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2004年7月15日(2) asahi.comを見たら、「首都大学東京、認可見送り・継続審査」の文字が飛び込んできた。それでこそ、設置審だろう。しっかりと、大学の自治・学問の自由を保障する大学になるのかどうか、憲法的規定も含め、また従来の学校教育法等の諸規定も含め、審査をしてもらいたいものである。これまでの経過を見ると、行政当局のやりたい放題、行政権力の行動を規制する憲法以下の諸法律は東京都行政当局の眼中にはないのか、わが国は無法国家なのかと感じていたからである。さて、どんな点が問題とされたのか？ きちんと経済学研究科や経済学コースの設定などを求めるのか？ それともそれに代わるものを求めるのか？それとも教員の充実を求めるのか？
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2004年7月15日(1) 今朝、ＰＣを立ち上げると、学部サーバーが回復していてほっとした。
任期制問題の先進国である韓国の大法院判決は、大学自治・学問の自由の精神の尊重(民主主義精神)という点でも、模範的である。こうした判決を読むと、司法に対する信頼も回復される。隣国のことだが、法と理性の勝利として普遍性を持つ。その判決に従ったソウル大学の対応も、当然ながら、迅速である。｢社会の成熟｣などという表面的事態に安住する精神、現実に対して無感覚な硬直的な態度は、大学を破壊する。少なくとも大学を生き生きと発展させるものではないだろう。
韓国大法院の判決に敬意を表しつつ、またそれを翻訳して紹介し、われわれにわかりやすくポイントを解説された『京都大学 井上教授事件』関連の阿部泰隆教授の尽力に感謝する。
｢韓国からの特報｣部分、すなわち｢大法院判決｣関連箇所を以下に抜粋し、敬意と感謝の気持ちを明確にしておきたい。それをつうじて、慎重な検討を欠如した本学などにおける｢任期制｣導入問題(大学の自治の原則に則った諸規定の欠如・未確立)の反省の素材としたい。下線・赤字・太字等の強調は引用者による。(一の「黒字・黒下線」部分は、阿部泰隆教授による「傍点」強調の部分)
現在、任期制導入を掲げて募集した新任人事の選考が進んでいるようである。果たして、いかなる手続で、いかなる規定にもとづき、審査が進められているのか、全くわれわれにはわからない。かつては、学則にもとづき、また、それに対応した教授会規程(内規なども含め)をもとに、教授会メンバーに審査員を公開し、審査結果を教授会に報告するなど、きちんとした手順を踏んで採用が行われた。
さて、今回は、いかなる規程、いかなる手順、いかなる組織と段階を経て審査が行われたのか？ 審査手順に問題はないか？
いずれ情報の公開が必要となろう(求められることになろう)。そのときに、スキャンダルにならないようなことを期待したい。われわれにはうわさでしかわららないが(今回の人事に関して教授会権限が剥奪されているので)、応募者が非常に多いポストもあれば、非常に少ないポストもあるようであり、さてどうなるか？
どういう結果になるか不明だが、それにしても採用審査に当たった人々の評価は、今後、任期が仮に適用されれば重要な判断基準となろう。採用の時に適切な判断を行わなかった(行われなかった)とすれば、任期満了のときの評価も問題になろう(評価者が評価される)。しかも、教授会を排除しているので、教授会に対してはまったく秘密のうちにことが進められている。誰が責任を取るのか？ 定款の運用・実際への適用に当たっての諸規定はどうなっているのか？
-----------「韓国からの特報」----------
（阿部泰隆編著『京都大学井上教授事件』信山社、2004年6月30日刊より）
1-2ページ
一 再任拒否の処分性を認めた韓国大法院の判決
韓国大法院2004年4月22日先刻トウ7735 教員再任用拒否処分取消
主文：原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻す
理由：「旧教育公務員法(1999・1・29の法律5717号で改正される前のもの)第11条第3項、旧公務員任用令(2001年12月31日の大統領令大17470で改正される前のもの)大5条の2台2項が国・公立大学に勤務する助教授は4年以内の任期を定めて任用することを規定することによって原則的に定年が保障される教授等の場合と差をおいているのは、任期が満了したとき教員としての資質と能力を再度検証して任用することができるようにすることによって定年制の弊害を補完しようとするところにその趣旨があるため、任期を定めて任用された助教授はその任期の満了で大学教員としての身分関係が終了するというべきである。
しかし、大学の自律性及び教員地位法定主義に関する憲法規定とその精神に照らし学問研究の主体である大学教員の身分は、任期制で任用された教員の場合も、一定の範囲内で保障される必要があり、たとえ関係法令に任用期間が満了した教員に対する再任用の義務や手続き及び要件等に関してなんら規定をおいていなかったといえども、1981年以来、教育部長官は、任期制で任用された教員の再任用審査方法、研究実績の範囲と認定基準、審査委員選定能力等を詳細に規定した人事管理指針を各大学に示達することにより再任用審査に基準を設けており、これに従って任用期間が満了した教員らは人事管理指針と各大学の規程による審査基準によって再任用されてきており、その他任期制で任用された教員の再任用に関する実態及び社会的認識等、記録に示された種々の事情を総合すれば、任期制で任用され、任期が満了した国・公立大学の助教授は教員としての資質と能力に関して、合理的な基準による公正な審査を受けその基準に適合すれば特別の事情がないかぎり再任用されるとの期待を持って再任用いかんについても合理的な基準による公正な審査を要求すべき法規上又は条理上の申請権を持つものとすべきであり、任命権者が任期が満了した助教授に対して再任用を拒否する趣旨で行った任期満了の通知は上記のような大学教員の法律関係に影響を与えるものであり行政訴訟の対象となる処分に該当するというべきである。
・・・・・・・・
(阿部教授解説部分)
「はしがき」の末尾で触れたように、再任拒否について、韓国のソウル行政法院が処分性を認めたのに高等裁判所が処分性を否定したところ、大法院は処分性を認めて、高裁に差し戻す画期的な判断をしたわけである。
大法院判決が、任期制にもかかわらず、再任拒否を処分と認めた理由は、大学の自律性、教員地位法定主義に関する憲法規定等に照らし、学問研究の主体である大学教員の身分は、任期制で任用された教員といえども、一定の範囲内で保障される必要がある点にあり、学問の自由を害しないことは明らかとする京都地裁判決との違いに愕然とする。
また、この判決は、再任用の義務や手続及び要件になんら規定がなくても、教育部長官は人事管理指針を示していること、これまでの再任用に関する実態などを理由に、再任用について、｢合理的な基準による公正な審査を受けその基準に適合すれば特別の事情がないかぎり再任用されるとの期待を持って再任用いかんについて合理的な基準による公正な審査を要求すべき法規上又は条理上の申請権を持つものとすべきであり、｣「任期満了の通知は・・・処分に該当する」という。これは法規がなくても、条理上の申請権があるとか、合理的な基準による公正な審理を要求するということで、まさに本書の主張とも一致する。・・・・」
3-4ページ
二 違憲判決後の再任ルールの設定
韓国憲法裁判所は、先に任期制について憲法不合致判決を下していた(2003年2月27日、本書第5章一6(2))。これは法律自体を違憲とするものではなく、このままでは違憲だが、修正せよという趣旨である。この判決が指摘した問題は、審査基準、事前手続、行政救済の必要である。そこで大統領令が改正され、昨年学則が改正された。
まずこれは、第5章注(13)に記載したところであるが、教育公務員法第11条の2は、契約制任用を大統領令で定めることができると定めた(1999年1月29日、本条新設)。これを受けて、教育公務員任用令(大統領令第4303号)第5条の2｢大学教員の契約制任用等｣第1項は、副教授以下の任期制を定めた(この細目は第5章注(13)参照)。任期は、専任講師2年、助教授4年、副教授4年(中には定年まで身分保障のある副教授もいる)、教授(任期なし)の範囲内で契約で決める。
ここでは、給与、勤務条件、業績及び成果、再契約条件および手続、その他大学の長が必要と認める事項を定めることとなっている。そして、大学の長は大学人事委員会の審議を経て第1項の規定による契約条件に関する細部的な基準を定める（2003年12月31日、本条改正）となった。これは私立学校でもほぼ同様である。
再任審査は、任命権者(大学の総長、学長)が教育人事委員会の審議を経て行う（1998年8月31日、本条改正）。この人事委員会はソウル大学の学則によれば、3人の審査委員を選出する。
ここで、早大法学部助手李斗領氏が朴正勲副教授から入手して翻訳したソウル大学と法学部の規定によれば、再任審査における評価の基準は、研究実績、教育実績、奉仕実績（学内、学外）、教育関係法令順守及び教授の品位として、それぞれ一定の割合が定められている。それは学部毎に定めるが、ソウル大学法学部の場合には、それぞれ40％、40％、10％、10％である。このほか、受賞等を特別考慮事項として5点加算することがある。
研究実績については、助教授(任用期間4年)に必要な論文数は2点であり、副教授の再任(任用期間6年)の際には3点を満たさなければならない。論文には、秀（5）、優（４）、美（3）、良（２）、可（１）の評点がつけられ、教育実績は、修士・博士の排出実績（修士一人13点、博士一人15点等）と学生からの講義評価により数字で示される。
人格はセクハラなど重大なものを意味し、阿部はというと、大丈夫と一笑に付された。
このように機械的に計算し、70％以上を満たせば、各学部人事委員会から学長に再任の推薦がなされる。
これはそれなりに客観的な判定が行われるしくみである。こうして初めて合憲であろう。無記名投票で、新規採用と同じような審査が行われた京大再生研とは大違いである。ついでに、これでは、大学の先生になるのはリスクが大きいのではないかと聞くと、再任拒否されるのは、コンマ以下だから心配ないという返事が返ってきたが、しかし、北朝鮮との関係で阿部泰隆がある提案をし、これを新聞に投書してと頼むと、自分は再任拒否が怖いから、名前を出しては投書はしたくないという返事も返ってきた。
・ ・・・
公正かつ合理的な再任ルールを設定し、恣意的に再任拒否されないように、普通の先生は合格するようにしないと、学問の自由を侵害して違憲というのが私見である（第5章一6(一)、二4）が、韓国ではまさにそのように理解されているのであって、学問の自由を侵害しないことは明らかであるなどという京都地裁の判決が謬説であることも明らかであると思う。・・・・・・・・」
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2004年7月14日 大学教職員労働条件および任期制に関する二つの情報を下記にコピーしておこう。昨日、正午過ぎから、学部サーバーがダウンした。その一因としては、試験直前で、学生が集中的に学部サーバーにアクセスしたことが考えられる[1]。
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━ AcNet Letter 136 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.14 ━━━━━━
声明「広島中央労働基準監督署への告発にあたって」2004.7.13
佐藤清隆氏（広島大学教授・教職員組合執行委員長）
＃（詳細は ｔｏｒｕｏｇａ@hiroshima-u.ac.jp [使用時は半角]。
１３日朝の中国新聞記事【1-1】は「国立大法人が告発された
例は聞いてない」という文部科学省人事課のコメントを紹介。）
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声明：広島中央労働基準監督署への告発にあたって
平成１６年７月１３日
広島大学教職員組合執行委員長 佐藤清隆
本日（平成１６年７月１３日）私たちは、国立大学法人広島大学・
東広島事業場で行われている労使協定違反、および不払い労働を
根絶するために、国立大学法人広島大学を広島中央労働基準監督
署（以下、労基署）へ告発しました。これまで６月１６日と６月
３０日の２度にわたり、労使の話し合いで状況の改善を求めて来
ましたが、法人当局の施策に根本的な改善が見られず、また申入
れに対する回答に誠意が欠けているために、やむを得ずに告発す
る事態となりました。
１．なぜ告発するのか
私は東広島事業場の労働者の過半数を代表して、本年4月からの非公
務員型の国立大学法人広島大学の発足にあたって、東広島事業場の
職員の労働条件を規定する労使協定を、広島大学長との間で締結し
ました。その中で、教員を除く職員の一定の時間外・休日労働を認
めるとともに、厳しい限定をつけながら、特別時間外労働を設ける
ことをやむを得ず認めました。これは特別な場合に限定されること
を前提として、通常の時間外労働の限度を越える時間外労働につい
ての特別枠を設けるものです。
しかし4月の法人化後に、東広島事業場の多くの職場では、この特別
時間外労働の制限をオーバーする時間外労働が恒常的に野放しになっ
てきました。法人化後4ヶ月目になっても、この事態は根本的に変わっ
ていません。この事態を黙視することは、過半数代表者として許さ
れるものではありません。さらに基本的な問題は、法人当局が職員
の勤務時間の把握を怠っていることにあります。また労働基準法は、
時間外労働に対する割増賃金の支給を使用者側に義務付けています
が、本事業場においては（１）勤務時間の適正な把握が行われてお
らず、（２）使用者側の予算の範囲内に時間外労働の支払時間が制
限されているため、不払い労働が生じています。これらの違反はい
ずれも刑事罰（３０万円以下の罰金、ないしは6ヶ月以下の禁固刑）
の対象となる重要な問題です。
ここに述べた労使協定違反と不払い労働を根絶するためには、労基
署の調査が不可欠と認識して、広島大学教職員組合は、広島中央労
働基準監督署に告発をいたします。
２．このままでは未来永劫、過重労働と不払い労働がつづく
私たちは広島大学が高度な教育研究を行い、その社会的な責任を果
たすために誠実に勤務しています。しかしその勤務条件は、労使協
定と労働基準法に則るべきであり、それらからの逸脱があってはな
りません。使用者の責任とは、「労使協定の範囲において働かせ、
働いた分の賃金は払う」ことに尽きます。事あるごとに「大学も民
間を見習わねば」とされている民間企業では、これが常識です。広
島大学が、このような社会的常識を逸脱していてよいのでしょうか？
仮に大学の運営上に必要な過重任務が生じ、なおかつ運営費交付金
を中心とする財政的保証に問題がある場合には、必要で最適な人事
配置と可能な限りの勤務の軽減化を図ることが求められます。まさ
に、そこにこそリーダーシップが問われるのです。しかし残念なが
ら本事業場では、正確な労働実態が把握されないままに、次から次
へと新しい仕事が上から降りてきて、「自分の仕事はきちんとやり
たい」という労働者の誠実さにつけ込んで、脱法的な過重勤務と不
払い労働が放置されているのです。職員の物理的な勤務能力以上の
仕事が押し付けられ、その上ただ働きをさせられている状態が続け
ば、職員は疲弊し、いずれは正常な勤務が妨げられ、広島大学の社
会的責任を果たせなくなります。
法人当局は、法人への移行期だけの、一時的な過重労働だといいま
すが、それは不払いの理由にはなりません。さらに来年度からは、
効率化係数により運営費交付金が減額され、いっそうの財政難とな
ります。今ここで事態を根本的に改善しなければ、現在以上の過重
労働と不払い労働が、未来永劫続く可能性があります。私たちは、
それを認めるわけにはいきません。
なお本学の他の事業場においても、同じような労働実態が放置され
ています。今後ともそれが改善されない限り、同様な告発を行わざ
るをえません。
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【1-1】中国新聞2004/7/13 割増賃金不払いで広島大を労基署に告発
