2004年9月日誌
2004年9月30日(2) 小耳にはさんだ噂が本当なら、「任期制適用」を掲げて6月だったか急遽募集し採用内定したある人が、はやくも別の大学に行くことになりり、結局そのポストは来年4月になったら空きポストになるだろう、とのことである。公募で厳しい条件で選抜され、しかも3年とか5年とかの任期をつけますよといわれているわけで、それよりいい条件があるならばそちらに移るのは当然だろう。噂どおりなら、他大学を選んだのは、現象の面では4人に一人である。だが、他の人がそうした他大学へのチャレンジを続けていることは十分にありうる。むしろ、それを促すのが「任期制」なるものであろう。どうした大学がその人々によって選択されるのか、その大学の条件は何か、こうした大学間競争条件がいずれ次第に明らかになってこよう。いい人材をどうしてひきつけ、いい人材をどうして引きとめておくか、このことが大学の将来を決定付けるであろう。優秀な研究者・教育者がはせ参じる魅力的な大学・意欲を持って働こうとする大学の条件とは何か？
----------
2004年9月30日(1) 池子の森を守るために本学や関東学院大学の教職員・学生・院生がセミナーを開催し勉強している。連続セミナーも企画されている。地元のことで地元の大学の関心ある人々が行動を起こすのはある意味ではごく自然である。しかし、今回、沖縄国際大学の事に関して、遠い北海道の札幌学院大学が相互交流関係にある大学として、抗議声明を発表した。考えてみれば、貴重な自然を守ることは地球上の自然を守ることであり、その意味では世界の各地域の自然保護の団体などと連携しうるものでもある。池子の森に関しても、逗子の市長・市議会・市民が訴訟を起こしてまで守ろうとしているわけで、これに対する連帯の輪が、日本全国、そしてアメリカやその他の諸国にも広がることを期待しよう。そんな気持ちをこめて、以下にコピーしておこう[1]。
------------
AcNet
Letter 188【1】 2004.09.30
札幌学院大学学長・全研究科長・学部長声明、
「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」
全国国公私立大学の事件情報:No 1948,
2004.9.30
http://university.main.jp/blog/archives/001948.html
──────────────────────────────
「9月27日，札幌学院大学全学運営会議において，「沖縄国際大学米
軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」の発表が布施晶子学長より提案
され，全員一致で了承されました。
この抗議と連帯のメッセージは，渡久地朝明沖縄国際大学学長宛に
送られるとともに，その旨本学の全学生・全教職員にも知らされま
した。（ホームページ管理人）」
──────────────────────────────
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明
去る8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの
墜落・炎上事故は、かねてから沖縄国際大学と単位互換協定を結
び、学生の往来が頻繁な我が大学にとっても、けっして他人事で
はない重大な事故です。事故の全容を知るほどに、大学関係者及
び周辺住民に人的被害がなかったことは、まさに奇跡といわざる
を得ないことを知り、安堵するとともに、教育研究追求の場の安
全を揺るがす惨事に強い憤りの念を抱いております。大学運営の
中枢を担う本館ビルが使用不能になり事務・教学機能が麻痺し、
学術情報ネットワークが切断されるという重大な事態を看過する
ことは出来ません。しかも、事故直後から、墜落現場及び周辺一
帯が一方的に封鎖され、大学関係者の立ち入りや沖縄県警の現場
検証さえ拒否されたという事態は大学自治と日本の国家主権の侵
害と受け止めます。
沖縄国際大学は1972年の創設以来、地域に開かれた大学として、
地域と共存し、地域とともに発展してきた歴史を持つ大学です。
その大学の構内に米軍の戦闘用ヘリコプターが墜落・炎上し、そ
の破片が周辺の民家の窓やドアそして樹木をなぎ倒すという惨事
が起こったのです。沖縄国際大学教職員・学生そして宜野湾市民
の胸中を察してあまりある思いです。
日本の南と北の端に位置する大学間の相互交流は、学生相互の往
来に止まらず、これまでにも研究と教育の発展に向けて、相互の
大学の教員間の交流が行われ、我が大学からも幾人もの教員が沖
縄国際大学の教壇に立つ機会に恵まれてきました。そうした機会
のたびに、隣接する普天間海兵隊基地から発進する各種米軍機の
訓練飛行の騒音に悩まされ、大学及び住宅地域に隣接し宜野湾市
のおよそ3分の1 を占有している米軍基地の存在が惨事につながる
危険を肌身で感じてきました。その意味において、今回の事故は、
起こるべくして起こった惨事であると言わざるを得ません。
我々は、「大学機能の完全なる回復と市民の安全と安心の回復」
「普天間基地を使用するすべての航空機の即時及び恒久的飛行禁
止」「普天間基地の即時撤去」「米軍の事故に関するすべての情
報の開示」を訴える渡久地朝明沖縄国際大学学長・理事長の『米
軍及び日本政府に対する要求』（2004．9．12）を支持します。受
忍の限度を超える沖縄の現状に鑑み日米地位協定の抜本的改定を
要求します。
札幌学院大学教職員そして学生を代表して、ここに「沖縄国際大
学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議」を表明するとともに、この理
不尽な惨事に敢然と抗議する沖縄国際大学の教職員・学生の皆さ
んへ連帯の挨拶をおくります。
2004年9月27日
単位互換協定校
札幌学院大学学長 布施晶子
札幌学院大学大学院法学研究科長 鈴木敬夫
札幌学院大学大学院臨床心理研究科長 池田光幸
札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科長 上田陽三
札幌学院大学商学部長 高木 清
札幌学院大学経済学部長 佐々木洋
札幌学院大学人文学部長 廣川和市
札幌学院大学法学部長 西尾敬義
札幌学院大学社会情報学部長 千葉正喜
札幌学院大学総合教育センター長 早田和弥
----------------
2004年9月28日 都立大学問題に関し、「都立の大学を考える都民の会」ニュース８号（2004年９月23日）より、以下の情報をコピーしておこう。
-----------
・ 大串 隆吉（東京都立大学人文学部教授）「法人と大学との一体化は、
学校教育法の否定ではないのか？」（東京都立大学・短期大学教職員組
合『大学に新しい風を』第３号）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/newwave3.doc
・ 人見 剛（東京都立大学法学部教授・図書館長）「地方独立行政法人
法と公立大学法人化──東京都の大学「改革」を中心に──」（『労働法
律旬報』1582号4～10頁）
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=14
・ 人見 剛「東京都による大学「改革」の法的問題点」（『法律時報』76
巻3号74頁～79頁）
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=13
--------------
2004年9月27日(4) 教員組合ウィークリーを頂戴した。その主張に共感し、以下にコピーしておこう。
-------------
横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.27)
もくじ
----------------------------------------
■現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか？
■教職員・生協ソフトボール大会開催さる(・・・・略)
----------------------------------------
■現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか？
文部科学省の認可を受けた来年度からの教員向けカリキュラム及び入試説明
会の開催が、現学長、学長予定者、副理事長予定者、改革推進本部主催とし
て10月1日に予定されています。「新学部、研究科の教育内容とカリキュラ
ムおよび入試体制全般に関する説明」を行うとしているこの説明会の形式が
異様なものであることは言うまでもありません。またすでに副学長、国際総
合科学部長、国際総合科学研究科長のそれぞれについても予定者が発表され
ていますが、法人移行と学部改組にともなう新たな人事が、それぞれの役職
にかんする何の規程もないままに文字通り適当に決められたことも、「そん
ないい加減な」と呆れられて当然のやり方です。この調子で「適当に」運営
される大学の行く末に危惧を抱かざるをえません。
法人移行と学部改組のプロセスにかんする適正で合意された手続きの欠如、
無視がこうした異様な事態を生んでおり、繰り返し指摘してきたように、「
ともかく発足させればいい」という強引な手法は大学の将来に禍根を残し、
今後も数多くの混乱をもたらすにちがいありません。なかでももうすでに現
在、焦眉の問題となっているのは、現行学部から新学部への移行期間に現学
生にたいする教育保障がないがしろにされる恐れのあることです。現学長は
現学生にたいする教育保障は行うと公約していますが、その公約を履行する
ためには、移行期に必要な措置を財政的保障もふくめ確実にとらなければな
らないはずです。カリキュラムの読み替え問題もふくめ、移行期間に必要な
手当てを行うことは、当然ながら大学の義務です。それすらもできないので
あれば、結局は、改革と称する大学のリストラが改革推進本部の目的だとみ
なされて仕方ありません。
------------------
2004年9月27日(3) 「首大」設置認可に関する設置審の意見のうち未公開部分が非公式に明らかになったようで、教職員組合情報｢手から手へ｣で確認できる[2]。｢都市教養｣などという狭い概念が21世紀初頭の大｢改革｣の概念となったこと自体、このままでいけば、その汚点(改革の強権的・行政的・トップダウン的性格、恫喝的手法と結びついた進め方を端的に想起させるもの)をずっと学部名でひきずることになるのであろう。
その点では、本学の場合、新学部名・新研究科名は｢国際総合科学｣であり、普遍性をもった地球的世界的規模の諸科学の総合的教育研究という大学理念を内包しうるわけで、本学の改革における内発性の一部分が示されている(いやその普遍的大学理念においてのみ多くの研究者を結集しうる)、ということなのだろう。ただ問題は、諸科学の発展的総合は、学問(科学と文化)の内在的論理にしたがって行われなければならず、学校教育法に規定された教授会(研究教育に関する教員の自律的自治的組織、研究教育のための財政的問題に関してもきちんと言うべきことを言う組織)など抜きにした効率主義・問答無用の行政的やり方では、その理念は画餅となるであろう。問題は、内実であり、大学・学部・研究科における自由と民主主義を保障する制度である。魂の抜けた言葉だけを形式的にもってくることは、ある意味では簡単である。学部を支える民主主義的組織なしには、予算配分・業績評価などを武器とする単なる行政的指令の跋扈する大学となろう。当面の実利だけを基準にした非科学的精神が横行することになろう。そこでは、真の意味での諸科学の自由で生き生きとした発展的総合などはありえないであろう。
--------------
2004年9月27日(2) 郵便ボックスに、｢教員説明会開催のお知らせ｣という文書が入っていた。学長・学長予定者・大学改革推進本部(行政の部局)最高経営責任者の連名による｢お知らせ｣である。それによれば、行政当局(市長・大学改革推進本部)がおこなった「国際総合科学部および国際総合科学研究科」の設置が認可されたそうである。そこで、｢新学部、研究科のカリキュラムおよび入試体制全般に関する説明会｣を実施するという。項目は、｢(1)挨拶(学長、学長予定者、最高経営責任者)、(2)新カリキュラム教育内容について、(3)2005年度入試実施体制について｣ということである。
カリキュラムも最終的にどのようになったのか、最終段階で閲覧期間があったが、その結果、どの程度修正されたのか、一体どのようになったのか、その全体像はわれわれはまったく知らないわけで、今回はじめてそれが知らされるということなのだろう。当然にもまた、そうした個々の変更も含むカリキュラム体系の内容に関しても、設置認可を踏まえた初めての説明がある、ということであろう。
