかりでしょう。人が笑っているところで泣いていて、お葬式で泣いているところで大笑いしてしまうような人。それで、「どうして」と聞かれても理由を答えられない。明らかに他の普通の人たちとは違う、『個性』を存分に発揮しています。そんな人がいたら、それはたちまち病院に送られてしまうこと必至です。精神病院に行けばまったくもって個性的な面々揃いです。私の知っている患者には、白い壁に、毎日、大便で名前を書く人もいた。・・・個性が大事だといいながら、実際には、よその人の顔色を窺ってばかり、というのが今の日本人のやっていることでしょう。・・・・」養老孟司『バカの壁』新潮社新書、2003年、43-45ページ。

[16] そのことが社会的に明らかになって、その後に行われたことは、「大学像」等の検討内容・過程の徹底的な秘密化であった。その秘密化の結果として出てきた｢大学像｣は、各学部・研究科の多くの決議が示したようにいくつもの問題を抱えるものであった。

[17] 問題は、｢大学の設置者である市｣(地方公共団体)の真の立場を、専門委の「小川恵一横浜市大学長、清成忠男法政大学総長・理事長、「市大の今後のあり方懇談会」の座長を務めた橋爪大三郎東工大大学院教授、弁護士の塩谷安男氏、篠崎孝子山手学院理事長ら有識者六人」および、「法化後の市大理事長へ就任予定の孫福弘大学改革推進本部顧問」が、代表するかどうか、という点である。

　これら委員の選任は、行政の行為として行っている。市当局＝行政の立場の表明である。行政当局の立場が、真に公共団体の意思に合致しているかどうか、これこそ決定的問題である。行政の立場が真の市民・国民等の利益と一致しないことから、歴史の幾多の悲劇はある（たとえば、イラク国民とフセイン政権の相互関係、アメリカ国民とブッシュ政権、ドイツ国民とヒトラー・ナチ政権の事例は？）。

　その行政の行為が、真に｢地方公共団体｣としての歴史と生命を持つ横浜市を代表しているかどうか、これが問われる。

　大学人は、その点については、大学人としての自律・自立・自主の精神から、みずからの見識を折りに触れて述べる責任がある。その一つの見識を示しているのが、佐藤真彦教授である。その責任ある態度表明のありかたこそ、大学人の使命をまっとうするやり方だと考える。「沈黙」(たんなる現状追認)は、その対極にあるのではないか。

　だが、なにが人々を｢沈黙｣に追いこむのか？

[18] 大学の評議会で選出したものではなく、その意味で、大学の最高意思決定機関によりオーソライズされたものではないという問題点がある。大学評議会においては、単に外部(評議会以外)で決定されたことの｢報告｣として処理されている。ただ、｢ありかた懇｣答申に対する態度以来、｢大学像｣（多くの学部・研究科から異論・反対決議の噴出した｢全員任期制｣、｢人事委員会｣制度や｢研究費廃止｣などを盛りこんだもので、その策定課程の徹底的秘密主義、したがって学内のコンセンサスをうるという点での問題性）の決定プロセスなど、これまでの経過を見てもわかるように、大学評議会とその議長である学長が、こうしたやり方を追認してきた、という厳しい現実がある。Cf. 「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う声明

なぜ、そうなったのか？　

そもそも本学において、またわが国の国公私立大学において、「大学の自治」は本当に機能してきたのか？　予算を「握る」行政当局に｢大学の自治｣(「学問の自由」)の魂を抜き取られ、消滅させられてきたのだはないか？　歴史的に深刻な問題が横たわっているように感じられる。大学の研究教育の真の意味での自由で生き生きとした発展という見地からすると、大変な問題を現在の大学は抱えていると考えられる。

理事長と学長を分離する現在構想中の｢公立大学法人｣化の場合、これまでの行政主導・予算主導の大学運営がつづくだけで、またまた大学の研究教育の自立(大学教員集団の自立)は、妨げられるのではないか？

清成氏は総長と理事長を兼ねる。国立大学法人と同じである。

その清成氏が、一体いかなる意見を述べるのか？　それは、佐藤真彦教授の言うように｢秘密｣とされ、公開されることはないであろう。真に議論すべきことが議論されていない。大学人が真剣に議論すべき論点が、外部で決められ、その結論だけが大学に持ちこまれることになろう。理事長と学長の分離案はまさにその典型であろう。

[19] これは狭すぎる。

大学における研究はどうなっているのか？

　研究の自由は？

　研究の自由を決定的に束縛してしまう｢全員任期制｣はどうなるのか？

　大学人の自由で生き生きとした研究(学問的科学的批判と反批判の発展的連鎖)は、どのように保障されるのか？

　学問の最先端を行く(大学の使命はまさにそこにある、他人が研究した成果を20冊か30冊読んで紹介するのは大学の本質的使命ではない、既存のものを批判的に乗り越えるのが大学の使命だ)ものが必要とする精神的自由・自立・自律については、どのような見識が示されたか？

　教育を担う教員集団の自由と活性化を保障し促進する制度設計になっているか？

　教員集団から精神的自由(それを保障する制度・システム)を奪っておいて、教育効果だけを挙げることは可能か？　教育と研究との相互関係は？

　公立大学法人の制度設計が、決定的に重要になる。そこに、憲法や教育基本法、学校教育法の精神がきちんと活かされるだけでなく、発展的に制度化されるか、あるいは、行政主導・理事長主導に都合のいいように(一般職員だけではなく教員や学生にも沈黙を強いるように・・教員全員任期制はまさにそれを意味する)設計されるか。これで大学の将来は大きく左右されるであろう。

教員と学生が自由でのびのびとしている大学、そしてそうした自由にもとづく生産的な最先端を行く大学となるのか、あるいは、これまでの自由も失って、沈滞した大学になるのか、それが問題だ。問われているのはそのことだ。

　改革の進め方・プロセスにおける問題性と現実の大学(研究と教育の質)の問題は、リンクしてくるであろう。

　「大学設置者である市側の立場」がどのような見識を示すか？