ーーきょう、教職員組合
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04071333.html
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広島大教職員組合は十三日、国立大法人化後の同大で時間外労働の
賃金不払いがあるなどとして、広島中央労働基準監督署に、立ち入
り調査を求める告発をする。文部科学省人事課は「国立大法人が告
発された例は聞いてない」としている。
告発状によると、主な問題は（１）労使協定を超える時間外労働が
あるにもかかわらず、大学側が実労働時間の把握をしない（２）予
算枠を理由に、割増賃金を月十～三十時間程度しか払わず、実態に
即していないムの二点。六月初めまで東広島キャンパスの非常勤事務
職員だった女性の勤務時間メモを証拠として提出する。
組合によれば、超過勤務は特に事務職場で顕著で、クレームが出始
めたのは、法人化から二カ月近くたった五月下旬。組合幹部が六月
上旬、三カ所で調査したところ、午後八時半以降も恒常的に残業し
ているにもかかわらず、給与明細には月十時間程度の残業手当しか
付いていないなどの実態が明らかになった。
組合は六月十六日と三十日に大学側に改善を求める申し入れをし、
それぞれ回答を得たが、具体的な改善策は示されなかったという。
委員長の佐藤清隆大学院生物圏科学研究科教授は「法人化直後だか
らこそ是正しておくべきだと思い、告発を決断した」と説明。仕事
の増大は、法人化に伴う業務量増や職員数削減方針などの影響とみ
る。
同組合の組合員は約七百六十人で、組織率は約二〇％。
━ AcNet Letter 136 【2】━━━━━━ 2004.07.14 ━━━━━━
転載：
新刊案内
京都大学井上教授事件
任期制法悪用からの正義の回復を目指してー
編著者
阿部泰隆（神戸大学大学院法学研究科教授）
京都大学名誉教授 矢島治明
京都大学名誉教授 村上陽太郎
http://poll.ac-net.org/2/shiryou/04709-book.html
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神戸大学大学院法学研究科の阿部泰隆教授が、今回の井上教授の
裁判について編集・執筆された本が、６月２５日に出版されまし
た。タイトルは、「京都大学井上教授事件ー任期制法悪用からの
正義の回復を目指してー」で、出版社は、信山社（東京；電話
０３-３８１８-１０９９）です。正義感溢れる素晴らしい力作で
すし、今回の裁判の実体と全貌、すなわち、任期制法の悪用の実
態が見事に解明されています。教官の任期制法に関するバイブル
的な著書として、歴史に残ることになるでしょう。井上事件を勝
訴に導くための理論的な支えとなるだけではなく、任期制の不当
な波及によるこの国の学問の自由の喪失を防ぐ大きな役割を果た
すものと思います。
具体的な内容は既にネットでご紹介しているところが多いですが、
それを編集し直し、さらに、加筆修正を加え、体系的に整理して
います。是非、ご一読をいただければ、幸甚に存じます。
さて、今回の裁判に関しまして、皆様方の数々の暖かいご配慮、
ご支援を賜り、心から感謝いたしております。
本年の４月に、まず、京都大学総長の尾池和夫先生が、京都地裁
の判決に対して否定的声明を発表され、続いて、京都大学教職員
組合の教官部会が、京都大学再生医科学研究所の非人道的な対応
に対する強い非難声明、及び、京都地裁の判決に対する強い批判
声明を出しました。これが、良識ある京都大学の大多数の教官の
偽りの無い気持ちです。京都大学のみならず、わが国の良識ある
大多数の教官の気持ちも全く同じと思います。京都地裁の判決は、
その結論もそうですが、判決内容の論理構成も矛盾だらけで、極
めてレベルの低いお粗末なものでした。大阪高裁で、普通にまと
もな審議さえ行われれば、当然逆転するということで、専門家の
方々の意見は一致しています。元最高裁判事で、わが国における
行政法の第一人者である園部逸夫博士（今年も何度か行政に関す
る意見を求められて、国会で答弁しておられます）も、学問の自
由を守るために、私達を全面的に支援して裁判所に意見書を提出
されました。
今回、弁護団に新たに２名の強力な専門家が加わられました。
新井章先生（家永教科書裁判など、わが国における歴史的な、多
くの大きな行政裁判に携わって来られた第一人者の先生です）と、
湯川二朗先生（行政に関しては、わが国でもトップクラスの弁護
士で、１０年ほど前から、弁護士と裁判官との兼任制度の必要性
を説いてこられました。長い間東京におられましたが、現在は京
都に移られ、実際にご自身、京都地裁の裁判官を兼任されていま
す）。行政裁判に造詣が深く、正義感溢れる尾藤廣喜主任弁護士
を中心に、熱血漢の神崎哲弁護士ともども、全員が一致団結して、
大阪高裁での勝訴を疑うことなく邁進しておられます。わが国の
行政裁判も、ようやく、社会正義が通用する時代を迎えつつあり、
今回は、まさしくその範を示すべき裁判になるでしょう。
今回の阿部泰隆教授ご執筆著書のご一読と、今後の皆様方の更な
るご支援のほどをなにとぞよろしくお願い申し上げます。
京都大学名誉教授 矢島治明
京都大学名誉教授 村上陽太郎
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2004年7月13日 阿部泰隆編著『京都大学 井上教授事件－任期制法悪用からの正義の回復を目指して―：大学/学問の自由の危機/司法の危機/立法の危機』信山社、2004年6月30日刊を入手した。すでに「はしがき」は、阿部泰隆教授ＨＰで公開されているが、その「追記(5月5日)」が重要である。
-----阿部教授「追記」-----------
助教授以下に広く任期制を入している韓国では、再任拒否が処分かどうかが争われている。そして、処分性を認めたソウル行政法院の判決に対して、高等裁判所が処分性を否定したことは本文（第3章第2節二9）で紹介していたが、この2004年4月22日、大法院(最高裁判所)は、再任拒否を処分として、原審判決を破棄し、差し戻す画期的な判決を下した。すでに本書は校了直前であるので、これは本文修正ではなく、冒頭に特報として追加する。すでに違憲判決が下されていることは本文（第5章一6(2)）で紹介した。処分性も学問の自由侵害をも簡単に否定した京都地裁判決とは雲泥の差がある。さらに、この違憲判決を受けてソウル大学では再任審査のルールが定められた。このことを｢特報｣として本文の冒頭に記載することとする。
私は、5月1日から2日にソウルで開かれた東アジア行政法学会に参加のおり、徐元宇先生からこの判決を頂き、また、朴正勲先生から再任審査ルールをお教え頂いた。日本人は一般に欧米の方を向いているが、東アジア諸国は日本をはるかに超えていることが少なくない。それは行政手続法、情報公開法、環境影響評価法などの立法の多くにおいて日本が先進国最後であることからも言えるが、さらに、判例のレベルでも日本は遅れをとっているのである。なんとも情けないことである。（5月5日に記す）
---目次----
韓国からの特報 一 再任拒否の処分性を認めた韓国大法院の判決
二 違憲判決後の再任ルールの設定
第1章 ・・以下略
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2004年7月12日（3）教員組合からウィークリー（7月12日号）を頂戴した。やはり任期制問題が重要事項として書かれている。労働契約（労働条件）・就業規則などと「任期制」のあり方が、問題になる。
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2004年7月12日（2） 都立大学COEグループの『世界』論文、彼らに対する就任承諾書非送付などに関する情報が、「首大非就任者の会」HPに掲載された。今後のためにも、リンクを張っておこう。とくに、戸田裕之氏投稿の「非提出理由説明」（経済学部「近代経済学」グループの大半の場合・・・この間の極度の緊張等により倒れたという人なども含め、諸種の事情によってCOEグループの中にも若干名の例外＝提出者はあるということを示唆するのだろう、もちろん当面の余儀ない事情のためで、いずれしかるべき大学にチャンスがあれば転出をということだろう）。
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2004年7月12日（1） 村上龍（JMM）掲載の次の文章は、重く、考えさせられる内容であり、コピーしておこう。赤字下線の強調は引用者。COEグループなどは、意思確認書不提出を理由に（行政当局側の強引さは不問に付して）、排除されたわけで、一種の「難民」状態に陥れられたとも言えなくはない。体調を崩してしまった人が出てきてもおかしくはない。このような痛々しい現実を無視すれば、「成熟社会なので」学問の自由、言論の自由、批判の自由は問題ないと平然としていられるということになろう。
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2004年7月11日発行
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JMM [Japan Mail Media]
No.278 Extra-Edition
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http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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▼INDEX▼
■ 戦争と人道支援（３）
「援助プロジェクトについての覚書」（a）
■ 山本芳幸 ：名古屋大学大学院法学研究科助教授
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■ 戦争と人道支援（３）
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「援助プロジェクトについての覚書」（a）
■贈与の絨毯爆撃
失業というのは、経済的な困窮を招くだけでなく、精神的にも大きな打撃となる。簡
単に言うと、ものすごく落ちこむ事態だ。おそらく、日常的に意識していないとして
も、職というのは、人間の尊厳に深く結びついているのだろう。日本のような先進国
における失業率の増加と自殺率の増加には正の相関関係があるのではないだろうか。
難民という境遇の決定的な要素の一つは、自分の生活の場、仕事の場を去り、国境を
越えて母国を去ることを余儀なくされたということだ。だから、難民になるというの
は、職を失うということでもある。難民であるということは、それだけで重い抑鬱的
な精神状態をもたらすものであり、難民のメンタルなケアが非常に重要な仕事である
ことは、現在の難民の保護システムが通過してきた過去約半世紀の経験でよく知られ
ている。
職がない、失業しているということの裏面は、生存のためにはたとえ一時的にせよ、
たとえ尊厳との引き換えであっても、人の助けに頼らざるを得ない、もしくはそれを
乞わざるを得ないということだ。これが抑鬱的な事態でなくてなんであるだろうか。
難民を自分の人生のコントロールを失った人と定義した友人がいるが、これは難民と
いう事態のある一面を的確にあらわしている。援助を受け取るという一見単純な行為
は、このような測りがたく重い精神的な負荷を莫大なエネルギーを使って乗り越えた
上でやっと可能になる行為でもある。
贈与の一撃によって権力関係の基礎が築かれるなら、メディアで騒がれるような大き
な復興支援や難民支援は、贈与の絨毯爆撃であり、それによってとてつもなく強大な
権力関係が生成される過程でもある。本物の爆撃をかろうじて逃れたかもしれない人々
が、これでもか、これでもかと降りそそぐ贈与の爆弾によって負い目の泥沼に全身を
絡め取られ、権力関係における被支配者側に組み込まれていく。
援助をもらってハッピーな笑顔をカメラの前で見せろという世界中からやってきたメ
ディアによる無言の強要、援助を受け取る人々の声は聞こえなくても（聞く気はなく
ても）ニューヨークやジュネーヴの声には飛び上がる国連職員の役人根性、自分探し
の旅の途中で何の疑いもなく自己陶酔にまみれる先進国ＮＧＯの若者たち、これらが
難民や戦地の被災者の苦悩と屈辱を深める。
それに比べれば、先進援助国の、とりわけ「ハイ・レベル」訪問団が現地で繰り出す
トンチンカンな質問と板につかない同情の装いや、ウソ・隠蔽・ごまかし・騙し合い・
駆け引きの錯綜する国際援助の現場の話をいとも簡単に鵜呑みにする、あらゆるビジ
ターの中で最も扱いやすいカテゴリーに属する研究者の訪問は、幕間の軽い挿話に過
ぎないかもしれない。
実際、私は大学に席を置くようになってから、ある調査団の一員として一度アフガニ
スタンを訪問したが、私が一番恐れていたのは、今度は自分が笑い話の主人公になる
ことであった。結果は、それを回避するのはほとんど不可能であった。
いくらアフガニスタンに何年も住んでいたといっても、何千キロも離れた日本で何ヶ
月も生活した後では、現地のものごとの動きを正確に把握するには限界がある。正確
にというのは、公式文書を読めば分かるような、あるいは公式のミーティングで供給
されるような表向きの話だけでなく、実際の話ということだ。幸いにもまだ生き長ら
えているインフォーマルな情報源を時間がある限り使って、スケジュールに沿って得
られるフォーマルな情報の質を見極めようとしたが、１週間くらいでそれが完璧にで
きたとはとても思えない。
公平のために証言しておくと、実際の爆撃と贈与の爆撃の二重の災いを乗り越えて、
いつか人間の尊厳を取り戻すために生きて行こうとする人々の困難を理解した上で、
メディア、国連、ＮＧＯ、政府、アカデミズムに関わらず、それぞれの分野で苦悩し
ながら仕事をしている人もいる。なぜ苦悩なのか？ 繰り返しになるが、援助の本質
には、助けるという行為自体が相手をより苦しめる効果も持ってしまうという側面が
あるからだ。
援助を受ける人々とエイド・ワーカーの生活は、無垢な善意や慈善、マンガ的な美談
やヒロイズムとは何の関係もない。生存のために自分の人間としての尊厳の一時的な
棚上げを受け入れる壮絶な覚悟の人々が一方におり、自らの業務が彼らの尊厳を粉々
に砕いてしまうかもしれないことを知りながらもなお、薄氷の上を歩むように仕事を
続ける人々が他方にいる。そういう関係によって本質的に不可能な仕事が成り立って
いる。
以下では、様々な援助プロジェクトについて現場の人々が日々直面している問題につ
いて思いつくままに記録しておこうと思う。
■Income generation (1)：マーケットとの格闘
難民として他国へ避難している人たち、戦乱の中で職は爆弾とともに吹き飛び、戦後
とも失業状態にある人たち、このような人々になんらかの収入の手立てを与えようと
するのがIncome generation と呼ばれるプロジェクトだ。「収入向上」と訳されるこ
ともあるが、向上というとすでにある収入に上乗せするような意味になってしまうの
で、少し意味がずれる。普通はまったく収入ゼロの人を前提に（すでになんらかの収
入があるがそれが十分でない人を排除するわけではない）、このプロジェクトは計画
される。
Income generation というのはプロジェクトの一つのカテゴリーを示すだけで、実に
様々なものがある。パンを作る、換金作物を作る、大工仕事をする、刺繍を作る、服
を作る、絨毯を作る、金物を作る、石鹸を作る、養鶏をする、魚を養殖する等々、例
を挙げていけばきりがない。それぞれの地域の経済や文化や特産によって様々なプロ
ジェクトが工夫され、実施されているということだ。
実に希望に満ちた、楽しい話に聞こえるかもしれない。しかし、Income generation
というのは、実施は簡単でも成功するのが最も難しいと恐れられているプロジェクト
でもある。その理由は、最初に結論だけ書いてしまうと、「収入」という言葉がある
ことから分かるように、このプロジェクトは単なる援助プロジェクトではなく、援助
活動という範囲を超えて一般の経済活動に関わっているという点にある。つまり、援