新学部・新研究科の入試に関しても、実際には指定校入試など実施しているようであるが、教授会・評議会がこれまで審議したことはなく(新学部・新研究科の教授会はそもそも準備組織でさえも組織されていない、全体としての学部の方針や入試・カリキュラム体系を議論するということにはなっていない)、したがって最終的に何がどのような判断基準でどのようになったのか、これも一般に外部に示されていること以外、われわれは正式にはなにも知らないわけで、それが今回示されるのであろう。
ただ、｢説明会｣だというのだから（したがって正式の会議日時として慣例化している木曜日午後ではなく、金曜日の18時からという通常なら勤務時間外の時間帯）、決まったことの説明だけで、その全責任(最終責任)は設置申請にあたった行政当局が負うというスタンスなのだろう。しかも、決まったことの説明会というわけで、そのような法的性格のはっきりしない集会での説明が、どのような法的効力をもつのかははっきりしない。単に広く情報を開示した、という程度の位置付けなのであろう。
-----------------
2004年9月27日(1) 本日付け｢全国国公私立大学の事件情報｣によれば、岐阜大学の特定の職(研究プロジェクト・センター発足に伴う限定的な職・助手)に関する任期制導入が、教員の過半数代表にたいして示され、意見照会が行われた。その提案内容を見る限り、特別法である大学教員の任期制に関する法律の趣旨(活性化のための限定的任期制)をきちんと踏まえ、「プロジェクト研究センター」の｢助手ポスト｣という限定的なポストに任期制教員を配置する案であり、法の趣旨にしたがった合法的なものである。こうした合理的な説明能力のある限定的な任期制の導入こそは、時代が求めるものであろう。外部からはうかがえない問題があるのかもわからないが、その点は、過半数代表の回答が社会に示すであろう。注目したい。
----------------------
2004年９月24日(2) 「新首都圏ネットワーク」により下記の都立大学の学生院生の要望を知った。ごく当然のことである。本学の場合、学生院生連絡会議のようなものがない状態で、学生院生からの具体的な要望書などが出されていないが、内容的には同じ問題と責任を抱えている。教授会・評議会の権限と責任が無視されたりあいまい化される傾向の中で、大学・大学人には学生・院生・社会に対し入学時に提示され約束された学則にしたがった筋道のとおった姿勢が求められる。経営効率主義がすべての思考を縛ってしまっては、大学構成員のなかでも最も重要な学生・院生の教学権（入学時に約束されたカリキュラム体系とそれを保障する教員体制）をうばってしまうことになろう。学生・院生の教学権を奪って平気な「改革」等、誰が信じようか？ 無法、約束反故を正当化するような「改革」とはなにか？
国連総会でアナン事務総長がアメリカ合衆国を批判し、世界における法の支配の崩壊状況に警告を発した。アメリカ大統領の行政権力・執行権力が｢大量破壊兵器｣を大義名分とする戦争を開始して、その大義がないことが判明し、世界中で戦争の大義が問題にされている。アメリカ・ブッシュ政権を批判する内容の国連総会におけるスペイン首相の演説(大義なき戦争こそがテロリズムを刺激し鼓舞する、と)は、大きな拍手で共感が示された。これらの批判を無視して｢自由｣という大義のために戦ったというブッシュの演説には、冷たい沈黙が支配した。
国連総会における事務総長や各国代表の演説に対する反応の根底にあるのは、国際法、正義である。大学改革においても、法の体系や正義・公正には常に繰り返し細心の注意を払うべきである。
-------------------------
教学体制の保全に関する要望書
東京都立大学 学生・院生連絡会議 (2004.9.15)
平成16年9月15日
東京都立大学人文学部長 南雲 智様
東京都立大学人文学部教授会 御中
教学体制の保全に関する要望書
私たちは、東京都立大学に在籍する学生・院生として、今後いかなる事態が
あろうとも、ゆらぐことのない私たちの地位と権利をここに確認するとともに、
私たちの学習研究環境の保障に直接責任を負う教学体制の保全を求めて下記の
要望を提出いたします。
いかなる外部の高圧的な管理も私たちの学習研究環境とは相容れない性質の
ものであること、私たち学生・院生すべては、都立大本来の教育と研究環境を
当然に享受すべきであること、並びに、その自由な学生生活は脅かすことので
きない価値であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。
私たち東京都立大学の学生・院生は、これまで一貫して私たちの学習研究環
境の保障を求めてきました。しかし、現在まで具体的な回答は何一つ示されて
いません。このような中で、公立大学法人首都大学東京定款（たたき台）が示
され、その附則第11項は、「第19条第1項に規定するもののほか、法人に旧大学
ごとに当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究
審議会を置く」としており、さらに同12項は、現大学の教育関連事項を決定す
るにあたって、首都大学東京の規定を準用するとしています。
現在、東京都立大学においては、カリキュラムの編成、論文審査に関する事
項、学位の授与などは、東京都立大学学則と学部規則、あるいは大学院学則、
学位規程等にもとづいて教授会の権限とされています。すなわち、私たちの教
育研究に関する責任主体ならびに学習研究環境の保障主体は、各学部あるいは
各研究科の教授会となります。東京都は、私たちが東京都立大学に入学したこ
とをもって、入学時の学則等によって定められた高等教育を提供する契約を締
結しました。当該契約内容は、契約当事者が東京都から公立大学法人首都大学
東京へ変更されたとしても、信義則上、影響を受けるものではありません。私
たちは東京都立大学において、教授会等の現体制の責任のもと学習研究環境が
保障されることで、初めて契約の履行を得られたことになるのです。
ところが、定款附則11項は「法人に旧大学ごとに当該大学の教育研究に関す
る重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」としているのみで、
「教育研究審議会」と現大学の教授会との関係が明らかでなく、教授会が本来
の機能を果たすことができるかについて危惧を招くものです。私たちの学習研
究環境の保障主体である現大学の教授会が、今後十分にその機能を発揮できな
い状態におかれるならば、公立大学法人首都大学東京が私たちに対して契約を
履行するのは不可能となります。また附則12項は、現大学の教育関連事項を決
定するにあたって、首都大学東京に適用されるべき規定を準用するとしていま
すが、新大学である首都大学東京の体制がいかなるものであろうと、そのよう
なものは現大学に在籍する学生・院生にいささかも関係のないことです。公立
大学法人が発足するにともない、現東京都立大学の学則が不可避的に改変され
るとしても、新大学である首都大学東京の体制を東京都立大学に適用すること
は、当初私たちが入学時に締結した契約に明らかに違反するものです。まして
学則の改変が正規の手続きを経て行われなければ、とうてい私たちの受け入れ
られるものではありません。
人文学部教授会におかれましては、教育研究事項についてその責任を全うし
ていただくとともに、私たちの学習研究環境の保障に万全を期していただきた
く、ここに要望いたします。
東京都立大学 学生・院生連絡会議
学生自治会執行委員会
人文科学研究科院生会
史学科院生会
社会科学研究科院生有志
連絡先：(略)
-----------------
2004年9月24日(1) 都立大学の｢開かれた大学改革を求める会｣の意見表明を知った。以下に､そのタイトルとリンクをコピーしておこう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Academia e-Network Letter No 184
(2004.09.24 Fri)
http://letter.ac-net.org/04/09/24-184.php
━┫AcNet Letter 184 目次┣━━━━━━━━━ 2004.09.24 ━━━━
【1】「設置審による「首大」案認可答申に接して」ーー
開かれた大学改革を求める会（代表：西川直子氏）見解 2004年9月22日
http://www.geocities.jp/hirakareta_daigakukaikaku/2004-9-22-kenkai.html
---------------
2004年9月22日(3) 「新首都圏ネットワーク」で、☆【資料】東大財務分析室文書2004.09.21 新首都圏ネット事務局をみた。そこで印象深いのは、あくまでも「人事等における各部局の自治」を明確に掲げていることである。そうした各部局の人事等における自治と予算編成おける自主的自己責任のあり方（国からの運営交付金と外部資金の調達における主体的責任・その範囲）が説かれていることである。人事等における自治と予算・経営問題における合理的範囲での自己責任のあり方こそ、現在の大学改革で､しっかり検討すべきことなのである。人事等研究教育における自治を各部局教授会からすべてうばって､予算も人事も単なる行政組織が握る（行政当局がピックアップした協力教員とともに）というのでは、都立大学人見教授の指摘するように学校教育法・憲法等違反の問題が残り、大学の歴史的発展を後退させるものに過ぎないことになろう。
-------24日付記----
外部からは､部局自治の尊重の部分が貴重なものとして目に止まったが、「意見広告の会」の情報によれば、東大内部では部局編成案に関する反対があるようである。東大教養部の独自の問題性、本郷の学部との違いなどいろいろと背後の事情があるのだろう。
---------意見広告の会ニュース抜粋--------------
「意見広告の会」ニュース１９４
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 種々の意味で危機を迎える国立大学法人
１－１ 「運営費交付金の減少」を前提とする東京大学役員会
「法人化後の部局編成について（案）」
＊＊＊
１ 種々の意味で危機を迎える国立大学法人
１－１ 「運営費交付金の減少」を前提としている東京大学役員会
９／２２の教養学部教授会で、教養学部長は「部局編成案」を強く批判
--------------
2004年9月22日(2) 「首大非就任者の会」の戸田裕之氏が､会のHPにどのような大学からどの程度アクセスがあったかを分析した興味深い記事「kubidai.com
はどれだけの大学で読まれているか：アクセスログは語る」を公開した。統計は7月後半から8月にかけての限定的期間に関してであるが、アクセス数第3位に横浜市立大学があり、何か事態の変化はあるか、新しい情報はあるかと、しばしばアクセスしている私もこれに貢献していることを知った。多くの人に読んでいただき､考えていただきたいものである。「是非あなたの周りの人々に，
kubidai.com を訪問するように (直接，電話で，電子メールで，webページで) 勧めていただきたい」との戸田氏の声に共感し連帯して、その記事を直接､以下にもコピーしておこう(引用文中における強調は引用者による)。
その前に、なお一言、
「都立大の危機 --- やさしいFAQ」2004年9月22日第1版
によれば、首大認可にあたっては、公表の留意事項5項目のほか、｢未公表の厳しい注文(？)｣がついたとのうわさがあるとか。単なるうわさか本当か。興味深いことではある。
-----------
◎
2004年9月21日14時：9月17日の結果発表。「首大」認可される。
「文部科学省の大学設置・学校法人審議会は21日、都立４大学を統合し来年４月の開設を目指す「首都大学東京」の設置を認める答申を河村建夫文科相に提出した。」 (共同通信配信ニュースより一部引用：
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__kyodo_20040921ts018.htm
)
公表された留意事項が５つ。未公表の３つの厳しい注文（？）がついたという噂。厳しいものが未公表というのは，なぜ？一連の新聞記事に関しては，
新聞記事などを参照。
----------------
kubidai.com はどれだけの大学で読まれているか：
アクセスログは語る
首大非就任者の会*
1.