助プロジェクトを実施する人・団体にはまったくコントロールできないその国の経済
が、このプロジェクトの成否に関わっているからだ。
もう少し詳しく書くと、例えば、難民という立場の人は労働マーケットから排除され
ているのが普通である。難民キャンプから外に出ることを著しく制限されている場合
もあるし、あるいはそういう制限がなくとも就労の許可を与えられていない場合もあ
るし、あるいは就労許可があっても言語、習慣、宗教、民族、地縁、血縁などの諸条
件によって地元の人々の方が圧倒的に有利という場合もある。結局、基本的には難民
がその国の労働マーケットに参入するのは極めて難しいということになる。
その結果、幸運にも雇用者が現れたとしても、難民は労使関係において非常に弱い立
場にある。つまり、どんなに悪い条件でも、仕事がないよりまし、というわけでその
条件を受け入れてしまう可能性は非常に高い。難民キャンプには、こうして究極の低
賃金の条件が成立する。そのような場で実施されているIncome generation プロジェ
クトがどのような結果を導くだろうか。
一番多いケースは、収入を得るための仕事というよりも、単なる暇つぶしのような活
動である。例えば、あるＮＧＯが５００万円の予算で革靴を生産するプロジェクトを
始めたとしよう。このＮＧＯは、材料になる革や木型や道具を仕入れ、革靴の職人を
トレーナーとして雇い、小さな家を借りてＮＧＯの大きなロゴの入った革靴製造所の
看板を掲げ、革靴生産の仕事をしたい難民を募集し、すぐさまトレーニングを開始す
る。１ヶ月後、革靴が完成し始めたとしよう。
ＮＧＯの職員はこの完成品を持って、街に行き靴屋を回って買い取ってもらおうとす
る。ほとんどの靴屋は、もっと良質で安い靴があるから要らないという。しかし、こ
のＮＧＯ職員は援助プロジェクトの大義を説き、やっと一軒の店にその靴を置かして
もらうことに成功する。２ヶ月経ち、３ヶ月経ち、靴一足の完成ごとに賃金を支払っ
てもらう歩合制を取り込んだ成果で、難民の革靴製造の腕もスピードも急速にあがっ
て、どんどん完成品が増えていくが、靴は一足も売れない。
４ヶ月目、このＮＧＯは苦渋の決断をする。このままでは５００万円の予算は６ヶ月
以内になくなってしまうことに気がついたのだ。ドナーには１年プロジェクトだと言っ
ている。まずいことになった。完成品の売り上げを材料費に回すことによって、この
プロジェクトの「sustainability」は確保され、やがてこのＮＧＯが撤退しても、難
民たちだけで革靴製造は継続され、それによって難民の「self-reliance 」が促され
るというのが売り込みの文句であったのに、えらいことになってきた。来週はドナー
の訪問がある。メディアもついてくるらしい。なんとかしなければいけない。そこで、
このＮＧＯのディレクターは、靴一足ごとに支払っていた賃金を四分の一に減らす決
断をしたのだった。
難民の暴動が起こるかと内心はびくびくしながらの発表であったが、意外なことに皆、
静かに受け入れている。というのは、元々靴一足を作って得られる賃金はあまりに安
く、難民たちはそれを収入としてあてにして来ているのではなく、難民キャンプで何
もしない、できない生活にうんざりしてこのプロジェクトに参加していただけだから
だ。かくして、これまで靴一足を仕上げて得られた４０円がいまや１０円になってし
まったが、それでも難民たちは革靴製造に励み続けるのであった。
やがて、ドナー訪問の日がやってきた。「ハイ・レベル」なおじさん・おばさん達は
難民たちが作った革靴を手に取り、初めて靴というものを見た未開人のような顔をし
て、ホーッと感嘆の声をあげながら、靴を手に取り、裏返してみたり、何も入ってる
わけがない靴の中をのぞいてみたりする。もっとパフォーマンス慣れしているおじさ
んなどは、テレビカメラが回っているのを見極めて、自らその靴を履いてみせて「な
かなかいい！」と感想を言ったりする。「ハイ・レベル」訪問者たちは、「難民なの
に」こんなことができることがいかに素晴らしいか口を極めて賞賛するスピーチをし、
訪問者たちを傷つけたくない優しい難民たちは拍手をして彼らを見送る。ＮＧＯのディ
レクターは来年の資金継続の手ごたえを感じて安堵する。難民でない人ができること
が難民にできるとそんなに素晴らしいのか？ 難民は難民でない人よりも劣った人種
なのか？ などと文句を言う人はどこにもいない。
上記の話はすべてフィクションだが、まったくデタラメを書いているわけではない。
よくある典型的なケースを例にして簡略化して書いているだけだ。このようなIncome
generationプロジェクトに共通の問題は、（外部の人間の関わり方の問題はとりあえ
ず無視しておく）生産したものを売りさばくことができないということだ。この援助
プロジェクトは、ほんものの経済にマーケットで出会ってしまう。そこで、Income
generationプロジェクトが生産したモノは淡い夢を壊される。
援助プロジェクトに従事している者が、民間の製造業者とマーケットで競争して勝て
るような商品を企画し、製造し、販売するというのは、簡単なことではない。だから、
ほとんどのIncome generation プロジェクトは予算を食いつぶすことによって、消滅
していく。上記の例では、５００万円を使いきった時点で、数千足の革靴の山と共に
このプロジェクトは終わるだろう。
しかしこれはまだ幸運なパターンに属する。このＮＧＯが夢想した「sustainability」
も「self-reliance 」も実現しなかったが、少なくとも難民たちはこのプロジェクト
に参加している間、ほんの少しの現金と退屈ではない時間を得ることができただろう。
たいていの場合は、先進国からやってくるＮＧＯの若い職員よりも、ずっと大人であ
る難民たちは、そんなに簡単に利潤があがるわけがないという現実をよく知っている。
売れない靴の山を見ても彼らはそれほど落胆していないだろう。彼らの人生にはもっ
とひどいことがいくらでもあったのだ。
このようなIncome generation プロジェクトで悲惨なのは、実は利潤があがるケース
なのだ。そこにIncome generation
プロジェクトの難しさがある。次のようなケース
を考えてみよう。
ある地元のＮＧＯが、革ジャンを製造するIncome
generation プロジェクトを計画し
た。なぜ、革ジャンなのか？ このＮＧＯのディレクターは実は地元で手広く商売を
営む裕福な商人の一人であった。マーケットを知り尽くす彼は今何が売れるかを良く
知っていたのだ。最近、共産主義から資本主義へ移行した近隣国のバイヤー達がこの
国で製造される革ジャンの安さに目をつけ、ここで買い付けて自国で値を吊り上げて
売ることによって荒稼ぎをしていた。革ジャンは製造すれば飛ぶように売れるのを彼
は知っていた。
また、ジェンダー問題に造詣の深い彼は、このIncome
generation プロジェクトを
「女性の自立」のためのプロジェクトにすることにした。難民キャンプには戦乱で夫
を失った未亡人がたくさんいた。子どもをかかえて夫を失った最も弱い立場にいる彼
女たちに希望を与えたいと彼はプロジェクトを売り込む提案書に書いた。ある国連機
関にこのプロジェクトを売り込みに言った彼は、すでに富も名声も手にした自分は今、
難民援助という形で社会に貢献したいとも訴えた。彼のマーケットの知識と実績、ジェ
ンダー問題に対する配慮が効いたのか、あるいは彼のフィランソロピーな精神が功を
奏したのか、彼は、５００円の予算をまんまと手にした。
彼はすぐに素材に使う革やボタンやジッパー、ミシンや裁縫道具一式すべてを、難
民のためだと恫喝して知り合いの卸業者から限りなく安く仕入れ、作業場所を整え、
難民の女性を集め、革ジャンの製造を開始した。最初の５０着の完成品はすぐに売れ、
その後は捌ききれないほどの注文が入ってきた。彼はプロジェクトで働く女性を増や
した。一着完成につき、彼は１００円を払うという大判振る舞いをしたので、このプ
ロジェクトは大変な人気になった。革靴一足作って１０円しかもらえないプロジェク
トについてはみんな良く知っていたのだ。
どんどん革ジャンを製造するが、それでも注文に間に合わなくなってくる。かつ、こ
れ以上雇っても作業場所もない。彼は労働時間を増加することにした。最初は、午前
中だけ働いて、午後は子どもの世話をするために家に帰る女性が多かったが、今は、
全員午前と午後働いている。彼はそれを条件にしたのだった。この職を失いたくない
女性たちは全員この条件をのんだ。それでも、生産は追いつかず、週休２日を１日に
減らし、やがて休日を返上して仕事をしない者はプロジェクトからはずされるという
ウワサが流れ、女性全員が早朝から日が暮れるまで休みなしで働くようになった。
難民キャンプの外ではこの革ジャン一つ製造するのに５００円の工賃が必要であった。
つまり、難民の女性たちはマーケットの五分の一の低賃金で働かされていたのだ。彼
は完成品を他の製造業者よりほんの少し安く、しかし、ほとんど同じ値段で売りさば
いていたから、莫大な利益を得ていた。難民キャンプでは、このＮＧＯと国連のマー
クがべったり壁に描かれた、女性だけの皮ジャン製作所が常にフル回転で稼動してい
る。そこで極端な低賃金と劣悪な労働条件の下で、女性の難民たちは絶対に失うこと
のできない収入源をいつ失うかという恐れを常に抱きながらほとんど奴隷労働のよう
な仕事を続けている。日本風に言えば「女工哀史」状態になっていたのだ。
これもフィクションであるが、まったくの作り話ではない。私自身が知っているある
具体的なケースを念頭に置いて書いている。このＮＧＯのディレクターが、最初から
女性の難民の搾取を目的に巧妙に計画を練ったかどうかというのは、あまり本質的な
問題ではない。チャンスさえあれば悪いことを考える人はどこにでもいる。問題は、
先に述べたように難民が労使関係において著しく弱い立場にいるということだ。「女
性の自立」のためのIncome
generation プロジェクトという装いの影で実際に行われ
ているのは、普通の経済活動である。但し、援助活動という装いを利用して一般の経
済活動のルールの外に置かれている。
最初の例では、プロジェクトの製品はマーケットでは勝負にならなかった。だから、
のんびりと援助プロジェクトを楽しむことができた。しかし、プロジェクトの寿命は
予算がなくなった時に尽きるわけだから、「sustainability
」も「self-reliance」
もまったくない。二つ目の例では、マーケットで堂々と勝負できる製品を生産した。
しかし、それ故に、マーケットの論理がまったく無防備な難民を食い散らかすことに
なった。
最初に述べた結論を繰り返すと、Income
generation プロジェクトの難しさは、「援
助」と「経済」が出会うということにある。それを念頭において設計されていない
Income generationプロジェクトはすべて失敗する。もしくは、裨益者であるべき人々
の搾取の片棒をかつぐことになる。
「sustainability 」や「self-reliance 」や「ジェンダー」などというBuzz word
（注）を嬉々としてまき散らして書かれたプロジェクト提案書を数限りなく見てき
たが、このようなIncome
generation プロジェクトの本質的な難しさを打開する方
法を練っているものは非常に少ないのが実情だ。むしろ、女性の尊厳を切り売りす
るようなプロジェクトが横行したりする（これについては『カブール・ノート』に
書いたのでここで繰り返さない）。
労使関係というよりも、社会関係、経済関係全般における、難民の圧倒的な弱さは、
ぽろりぽろりとメディアに現れる、援助関係者が援助物資と引き換えに難民に性行
為を強要した事件や国連平和維持軍兵士の買春などで、より鮮烈に現れてしまうが、
地味な援助プロジェクトでもそれは利用される可能性は常にあり、地味ゆえに見え
にくく、たちが悪いとも言える。
（続く）
注）Buzz Word ：（素人にはわかりにくい、もったいぶった）専門用語；（専門用
語が元になった）流行語、宣伝文句、キャッチフレーズ。（『ジーニアズ英和大辞
典』より）
__________『カブール・ノート～戦争しか知らない子どもたち』文庫化！__________
長らく品切れになっていました山本芳幸著『カブール・ノート～戦争しか知らない子
どもたち』が文庫化されました。新たに１章が追加収録され、解説は村上龍。幻冬舎
文庫より、７月９日発売。
山本芳幸：
１９５８年大阪生まれ。名古屋大学大学院法学研究科助教授。国連難民高等弁務官事
務所（ＵＮＨＣＲ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、国連人道調整官事務所（ＵＮＤＰ／
ＵＮＯＣＨＡ）などの勤務を経て現職。
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JMM [Japan Mail Media]
No.278 Extra-Edition
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独自配信：
96,099部
まぐまぐ：
18,917部
melma！ ： 10,462部
発行部数：125,478部（7月5日現在）
【WEB】 http://ryumurakami.jmm.co.jp/
【MAIL】 info@jmm.co.jp
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【発行】
有限会社 村上龍事務所
【編集】
村上龍
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2004年7月9日(3)
都立大の危機 --- やさしいFAQ、) 「全国国公私立大学の事件情報」(7月9日)、「首大」非就任者の会のHPで、都立大学｢改革｣に関するFlash moviesの情報が出たので、アクセスしてみた。たしかに音楽が｢物悲しい｣。できれば、もっと個々の場面をゆっくりとしていただけないものか。忙しく画面が移っていくので、文字部分などきちんと読む暇がない。どなたがつくられたのか、ＣＯＥグループに関する記述が多いのでＣＯＥグループ関係者の方か(それに近い方)とも思われるが、ぜひ改訂版を期待したい(それとも私のＰＣ，ないしソフトが悪いのか？)。視覚・聴覚に訴える今回のFlash moviesは、都民や日本全国の人の関心を呼び理解を得る上では、大きな役割を果たすのではないか。
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◎ 2004年7月9日：都立大破壊に関する
Flash movies が発見される。 2003年 度版と 2004年度版あり (再生には，Flash player が必要)。BGM があまりにも，もの悲しい。
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2004年7月9日(2) 独立行政法人化によって、自由でのびのびした研究の条件は、全国で一番有利な条件のはずの東大でさえも、さまざまな面で削り取られているようである。次の文章は平明静穏だが、内容的には怒り心頭に発している部分が多いと考える。東大の優れたところ(大学の自治の堅持の精神)は見習わず、東大の閉鎖的な部分だけ(評議会議事録の簡素さなど)は学ぼうとするような大学では、いったいどうなることか。下記のように、東大なども就業規則などは法人発足前日にずれこんでしまったわけだが、それは法人化移行の始めてのケースにおいてである。ところが、本学はどうか？ 国立大学法人のたくさんの事例からきちんと学ぶ時間的余裕があるわけであるが、はたしてしっかりと学ぶか？ 大学の自治を破壊するようなつまみ食いだけを行うか？ 経費削減の手法のようなところだけは学ぶか？(研究費カットの大幅なやり方はむしろ先行しているというべきか)。こうした問題に関しても、その姿勢を問われているのは行政当局・大学改革推進本部の態度だけではなく、本学の大学人全体にたいしてもであろう。問題は大学全体の労使関係・就業条件・研究条件に関わることだからである。それにしても、国立大学も相当大変な事態になっているようである。千葉大学に関する情報はきわめてリアルにその深刻さを伝えている。
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新首都圏ネットワーク |
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東京大学大学院数理科学研究科「数理ニュース2004-1」 2004年7月
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2004年7月9日(1) 「全国国公私立大学の事件情報」(7月9日)に独法化された国立研究所の｢任期付き職員｣の問題、そのパーマネントへの移行(９０％以上)について、貴重な情報が掲載された。本学における任期制導入問題でも、きちんと確認すべき問題点を指摘していると考える。以下にコピーしておこう。以下の赤字下線強調は引用者による。国立なので、さすがに形式的には法律に従っているようである。パーマネントへの移行希望者の90パーセント外交している場合もあれば、ひとたびは首を切られる形式で新任公募に応募するという形式をとっているところもあるようである。下記の組合の文書がいうように、任期制のポストは、「己の発言が満足にできないような立場の枠」であり、任期期間の一種の奴隷化が任期制(法)によって合法化されたという側面がある。したがって、同じ組合の人が、「難しい問題だが、当事者（任期付職員）がもっと意見を出せるようにもするべきだろう。」というのは、任期制ポストに就かざるを得なかった若手研究者(発言権のない人々、発言すればふりだけが予想される人びと)に対しては、少し酷でもあろう。任期制からパーマネントへの移行(大学の場合で言えばテニュア・ポストへの移行)を公正透明なルール作りで保障することが、パーマネントの立場の人々の責任だろう。それはまた、奴隷的でない若手研究者を保護し育てることでもあろう。精神的に屈服した奴隷的な人々から創造的な研究を期待することはできないだろう。そうではないか？
なくなった孫福氏の言葉を使えば、｢現代の奴隷化｣は予想以上に深刻化していると見るべきであり、国立や公立の大学においては予算と人事を行政が掌握するシステム（行政責任者＝都知事・市長が理事長・学長・幹部職員を上から任命し、教員新任人事を直接左右する方式）が、国立大学法人法や公立大学法人法を梃子に実行に移されている(定款などで公然と表明された規定)、というのが現状だろう。民間企業における株主主権と従業員主権というタイプわけを適用するとすれば、都立大学や本学で進んでいることは、行政当局主権(設置者側＝株主側)であり、株主主権のタイプというべきだろう。従業員総体からなる大学人の主権(従業員主権)は最低ランクにあるということだろう。
大学にも浸透する戦後民主主義憲法体制の空洞化[2]は、どこに行くか。
このような大学で、世界に通用する民主主義的な人間類型(まさに言語・文化・人種・民族など多様な人類の公共の場でこそ、理性的な自由の精神、民主主義精神が決定的に重要になるが)は、育成できるのだろうか？ 国政においてさえ地方分権化が主張され、進展させられようという時代に、大学においては教員(大学人)が無権利化され、大学自治の主体的に担い手として認められていないようなのであれば、学生だけを民主主義的な人間類型に育てることが可能であろうか？ 学生には、目の前にいる無権利状態の教員が、ただ反面教師としてだけ役立つということか？
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任期付き研究員等の制度は今後どうなる？－「第２２回国立試験研究機関全国交流集会」（６月９日）報告
■国立環境研究所労働組合ニュース（2004/6/21より）
∟●「第22回国立試験研究機関全国交流集会」参加報告その１－他の国立試験研究機関の動向は？－
∟●「第22回国立試験研究機関全国交流集会」参加報告その２－任期付き研究員等の制度は今後どうなる？－
…
Ⅱ）分科会で議論された中から代表的なコメントや各独法の情況報告を列挙いたします。
この制度（任期制）は入口があって出口がない。制度を厳格に守ろうとすればするほど職員の研究生活は危うくなるだけである。そもそも、政府が唱えている人材の「流動化」と研究の「活性化」は両立しうるのだろうか。なぜ、人が流動化すると研究が活性化するのかということ自体、よく議論されていないように思える。
総合科学技術会議では若手研究者の自立化や予算配分枠の増大を謳い文句にしつつも、現状は任期をかけ、自己の発言が満足にできないような立場の枠だけを増やし続けている。そもそも任期制の発端は何だったのか、科学技術基本計画に盛り込まれている任期制とは何を目的としているのか？研究者をめざす若者にとって任期は避けて通れなくなるのか？このように就職に困る科学技術の分野に次の世代が身を投じようなどと志すであろうか。
産総研では任期付職員で希望する人の9割以上がパーマネント移行できている。終了前年の3月ごろに評価を始め、翌秋ごろまでにパーマネントへ移行できるかどうかを決定する。すなわち、4年間の実績で評価するのである。この時の形式は、選考採用である。ただおそらく、政府側はこのような任期→パーマネント移行型はそもそも想定してはいなかっただろう。もちろん、任期→クビなど到底受け入れられない。したがって、産総研の任期→パーマネント移行型はいわば妥協の産物ともいえる。さもなければ、9割以上がパーマネントへ移行出来るようなしくみならば、そもそも最初からパーマネントで良いはずである。産総研は科学技術の持つ変化の早さや大きさに対応できる組織であらねばならないという表向きの基本姿勢があるため、改組や人の移動が多い。任期制という点で考えれば、いずれプロジェクト型任期雇用の比率が増えていく可能性がある。
農林系では正確な任期付職員数を調査し切れなかったが全国で数十人程度と思われる。任期付職員に対する進路については産総研とはやや異なっている。任期満了する（場合によっては任期途中の）任期付職員に対しては、あらためてパーマネント職の公募枠へ応募させるという形式をとらせている。つまり、任期終了時に次への進路のための評価もなければ、任期満了後の研究者の希望は産総研のように配慮されない。任期満了に伴い空いたポストをどう埋めるかという一義的な理由で人事が進む。また、農林系には通常転勤があるが、政府側からみればこれは流動化には該当しないようである。
交通研は2001年より任期制を導入しているが、2001年度採用の任期付職員は公募枠を利用してパーマネント枠へ移行した。物材研では報告のあった中でかなり劣悪な事例ともいえる。想像しがたいことだが、採用された研究者本人も、また事務担当者も、4月の採用時に初めて任期付であることを認識した例がかなりあったという。全通信では、2001年より3名採用し、1名は外へ、2名は独法内部のパーマネント化へ移行したが、2002年は当局が採用後の費用シミュレーションを充分にせず、13名もの任期付職員を採用してしまったため、パーマネント化や再就職のことで現在大きな問題となっている。
政府から押し付けられた制度を独法独自で良く精査する余裕もなく、ある意味厳格に制度のみを追行してしまっている様なケースが一部みうけられる。多くの独法では任期付を導入することに対する正当な意義付けが当局側から提示されていないことも混乱を招く要因になっていると見られる。また、非特定独法などへ移行するようなことになれば、給与面で独法間に差異が生じることも考えられる。就職の際の雇用条件や離職時の保障などをもっと明確に提示させる情況を積極的に作っていく必要もあるだろう。
独法、研究者、組合はこのような実態をもっと公の場に公表していく努力が必要であり、実態が見えなければ世論は動かない。難しい問題だが、当事者（任期付職員）がもっと意見を出せるようにもするべきだろう。また、民間との違い、国としてやるべき事業とは何かをわれわれ自身が訴えていく説明責任がある。また、多様化する雇用形態に対応できる組合活動とは何かということを考えなければならない。その上で、より力のある組合活動にしていくために様々な雇用形態の職員が加入しうる組合にしていかなければならない。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月09日 00:30
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2004年7月8日(2) 大学の自治＝学問の自由との関連で、大学の外部の行政当局が大学の人事（本学でいえば、新任人事や新学部の学部長・コース長その他の管理職の任命）を直接的に左右することが問題となる[3]が、行政当局の人事介入を直接示すのが戦前の場合である。日本社会思想史・ウェーバー研究者の住谷一彦・立教大学名誉教授から、最新著『日本を顧みて―私の同時代史』(未来社、2004年7月１５日刊)を頂戴したが、その冒頭につぎのような文章がある。父悦治氏は、戦後は同志社大学総長をなさった方であることは、知る人ぞ知るであろう。戦前、行政権力が大学に介入して人事を左右したことがよくわかる。
現在の都立大学や本学の場合、｢踏み絵｣問題やいわゆる｢恫喝文書｣は、こうした行政権力の大学への介入とまったくちがうと言えるだろうか。現代版行政権力の介入以外の何ものでもないのではないか？「社会が成熟」しているので学問の自由に影響はないなどといえることだろうか。
戦時期と比較して現在の「社会の成熟度」を確認することは間違いではないとしても、それは後ろ向きの見方であって、現在の成熟度をさらに進化発展させることこそ、現代の課題ではないのか？ そのための独立行政法人化ではなかったのか？ 過去と比べて安心だ、などというのは、東京都と都立大、横浜市と本学に関する現実の問題も(幾多の抗議や批判の声が沸き起こった)[4]、また現在の課題もみないものといわなければならない。
いやしかし、現在の｢社会の成熟度｣などという見方こそは、本学名誉教授・伊豆利彦氏(日々通信：7月7日号 『蘆溝橋事件の日に』)からすれば、噴飯ものである。日本国憲法体制破壊の泥沼の道をあゆみはじめているのではないか。それをただ見て見ぬふりをしているだけではないか。
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祖父の家は群馬県の榛名山麓、国分寺跡の前にある国府村の素封家であった。・・・弟の住谷天来は群馬県廃娼運動ではリーダーの一人として頭角をあらわし、平民社の運動にも加わり、内村鑑三とは同じ群馬県人として肝胆相照らす仲であったことは、両者の交信が示すごとくである。天来は非戦平和の牧師として初志を貫徹することで官憲の弾圧下に不遇の生涯を終えたが、書をよくし漢詩にも秀いで、『黙庵詩抄』を残している。つぎの詩は彼の鬱々たる心境を如実に反映して、私の愛好の詩である。
終日黙し、終夜黙す
天を仰ぎて黙し、
地に伏して黙す
山を見て黙し川を見て黙す
花を見て黙し月を見、雪を見て黙す、
黙、黙、黙、黙。
何ぞこれ言うなり
悠々たる天地また黙、黙。
人生ただ一人黙を学ぶにあり。
父悦治は青年時代私淑していたこの叔父から利根川で洗礼を受け、大学時代は民本主義を唱導した著名な政治学者吉野作造に就き新人会で活躍した。
その頃河上肇の個人雑誌『社会問題研究』で初めて社会問題に開眼し、卒業後河上を慕って京都に赴き、同志社大学で経済学史を教えることになる。しかし、あの瀧川事件で瀧川擁護の論陣を張ったために当局に睨まれ、同僚の林要、長谷部文雄、具島兼三郎等とともに同志社を追われ、菊池寛の援助により文藝春秋特派員の名目でドイツに逃れた。一年後台北帝大によばれ教授会は承認したのに台湾総督府の横槍で就職できず、愛媛の松山高商に生活の糧を求めることになる。だが、ここも善通寺師団長、国民精神文化研究所等の圧力もあって辞職、敗戦まで失業・失意の日々を送った。敗戦は世間一般の人たちとちがって、住谷家にとっては一陽来復の秋でもあった。
私は敗戦の年に海軍に入隊して旅順で特攻隊員(魚雷艇震洋乗組員)としての訓練を受けていたが、敗戦で運よく生き延びることができた。ただ、私は一面では父の社会復帰を喜びつつも、他面では敗戦を口惜しく思う心の葛藤に悩む一青年でもあった。
しかし、今思うと私は恵まれた星の下にあったようだ。敗戦の年に復員した私がその年の暮れに上京して入舎した東大ＹＭＣＡ寄宿舎には3人のすぐれた人たちが寄寓していたからである。三階にはパスカル研究で知られた森有正、二階には｢夕鶴｣の劇作家木下順二、一階には西洋経済史家で令名を馳せていた大塚久雄先生が住んでおられた。私は学生生活を通してこの御三方から有形無形の影響を受けたが、とくに大塚先生との出会いは決定的であった。・・・」
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2004年7月8日(1) 国立大学法人法にもとづく大学の理事長＝学長の選出がいかなる形でおこなわれるべきかは、東大初め、いろいろの大学で問題になっているようであり、本学の場合も、定款上は市長による理事長任命、理事長による学長任命となっているが、学長選考委員会でどのような候補にしぼるべきか、そこでの学内選挙の制度化など、定款の運用にあたって、大学の発展(独立性・自立性)を考える上で、熟慮すべきことは多い。神戸大学の学長選挙問題に関する教員組合の意見(緊急声明)が、「全国国公私立大学の事件情報」に掲載されたので、コピーしておこう。
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神戸大教職員組合、大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明
大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明
神戸大学教職員組合執行委員会
国立大学法人法の規定によれば、学長候補者の選考は、経営協議会と教育研究評議会(以下、評議会)においてそれぞれ選出された同数の者から構成される学長選考会議により行われるものとされている。神戸大学における選出数はそれぞれ8名としており、6月10日の評議会及び6月23日の経営協議会において委員が選出されている。また、第一回学長選考会議も6月23日に開かれている。ところが、伝え聞くところによれば、この会合を前にして、学長候補者の選考につき、大学構成員による意向投票を1回とし、それも形だけのものにとどめ、実質的には16名の「学長選考会議」で決定しようとする動きがあるという。もし、これが事実であるとすれば、およそ信じられない事態の進行と言わざるをえない。
そもそも、昨年10月16日の評議会において決定された「国立大学法人神戸大学の制度設計」によれば、学長候補者選考手続は次のようになっていた。(1)「学長選考会議」における7名以内の候補者の選考、(2)候補者による所信表明、(3)非常勤職員を除く全教職員による「意向投票」、(4)「学長選考会議」による候補者の決定と文部科学大臣への申し出、(5)文部科学大臣による任命。そして、野上学長をはじめとする本部執行部が、この「制度設計」の基本理念としていたものは、「ソフトランディング」、すなわち、これまで積み重ねられてきた管理運営体制の基本を維持しながら、国立大学法人法の規定との整合性をはかった上で、これまで課題として自覚されていたものについては、その解決をめざすという姿勢であった。この観点から学長候補者選考手続を理解すれば、従前の手続の基本、すなわち専任教員の投票による過半数獲得者を学長候補者とする原則を維持しながら、これまで課題とされてきた候補者による所信表明制度を新たに設定することと理解できる。
もし、こうした考えによるのではなく、形ばかりの「意向投票」を行い、実質的決定については「学長選考会議」に委ねるとするならば、それは「制度設計」の趣旨に反するだけでなく、神戸大学における従前の学長選考手続を根本的に変更することになる。そうなれば、少なくとも評議会選出の学長選考会議委員は、評議会に対しその旨を提起し、評議会の承認を得、評議会は各部局に対し意見聴取をはかる必要が出てくる。こうした手続を一切行うことなく、一部の者が密室で手続を変更するならば、神戸大学における全構成員の存在をないがしろにし、さらに将来的には、学長のリーダーシップを発揮する上で大きな障害をもたらすこととなろう。