はじめに
kubidai.com (クビダイ ドット コム) の目標のひとつは，東京都の大学破壊の実態を歴史に刻むことである。首大非就任者の会では，そのような観点から本サイトへのアクセスを定期的に分析・評価し，今後の活動に役立てようとしている。(どんなwebサイトでも，web サーバ・ソフトウェアによって自動的にアクセス記録が保存される。) この稿では，それらの分析結果の中から，公開して支障がないと思われるごく一部を紹介しよう。おそらく読者のみなさんにとっても，興味深い内容であろう。
ここでの目的は，他の論考とは異なり，東京都の大学破壊そのものを研究することではなく，東京都の大学「改革」に対する正しい認識が，どの程度社会に広まりつつあるかをさぐることである。とくに，「改革」の無惨な失敗が、広く全国の大学関係者に知られつつある様子に焦点をあてることにしよう。
2.
全体の概要
ここで解析対象としたのは，2004年7月後半と8月のおよそ45日間のアクセスログである。この期間における， kubidai.com に対するリクエスト成功件数は 459,930件 (1日あたり10,066件) であった。これをページリクエスト成功件数で見ると， 176,211ページ (1日平均3,856ページ) である。ログ解析期間において最もアクセスの多かった日は8月1日で，46,447リクエスト (16,608ページリクエスト) を記録している。
「ページリクエスト」数は，このサイトにある「ページ」がのべ何回閲覧されたかを表す。「リクエスト」数は，「ページ」を構成する部品 (たとえば画像) も含めて，すべてのファイルがのべ何回アクセスされたかを表す。以下では，主に (人間にとって意味のある単位である)「ページリクエスト」に着目することにしよう。
7月後半と8月のおよそ45日間に kubidai.com にアクセスした異なるホスト数 (異なるIPアドレス数) は，8,152であった。「IPアドレス」は，ネットワークに接続された計算機を一意に識別するための番号である。「IPアドレス数」と「人数」の間の関係を知ることはできない。ひとりの人間が複数のIPアドレスを使うこと (たとえば，プロバイダから動的にIPアドレスを割り当てられる場合) も，複数の人間がひとつのIPアドレスを使うこと (たとえば，大学等のProxyサーバを経由してアクセスする場合) もあるからである。
3.
大学からのアクセス
今回のログ解析期間において，全ページリクエストに占める大学等からのページリクエストの比率は，約27%である (図1参照)。ここで「大学等」とは，日本の場合で言えば ac.jp，英国では ac.uk，米国では edu のような文字列で終わるドメイン名を持つ組織を意味している。したがって，比率としてはわずかではあるが，大学以外の組織 (研究所，高専等) も含まれている。以下では「大学等」，あるいは単に「大学」という言葉を使う。
もちろん，大学関係者が自宅から kubidai.com にアクセスする場合もあるであろう。昨今の一般家庭における広帯域ネットワーク接続の普及を考えれば，そのようなケースが図1の「その他」の部分のむしろ多くを占めるとも考えられる。このようなアクセスは，ここでの分析対象には含まれない。したがって，ここで取り上げるのは，全国 (および海外) の大学関係者からのアクセスの一部にすぎない。
図1の大学からのページリクエストのうち，都立大学のネットワークに属する計算機からのページリクエストの割合は，約32%である (図2参照)。「東京都の大学破壊の実態を歴史に刻む」という観点からより興味があるのは，都立大学以外のどんな大学から，どれだけのアクセスがあるかである。そこで，次のサブセクションでは，都立大学以外の大学からのページリクエスト (大学からのページリクエストのうち，図2にオレンジ色で示された約68%) に注目することにする。
3.1. 都立大学以外の大学からのアクセス
今回のログ解析対象期間の約45日間に kubidai.com にアクセスした大学等は，全部で約290機関であった。都立大学以外の大学からのページリクエスト数を大学別に見てみよう。図3と図4は，ページリクエスト数が300以上の30大学をページリクエスト数とともに示したものである。ページリクエスト数300以下の大学名は，すべて「5. 付録」に列挙してあるので，興味のある読者は参照されたい。
図3には，ページリクエスト数500以上の大学が示されている。それらは次の通りである。東京大学，筑波大学，横浜市立大学，大阪大学，北見工業大学，北海道大学，東京都立科学技術大学，The
University of Chicago，東京工業大学，愛知県立大学，京都大学，東北大学，慶応大学。
東京大学からのアクセスが群を抜い多いのが興味深い。2位の筑波大学に続いて，都立大学と類似の状況下にある横浜市立大学からのアクセスも多い。また，米国のUniversity of
Chicagoからのアクセス数が第8位である。
図4に示されているページリクエスト数300-500の大学等は，次の通りである。東京都立短期大学，大阪府立大学，中央大学，岩手県立大学，国立天文台，富山大学，名古屋大学，新潟大学， Universite
catholique de Louvain (UCL，ルーバン・カトリック大学)，早稲田大学，九州大学，愛媛大学， The London
School of Economics (LSE)，札幌学院大学，神戸大学，佐賀大学，東京農工大学。
東京都と同じく大学再編・統合に取り組む大阪府の大阪府立大学，クビ大の学長予定者が学長を務める岩手県立大学の名前も見える。図3と同様に，ここでも海外の大学 (UCLおよびLSE) が登場している。このことからわかるように， kubidai.com には外国大学からのアクセスも少なからずある。この点について，次のサブセクションで簡単にまとめておくことにしよう。
3.2. 海外の大学からのアクセス
前のサブセクションで登場した以外の海外の大学のうち，ページリクエスト数上位10校を抜き出すと，以下のようになる。「5. 付録」には，これら以外のアクセス元外国大学名もすべてリストされているので，興味のある読者は参照されたい。
Indiana University，The University of New South Wales，Harvard
University，Universitaet
Wien (ウィーン大学)，The
University of Stirling，De Montfort University，Texas A&M University，University of
Cambridge，University of
Birmingham，University of
Oxford
なお，このセクションの冒頭で述べたように， kubidai.com への全アクセスログから大学等を自動抽出するために，ac や edu などのキーワードを用いた。したがって，(国によって) これらの文字列を含まないドメイン名を持つ大学は，ここでの解析対象からははずれている。解析対象外となったもののうち，次の大学からもアクセスがあったことがわかっている。
Technische Universiteit Delft. (デルフト工科大学)，Westfaelische Wilhelms-Universitaet (ミュンスター大学)，Rheinische
Friedrich-Wilhelms-Universitaet (ボン大学)，Albert-Ludwigs-Universitaet Freiburg (フライブルク大学)。
4.
おわりに
本稿では，東京都の大学破壊を歴史に刻むことを使命のひとつとする kubidai.com
(クビダイ ドット コム) が，目標へ向けてどのような第1歩を踏み出したかについて，その一端を紹介した。とくに，7月後半から8月にかけての全国の (そして海外の) 大学からのアクセス状況を中心に報告した。
以上の結果を見れば， kubidai.com は悪くないスタートを切ったと言えるかもしれない。しかし，もちろん私たちはまったく満足はしていない。東京都の大学破壊の実態を広く社会に伝えるべく，これまでの10倍，100倍のアクセス数を達成したいと望んでいる。そのためには，とくに大学関係の読者のみなさんの協力が不可欠である。是非あなたの周りの人々に， kubidai.com を訪問するように (直接，電話で，電子メールで，webページで) 勧めていただきたい。破壊されたのが大学である以上，その真実の姿を理解し，社会に，次世代に伝えるのは，大学人以外にはいないのだから。
5.
付録
図3-4に示した以外のアクセス元大学(ページリクエスト数300以下の大学)は以下の通りである。
麗澤大学，熊本大学，金沢大学，信州大学，一橋大学，広島大学，北里大学，大分大学，千葉大学，山形大学，名城大学，香川大学，弘前大学，立命館大学，駿河台大学，名古屋工業大学，琉球大学，神奈川大学，福井大学，長岡技術科学大学，
宮崎大学，山梨大学，鹿児島大学，金沢工業大学，高岡短期大学，山口大学，東京都立保健科学大学，横浜国立大学，静岡大学，静岡県立大学，福島大学，長崎大学，三重大学，電気通信大学，北陸先端科学技術大学院大学，岐阜大学，兵庫県立大学，高知大学，昭和女子大学，Indiana University，
放送大学学園，県立広島女子大学，お茶の水女子大学，岩手大学，国立歴史民俗博物館，九州工業大学，群馬工業高等専門学校，東京学芸大学，島根大学，東京外国語大学，高松工業高等専門学校，明治大学，北海道教育大学，東京経済大学，駒澤大学，徳山工業高等専門学校，甲南大学，くらしき作陽大学，奈良女子大学，福岡女学院，
岡山大学，法政大学，兵庫教育大学，The University of New South
Wales，青山学院大学，学習院，室蘭工業大学，大阪市立大学，広島修道大学，Harvard University，Universitat Wien，広島県立保健福祉大学，大学評価・学位授与機構，芝浦工業大学，玉川大学，上智大学，専修大学，東京工業高等専門学校，創価大学，北海学園大学，
東京海洋大学，関西大学，小樽商科大学，群馬県立女子大学，東京電機大学，会津大学，政策研究大学院大学，関西学院大学，人間総合科学大学，小山工業高等専門学校，秋田大学，一関工業高等専門学校，大阪学院大学，東京都立工業高等専門学校，福岡教育大学，徳島文理大学，奈良先端科学技術大学院大学，東北文化学園大学，札幌大学，日本大学，
高知医科大学，福岡大学，茨城大学，The University of Stirling，国文学研究資料館，東北学院，広島商船高等専門学校，徳島大学，国学院大学，大阪外国語大学，De Montfort University，Texas A&M University，京都産業大学，愛知大学，武蔵工業大学，南山大学，大阪教育大学，富山県立大学，東和大学，日本福祉大学，
大分県立看護科学大学，University of Cambridge，宇都宮大学，University of Birmingham，静岡理工科大学，苫小牧駒沢大学，和光大学，近畿大学，国際基督教大学，和歌山大学，島根県立大学，東京家政学院大学，University of Oxford，Boston University，桜美林大学，山口県立大学，豊橋技術科学大学，高田短期大学，Louisiana State University，帝京科学大学，
総合研究大学院大学，名古屋市立大学，成蹊学園，Emory University，鳥取大学，札幌医科大学，大阪経済法科大学，苫小牧工業高等専門学校，自治医科大学，東洋大学，鳴門教育大学，国立民族学博物館，防衛医科大学校，獨協大学，群馬大学，成城大学・成城大学短期大学部，東海大学，藤女子大学，滋賀医科大学，北九州市立大学，
奈良教育大学，The University of California, Davis，岐阜経済大学，Duke University，広島県立大学，東京工芸大学，釧路工業高等専門学校，Washington University in St.