他大学に目を移せば、東大、京大、阪大のいずれにおいても、学長候補者を大学構成員により実質的に決定する方式をとっている。東大では、各部局から選出された委員による代議員会が設置され、ここがまず第一次候補者を推薦する。学長選考会議はこのなかから第二次候補者を選出し、この候補者につき選挙が行われ、有効投票数の過半数を得た者が学長候補者となるとしている。京大では、全教職員約5200名による候補者選考の意向投票が行われ、上位10名から学長選考会議が6名に絞るが、その際、2名以内の学外者を入れることができるとしている。そして、これらの候補者に対し、課長補佐以上の職員を含む有権者による選挙を行い過半数獲得者を決定した上で、その結果を基礎に学長選考会議が学長候補者1名を決定するという手続をとっているのである。さらに阪大では、まず第一次意向投票により上位7名の候補者を選出する。学長選考会議はこの7名に3名以内の者を候補者に加えることができるが、これらの候補者については第二次意向投票が行われ、学長選考会議はその結果を尊重する形で、最終的に学長候補者を決定する手続になっている。
これらの大学に共通する特徴は、学長候補者の実質的な決定手続を、大学構成員の選挙に委ね、学長選考会議はその結果を尊重するところである。しかも、重要な点は、いずれの大学も、国立法人法との整合性に配慮しながら、大学として自律した運営を確保するために、様々な工夫を凝らしているところにある。日頃からこれらの大学の事例を口にする神戸大学が、こうした事例には配慮せず、わざわざ他の大学の選考方法にならおうとしているとすれば、それは実に理解に苦しむといわざるをえない。
先にも触れたが、大学構成員の選挙による学長候補者の決定は、今後の大学運営において必要不可欠であると考える。
法人化された現在、大学は、運営交付金の毎年一律削減に象徴されるように、重大な局面におかれている。こうした状況下では、国立大学法人が、日本の高等教育の充実発展のために連帯し、政府や関係諸機関に働きかけていくこと、国民に訴えていくこと、さらに、学内において円滑な大学運営を行うことが求められている。そのなかで、学長のリーダーシップの重要性が一層高まっていることは、あらためて指摘するまでない。法人化にあたってr「れからの大学運営には、企業経営の手法が求められる」「仕員が選挙で仕長を選ぶ企業なんてない」などという主張もある。しかし、企業の運営では上意下達の指揮命令監督が妥当するのに対し、大学ではこうした運営は適合的ではない。大学の自治、学問の自由を基本にすえる大学にあっては、個々の構成員の自由な意思が最大限に発揮される環境こそが大学活性化の不可欠な要因となるし、その上に立ってこそ、"ボトム・アップ"と"トップ・ダウン"という矛盾した発想も止揚することができるのである。したがって、学長がリーダーシップを発揮しうる不可欠の条件とは、教育研究を日々実践している大学構成員によって強く支持されることであり、そうした条件を創出する有効な方法が、まさに構成員の選挙による学長の選出という手続なのである。もし、選挙という手続によらず、わずか10数名のメンバーによって選ばれるという事態が発生すれば、その学長は有効にリーダーシップを発揮することはできず、ことあるごとに激しい学内対立を引き起こすことになることが懸念される。私たち神戸大学教職員は、以上の点から、選挙による過半数得票というこれまでの学長候補者選考方法の基本を維持することを前提に、さらなる改善を強く求めるものである。
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2004年7月7日(2) 都立大学では、学生諸君の危機意識も高いようで、「都立大の危機―やさしいＦＡＱ」によれば、次のようである。
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◎ 2004年6月26日：学生自治会前期定例学生大会で10項目の決議案が採択される。「首大」が発足してしまうと，都立大学の学生も声を上げていかなければ，都立大学生の学習権はあやうい。
(1) 授業料の値上げに反対し，値下げを求める， (2) 都立大学の特色である昼夜開講制，及び少人数教育を保障することを求める， (3) 「首都大学東京（予定）」の設置に伴い予想される学習権の悪化に対して，都立大生の学習環境を保障することを求める， (4) 学生と学習環境を根本から支えている教員・助手の研究環境を保障することを求める， (5) これまで学生の課外活動の自治，自由を保障してきた，学生ホール及びサークル棟の学生による自主管理・自主運営を今後も引き継いでいく， (6) 来年度以降の学事日程においても，現在休校措置がとられている新入生歓迎期間，府大戦，大学祭期間での休校措置が存続されることを確認する， (7) 近年行われている課外活動予算の削減に反対し，これ以上の削減中止と，学生の課外活動をよりいっそう維持発展させる立場に立った課外活動予算の拡充を求める， (8) 図書館を日曜日に開館するように求める， (9) 現在修理・改善が必要な施設に対しても随時早急な対処を求める， (10) 「首都大学東京（予定）」の学生も東京都立大学学生自治会会員とする。
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2004年7月7日(1) 「全国国公私立大学の事件情報」に長野大学の石原剛志氏の任期制に関する資料集(引用集)が紹介された。大学の自治・学問の自由にとって、その最低限の保障として身分保障が重要であること、とくに定年までの身分保障＝テニュア制（終身在職権）が決定的に重要であること、それに対して、任期制は大学の自治＝学問の自由の破壊要素となることを明らかにしたものである。秋田の国際教養大の任期制が任期終了後の首切りを可能としている(それを売り物にしている・・新聞報道はそこを強調している)ように、3年とか5年とかの任期制の本質には首切りの合法化がある。首切りの可能性をぶら下げることで、勤務効果をあげようというのが主観的意図とだが、実際には(客観的効果としては)、再任の可否(首切りの可否)を判断する評価者(生殺与奪の権力者)の顔色・意向を伺う人々を作り出し、事実・真実・真理を追求する精神の自由、学問の自由はなくなるか、重大な脅威に曝される。
「大学像」取りまとめの委員会の長をつとめ、任期制推進論者であるわが学長（任期制の非対象者）とそれに賛同した人々（多くはどちらに転んでも任期制に関係のない年長の人々、プロジェクトＲ幹事会の半数は関内から派遣されてきた事務職員の人々=地方公務員として今後も定年までの身分保障のある人々）は、教員の「任期制は既定路線だ」、行政当局の大学改革推進本部が決定権をもち、新規募集において任期制で募集して「何が問題だ」と、教員組合見解が批判的に指摘するような｢踏み絵｣事項を初めとする問題の重要性・危険性の指摘[5]には、おそらく耳目をふさぐことだろう。理解しようとしないだろう。（cf. 一楽教授ＨＰ，評議会報告6月 2004/7/2up）。
現在の｢中間案｣を作成した｢教育・研究評価プロジェクト｣のメンバーも「すでに決まったこと[6]」と足かせ手かせをはめられて、思考の自由・発言の自由は奪われている可能性がある。
しかし、普通の教員は、大学における自由な生き生きした研究と教育を大切に思うなら、本学の発展、本学の優秀な教員が逃げ出さず、空きポストの公募には多数の優秀な研究教育者が応募することが大切と考えるなら、じっくり考え発言すべき問題だと考える。
個々の教員に対するポジティヴな評価システムを構築して、個々の教員の教育研究のインセンティブを強化し、空きポストには実力主義の自由競争を信頼して優秀な応募者が群がり集まるようにすれば、その実質(信頼)が確立されれば、それで数年を経ずして、相当にいい雰囲気の大学になるのではないか。首切り可能性のための任期制導入よりは、はるかに大学内が明るくなるのではないか。今回の｢公募｣で、いったい何人が応募し、いったいどのような人々が決定されるのか、その学歴・経歴・業績は？ 大学内外が非常な関心を持ってみている。さてどうなるか？
「首大非就任者の会」に、2004年7月6日「東京都立大学辞職の弁」(荻野綱男)が改訂されました。とある。この荻野氏の主張（改訂版）にもリンクを張っておこう。
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2004年07月07日
長野大石原剛志氏、「大学教員の任期制を考える引用集」
作成者より／大学教員任期制の問題が活発に論じられたのは、大学教員任期制法案が審議された時期においてであった。あれから、５年ほどが経過して、いまやその論議は全国的には下火にさえなってきている。しかし、任期制をめぐる問題は、全国多くの私立大学における経営危機が現実のものとなっている「今」こそ、本格的に検討される必要がある。
同法の審議がされていた当時から、私立大学における恣意的運用の危険性については多くの論者が指摘しており、また、その点については同法に関する付帯決議が特別の配慮を求めている。こうした議論を整理しながら、５年前に予測された以上の勢いで進んでいる私学危機をふまえて再論することが求められている。
当初、筆者は、その準備作業の一環としてノートを作成しはじめたが、問題の性格からしても協力しあいながら検討していく事が必要と思われたので、これをオープンにすることとした。（2003年6月22日）
石原剛志（長野大学教員）
学問の自由と任期制
……大学の自治は、学問の自[p.22]由を研究教育の主要な場としての大学において実質的に保障するという制度的な概念である。したがって学問の自由＝大学の自治の意義は、大学等の外的管理権力（公権力・設置者・教員の使用者）のゆえに大学等の内部で発揮しえないところの市民的自由をその内部に貫徹させ、教員・研究者にこれを回復せしめる点にある。
このような自由＝自治には、指揮監督からの自由、懲戒権からの自由とならんで身分保障が不可欠となる。なぜなら、大学教員の研究教育の自由は、設置者・使用者がかれらの研究教育に対する価値判断権者として臨み、これを否定的に評価した場合には教員の地位を奪いうる権能をもつことによって最大限に脅かされるからである。逆に、大学教員の研究教育の自由は、この脅威を取り除くことによって最も強く保障されることになる〔原文注４ 高柳信一・高浜敬吉「学問の自由」（有倉遼吉・小林孝輔編『基本法コンメンタール・憲法（第三版）』日本評論社、1986年）所収、98～104頁〕。
大学教員の身分保障法理は、このような学問の自由保障のための適法手続き（公正手続き）、すなわちアカデミック・デュー・プロセスによらなければ免職・解雇されることがないという制度を確立した〔原文注５ 注４に同じ〕。また、一年とか三年・五年という短期雇用契約の制度を変更させ、定年まで教員としての地位を保持しうる終身的な雇用制度（公務員法）や在職権（テニュア）の制度を確立した。高柳信一は、この雇用制度こそは「アカデミック・フリーダムの最も重要な法的内容」〔原文注６ 高柳信一「学問の自由と教育」（『日本教育法学会年報第一号』1972年）所収、36～37頁〕であり、学問の自由保障の「核心」であると断じている。雇用と身分の「安固さ」こそ学問の自由と独立性を支える基盤である。それらの保障は、過度の特権ではなく、教育研究という専門職能が専門職能として存立しうるための「最低不可欠の必要条件」〔原文注７ 注４に同じ〕であり、教員人事権の確保は大学自治の核心であると確認されてきた。[p.23]」（新村洋史「大学教員任期制は何を定めたか」、高等教育３研究所編『大学ビックバンと教員任期制』大月書店、1998年より。太字強調は引用者による）
……以下，省略。上記サイトをご参照下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月07日 00:17
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2004年7月6日 教員組合ウィークリー(7月5日号)をいただいた。教育・研究評価説明会（任期制・テニュア制等に関する中間案の説明会）の情報(重要な確認点や質疑応答の報告・ウィークリー別冊)であり、移行型による身分継承の観点(法制度の確認だが)やその他重要な確認事項が掲載されている。
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2004年7月5日(3) 都立大学の就任承諾書提出者数に関する｢管理本部｣の魔術とそれをそのまま報道した新聞記事に関する批判的解明が、都立大の危機
--- やさしいFAQ（T-10）でなされている。「510人中485名が就任承諾書提出」という発表の仕方のどこに問題があるか？
① 教職員組合弁護団の2003年の報告時点では，都立大が420人，科学技術大学が56人，保健科学大学が66人，都立短大が59人で，
合計601人
②601-510=91，つまり４大学教員合計は，
2年前の数字と比べると91人減，だ。２年間で，およそ１００人の教員が都立4大学から出ていった。
③「４大学に在籍する対象者５１０人」というのは， すでに4大学に在籍する対象者が人員削減の目標数より下回っている。
④強引な任期制・年俸制の導入，教授会からの人事権剥奪は，この先も教員流出を止めることができない事態を引き起こすだろう。
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T-10 2004年7月3日の毎日新聞に就任承諾書を「４大学に在籍する対象者５１０人のうち、４８５人が提出」したとなっていましたが，ちょっと変じゃないですか？
ポーカス博士
そうだ，よく気がついたな。大学管理本部の恣意的な数字の出し方が，これまでどれだけゆがめられたものだったかを思い出せば，疑い深くなるのは当然じゃ。7月3日に朝日新聞や産経新聞でも，ほぼ同様の記事が掲載されている。いつもながら，マスコミを巧みに利用した情報操作だと感じる。まずは，毎日新聞の記事を見ておこう。
「首都大学東京」の設立準備問題で、都は２日、新大学教員への「就任承諾書」を文部科学省の大学設置室に提出した。都大学管理本部によると、現在の都立４大学に在籍する対象者５１０人のうち、４８５人が提出に応じた。この結果、４月末に認可申請した通りの学部・コースを開設するための教員数が確保されたという。
一方、都立大学人文学部教授会は「現時点での就任承諾書提出の可否は、重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされる身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する」とする見解をとりまとめ、場合によっては就任を拒否する構えをみせている。
まず，この記事の内容が間違ったものではないことを，記者さんの名誉にかけてことわっておこう。「４大学に在籍する対象者５１０人」というところに，裏がある。まずは，４大学教員の数を確認してみると， 教職員組合弁護団の2003年の報告時点では，都立大が420人，科学技術大学が56人，保健科学大学が66人，都立短大が59人で， 合計601人となる。そして，この601名を，「首大」では何がなんでも 教員数を合計530人に減らそうとしている（69人減）。そうすると「４大学に在籍する対象者５１０人」というのは， すでに4大学に在籍する対象者が人員削減の目標数より下回っている ではないか。
ここに挙げた数字で計算すると，510-485=25となり，就任承諾書を提出しなかった教員数があたかも25人（たったの５％）のように感じる。朝日新聞は，「95％提出」として実際に報道している。しかし，本当は，都立大人文学部だけで22人提出していないのだから，それ以外からは，たった３人しか非提出者はいなかったことになるが，そうではない。人文以外でも，経済，法学，理学から就任承諾書非提出者がでていると聞いている。
この数字の差は，(1) 今年度すでに流出することが決まっている教員を除いてあること，さらに(2) 「あんなにひどい大学には行けない」と辞職する決断を下した教員も入っていないのだ。組合弁護団の数字は，2003年度に使われたので，おそらくその前年度，すなわち8・1事件前の数字だ。 601-510=91，つまり４大学教員合計は， 2年前の数字と比べると91人減，だ。２年間で，およそ１００人の教員が都立4大学から出ていったことになる。定年退職した教員ももちろんこの数には入っているが，それにしても驚くべき数字だ。これからも，まだ就任拒否をする場面が出てくることは，さっきT-9でも言ったばかりだが， 強引な任期制・年俸制の導入，教授会からの人事権剥奪は，この先も教員流出を止めることができない事態を引き起こすだろう。 この２つのポイントは，教員公募を徹底的に魅力のないものにしているのは明らかで，「ごく僅かな応募」と「あまり学会でも評判のよくない」教員を引きつけるのが関の山だろう。先日も，「えっ，あの人が首大に決まったの？」という驚きの声を耳にした。まあ，管理本部は，教員の研究や教育の本当の能力なんて興味がないから，人がとにかく集まって「新大学」が知事の公約通り発足すればいいのだろう。ひどい話だ。