Louis，広島国際大学，山梨大学医学部，明星大学，高知女子大学，天理大学，愛智教育大学，フェリス女学院大学，University of East Anglia，東京農業大学，埼玉大学，東亜大学，滋賀県立大学，
下関市立大学，同志社大学，秋田県立大学，尾道大学，University of California,
Irvine，浜松医科大学，大阪国際大学，名古屋経済大学，宮城学院女子大学，秋田経済法科大学，The Johns Hopkins University，託間電波工業高等専門学校，明治学院大学，The University of Nottingham，木更津工業高等専門学校，国際教養大学，長崎総合科学大学，和洋女子大学，白鴎大学，神戸市立工業高等専門学校，
The University of California, LA，宮城工業高等専門学校，大阪産業大学，朝日大学，愛知工業大学，東京理科大学，Melbourne University Private，朝鮮大学校，常葉学園大学，King's College London，生理学研究所，The University of Manchester，目白大学・目白大学短期大学部，福岡女子大学，旭川医科大学，The University of Warwick，The University of Melbourne，桐蔭学園，京都工芸繊維大学，上越教育大学，
基礎生物学研究所，龍谷大学，福島県立医科大学，日本女子大学，関東学院，流通経済大学，情報・システム研究機構，福山大学，金沢美術工芸大学，Texas Medical Center，東北薬科大学，青森公立大学，西南学院大学，宮崎公立大学，高知工業高等専門学校，共愛学園前橋国際大学，北海道職業能力開発短期大学，県立新潟女子短期大学，京都教育大学，都城工業高等専門学校，
愛知県立看護大学，中部学院大学，Dartmouth College，北海学園北見大学，青葉学園短期大学，福山大学，University of Massachusetts
Amherst，東北薬科大学，桜花学園，昭和大学，Purdue University，富山医科薬科大学，大同工業大学，滋賀大学，松山大学，福岡歯科大学，佐世保工業高等専門学校，東京芸術大学
*本稿は，戸田裕之 (経済) がログ解析および原案作成を行い，「首大非就任者の会」会員の意見を反映させて完成させたものである。
-------------
2004年9月22日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣で、全大教の研究集会基調報告における任期制問題の個所を読むことができた。理路整然とした基調報告であると考える。以下に､コピーしておきたい。さらに、｢首都大学東京｣も結局認可されたようである。研究費配分における差別的措置など過酷きわまる排除と統合の論理(大学自治の否定の論理)を駆使して行政当局主導でここまできたわけだが、はたしてそのような大学が自由で生き生きとした魅力ある大学となるのか？ かりに新しい大学が成立したとしても、学問外的な圧力で押さえつけられた教員集団を基礎として、はたして生き残れるのか。自由で生き生きとした数多くの教員研究者が活発に活動する雰囲気でない大学は魅力あるのか。長い苦難の時代が首大の前途に横たわっているように感じられる。
-----------------
全大教、第１６回教職員研究集会 基調報告
全大教第16回教職員研究集会
基調報告
目次
はじめに
第1章 法人移行後の現状について
1.国立大学等の法人移行をめぐる動向の特徴
2.公立大学の法人化問題
3.科学技術政策の動向
第2章 大学の現代的理念と教育研究のあり方
1.国の財政責任と競争的資源配分
2.イコールフッティング(対等な基盤)論
3.高等教育のあり方(グランドデザイン)の論点
第3章 大学と社会
1.社会的要請の「変転」
2.教育研究成果の社会的還元
第4章 大学・高等教育の再構築にむけて
1.管理運営と意思決定の仕組みの変容
2.教育研究と産学連携
3.大学の意思決定と地域社会
4.職員の大学自治への参加
第5章 教職員の権利擁護・地位確立の課題
1.就業規則問題
2.教員任期制問題
3.男女共同参画社会へむけて
第6章 運営費交付金等の財政基盤拡充の課題
結びにあたって
2.教員任期制問題
国立大学の法人化に伴い、教員の身分は非公務員となったため、国立大学法人の教員の任期に関する規定は、現行の任期法3条ではなく、改正後の任期法5条によるところとなった。私立大学の場合と同様に、学内規則と本人の同意を前提として法人と教員との間の労働契約において任期を定めることになった。
教員任期法1条の示すとおり、法の目的は教員の流動化による大学での教育研究の活性化にあることが大前提であり、大学教員として不適格な人材の排除が目的ではない。教員任期法による任期は職の特性に基づいて、その職に採用する際に付けるものであり、個々の教員の採用に着目して付けるものではない。同法4条によれば職に任期を付すことが出来るのは、1)先端的・学際的・総合的教育研究等で多様な人材を確保が特に必要となる教育研究組織の職、2)主として研究を行う助手の職、3)特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う場合の職の3つに限定されている。
一方、労働基準法14条の改正により、有期契約期間の上限制限が改正された。有期契約の上限が1年から3年に延長され、例外として5年制が導入されることになった。この改正により、大学教員の採用にも、3年の雇用期間を定めて、また1号に該当する場合は5年の雇用期間を設けて労働契約を締結することが可能との解釈が生まれている。すなわち、「労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」により、博士号を取得している者や、5年以上の経験を持って大学教員となり1075万円以上の年収のある教員へは5年の有期契約を導入できることになるというのである。
実際、ある大学には、この改正労基法14条を根拠として任期制が導入されている。しかし、労働基準法により教員を任期付きで採用する場合は、教員任期法の場合と異なり、前述した3型による限定がなく、さらに、教授会・教育研究評議会の審議・決定を経ずに導入される危険性がある。よって、教員任期法を労働基準法の有期契約制度に優先する特別法として明確に位置付けて、任期制導入へ対応していくことが重要である。
中期目標・中期計画の策定にあたって、少なくない大学が任期制の導入を謳っている。また、ここ数年医学系分野をはじめ全教員に任期制を導入した大学が目立っている。任期法は、たとえ公務員の身分から外れたとしても、教員の身分保障の点から限定的にすべきものとして任期法第4条にて3類型に限定しており、それを無視して全教員に任期を付すことは違法行為である。任期制の導入においては、任期法の趣旨を十分把握し、安易に導入することのないよう慎重かつ十分な議論が必要となろう。
Posted
by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001881.html
-----------------
2004年9月21日(2) ちょうど1週間､日本を不在にしているだけでいろいろのことがある。プロ野球選手会スト突入を知ったのは、フランクフルトから成田への飛行機のなかであった。
この間、｢首都大学東京｣に関しては、設置審に対してきちんと審査し､見識を示すことを求めるため、インターネットによる緊急署名が行われたようである。
本学でも、副学長予定者、国際総合科学部の学部長予定者、国際総合科学研究科の研究科長が｢指名｣されたようである。今朝、｢全国国公私立大学の事件情報｣を訪問して知り、その後、文書ボックスの郵便物等を受取ってみたら、｢横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位｣という対外発表用のA4で1枚の｢記者発表資料｣（9月15日・市立大学事務局・大学改革推進担当課長名）が入っていることを発見した。不在中の9月15日ないし16日に入れられたものであろう。
このことは何を意味するか？
つまり、理事長､学長を市長が任命し、そのもとで新公立大学法人の二人の副学長、新学部（商・国際文化・理の3学部を統合した国際総合科学部）の学部長と新大学院の研究科長が、すべて上からの任命によってきまった、大学の普通の教員は一切それをしらされず、後から､しかも記者会見資料のコピーで知らされた、ということである。
日本全国の大学人は、こうした事態をどのように考えられるだろうか？
ここには、大学の自治(学問の自由を保障する制度)があるといえるだろうか？ 単なる行政組織ではないだろうか？上意下達の行政組織の原理と大学の原理とは必ずしも一致しない。大学の使命に合致した組織原理こそが必要なのではないか？
新学部・新研究科を発足させるならば、それらの教授会を発足させ、その構成員による選挙を実施すべきではなかったのか？ その選挙結果を学長や法人が尊重して任命権を行使するという､ごく普通のこれまでの大学で確立した原則を適用すべきではなかったのか。学校教育法や憲法に従った学則では、これまでそのような手順が踏まれてきたのではないか？ 本学でも新学部･新研究科の教授会(その準備組織、予定組織)がいまだ形成されてはいないが、、こうしてみると、東京都立大学に関する人見教授の問題点の指摘は、本学にも当てはまるのではないか？
市議会で定められた定款に基づく任命権を､大学の独自の歴史やあり方を考慮することなく、抜き身で行使するという今回のやり方は､本学だけではなく全国の大学に今後非常に重大な影響を及ぼすのではないか？
世界で自由と民主主義の大切さがますます認識され、ひとびとのなかに自由と民主主義の原理が広く深く浸透しているとき、現在の大学改革において、このようなトップダウンのやり方がまかり通ることはいったいどうしたことか？今回､上から指名された人々が､教授会・研究科の構成メンバーのどれだけの支持と共感を得る人々なのか、これを確認しておかなくていいのか？ つまり､どのような人々､どのような割合・数の人々による支持を得た人々なのかが不明なままで、行政的に任命されたものが大学行政の執行権を掌握することは、大学の自由で活発な研究教育と相容れることなのであろうか？それは､独立性や､自律性を標榜して行われた独立行政法人化の大学において、公立大学法人の大学としてとるべきやり方なのであろうか？ いったいその独立性､自律性は誰のものか？
こうした本学の事態を考える比較素材として、上で言及した｢首都大学東京｣に関する設置審への緊急署名で公表されている意見、たくさんの人々が大学の命である｢大学の自治｣､｢学問の自由｣の見地から述べている意見にリンクを張っておきたい。本学で進行している事態といったいどこが､どのように違うのか？
---------------
2004年9月21日(1) 一周遅れで大学「改革」の目玉になっている成果主義の問題点に関して、失敗した実例としての富士通に関する本が民間では広く読まれているようである。
------------
━ AcNet Letter 182【4】━━━━━━━━━━ 2004.09.21 ━━
お便り紹介
──────────────────────────────
AcNet Letter 157 (3) 2004.08.08
城 繁幸 (Kobunsha Paperbacks) 2004年7月30日発売
「内側からみた富士通 "成果主義"の崩壊」
---
を紹介しておられましたが、同書について、9月5日の朝日新聞
読書面書評欄の「ベストセラー快読」で、永江朗というライター
が富士通及び成果主義に痛烈な批判を浴びせています。
（http://book.asahi.com/review/index.php?info=d&no=6600）
なお、この著者は「元富士通人事部社員」とのこと。この本は
発売一ヶ月ほどで既に6刷12万部（定価千円）が売れたそうです。
著者のことと売れ行き好調なこと、および定価が税込み千円と
手軽なことの三点を追加して再度紹介されてはいかがでしょう
か。以下にasahi.com内にある要旨などを御参考にお送りします。
====
http://book.asahi.com/category/s_book.html?code=4334933394&flg=0
内側から見た富士通：「成果主義」の崩壊
城繁幸[著] 出版社：光文社 発行：2004-07-30
体裁：235 19cm（B6） ISBN：4334933394 価格：1,000円(税込)
──────────────────────────────
＃（編註：書評より
「従業員の間に競争原理を持ち込めば生産性が上がる、
というのは、いかにも無能な経営者が飛びつきそうな考
え方だ。でも、現実はそんなふうにいかない。人は飴と
鞭だけではやる気が起きない。心地よさや安心感、そし
て仕事そのものに楽しさがなければ働けない。それらを
失った職場は、確実に荒廃する。」
しかし、成果主義の導入に熱心な大学は少くない。総合科学技術
会議が成果主義の音頭を取っているからと言って飛びつくのは自
損行為に近い。ただ、その導入を検討している人は、大学が荒廃
したからといって直接被害を受けて「自己責任」をとらされるわ
けでもないし、また、荒廃の原因を作ったことについて個人とし
て何か責任をとらされる可能性は全くない。そういう気楽さが、
この本にあるような深刻な現実が無視され、硬直した陳腐な机上
の空論が無数の大学改革検討委員会で繰り返される原因であろ
う。）
-------------
2004年9月20日(3) 本学名誉教授・伊豆俊彦氏の｢日々通信｣が、｢9・18を忘れるな｣をテーマに、非常に重要なことを書いている。以下にコピーしておこう。
-------------
＞＞日々通信 いまを生きる 第115号 2004年９月7日＜＜
９・１８を忘れるな。
中国人の胸に刻み込まれたこのことばを私が知ったのは、ふとテレヴィを見ていて聞いた、沢地久枝さんの話からだった。
沢地さんは終戦を中国東北部で迎えたということで、中国人の友人も多いようだった。
日本人は忘れていても、中国人は覚えている。
真珠湾のことを日本人は忘れ、アメリカ人は覚えている。
広島長崎のことを、日本人は忘れないが、アメリカ人は覚えていないだろう。
胡錦濤さんのことが新掲示板２に紹介されている。
胡錦濤さんは「海舌」の解説によれば、曾祖父の代から富裕な茶をあつかう商人だったが、日本の戦争によって大きな損害をあたえられ、母親は窮乏のうちに死んだという。
＜私、ODA WATCHERSの申したいことは、胡錦濤氏が、骨の髄まで、日本を憎むべき境遇におり、決して許してはいないだろうと推測される、ということだ。特に、小泉の軽薄な遣り方には、我慢できないだろう。胡錦濤氏自身の逆境の理由の全てが、日本問題である。また、それは、祖父・父・母の恨みでもある。＞
これは胡錦濤氏に限らないだろう。
どの中国人もあの戦争で深い傷を負っている。
私の年上の知人が広島の原爆記念館を見た感想として、当然だ、中国人ははるかに大きな被害を受けていると吐き出すように言った。
日本人は中国の側からあの戦争を見る想像力を持つ必要がある。
それが、日中の平和を実現するために必要なのだ。
戦争は、＜敵＞に対する想像力を極度に奪い取る。
＜敵＞を人間としてみることを排撃するのだ。
中国人の心の底に生きている日本人への敵意を忘れてはならない。
９・１８について日本人はその真相を戦後に至るまで知らなかった。
自ら鉄道を爆破して、それを中国側の攻撃として、東北地方一帯に軍隊を展開し、やがて満洲国の独立を宣言して、広大な地域を植民地とした。
あの戦争のことが、いまのイラク戦争によって明らかに見えてくる。
あの満洲国も、五族共和とか王道楽土とかを旗印にしたのだ。
そして、満洲国皇帝を擁立し、その政府と軍隊をつくった。
そして、抵抗する勢力を馬賊・匪賊とよんで、絶え間なく掃討作戦をおこなった。
私は何年か前に東北地方を見学旅行するまで知らなかったのだが、1932年9月16日、撫順市近郊にある平頂山集落において、老若男女含めて約3000名の全住民を殺戮するという悲惨な事件がおこった。
現地には南京と同じく記念館があって、死者の頭蓋骨が累々と積み上げられていた。
満洲国時代、新京と名づけて首都にされた長春では、皇帝溥儀の皇居とされた建物がいまは博物館になっていて、そこにあの時代を記念するものが展示されていた。
特に衝撃を受けたのは、斬られた首が宙に飛んでいる斬首の場面の写真だった。
また、いくつもの生首がつるされている写真だった。
台の上にならべられた生首の写真もあった。
それらには、名前が書かれていて、北京大学卒業２０何歳などと書かれていた。
私たちは匪賊とばかり知らされていた彼らは、学力に秀でた知識人の抵抗運動者だったのだ。
敗戦当時の満蒙開拓団の悲劇がしきりに伝えられるが、結局、彼らはイスラエルの入植者と同様に、武力で中国人民の土地をうばった侵略者だったわけだ。
それが、戦争というものだった。
この事実を私たちはしっかりと見つめなくてはならないのだろう。
自分たちの言い分を言い立てるだけでは、中国をはじめ、アジアと世界の人々を納得させることができない。
イスラエルのパレスティナ侵略、アメリカのイラク侵略など、そして、武装勢力の拉致した外国人の首を斬ることなど、現代にあり得ることかと思われるが、しかし、それは日本も中国でやったことだ。
美しいことばで飾られた満洲建国はあまりにも残酷な侵略だったのだ。
そんなことを日本人がするはずがないと思うのは自然なことだ。
しかし、それが事実であることもまた否定することができないのだ。
あるはずがないと思うことが起こるのが戦争だ。
あの、関東軍の謀略からはじまった戦争は、次第に拡大して世界戦争にまで発展し、そして、悲惨な敗戦にいたった。
まさに想像もできない歴史の事実である。
いまはじまった戦争、そして、日本もそれに参加しようとしてじたばたしている戦争、それがどのように発展するか。どのような悲惨な結末を迎えるか。
そのことについてのリアルな認識をもたずに、うかうかと歴史の流れに流されていては危ない。
喜劇は突如として悲劇に転ずるのだ。
アメリカは絶対だと思っていて、アメリカの尻尾についていれば大丈夫とばかり思っているなら危ない。
あの時日本は危ないと思っていたのはほんのごく少数だった。
私たちも私たちの立場で９・１８を忘れないようにしよう。
秋になったがざんしょはまだきびしい。季節の変わり目は体調が悪くなりがちだ。
健康に気をつけて、お過ごしください。
言い忘れたがプロ野球で選手会がストライキをやっている。
これは考えさせられることの多い事件だ。
-----------
2004年9月20日(2) 関東学院大学の安田教授から､下記のようなご連絡があった。紹介しておきたい。セミナーの内容もコピーしておこう。
-------------
皆様：
関東学院大学の安田です。新聞などで報道されていますように、池子の森の横浜市金沢区地域に米軍住宅を建設する計画が日米両政府から発表され、横浜市中田市長は受け入れそうな気配があります。「池子の森」に危機が迫っております。池子の森を守るための池子塾：池子の森を守る連続セミナーをを下記のように、９月２６日（月）１８：３０－から計５回開催します。是非ご参加をお願いいたします。転送も歓迎します。
追伸：９月１９日（日）から池子の森周辺住民３０００人へのアンケート調査を行っています。地元以外の方もぜひアンケート調査のお答えをお願いします。
*******************************************
環境政策学者（工学博士）
安田八十五 Dr. Marco Yasoi
YASUDA
〒236－8501横浜市金沢区六浦東1-50-1
関東学院大学経済学部教授
研究室直通電話：TEL&FAX:045-786-9802
事務室TEL: 045-786-7056 事務室FAX: 045-786-1233
電子メイル： yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
関東学院大学安田研究室ホームページ：
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85
-----------------
池子塾：池子の森を守る連続セミナー：
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を：
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろう連続セミナー：
企画書（案）
２００４年８月２９日
修正：２００４年９月１０日
１．開催の趣旨：
池子の森は首都圏に残された大規模な緑地（約２９０ha）であり、近郊緑地特別地区の円海山地区の約３倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋となっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」（慶応大学岸由二教授）と言われるグリーンベルトの欠かせない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫です。高等植物の種類は７３６種と円海山（４１１種）の１．８倍。鳥類は天然記念物のオジロワシや希少種
のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど１０９種、昆虫は８０８種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館です。
昨年、この池子の森の横浜市域側（３７ha）に４カ所の市内米軍基地返還と引き替えに米軍住宅を８００戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設を許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうでしょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子は横須賀から６㎞圏内です。核の危険にさらされかねません。
私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希少種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつつある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感できました。 これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第１に池子基地を掲げ、金沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が３０年にわたり国に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望しています。基地周辺の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出される状況となっています。
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。２００４年７月３１日（土）にはシンポジウムを開催し、約１３０人の横浜・逗子の市民の参加があり、また各新聞にも報道され大きな反響がありました。さらに世論を大きくするために、『池子塾：池子の森を守る連続セミナー』を開催します。是非ご参加をお願いします。
２．連続セミナーの日程と概要：
回： 開催日時： 講師（所属・交渉中）：テーマ（仮）
① ９月２７日（月）１８：３０－２０：３０：沢光代（元逗子市長・関東学院大学非常勤講師）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設は３者合意への契約違反
② １０月１８日（月）１８：３０－２０：３０：神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）
テーマ＝生態学から見た「池子の森」の重要性
③ １１月８日（月）１８：３０－２０：３０、呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）
テーマ＝原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味
④ １１月２２日（月）１８：３０－２０：３０、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割
⑤ １２月１１日（土）１３：００－１６：００、総括シンポジウム（講師全員他）
３．会場：①―④=横浜市立大学金沢八景キャンパス本館２階２０４教室（京急金沢八景駅下車徒歩５分）、⑤=関東学院大学関内メデイアセンター８階８０３教室（横浜メデイアビジネスセンター８階：JR根岸線関内駅徒歩１０分、地下鉄みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅各５分）