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2004年7月5日(2) この間、いくつかの情報源から、本学の場合、新しい国際総合科学部の科目担当貼り付けに同意しなかった教員(新学部への移行を拒否というべきか)が理科系において4名いるという。耳に入った情報が正確であれば、それぞれに、はじめから独立行政法人化そのものに断固として反対の信念をお持ちの方などのようであり、1名の方は若い人だが再就職も視野に入れているのではないか、とのことである。
独立行政法人法にもとづく定款(行政当局提案)が市議会も通った以上、現在の民主主義制度の下では、横浜市(市長や市会議員などを選んだ市民も含めて)が、「このような大学を持ちたい、このような大学でいい」と判断した(と推定せざるをえない)わけである。それは私も含め、教員組合など多くの人の判断では、「大学の自治」という点で、非常に問題のあるものである。しかし、悪法も法なり、ということで、悪法を今後変えない限りは、当面、悪法の前提を踏まえて、何とか大学の自治の実質を獲得するように努力することが必要となろう。｢大学の自治｣を構成する諸条件の最低限ぎりぎりを確保できるかどうか、大学人一人一人に突きつけられた課題は大きいというところだろう。今回、新カリキュラムへの貼り付け・新学部への移行を拒否されたような人々を初めとする批判的な人々を多様なルート(｢踏み絵｣等)で排除することによって、次第に「学問の自由」はなくなるのではないか。これに抗することが今後ますます重要となるのではないか。
危機的状況の大学(独立行政法人化)に断固として絶縁状を叩き付けないのは日和見だという原則的見地もありうるだろう。今回の｢改革｣でもはや本学は大学ではなくなったとの見地もありうるだろう。お一人お一人の方から、拒否にいたった理由や心情をうかがったわけではないので(仮に伺ったとしても)、わからないが、｢新学部科目貼り付け｣拒否にはいろいろとその人その人の信念や人生観・経験のすべてが、苦渋の思いや憤激とともに煮詰まっているだろう。耳にしている情報が正しければ、拒否された何人かは現に複数年度の科研費を取得しているような研究実績のあるかたがたである。科研費の採択率20％とかそれ以下という状況で、巨額の複数年度に渡る科研費を得ているような研究実績のある方々が移行を拒否する決断をされた意味は重いだろう。その態度において都立大学の12名のＣＯＥの人々と共通するところがある。これは、｢学問の自由｣とまったく関係のないことなのだろうか？ 退職・差別的労働条件などに追い込まれるとすれば、｢学問の自由｣の侵害に当たるのではないだろうか。学長の発想だと、「学問の自由」は｢犯していない｣ということになるようだが、本当にそうか？
圧倒的に多く（あくまでも私の見方であり、そんなに多くの人ではないかもしれない）の人にとって今回の科目担当という面での就任承諾は、当面の余儀ない（任期制とテニュア製の関係など不確定要因がたくさんあるなかでの）妥協であることは事実だ[7]が、権力を持ったものが強引なことを繰り返す時に、その場に踏みとどまり、権力の横暴と非正当性をできるだけ阻止し、押し返す努力も、もし、現在の学生・院生、今後大学に入ってくる学生や院生[8]のことを考えれば、また自分たちの学問や大学の将来[9]を考えるならば、必要なのではないか。先人が守ってきてくれた大学、その自治や学問の自由をいささかなりとも守る責務を大学内において果たそうとすることも大切ではないか。批判的な人々がつぎつぎと去ってしまうこと（これは押しとどめようがないが）は、かえって、一縷の望みさえも－少なくとも当分の間―新しい大学が失うことになるのではないか。ともあれ、教員組合や私などが行っているような大学人としての自由な意見表明が今後行えなくなるかどうか、今後どの程度抑圧されることになるのか、一つの試金石となるようにも思われる。
人事権や予算権を大学人から奪って成り立つような大学、当局好みの人だけで作り出される｢新しい大学｣は、けっしていい大学とはならないだろう、というのが私の見解である。一部特定の人々だけを結集するような大学では、多くの大学人の内面的統合がうまく行かず、意欲が盛り上がらず、せっかくの大学人のもてる力が発揮されないのではないか。大学人の民主的意志統合のルート・制度(教授会・評議会等)なくして、いい雰囲気の大学はできないだろう、と考える。
大学の自律とか自立を拡充するとされた独立行政法人化は、大学人がかつてよりももっと責任(権利と義務)を持つようなシステムではないのか？
独立行政法人化したことのメリットはいったいどこにあるのか？ 大学の自立性・独立性はどこに？
なるほど、これこれの点は、独立行政法人化することによってよくなったというポジティヴな面はどこにあるか？
現在まで具体的に見えてくるのは、設置形態・経営形態の変更によってかつての大学教員の人事権などが剥奪された(都立大学の荻野氏によれば、大学教員を信用しないシステム：「東京都立大学辞職の弁 荻野綱男2004.7.2」)という側面である。
かくして、当面、余儀なく踏みとどまる人々の苦渋と、厳しい条件下でのよりよき大学への努力(学則問題、教授会権限問題など)は大変なものとなろう。
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2004年7月5日(1) 総合理学研究科・佐藤真彦教授HPを通じて知ったが、一楽教授が、評議会の議論を紹介してくださった。評議会報告6月 2004/7/2up。情報公開の基本精神(民主主義の基本原理)を自らの態度で具体的に示そうとされるもので、そのご尽力に敬意を表したい。密室の評議会でどのようなやり取りがなされているのかよくわかる。表面的には情報公開に賛成しながら（数年前の商学部教授会議事録公開問題において、教授会議事録公開に賛成の論陣を張られた人々・・・そのとき｢できるだけ公開したらいいではないか｣と主張した人々）、評議会議事録公開など、いざとなると、議事録というには値しないようなもの[10]で公開したと称し、他大学の閉鎖的な事例を持ち出す。すべての点で東大や京大を見習うのならいいのだが、都合のいいところだけつまみ食いするというのは、ご都合主義というのではなかろうか。議事録のあり方をめぐる議論一つとっても、学長・評議会の雰囲気がわかって、｢情報公開｣とはいったい何かを考えさせてくれる。
本質的な問題は、｢大学の自治｣に関わる問題であり、大学の人事が外部で決められることに対する一楽教授の質問にたいし、学長は答えられなかったようである。そのことと表裏一体のものとして、市議会・学長答弁では「社会が成熟しているので、学問の自由や大学の自治を侵すことがない」などと答弁している。大学の自治や学問の自由が何か評議会で答弁できない人が、他方で、大学の自治や学問の自由を｢犯すことはない｣と断定的に判断できるというのである。これは論理的に整合するであろうか。これは何も考えていないことの証明ではないか。
新任人事の公募において｢大学の目標｣を掲げて、踏み絵を踏むようにしていることは、学問の自由を犯しはしないか？
「大学の目標」なるものは明確か？ 学生説明会や新聞での記事で学長は、明確な大学の理念を打ち出せなかったではないか？ 社会一般や学生に明確に説明しえない｢大学像｣（しかも、具体化に当たっては大幅なコースの削減を初めとして、さまざまの点で根本的な変更が加えられているもの、したがって、たくさんのあいまいな点があるもの）を｢踏み絵｣にすること（したがって判断が恣意的になる－応募者の側においても採用の側においても―ことは必然の条項）が学問の自由を脅かし、応募者の精神の自由を束縛する。それは｢学問の自由｣に反しないのか？
「社会が成熟している」はずの日本の首都において、都立大学の3月の恫喝文書など、れっきとした学問の自由への侵害行為だと思われるが、どうだろう。すくなくとも、昨日紹介した都立大学非就任者の会のHPの「かくして、私は、首大非就任者になった」法学部教員・高村学人（31歳）氏および「東京都立大学辞職の弁 荻野綱男2004.7.2」によれば、あの｢恫喝文書｣をみて、とてもこんな大学にはいられないと考えた。
行政の恫喝は、そのように大学人の精神を圧迫し、踏みにじっている。もちろん、当局の恫喝や品性のない言動に嫌気がさしても、そうした恫喝などに屈さず、恫喝をはねのけ、あるいは諸事情があって当面余儀なく現在のように500名近い教員(485名とか)が新しい大学への就任（さしあたり文部科学省へのカリキュラム申請において）を承諾している。任期制・年俸制などに関する教授会決議による留保条件も、当面、承諾する理由となっただろう。
しかし、この状態は、｢学問の自由｣や「大学の自治」にはほど遠いのではなかろうか？
少なくとも、生き生きと自由な空気でないことだけははっきりしているのではないだろうか？ ｢学問の自由｣や｢大学の自治｣にはその程度・深さと広がりにおいてピンからキリまである。そのどこに、わが大学は位置づけられようとしているのか？
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2004年7月4日(2) 都立大学非就任者の会のHPが動き始めたようである。「かくして、私は、首大非就任者になった」法学部教員・高村学人（31歳）氏および「東京都立大学辞職の弁 荻野綱男2004.7.2」がすでに公開されている。
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2004年7月4日(1) 任期制・再任拒否問題で以前から刊行の予定が知らされていた阿部泰隆教授（神戸大学大学院法学研究科）の御著書が信山社からいよいよ刊行されたようである。3月のシンポジウムで活躍された柳澤悠教授（本学元教員。東京大学教東洋文化研究所教授を経て、本年4月より千葉大学法経学部教授）からその情報をいただいた。以下その前書き部分を紹介しておこう。
下記前書きに見られるように、本学の「任期制問題」は、憲法問題、全国的問題として、批判的言及の対象にあがっているのであり、そうした法律問題を知らず存ぜぬで押し通してはならないだろう。本学における任期制問題があやまった方向に進まないように、大学人一人一人がしっかりした正確な認識を持つように期待したい。「大学像」に全員任期制などというものを強引に押し込み、押し通してしまった人たち（大学を去った人はどうしようもないとして）は、今一度、阿部泰隆教授の本を熟読し、反省すべきだろう。そして、本学教員に怒りやペシミズムなどマイナスの要因を振りまいたこと（現在なおそれが続いているが）に対して責任をとるべきではないか、今検討中の「中間案」を仕上げるにあたって過ちを繰り返さないようにすべきではないか、と考える。
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阿部泰隆『京都大学 井上教授事件』 信山社、２４１５円
http://www10.ocn.ne.jp/~luckybrd/inouekyoujyusaiban.htm
はしがき
一 大学の教員等の任期に関する法律（１９９７年＝平成９年、任期制法）は、当
初から、その目標とする大学の活性化を図るのではなく、権力濫用と大学の混乱と学
問の抹殺をもたらすのではないかと危惧されていたが、今回、その通りの事件が京都
大学・再生医科学研究所（以下、再生研という）で起きた。京大井上一知教授が任期
制法の罠に陥れられて「失職」扱いで追い出され、１審で門前払いされて、現在大阪
高裁に控訴中である。
本書はこの事件が露呈した、京大の学部自治の腐敗、司法の怠慢と機能不全、さら
には、立法の機能不全を明らかにして、この国に、学問の自由、大学の再生、司法の
機能回復、立法の健全性の回復を求める緊急出版である。
二 井上一知教授はもともと、任期のない普通の教授ポストの公募に応じたところ、
発令を延期されて、その間に任期制の規程が施行され、ドタバタのうちに、「再任が
可で，とにかく普通にまともに仕事をしておれば定年まで引き続いて何回でも再任さ
れるという簡単な説明」のもとに、任期に「同意」した。その再任審査は、外部評価
に「基づいて」、研究所協議員会（教授会のようなもの）が決めることになっている
が、外部評価で７人の高名な委員が「再任を可とすることに全委員が一致して賛成
し、今後の活躍に期待を示した」（これも当然、地裁判決も認めるし、資料編１４の
履歴書・業績参照）にもかかわらず、協議員会がその再任を拒否し、その理由を法廷
では全く説明していない。どうやら、当初は、井上教授の認識通りの制度として運用
し、井上教授に「医の倫理」なる問題があるとして、再任拒否に持ち込もうとした
が、それでは説明できないとわかると、実は、この研究は、「原則として５年の時限
を課す」とした研究所内部の裏の申し合わせを持ち出しているらしい。しかし、それ
は、井上教授には全く示されていなかったもので、採用のさいの説明とは全く逆であ
る。騙し討ちである。このことは本人尋問で明らかになったはずでる。
これでは、任期制教授は、詐欺的で卑劣な同僚に生殺与奪の権限を握られ、睨まれ
ないようにしないと勤めを果たせない。学説の切磋琢磨によって初めて発展する自由
な学問は死滅するのである。
こんな不正義、腐敗が天下の京大ともあろうところで許されるはずはない。しか
し、京大前学長は研究所自治の問題であるとの建前で、素知らぬ顔をしていた。日
頃、学問の自由、行政救済の充実を高尚に説いているはずの京大法学研究科教員も沈
黙している。京大側の代理人は、事実関係を争わず、騙し取った同意書も有効である
とか、自ら依頼した外部評価委員会の評価に従わないことが大学の自治であるなど
と、まっとうな法理論を創造するのが任務であると信じている小生ごときにはとても
思いもつかない詭弁を弄している。文部省の弾圧から大学の自治を守った滝川事件の
７０周年に当たる京大が、研究所の腐った自治を守って、学問の自由を死に至らしめ
るという、まことに皮肉な結果になっている。
本件が放置されれば、ガン細胞が全身に転移するごとく、任期制の病魔が全国の大
学に伝播し、学問的論議はお通夜のごとく沈黙するであろう。その結果、本件は後
世、滝川事件とは逆に京大が大学の自治を死に至らしめた、恥ずべき井上事件と称さ
れることとなろう。そうならないためにも、井上教授を遡及的に復職させ、京大を再
生させなければならない。
三 井上教授は、裁判所こそは正義の救済機関であると信じて、出訴して、執行停止
を申請したが、京都地裁は、救済する方向で理論を創造すべきところ、救わない方向
で形式的な理論に乗っかった。失職の前日の昨年４月３０日のことである（資料１
２，１３）。大阪高裁は驚くことにまともな判断を回避して、取下げを勧めた。
井上教授の研究は一刻も猶予が許されないので、本来は、任期切れの昨年４月末ま
でには司法の仮救済が必要であった。しかし、執行停止申請は京都地裁を説得できな
かったので、科学研究費も打ちきられた。誠に遺憾である。
本訴では、京都地裁は、同じく法律論だけで門前払いにすべく、結審の意向であっ
たが、「同意」に瑕疵があるから、事実を調べなければならないとの原告の主張に抗
しきれず、井上教授の本人尋問が行われた。そのさいの傍聴者の感想では、明らかに
井上教授に軍配があがるものであった。その後も多数の支援、激励の声が寄せられて
いる。裁判員制度が行政訴訟で導入されていないのが遺憾である。
しかし、京都地裁は、この本人尋問を単にガス抜きと扱い、今回の行政訴訟改革の
理念である「権利救済の実効性」とは全く逆に、この３月３１日、相変わらず、門前
払いした。法服を着た裁判官は、起立というと、「却下、棄却」といって、裏に引っ
込んでしまった。まるで良心に恥じて逃げるように見えた。まともに審理すれば原告
勝訴になると確信していた私は愕然とし、わが耳を疑った。再任されるという説明と