４．コーディネーター：安田八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士）
サブ・コーディネーター：山根徹也（横浜市立大学国際文化学部助教授・民衆運動論・ドイツ史・学術博士）
５．主 催：米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜発起人＞安田八十五（関東学院大学教授）
岩橋宣隆（弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表）
今井清一（横浜市立大学名誉教授） 鳴海正泰 （関東学院大学名誉教授）
長尾演雄（横浜市立大学名誉教授） 久保新一 （関東学院大学教授）
黒川修司（横浜市立大学教授） 中西新太郎（横浜市立大学教授）
山根徹也（横浜市立大学助教授）
６．共催：関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト
７．参加費は無料、ただし資料代が必要
８．連絡先； 事務局０４５－２４１－０００５： 安田教授045-786-9802、
ホームページ： http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/
-------------
2004年9月20日（1） ちょうど一週間、日本学術会議代表派遣の国際会議に第三部会・経済史研究連絡委員会の一員として第45回ドイツ歴史家大会(キール、9月14日－17日)に出席のため、研究室を留守にした。この間にも、公立大学法人化等をめぐる諸問題は各方面で展開しているようである。都立大学問題に関する人見剛教授の論文(抜粋)が、首大非就任者の会に掲載されていた。本学の問題とまったく重なるたくさんの問題点が指摘されており、オリジナルはそこでみていただくことにして、以下に必要部分をコピーして、本学と共通する本質的な問題点を確認しておきたい。
たとえば、最近の事例では、学長選考において、学外者が選ばれたことは大学人は行政当局(法人理事長予定者)の記者会見後に、また、新聞ニュースで知ったわけだが、こうした大学内部を無視したやり方（大学の首脳部も記者会見当日の午前中の会議ではじめて知らされるという事態）は、はたして､人見教授が開設するような公立大学法人に化せられた学長選考における大学の意思・意向の尊重（下記､人見論文が指摘する学長（理事長）、教員の任免及び学長の任期については、大学の意向を尊重する手続が導入されている）と合致するのかどうか、新法人と新公立大学法人の発足時から、大学無視の体制が始まっているのではないか、今後､論点となることだろう。すなわち、人見論文が指摘する次の点と整合するかどうか､大学の奴隷化が事実上強制されているのではないか、といったことである。
最後に、地独法人法三条三項は、「この法律の運用に当たっては、地方独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」と定めているが、同法六九条は、これに加えて、「設立団体は、公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と定めている。学問の自由、大学の自治等の教育研究機関としての大学の特性に対する恒常的な配慮義務を公立大学法人設立団体たる地方公共団体に特に課したものであり、国大法人法三条にも同様の定めがある。
-------------
地方独立行政法人法と公立大学法人化
――東京都の大学「改革」を中心に――
東京都立大学法学部教授 人見 剛
はじめに
二○○三年七月、地方独立行政法人法（以下、地独法人法と呼ぶ）が成立し、同法二一条において地方独立行政法人が行うことのできる業務が列挙されているが、その二号は、「大学の設置及び管理を行うこと」と定めている(1)。併せて学校教育法二条も改正され、学校を設置できるものとして、「地方公共団体（地方独立行政法人法（平成一五年法律第一一八号）第六八条に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）」と規定された。これらにより、公立大学のいわゆる法人化の途が開かれることとなった訳である。なお、同時期に成立した国立大学法人法（以下、国大法人法と呼ぶ）に基づいて、本年四月一日より、八九の国立大学法人と四つの大学共同利用機関法人が設立されている(2)。
大学という組織が、一般の行政組織とは異質のものであること（憲法二三条が保障する「学問の自由」から導かれる大学の自治、教育基本法一○条が保障する教育の自主性と国民直接責任性など）に鑑みて、国立大学について国の独立行政法人通則法とは別に国立大学法人法が制定されたように、公立大学の法人化にあたっても、「公立大学法人法」のような別立ての法律が制定されることが望ましかったと考えられる。しかし、結果として、公立大学法人は、地方独立行政法人法の中において、その法人の一形態として定められることになり、ただ同法の六八条から八○条に「第七章 公立大学法人に関する特例」の規定が設けられるにとどまったのである。
以下では、この地独法人法の公立大学に関する特例規定を中心に公立大学法人と国立大学法人の異同を紹介すると共に(3)、東京都立大学を含む都立の四大学(4)を統合して設立される予定である新大学である「首都大学東京」を設置することになっている東京都の公立大学法人の（現在進行中の）制度設計の問題点を検討することにしたい。
I 公立大学法人の概要
（１）国立大学法人との主な共通点
まず、教職員の身分については、国の独立行政法人と同じく、地方独立行政法人にも、その役職員に公務員（地方公務員）の身分を与える「特定地方独立行政法人」（地独法人法二条二項）と役員・職員を非公務員とする「一般地方独立行政法人」（同法五五条）とがある。ただし、同法二条二項括弧書きにおいて「第二一条第二号に掲げる業務（＝「大学の設置及び管理を行うこと」）を行うものを除く」とされ、公立大学法人は、特定地方独立法人の範囲から一般的に除かれ、結果として国立大学法人と同じく、その役職員は全て非公務員となっている。
次に、学長（理事長）その他の役員（副理事長・理事）は、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから」選考・任命されねばならず（地独法人法七一条六項、七二条三項。参照、国大法人法一二条七項、一三条一項）、学長（理事長）、教員の任免及び学長の任期については、大学の意向を尊重する手続が導入されている点（地独法人法七一条、七三～七五条）も国立大学法人と共通する（国大法人法一二条、一五条、一七条）。
独任制の長によって主導される一般の独立行政法人（独立行政法人通則法一八条以下、地独法人法一二条以下）と異なり、合議制の審議機関を必置とすることも両法人に共通する点であり、公立大学法人においては、経営に関する重要事項を審議する経営審議機関と教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議機関が設置される（地独法人法七七条）。なお、国立大学法人においては、役員会、経営協議会そして教育研究評議会の三つの合議制機関が設けられる（国大法人法一一条二項、二○条、二一条）。
さらに、広い意味での独立行政法人制度に共通する中期目標・中期計画・年度計画・事後評価のスキームも公立大学のそれと国立大学のそれはほぼ共通である。中期目標については、その期間が六年間と長く設定され（一般の独立行政法人は三～五年。独立行政法人通則法二九条、地独法人法二五条）、目標に定められるべき事項（法二五条二項）には、特に「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項」も加えられ、さらにそれを定めるに当たっては、あらかじめ法人の意見も聴取し、その意見に配慮しなければならない（地独法人法七八条）。その目標達成を評価委員会が評価を行うに当たっては、認証評価機関（国が認証する第三者評価機関）の評価を踏まえなければならない（地独法人法七九条）。なお、国立大学法人においては、国立大学法人評価委員会の評価を受け（国大法人法九条）、その評価は、認証評価機関である大学評価・学位授与機構の教育研究の状況の評価の結果を尊重して行われなければならないとされているが（国大法人法三五条によって読み替え準用される独立行政法人通則法三五条）、公立大学については、設立団体ごとに執行機関の附属機関として、条例に基づき地方独立行政法人評価委員会が置かれ、公立大学法人の業務の実績に関する評価等を行う（地独法人法一一条）。
法人の財務運営に係わる、設立団体による運営費交付金の交付（地独法人法四二条）や企業会計原則の採用と財務諸表の公開（地独法人法三三条以下）も国立大学法人と共通である。
最後に、地独法人法三条三項は、「この法律の運用に当たっては、地方独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」と定めているが、同法六九条は、これに加えて、「設立団体は、公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と定めている。学問の自由、大学の自治等の教育研究機関としての大学の特性に対する恒常的な配慮義務を公立大学法人設立団体たる地方公共団体に特に課したものであり、国大法人法三条にも同様の定めがある。
（２）国立大学法人との主な相違点
まず、地方独立行政法人制度においては、法人の設立は、地方自治体の任意である。従って、国立大学と異なり、公立大学については、その全面的な法人化は意図されておらず、設置者自治体による従前の直営形態と法人化の選択の自由が認められている（先に引用した学校教育法二条を参照）。現在、秋田県の国際教養大学が法人化されており、来年度に法人化を予定しているのは、岩手県、東京都、大阪府、長崎県、横浜市、北九州市の設置する大学であるといわれている。
次に、国立大学法人は、法律により直接設立されるのに対して、公立大学法人はその定款の認可によって設立される(5)。認可権者は、都道府県及び指定都市（都道府県・指定都市の加入する一部事務組合又は広域連合を含む）が単独で、あるいは都道府県・指定都市とそれ以外の地方公共団体が共同で設立しようとする場合にあっては総務大臣及び文部科学大臣であり、その他の場合にあっては都道府県知事である（地独法人法七条、八○、九五条）。したがって、公立大学の法人化は、行政法学上のテーマとしては、地方自治とりわけ国（都道府県）による法人設立自治体に対する関与（地方自治法二四五条一号ホ）の問題ともなり、「その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」（地方自治法二四五条の三）ことになる。かくして、東京都の大学「改革」にみられるように、大学の自治（設置者自治体による大学への介入の抑止）と地方自治（国による設置者自治体に対する関与の抑制）の緊張関係という困難な課題も提起されるのである(6)。
さらに、国立大学については、一法人が一大学を設置する方式で設立されているが、公立大学の場合には、一の法人が複数の大学を設置することもできる（同法七一条以下）とされている(7)。また、複数の地方自治体が一の法人を設立し大学を設置することもあり（設立団体が二以上である場合の特例については、地独法人法九二条を参照）(8)、自治体、法人、大学の関係が複雑になりうる構造となっている。
第四に、国立大学法人においては、理事長はおかれず、学長が法人を代表し、その業務を総理することとされているが（国大法人法一○条、一一条）、公立大学法人の場合は、理事長が同時に大学の学長となることが原則とされるものの、例外的に定款で定めるところにより、理事長と別に学長が任命されることも認められる（地独法人法七一条一項）。その場合、学長は法人の副理事長となる（地独法人法七一条七項）。
第五に、既に述べたように、経営と教学の分離をした上で両者を束ねる合議制の機関として役員会が国立大学法人には設けられているが、公立大学法人法にはそのような制度が定められていない。
以上のような制度的相違点のうち、特に最後の三点は、法人化された公立大学において経営と教学の分離の強化ひいては教学の経営への従属をもたらす危険をはらむ点である。そして、そうした危惧が現実化しているのが、東京都立の大学の法人化であると考えられる。以下では、そうした都立の大学の法人化の問題点の要点を論ずることにしたい。
II 都立の大学の法人化の問題点
（１）一法人五大学方式の採用