５年で終わりという研究所内部の裏の申し合わせの食い違いというキーになる前記の
事実さえ認定されていない。井上先生が同意書を書いたというだけで、それが騙し取
られた重大な事実に目をつぶっている。当事者の主張をまじめに聞くという、当然の
役割を怠るとは、全く予想外である。
そもそも、この根拠となる任期制法自体が学問の自由を死滅させるしくみなのに、
国会は騙されてか意図的にか、可決し、今や、大学の中を支配しようとする権力者
が、首都大学、横浜市大、長野大にみるように任期制法を一般的に導入しようとして
いる。
京大新学長には本文で述べるように要望書が届いたはずだが、結局は解決に動かれ
なかった。
これでは、学問、大学、司法、立法のすべてが危機に瀕しているといってよい。い
わば、死の四重奏に近い。
もっと、新学長は判決後に、「『任期制にかかわった人がトラブルになるのは良く
ない。この判決が判例になるのは良くない』と懸念を表明。任期制については『部局
毎に決めることで全学で導入するつもりはない。導入に際し、人材の使い捨てにつな
がってはならない』と話した。」（京都新聞二〇〇四年４月二日社会面）。是非、こ
の方向で本件も解決していただきたい。
四 井上教授は、これを打破・克服すべく、闘っている。広く支援をいただいてい
るが、京大内、裁判所内の支援は乏しい。
実際面、理論面ともに、広く国民の良識ある方々のご支援をいただいて、この国を
死の四重奏から救出したい。
私は、本件の相談にあずかってから、井上先生、弁護団とともに、この問題に相当
の時間を費やして、理論面、実際面で、種々検討することとなった。また、この過程
では、園部逸夫（前最高裁）、平岡久（大阪市立大）、矢野昌浩（琉球大）、安永正
昭（神戸大）の諸教授からきわめて説得力ある意見書が寄せられた。すでに教員の任
期制を広範に導入している（ただし、教授については本人に希望による）韓国におい
ても、任期制を違憲とし、失職を処分とする判例があることを、日本通であり、ソウ
ル大学名誉教授でもある徐元宇先生から教えていただいた。弁護団（尾藤廣喜、安保
嘉博、神崎哲）はこれらの意見書をふまえ、本件の事案にふさわしい主張をされた。
また、尋問調書は井上教授と弁護団の共同作成にかかるものであるし、そのほか、京
都地裁、学長への要望書も同様である。
本書はこれらの奮闘の記録を整理したものである。私見は、「大学教員任期制法に
よる『失職』扱いに対する司法的救済方法」（自治研究７９巻１２号、８０巻１号、
２００３－２００４年）、「大学教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学にお
ける留意点」（法時２００４年３月号）を改訂したほか、未公表分（第３章第６節、
第４章第１節）も収録している。
これらの方々に厚く感謝するとともに、任期制法が広がる今日、広く読まれること
を期待する。転載を許可された第一法規と日本評論社にも深謝する。
五 本書を読みやすくするために、第１章で、本件の要点を説明するとともに、第
２章で、井上先生の本人尋問から、井上先生が、いかに騙されて、落とし穴に落とさ
れていったのかを、リアルに描くこととした。それから、井上先生の陳述書、京都地
裁・京大学長への要望書で本件の内容をご理解いただけるものと思う。
次は法理論編で、第３章は、本件が「失職」に当たらず、行政訴訟の対象となるこ
とと、その実体法上の違法性を、園部、平岡、矢野諸先生の意見のほか、阿部の意見
をもとに論じ、第４章は、騙し取られた「同意」は任期満了による失職の根拠となら
ないことを、安永意見のほか、阿部の意見で示した。同じ論点を種々の角度から、何
人もが書いているので、重複するが、これは誰が考えても同じ結論になるという証拠
であると思う。
本件は、本件だけにとどまらない一般的なものなので、第５章で、任期制法一般の
違憲性、政策的不合理性と大学の対応の仕方を示した。任期制を導入する大学におい
ては、京大のような失敗を繰り返さないため、学内ルールを公正に定めるべきであ
る。
第６章で、京都地裁判決を批判した。以上の本書の叙述と比較すれば、この判決が
いかにずさんかは直ちに理解できるはずである。不十分であるが、緊急にコメントし
たものである。
本書で何度も引用する資料及び井上先生の業績は末尾にまとめて掲載した。それに
しても、井上先生の業績は超人的である。世間では、任期制はダメ教授を追い出すた
め有用と思いこんでいる人が多いが、ダメ教授が超人を追い出す制度だということは
これだけでも理解できよう。
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2004年7月3日(2) わが大学より強権的改革が推し進められている都立大学に関して、一応は就任承諾書が必要数に達したようだ。だがその内実は？都立大の危機Q&Aを参照されたい。新規公募に応じしたのはよくてヒトケタ、ゼロもあった、とか。また、就任承諾書を出さなかった人のなかには、転出先が決まった人々がいるとか。「首大」の将来は、このままで｢お先真っ暗｣と。
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2004年7月3日(1) 『カメリア通信』に、数理学科の一楽教授の市会傍聴記が掲載されたので紹介しておこう。以下の強調はいつものように引用者の私である。オリジナルは、いずれ矢吹教授HPに掲載されるであろう。
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Original Message -----
To: yabuki
susumu Sent:
Friday, July 02, 2004 9:25 PM Subject: 『カメリア通信』第26号 ************************************************************ 横浜市立大学の未来を考える 『カメリア通信』第26号 2004年7月2日(不定期刊メールマガジン) Camellia News No. 26, by the Committee for Concerned YCU Scholars ************************************************************ 横浜市議会大学教育委員会傍聴記
理学部 一楽重雄 6月30日午前10時から議会は閉会中ですが，大学教育委員会が開かれました．数理科学コースの廃止についてどんな議論がなされるか，最後の奇跡が起きないかと思って委員会を傍聴してきました．全体としては，ボタンを大きく掛け違ったまま，こんな改革案が堂々と世の中をまかり通ってしまうのか，これが日本の社会であるのか、というのが私の感想です． 長年勤務した数理科学科の消滅が決定する，その最後を見届けた思いがします．十分予想はしていても，なんともやりきれない思いでいっぱいです． 数理科学の問題以外のことも，きちんと聞いておこうと思っていたのですが，一部，聞き取れなかったり，意識が集中できなかった部分もあり，この記録は完全なものではないことをお断りいたします． 特に、議会関係の日程について当局から説明があったのですが、メモに取りきれなかったので省略します。その他も、私のメモと記憶にもとづき書いていますので、「おおざっぱに言ってこのようだった」というようにご理解いただきたく思います。 質問と答弁がかみあってないように見える点も、私が聞き取れなかったためである場合が多いでしょう。 議題：大学改革の経緯と今後の取り組みについて 開会後，議題に入る前に川辺委員長から孫福大学改革推進本部最高経営責任者が亡くなられたことが報告され，弔意が表された． 議題に入って，まず，当局からの説明という事で，清水事務局長がこれまでの大学改革の流れを30分弱に渡ってひととおり説明した.大学改革の必要性についての説明で，財政問題をまったく出さなかった． 今後のスケジュールとして以下のことが示された． 7月に文部科学省へ届け出または申請，順調にいけば8月に届け出受理， 11月に法人設立の届け出を行う．17年1月の定例会（議会）で，交付金を決定する． その他，議会との関係について説明があった． 次に、公立大学法人横浜市立大学について，その概要が説明された． 局長の説明が終わって質疑に入り，自民党の鈴木議員が次のような質問を行った． （答弁は、ほとんど局長。一部、岡村部長。） 鈴木議員：これから入る学生，市民の視点からは，大学像が見えてこない．カリキュラムなどが見えない． 答弁：高校などへのＰＲは考えている．説明会やオープンスクールもする。 鈴木議員：コースカリキュラム案は，決定かまだ変わりうるのか． 答弁：細部は変わりうる． 鈴木議員：中期目標は，いつまでに出すのか． 答弁：「法人の意見を聞いて」となっているが，４月１日までには出す．作成方法は検討中． 鈴木議員：設置者がコース案を大きく変えているが，全体としてどうしてこうなったのか． 答弁：市が有する意味などを考えて…等． 鈴木議員：経営について．外部資金の導入が謳われているが，具体的にはどうか．それはいままでも出来たのではないか． 答弁：市の財政支援が重要．運営交付金については市全体の中で考える． 鈴木議員：運営交付金の考え方は？ 答弁：現段階で想定しているのは，これまで国が負担してきた分，私立大学との授業料の差，地域貢献などを考慮する． 鈴木議員：病院について，経営三カ年計画をオープンにせよ． 答弁：単年度主義から，三カ年計画は内部文書でしかない．説明はする． 鈴木議員：教育に関して． コースカリキュラム等プロジェクト部会の決定は後退しているのではないか． 答弁：コースカリキュラム等プロジェクト部会には設置者ではなく教員も入って検討した． 鈴木議員：その辺にあるような大学になってしまってはもったいない．個人的な考えだが，大学院の中にプロフェショナルコースを設けた方がよいと思うが． 答弁：その議論もコースカリキュラム等プロジェクト部会で出たが，来年４月ということでは，現有の教員のこともあり時期早尚である、近い将来の課題． 鈴木議員：他からの人材確保と同時に今の教員に対して研修などで，トータルのレベルを上げよ． 学長答弁：社会の変化が激しく，10年で通用しなくなる．学問が社会にとっても重要となってきた．日本の大学は試行錯誤段階，これから作り上げてゆく． 鈴木議員：「まあ，この程度の大学」ではなく，突き詰めてよい大学にしてほしい． 続いて関議員が質問． 関議員：「府」という言葉が文部科学省で認められなかった理由．「系」という言葉を使う理由は？ 答弁：府は，九州大学の大学院で使われていること，一般に府は学部より大きいと理解されること． 関議員：学科をやめて，系にした理由． 学長：系は，学問間の壁が薄い感じでよい． 関議員：学長とは意見が違う．学科の方がよかった．評価プロジェクト委員会の中間案について．国会の付帯決議にもあるように，学問の自由，大学の自治について配慮したのか．中間案では，評価委員会に外部から二名入ることになっていて，これは，大学の自治の観点から問題．評価の視点として外部資金の獲得、地域貢献として市や政府機関の諮問委員，学内貢献として共同研究などがあげられている．これらは，学問に制約を与えるものとなりうる． 答弁：あれは中間案であり，これから中味を詰める．中間案は教授会にも説明したところである．意見を聞いて作り上げる．（これは、事実と違う答弁。教授会には説明していない。） 学長：社会が成熟しているので，中間案のように行っても，学問の自由や大学の自治を犯すことはない． 関議員：そんなことはない、問題だ。教職課程について．理科，英語は心配ない．数学については，講義科目が少なくなり魅力が減る，教職を取る学生が少なくなるのではないか．需要は大きく，入試倍率も高いのに．これから変わりうるか． 答弁：文部科学省の指導などに合わせるために細部は変わりうるが，大きくは変わらない． 関議員：要望として言うが，数理科学コースを復活させていただきたい． 続いて，小幡議員の質問． 小幡議員：任期制，年俸制はいつごろまでに決めるか． 答弁：プロジェクトでは，９月までにまとめる． 小幡議員：木原研に関してのスケジュールは？ 答弁：中期計画をうけてから．（と言ったようだったが，よく聞き取れず自信がない．）） 次に石井議員の質問 石井議員：教育については分かったが，経営について分からない．理事長予定者の選任はいつごろまでに？理事はどういうジャンルの人を選ぶか．研究費の取り扱いなどをより自由にするのか． 答弁：自主的な経営，自主財源を増やす．理事長予定者はなかなか難しい．理事は，外部からは企業経営者，本学卒業者などを考えている．知的財産の管理も重要． 石井：教授会と経営、研究教育審議会との整合性は． 答弁：審議会は重要事項．教授会は教務に関すること． 石井：看護短大はいつごろ４年制にするつもりか． 答弁：来年４月 横山議員：「非成長，非拡大」と言っている．それは正しいが，一方，「発展する国際都市横浜」とも言っている．前者にとらわれて発展しないのでは困る． 答弁：従来のような成長，拡大がないということであり，安定的発展はあると考えている． 横山議員：教員の獲得は重要．今いる優秀な教員も重要．各人への年俸などを示すのは９月か．優秀な教員に，早く，よい年俸など正当な評価を示さないとよそへいってしまう． 答弁：９月は制度設計． 横山議員：数理科学の問題は，基本的で学問への姿勢の問題で重要である．学長の見解は． 学長：数理科学は重要．教養として幅広く分布させた．専門家の養成はしない． 関議員：年俸制や任期制の根拠は． 答弁：新たな大学像． 関議員：任期制，年俸制は労働条件であり，関係者と話し合いをしてほしい． 答弁：まだ，意思形成過程である．教授会の場を借りて説明．９月には案が出来る．必要な手続きは行う． ----------------------------------------------------------------------------------------- 編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp -------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------- 2004年7月2日 都立大学人文学部の教授会決議(6月24日付)が、明らかとなった（都立大の危機Q＆A：2004年7月1日：都立大学人文学部6月24日教授会にて決議された留保条件，「身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について」と要望「学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について」 が発表される）。新大学就任承諾書に署名するに当たっての現時点で可能なかぎりの留保条件を設定した、ということであろう。 この決議を見るまでは、なにかあいまいな形で単に個人と専攻コース等に判断を任せ、なし崩し的に就任承諾書に署名することになったのかと疑っていたが、きちんとした決議をあげ、留保条件を明確にしていたのだった。教授会決議にもとづく留保条件つきの就任承諾、ということだったのだ。COEグループの一人が主張するように明確な拒否ではなく、彼らのように身を捨てての態度表明ではない（『世界』7月号記事からわかるように、近代経済学教員の大学間移動＝流動性が、文学系統などに比べて大きいということも、その断固たる態度表明を支えるものだっただろう）。たしかに、妥協の産物ではあるが、留保すべき問題点を明確にしていることは大切であり、それが現在の全体のせめぎあう対立的諸要因の力学関係でできたぎりぎりのことということなのだろう。6月初めの教授会決議と対比しても、苦渋の選択だということが痛いほどわかる。 人文学部教授会決議が確認した留保条件とは何か。 身分・雇用・労働条件が不明確なままであるが故の限定つきの就任承諾であること、雇用労働条件がなっとくのいくものでなければ就任承諾を取り下げる可能性もあることである。その正当性を教授会決議として公然と示したことになる。身分保障・雇用・労働条件を明確にしないまま、設置認可・設置審査のタイムスケジュールにおされたものであること、これを明確に決議している。 問題は、身分保障・雇用労働条件(任期制・年俸制などの導入のされ方・諸条件)がこれまでの都立４大学教員の身分保障や雇用労働条件を継続するものかどうか、その最低限を保証するものであるかどうか、さらに、新しい制度が真の意味で魅力的で合理的な、大学らしい社会的説明能力のあるものであるかどうか、これが問われることになる。 