公立大学が法人化された場合は、法制度的には、地方自治体ではなく、地方自治体が設立した公立大学法人が大学を設置することになる。とはいっても、法人設立者自治体と大学の間が無関係になるわけではもちろんなく、「大学の設置管理を目的とする大学法人を設立する者」としての地方自治体の公立大学に対する実質的設置者責任については、本質的な変化はないと考えられる。とりわけ、一法人一大学の形をとる国立大学の場合には、法人と大学の区別は多分に観念的なものにとどまることになり、あえて法人が大学を設置していると観念するまでもなく、大学自体が法人化したと見ることも十分に可能であろう。
しかし、公立大学の場合には、先にも述べたように、複数の地方自治体が一の法人を設立し大学を設置することもあり、また一の法人が複数の大学を設置することもできるなど、自治体、法人、大学の三者の関係が複雑になりうる。さらに、今回の東京都の大学改革は、法人化にあわせて、既存の四大学を新しい首都大学東京に統合再編することも含んでいるので、問題は複雑になる。そのため、現在の計画では、いわゆる一法人五大学方式、すなわち現都立の四大学の学生・院生の教育責任を全うするため、平成二二年まで公立大学法人の下で現四大学を存続させ、その間新大学とあわせて五大学を併存させることになっている。ここでは、法人と大学の区別が意識されざるを得ないのである。
なお、現在検討中の新法人の定款案においては、東京都の設立する公立大学法人の名称が「公立大学法人首都大学東京」であるとされている。しかし、前述のように、当該法人は、新大学である首都大学東京の他、現在東京都が設置している都立大学他三大学の設置・管理をも行うことになっているのであり、適切な名称とは言えないであろう。国立大学法人の場合、一法人一大学の方式をとっているからこそ、法人の名称と大学の名称が一致しているのである。
（２）経営と教学の分離の強化と教学の経営への従属
さらに、前述のように、地独法人法七一条は、学長＝理事長一体型が原則であるにもかかわらず、例外的に「分離型」を採用することができるとしているため、それが採用された場合にも、法人組織と大学組織の区別という問題が顕在化することになるものと思われる。
国立大学においては、法人の長は大学の長である学長とされ（国大法人法一○条一項）、さらに経営部門（経営協議会）の長と教学部門（教育研究評議会）の長も、いずれも学長とされ（同法二○条五項、二一条四項）、経営と教学の一体性が確保されている。これに対し、公立大学法人においては、この法人の長と学長の分離型が、定款で定めることにより認められている（地独法人法七一条一項但し書）。そして、東京都の公立大学法人は、この分離型をとる予定になっているのであるが、これは、地独法人法が成立する以前からの都立の新大学と法人化の当初からの路線であって、かかる分離型が同法に導入されたことの背景には、東京都の強い意向があったと推測されるところである。
ところで、国立大学法人においては、経営マターを審議する経営協議会と教学マターを審議する教育研究評議会の他に、法人・大学の基本的重要事項を審議する役員会が設けられている（国大法人法一一条二項）。国立大学のように学長と理事長の双頭制を採らず学長一元制の体制においてすら、そうした合議機関を設置していることに鑑みると、理事長・経営審議会と学長・教育研究審議会が権限を分掌して併存する体制の下では、そうした両部門の調整機関が是非とも必要であると考えられる。こうした機関の設置構想が、現在の東京都の法人化計画に全く見られないのは遺憾である。
さらに、独立行政法人化に伴う非公務員化によって教育公務員特例法が適用除外になり、そのことから教授会の教員人事権を否定することが計画されているようである。首都大学東京の学則案からは、教員の人事に関する事項が削除され、別に人事計画の検討や採用選考・再任審査手続の審査等を所管する人事委員会（その主宰者は事務局長）とその下に教員の採用選考を行う教員選考委員会（部局長が主宰者で学内委員と学外委員が構成員となる）が置かれることになっているのである。
しかし、教授会の人事権が憲法二三条の保障する大学の自治の重要な一内容であることは定説であろう。また、教授会は、地独法人法に基づく法人の組織ではなく、学校教育法に基づく大学の組織であるが、大学の運営に関する事項であれば、学校教育法五九条一項に基づいて「重要な事項を審議」しなければならないはずであり、教員人事はそうした重要事項であろう。仮に教授会の人事権を完全に否定すれば、地独法人法六九条「設立団体は、公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」や、同法の成立に当たっての衆参両院の附帯決議「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」の趣旨に反することになるし、私立大学にあっても教育公務員特例法の趣旨が妥当するとする裁判例（八代学院大学事件＝神戸地判昭和五四年一二月二五日戦後日本教育判例体系第三巻四○七頁）及び多くの有力私立大学の実務慣行とも矛盾する。
さらに、経営セクターのメンバーであるはずの事務局長は、当初は一理事であったのに、最近の資料では法人の副理事長をも兼ねることになっており、教員人事を担当する人事委員会の長も務める事務局長の権限が、学長（副理事長）をはるかに凌駕することになりかねない。経営セクターの長が法人の理事長を務めることに鑑みて、明らかに経営主導の大学運営になる構造といえるであろう。
（３）設置者主導のトップダウン
地独法人法によれば、学長を兼ねない理事長は、そもそも公立大学法人の申出に基づいて設立団体の長が行う（法七一条二項）必要はなく、当該法人が行う事務・事業に関して高度な知識・経験を有する者か、当該事務・事業を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから設立団体の長が任命するのであり（同法一四条一項）、理事長と別に学長を任命する大学の学長は、原則として大学の選考機関の選考に基づき理事長が行うのであるが（同法七一条五項）、大学の設置後最初の任命については、かかる選考機関の選考に基づくことを要せず、定款の定めるところにより、理事長が任命することになっている（同法七二条二項）。
かくして、東京都においては、新法人・新大学の理事長と学長も設置者都によって大学の意思とは全く無関係に一方的に選任されることになっている。理事長予定者には、石原都知事の大学時代の友人である郵船航空サービス相談役の高橋宏氏が決定しており、学長予定者には、岩手県立大学学長で公立大学協会会長でもある西澤潤一氏に決定している。しかし、公立大学協会が、平成一五年一○月二日の「公立大学法人化に関する公立大学協会見解」において、次のような見解を発表していることは注意しておいてよい。すなわち、「国による適切な点検が求められ」る事項の一つとして、公立大学法人設立後最初の学長の任命問題が挙げられ、それについては「定款の定めるところにより、首長ないし理事長が任命してよいという規定になっています。しかし、これは大学側の意向を斟酌せず、一方的な人事が許されるという趣旨ではありません。既存の大学が法人に移行する場合には、その大学と理事者側が充分に議論して定款を決めることになります。換言すれば『大学の特性』への配慮規程を前提にして定款を作成し、最初の学長の任命に際しても、大学の意向が尊重されなければなりません。」公立大学協会の会長自らが、東京都の新大学の学長就任にあたって範を垂れることを是非期待したい(9)。
同様の問題は、地独法人法上の機関ではないが、新大学の学部長人事の指名にもみられる（但し、同法七七条四項によれば、学部長は、教育研究審議機関の必須メンバーである）。新大学である首都大学東京は、全くの新設大学ではなく、既存の四大学の教員・施設を利用して、いわゆる改組転換方式で認可されるものであるから、新大学の学部長の選出にあたっても既存学部の教員の意思を反映させる手続が不可欠であったはずである。しかし、新学部長予定者の選出は、全く教員の全く関与しないところで設置者自治体から一方的に決定・通知されてきたのであった。
さらに言えば、都の新法人の定款案によれば、法人の設置する既存の四大学の学長も、「知事の指名に基づき、理事長が任命する」とされている。既に学長選考のルールを持って運用してきている既存大学の学長を先にみたような新大学の学長と同一の方式で選任・任命することも大学の自治に鑑みて問題視されなければならない。ちなみに、国大法人法では、その附則二条において、既存大学の学長をそのまま法人の学長とすることとし、また既存大学の学長の任期が法人化の前日で終了するときは、当該大学の選考会議において選考した者を法人成立の日に学長として任命するとされているのである。
III 都立の大学の法人化・新大学設立の過程の問題点
昨年八月以来の都立の大学の改革のプロセスの異常さは、すでに多くのマスコミ報道や時論論文(10)の刊行によって知られるところになっていよう。筆者も、本年三月に一論を発表している(11)。ここでは、そこで触れられなかった、その後のいくつかの事柄を述べておく。
（１）都立大学の研究費配分における差別と職権濫用
都立大学の本年度の研究費予算について、東京都は、それが新大学の予算でないにもかかわらず、新大学の理念に適合した研究に重点的に配分する傾斜的配分経費として四割強を留保し、さらにその研究費配分には「新大学に就任を予定していない教員は応募することができない」とした。昨年夏以降の大学「改革」の在り方に反対し、新大学への就任承諾書を提出しなかった教員は、たとえ今年度は都立大学の教員であっても大学研究費の四割に及ぶ大幅な研究ファンドにアプライすらできないとしたのである。
これだけでも驚くべき自治介入であるが、その後、都立の大学の教職員組合の争議行為をめぐる教員処分問題について、都立大学評議会が三名の懲戒処分対象者のうち、一名について法定処分を下さない旨の決定をしたところ、東京都の大学管理本部は、右決定の再審査をしなければ先の傾斜的配分経費の執行を差し止めざるをえないと大学に通告をしてきたのである。常軌を逸した職権濫用で、この件を知ったときは我が耳を疑ったが、紛れもなく事実であったそうである。ただその後、評議会がかかる恐喝に屈することがなく、あまりの逸脱行為であるだけに管理本部も無理を悟ったのか、研究費の執行が行われることになった。
（２）新大学の教員採用人事
新大学である首都大学東京に新たに採用される教員の人事が、この間公募にもとづいて行われてきた。この人事は、現大学の人事ではないという理由で現大学教授会の正式の審査を経ることなしに採用が決定されている。
一方、新大学の設置認可申請は、現大学の職員組織・施設・設備等を基に設立されることから、教員の個別的な教育研究業績審査を省略するいわゆる改組転換の手続（大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則１条４項）にもとづいて行われている。このように新大学の教員の業績審査が省略できる根拠は、認可済みの現大学の教授会の業績審査をパスした教員が新大学の教員となるからであろう。されば、先に述べた新大学人事の手続によって採用された教員については、新大学の認可申請の審査にあたって別途個別の業績審査が行われなければならないはずである。さもなければ、文部科学省の認可申請審査の手続に重大な瑕疵があるということになろう。
（３）新大学の学長予定者の発言の矛盾
本年三月九日、学長予定者である西澤潤一氏は、当時の東京都大学管理本部長と連名の文書において、「今後の改革の進め方」について、次のように述べている。「第一回都議会定例会での知事の施政方針のとおり、知事にはまったく新しい大学として『首都大学東京』を一七年度に断固として開学する強い思いがある。
改革の本旨に従い、引き続き教学準備委員会を中心に検討・準備を進める。改革に積極的に取り組む先生方とともに、『首都大学東京』を創る。改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない。『首都大学東京』は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさまざまな人々のために設置するものであり、教員のためではないことを再確認して欲しい」。
しかし、公立大学協会会長として西澤氏は、先の「公立大学法人化に関する公立大学協会見解」では、「設置自治体に対する要請」として次のように述べている。「設置自治体が法人化を選択する場合、公立大学と十分な協議を行い、新たな協力関係を築いていくことを要請します。設置自治体が法人化を選択した場合には、教育研究の特性及びこの特性のもっとも重要な要素である自主性に常に配慮しつつ、大学側と十分に協議しながら双方の協働作業として進めていくという姿勢が何よりも必要です」と。この公大協見解と先の連名文書との間には抜きがたい矛盾があるのであるから、学長予定者として関係者に明確な説明をするべきであろう。