新しい大学院構想の欠如・｢外部｣評価のいい加減さを許容できないと判断した近代経済学COEグループ（=『世界』7月号における彼らの主張は、東京都のやり方の内容面と手続き面での不当さ・非正統性を明快にするどく批判しており、彼らの主張は正当だと思うが、また「外部評価」に関する彼らの意見も至極妥当だと思う）とちがって、圧倒的多数の教員は強権的な改革に反対しつつも、都市教養学部等の新組織をいまや覆すことはできないという現状認識に立って、当面、この新しい大学・学部での研究教育を選択したということであり、新大学に踏み留まる場合の最低限の身分保障などの条件提示をもとめているということだろう。東京都内には幾多の大学があり、また全国に何百もの大学がある。その大学間競争で、東京都という立地に加えて、大学自体の魅力的な条件提示がないかぎり、当面は余儀なく残る大学人も、いずれは去っていくであろう。あるいは、優秀な人は相対的に集まらなくなろう。 強権的行政当局は、合理的で魅力的な制度を提示しないで、すなわち、新制度の合理的魅力的内容を提示しないままで(合理性・魅力の社会的説明責任を果たすことなく)、新制度に移行しない人に対する差別の恫喝だけが行われている（『世界』7月号ｐ.215によれば、｢3・9恫喝文書｣）。しかも研究費配分のやり方などで、現大学教員に対して、この差別政策を実行している。恐るべき手法だといわなければならない。新しい大学の理念にもとづく制度設計をきちんとやっていないからこうなる。寒々しい限りである。こんなやり方が、大江戸の伝統なのか？アジアの最先端の大都市を誇る東京都の政治文化なのか？それが、都市教養なるものなのか？ ｢改革｣や｢新大学｣が、大学の機能・使命を発揮する上で正々堂々とした新の意味で時代の最先端をいくものであるかどうか、これこそが問われる。 以下には、｢全国国公私立大学の事件情報｣から該当箇所をコピーしておこう。 本学の場合、都立大学と違って、医学部のように今回の改革では学部統合といった激変を受けることなく維持されたところがあり、２学部体制となったとはいえ、全体として｢横浜市立大学｣がそのまま継続している。学部再編で新しいところは「3学部統合による総合的な一学部の創設」であり、「看護短大の4年制化」である。｢横浜市立大学｣の経営形態は定款に基づく独立行政法人になるが、大学学則に関しては現在の学則がそのまま機能するということになる。すくなくとも新しい学則案なるものは知らされていない。この現状では、定款と現行学則との整合性を、独立行政法人としての見地と大学の自治の見地をどのように調整するか、大学の独立性自立性をどのように発展させるのか、これが問われる。 都立大学の新学則(案)をまだ見ていないが、教授会権限(採用・昇任等の人事権)を制約するもののようであり、それが憲法的規定、大学の自治・大学の独立性・自律とどのように整合するのか、問題になる。人文学部教授会は明確に、「教員の採用及び選考等に関する事項」を教授会審議事項として学則上明記することを求めている。教授会がその構成メンバーである教員の採用・選考に自立的・自律的に関与し審議できないとすれば、それはもはや大学ではない。つまり、大学教員は、同僚教員の選考をする能力(判断力)がないとみなされていることになるからである。無能力者=無権利者が自律・自治の担い手たりえないことは、民主主義の根本原理ではないだろうか。国民から参政権(選挙権)を奪ったら、民主主義国家ではないであろう。 本学でも来年4月1日発足の｢国際総合科学部｣の学部長・コース長などの選定をめぐって、すでにひそかにいろいろの水面下の動きがあるようである。「任命制」などということで、その権限だけを振りかざして、コースや学部の人の同意を得られないような人が上から投下されてくれば、新学部はガタガタになろうであろう。現在の移行諸措置(教授会・評議会の審議権無視の進め方)が曲がりなりにも一定の正当性・権力の正統性をもっているのは[11]、学部教授会で選ばれた旧・現学部長や、間接的とはいえ全学選挙で選出された[12]学長といった人々が、新制度検討の諸委員会において一定のウエイトを占めしかるべき発言力を得ているから(ボトムアップの機能の一定の実現があるから)である。 民主主義原理で養われてきた大学教員に対して、行政的な上からの任命で管理責任者を選ぶようでは、うまくいかないと考えられる。さしあたり移行期の不確定性の元で、形式はどうあれ、大学構成員の支持(過去と現在の支持の実績)をある程度踏まえないかぎり、人事の恣意性(大学および新学部執行部の非正統性)が浮き上がり、露呈することになろう。 -------------------- 2004年7月1日：都立大学人文学部6月27日教授会にて決議された留保条件，「身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について」と要望「学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について」 が発表される。人文学部教授会では，3つの条件の内，2つがほとんどゼロ回答で あるとの認識から，このような留保条件を公式に発表することになった。 身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について 2004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会 人文学部教授会は、新大学設置申請に関わる就任承諾書の提出について判断するにあたり、東京都大学管理本部に対して、いくつかの事項について回答を求めた。６月24日臨時教授会に南雲学部長を通して伝えられた回答のうち、新大学とともに設立される法人における教員の身分・雇用に関しては、すでにこれまでに経営準備室運営会議、教職員組合との交渉などを通じて明らかにされてきたものと何ら変わるところがなく、極めて不十分と判断する。 身分・雇用という重大事項が明確にならないままに、就任承諾書提出が求められることは極めて遺憾である。したがって教授会は、現時点での各人の就任承諾書提出の可否は、あくまでもこのような重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされるであろう身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保することを確認する。 学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について 2004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会 人文学部教授会は、すでに６月１０日付「新大学の学則（案）に対する意見書」において、学則（案）に対する修正提案を行った。中でも、「学則（案）」原案にある教授会権限の大幅な制限については深い懸念を抱くものである。しかしながら、今回南雲学部長を通じて示されたメモを見る限り、大学の自治を軽視する東京都の態度が根本において改まっているとは考えられない。 我々はここに、「教員の採用及び選考等に関する事項」を教授会審議事項として学則上明記することを再度強く求める。 Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月02日 00:40
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--------------- 2004年7月1日(2) 中間案における「テニュア」は目くらましに過ぎない、テニュアの基準はどうなのか、テニュアの定員数はどうなのか、38歳テニュア教授などというのは何百人に一人、つまりまったく現実味がない、甘言に過ぎない、という厳しい見方がある。安心感のもてる明確な規定・諸条項がないではないか。こうしたことはこれまでもいろいろの方面から指摘された。私は、アメリカの現状（教授90％以上、准教授80％以上、cf『文部科学省白書』、『諸外国の高等教育』をどう読むか、ｐ４,7-9行）は、65歳定年制の教育公務員としての本学、そして多くの国公立大学の現状に近いのではないか。本当に競争的な社会ならば教授・准教授を問わず圧倒的多数の教員に身分保障をして、安心して生き生きと自由に研究教育をやっていただく(太陽政策)、そうなるのではないか、｢任期｣をちらつかせてルサンチマンを発散させるといったことはないのではないか、といったことを書いた。 教員組合の言うようにまずは法律に則って、現在の教員(教育公務員として65歳定年の身分保障を有している人々)は、新法人にその身分を継承して移行するというのが筋である（国立大学法人型・地方独立行政法人法）。新規人事で導入されようとしている任期制についても、不確定部分を残す問題の多いものであり、時間をかけ、しっかりした魅力的な、また各方面から出されている疑念をクリアしたものとして国法とその立法の精神に則って提起すべきである。 現在の中間案では、私など想像もつかないような疑心暗鬼･不安感を引き起こすものとなっている。 最近得た情報(といっても内容は以前の情報の繰り返しではあるが)では、任期制導入の意図は、「どうしようもないごく少数の人間を解雇できないので、そうしたごく少数のものを解雇できるようにしたい」ということである。やはり、任期制導入の目的は、首切りのためなのだ(北風政策)。 だが、この｢どうしようもない｣ということの判断･基準こそが、じつは大変問題となる。｢どうしようもない人｣を含めて、ほぼ全員が自分では主観的に｢まともな人間｣だと思っている。ところが、他人はしばしばそう見ない。安心していると、とんでもないことになる。最近、二つの情報源から得た情報では、｢職員に対して横柄な教員を任期制で首にしたい｣といった願望･意図（？）があるという。｢教員の側も悪い｣とは、ある人の判断である。今回の改革で理事長･法人サイドで事務局の力が増せば、これが可能になる、文字通りの任期制なら、まさにこれがやれることになる。しかし、これはおそろしいことではないか？ ｢横柄な｣教員が、文字通りなら人格的に問題だろうが、それが任期制において｢首切り｣の条件になるのだろうか？ どのようは客観的根拠でそれが証明されるのだろうか？ 恣意性の横行するおそろしいことになりはしないか？[13] たとえばソクラテスは70歳にもなってアテネ市民によって死刑判決を受けた。教育公務員特例法の身分保障や憲法の学問の自由の規定は、「どうしようもない」という判断(死刑判決はその最たるものだろう)が、歴史の法廷の審判ではまったく逆になる、という恐ろしさ(冤罪事件)･歴史的教訓を踏まえたものである。日本の場合は、侵略戦争に反対した人々が非国民として断罪され投獄された過去を踏まえたものである[14]。人種帝国主義･民族帝国主義のナチスによって迫害され、処刑された人々の多くはどうか？ 中央集権的戦時統制主義のスターリン体制下の多くの悲劇は何を意味するか？世界史上の幾多の天才や良心的な人々が、いろいろな意味での危機状況、準戦時や戦時体制下で、保身と身辺利害に聡い凡人や「善意」の人々によって迫害され有罪判決(死刑判決)を受けるという問題である。｢地獄への道は善意で敷き詰められている｣。被害者の多くは天才ではない。保身と身辺利害に聡い｢善意のものたち｣が寄り集まり、多数派を形成し、権力者にすりより、権力者に密告し、マイノリティを迫害するのはいたるところで見られる。ソルジェニーツィンの収容所群島が描くあきれ返るような悲喜劇はそれを示す。 ごく少数であれ、「どうしようもない」という判断を下す場合、その規準、判断主体、その公正さ、社会的説明責任のあり方、などが問題となる。任期制導入を企てた人々の主観的意図･主観的善意は、「ごく少数のどうしようもないものをターゲットにした」としても、すでに｢大学像｣においては、客観的には｢全員任期制｣などへと過激化したのであり、ごく少数のターゲットから、対象は全員に拡大されたわけで(北風政策の急進化)、恐るべき展開なのである。だから、テニュア制の導入などという「飴玉」・｢妥協｣案が本当のところはどうなのか、実質的意味はどうなのか、と容易には信じられないのである。各方面で恐怖感とペシミズムが根強いのは当然であろう。恐怖感とペシミズム、それを心底に秘めた人々が、活気ある大学を作れるか？ しかも、そのようなどぎつい制度を｢あり方懇談会｣答申や｢大学像｣に盛り込んだ人々は、いまどこにいるのか？ 栄転して大学を去ってはいないか？ 学内にいる人はどこに入るか？ 大学(教員)が踏み台にされてはいないか？ 今回の「改革」には、ルサンチマンの発散といわれる部分があるとされるのも仕方がないのではないか？ ｢改革｣に表面的な形をつけたら、その業績をかざして、その人々も来年、再来年あたりどこかに｢栄転して｣行くであろう、と。大学人の心の底に怒りと不信感が渦巻いているのは当然ではないか？ 任期制導入は、本当は何が目的・意図なのか？ 本当の目的に沿った制度設計になっているか？ その検証のために、いましばらく今後の展開を見よう。 本日の定例教授会で、久方ぶりの｢明るいニュース｣が披露された。これは、以上のような疑念を少し晴らすのに役立つものかもしれない(しかしまた「甘い」との声が飛んでくるかもしれない)。教授会で決定したままペンディングになっていた昇任人事が8月1日付で辞令が出るというように進展したということである。このかぎりでの教授会の権限と名誉が復活したという｢明るさ｣が、そのまま実現されることを期待しよう。実際の発令まで、不安は消えない。それだけ、この2年間から３年間ほど、大学教員は揺さぶられ続けたということである。 ------------ 2004年7月1日(1) 総合理学研究科・佐藤真彦教授HPで、「都立大の現状と今の私の心境04-6-30」が目に留まった。そこでアクセスしてみた。都立大学経済学部教授・脇田成氏HPだった。就任承諾書提出ぎりぎりの時点(これはつい最近HPに掲載されたと見たためであるが1ヶ月前くらいから掲載されていたのではともとれる)での｢散る覚悟｣とは！ 2004年3月10日には八割だった「意思確認書」提出者が三十日には九割六分に、「未提出の近代経済学グループ、ついに孤立す」が目に突き刺さる。これは、今回の就任承諾書をめぐる人文学部教授会決議とその後の折衝、そして、｢4大学教員の皆様へ｣を踏まえて、120数名中受諾者100名ほどという状況でのポーカス博士の感慨、「わしを含めた一部の教員は，今回の「就任承諾書闘争」が一つの大きな節目だったという実感を持っている。「一致団結して抵抗する」最後の場だったのかもしれない。もっと多くの学部で，団結して行動してくれていたら，事態は変っていたかもしれないが．．．」と重なってくる（都立大の危機FAQ：T-8）。 就任承諾書を出した大多数の教員も、6月初めの決議に加わっていたのであろうから、内面で同じ思いの人は多いであろう。いまとなっては、残る道を選んだ人々の奮闘を期待したい。大学院教育の充実など、やるべき課題、交渉すべき課題はおおいであろうから。 今後、行政当局から提示された｢4大学教員の皆様へ｣の内容がどのように具体化されるのか、これが焦点であろう。 説得力があって魅力的な条件が提示されないかぎり、多くの教員は｢余儀なく｣残るだけであり、それでは大学改革は成功しないであろう[15]。苦渋の思いを引きずる教員集団が教育研究する大学が魅力的になるとは到底思えない。耳にしたところでは、すでにCOEグループの何人かは一橋大学などに行き先が決まっているという。｢散る覚悟｣の脇田氏も、HPに掲載された旺盛なお仕事振りからして、自分の仕事が気持ちよくできる職場を遠からず見つけられるであろう（｢散る覚悟｣という言葉から、まだ行き先が決まっていないと推測してのことだが）。それをお祈りしよう。 -----------------2004年07月02日
東京都立大学人文学部教授会、「身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について」「学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について」
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001350.html