また、西澤氏は、首都大学東京の学生募集用のパンフレットに寄せたメッセージにおいて、「大体日本の思潮は相手の理解に基づいています。決して余分に時間をかけることを自慢するようであってはならないのですが、相互理解を進めて、妥協し合うのです。明石さんがカンボジアで推進されたことです。『世界中に只一人でも不幸な人が残っているうちは、個人の幸福はあり得ない』と云う宮沢賢治の精神がその基礎です」と述べて「相互理解」の精神の意義を強調している。なぜ、こうした精神を、彼自らが学長を務めるはずの大学の設立準備過程において発揮しないのか、それどころか逆に「対話、協議に基づく妥協はありえない」とまで公に言明するのか理解に苦しむところである。
(1) 地方独立行政法人法の制定に至る経緯については、吉川浩民・森源二「地方独立行政法人制度について（一）」地方自治六七○号一四頁以下参照。同法の内容については、右地方自治誌における連載の他、三野靖「地方独立行政法人制度と自治体行政の多様化」自治総研二九八号（二○○三年八月号）一頁以下。
(2) 国立大学法人法については、合田哲雄・神山弘「国立大学法人法について」ジュリスト一二四五号一三○頁以下参照。
(3) 本稿のこの部分は、公立大学協会の法制・目標・評価専門委員会に参加し、『公立大学法人に係る法制度の解説（中間報告）』二○○三年一一月を共同執筆した成果に依拠している。関係の諸氏にこの場を借りて謝意を表したい。
(4) 都立の大学には、?東京都立大学、?都立科学技術大学、?都立保健科学大学、?都立短期大学の四大学があり、それぞれ、東京都八王子市、日野市、荒川区、昭島市と中央区に位置している。
(5) このような手法は、地方公社の例に倣ったものであるとのことである。吉川・森・前掲論文二一頁参照。
(6) 参照、人見剛「公立大学と独立行政法人」自治総研二六六号（二○○○年一二月号）一頁以下、同 「公立大学における法人化問題」法の科学三二号一六一頁以下。
(7) 現在、複数の大学を設置している自治体としては、福島県、東京都、岐阜県、京都府、奈良県、大阪府、愛知県、広島県、福岡県、長崎県、沖縄県、神戸市がある。
(8) 複数の自治体が組合を設立して大学を運営している例として、釧路公立大学を設置している釧路公立大学事務組合、公立はこだて未来大学を設置している函館圏公立大学広域連合、青森公立大学を設置している青森地域広域事務組合、宮崎公立大学を設置している宮崎公立大学事務組合の四つがある。
(9) 憲法二三条の趣旨を踏まえて、新大学の学長予定者について現四大学教員による何らかの信任手続が必要であるとするものとして、米津孝司「公立大学の独立行政法人化と大学自治――都立四大学の再編・統合と地方独立行政法人法をめぐる憲法問題」季刊教育法一四○号五二頁。
(10) 例えば、茂木俊彦総長のインタビュー「自由闊達な話し合いこそが大前提」世界二○○三年一二月号一二○頁以下、村上義男『東京都の「教育改革」――石原都政でいま、何が起こっているか』岩波ブックレット六一三号、二○○四年、東京都立大学・短期大学教職員組合・新首都圏ネットワーク編『都立大学はどうなる』花伝社、二○○四年、山下正廣「石原都政のファッショ的手法による都立４大学の『廃止』をめぐる危機」科学七四巻四号四六七頁以下、東京都立大学化学専攻院生会ほか「都立大生から見た都立大『改革』」科学七四巻四号四七二頁以下、米津孝司「東京都立大学『改革』の問題点」法学セミナー二○○四年三月号五二頁以下、川合康「都立新大学問題――何が起こっているのか」世界二○○四年七月号二○○頁以下、東京都立大学経済学グループ有志「都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択」世界二○○四年七月号二○九頁以下。
なお、首都大学東京の認可申請は、就任承諾書の提出を拒む教員が二五名現れたことにより七月の早期認可を得ることができなかった。マスコミは、このことだけを捉えて新大学への就任拒否者数を報道しているが、昨年八月の大学改革の転換以降、都立四大学を去り、あるいは新大学への就任を早期に拒んだ教員が少なからずおり（筆者もその一人である）、そうした教員の総計は、四大学で一○○名程度にはなるはずである。この問題について都立大学の人文・法・経の三学部を対象に詳しい分析をした労作として首大非就任者の会「二五名だけが『首大』への就任拒否をしたわけではない――都立大学文系三学部における人材流出の実態」がある。この論考は、クビダイ・ドットコムというサイト(http://www.kubidai.com/ )において公表されている。
(11)人見剛「東京都による大学『改革』の法的問題点」法律時報七六巻三号七四頁以下。
--------------
2004年9月9日(2) 教員組合ニュースを頂戴した。下にコピーしておこう。
--------------------------------
組合員の皆様
組合ウィークリー９月９日号をお届けいたします。
横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.9)
もくじ
--------------------------------------
■学長予定者の発表にあたって
■『教室からの大学改革』出版のお知らせ
--------------------------------------
■学長予定者の発表にあたって
来年4月1日に着任する学長予定者（ブルース・ストロナク現ベッカー大学学長
代行）が宝田理事長予定者から発表されました。学長予定者がだれであれ、大
学人としての高い識見を持ち、横浜市大の教育研究に向上させるためにその責
任を十分果たすことを要求するものです。今回の学長選考に当たって（そして
おそらく今後の学長選考もそうなることが予想されますが）学内教員の意思は
まったく反映されていません。制度上理事長が指名するしくみをつくっている
としても、学内意思を反映させることはできないわけではありません。現在の
ような徹底した上意下達の指名、任命方式を大学運営の隅々にまで広げるなら
ば、大学という組織自体の将来をやがては立ちゆかなくすることになるでしょ
う。大学運営に責任をもつ理事長、学長両予定者にはそのことを強く心にとど
めてもらいたいものです。
○国際文化学部上杉先生から、最近出版された国際文化学部教育実践記録の紹
介文が寄せられましたので、以下に掲載いたします。
■『教室からの大学改革』出版のお知らせ
国際文化学部では、このたび、文葉社から『教室からの大学改革――「自分探
しの旅」を手助けする教育を目指して』という本を出版いたしました（上杉忍
＋佐々木能章編）。
この本は、国際文化学部での授業改革の取り組みを踏まえた授業実践の記録で
す。皆さんもご存知のように、今、横浜市立大学では、中田横浜市長の大号令
の下、ドラスティックな「大学改革」が教授会や評議会とは別の組織によって
上から進められています。大学の中には一時は、蜂の巣をつついたような衝撃
が走りました。これまで授業改善に熱心に取り組んできた教員にとって、この
ような「改革」はその意欲を萎縮させるものでした。私たち現場の教師の大半
は正直に言ってなおこの「改革」に大きな不安を抱いています。
しかし、大学の仕組みがどう変わろうとも、わたしたち教員は教室に行けば学
生との真剣勝負になるわけで、それはこれからもわれわれ自身が担わなければ
ならないことなのです。この本を読んでいただければ、私たち教員のそんな覚
悟や気迫を文章の端々に感じていただけると思います。
私たちの学部では、ここ数年、集中的に授業改善のための試みを積み重ねてき
ました。その中で教員同士がどう授業に取り組んでいるかを知り合う機会が与
えられるにつれ、実はこの学部の学生にとっては、一人一人が「自分なり」の
問題を見つけ、解答を与えようとすることが課題であり、教員の目的はそのよ
うに学生が変化するための手助けをすることにある、と言うことが分かってき
ました。この本の副題を「『自分探しの旅』を手助けする教育を目指して」と
した理由はそこにあります。そのような共通認識は、具体的な授業の実践を通
じて、教員が学生とともに模索する中でこそその姿を現します。
この本はこのような模索の断面を拾い集めたものです。どれもが最初からうま
く行っているわけではありません。涙ながらの取り組みもあります。しかし、
多くの場合、満足感にあふれた感動にたどり着きます。本書に示されたような
教室での地道で多様な努力の積み重ねこそが、私たちの大学の「改革」の基礎
にあるべきだという私たちの教員としての「誇り」と確信を読み取っていただ
ければ幸いです。これはある意味で、私たち国際文化学部教員の「マニフェス
ト」とも言えるでしょう。
ぜひ、組合員の皆さんにも御一読いただければ幸いに存じます。
ご希望の方には、文葉社の特別の計らいで、定価2400円＋消費税の所を2000円
でお分けいたしております。国際文化学部学部長室にて販売いたしております
。残部僅少！
○主な内容
第1部 一年生が鍵を握っている（大変だったけどおもしろかった―参加型の討
論授業、一年生でもこれだけできる、ほか）
第2部 仲間同士が学びあう大学コミュニティー（翻訳授業の実験、受講生の目
を輝かせるために、ほか）
第3部 「自分探しの旅」―卒業論文の作成（卒論にはまる、卒論という名の快
楽、ほか）
第4部 卒業生から（自分の仕事と大学での教育、大学との楽しい付き合い方、
ほか）
==================================================
横浜市立大学教員組合
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
==================================================
-------------
2004年9月9日(1) 数理科学科の一楽教授が市議会に提出した陳情書を『カメリア通信』第28号、およびそれを転載したAcademia
e-Network Letter No 174 (2004.09.09 Thu)で入手した。一楽先生の御主張に共鳴し、以下にコピーしておきたい。市内・県内における本学の数理科学コースは貴重なものであり、本学の数理科学コースを市大のひとつの特色として前面に出す政策があっていいのではないか､と感じる。
-------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Academia e-Network Letter No 174
(2004.09.09 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/09/09-174.php
━ AcNet Letter 174 ━━━━━━━━━━ 2004.09.09 ━━━━━━
横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第28号
理学部一楽重雄教授の陳情書
http://www5.big.or.jp/～s-yabuki/doc03/came-28.pdf
──────────────────────────────
陳 情 書
平成１６年９月７日
理学部 一楽重雄
横浜市会議長
相川 光正殿
陳情者
住所 ２２５－００１１
横浜市青葉区あざみ野 ********
氏名 一 楽 重 雄 印
件 名 横浜市立大学改革における数理科学の専攻について
陳情項目
１ 横浜市立大学に数理科学の専攻を設置，または近い将来の
復活を横浜市に要請することを決議すること。
陳情の理由・経緯等
横浜市立大学の改革にあたって，横浜市は昨年6月に「決めるの
は大学です」という市長メッセージを出し，それに基づき10月
29日に大学案が市長に提出されました．その大学案を基本的に
尊重するとしながら，コースについては、編成数や内容を大学
の案を参考にしながら設置者として更に検討するとし，3月25日
に至って，カリキュラムコース案を発表しました．この過程で，
大学案にあった国際総合科学部理学府の中の「数理情報コース」
が削除されました．これを決めた「カリキュラム等検討プロジェ
クト部会」は非公開であり，公表された議事概要では議論のな
かみをうかがい知ることはまったくできません．
5月末には，この問題で日本数学会森田理事長が市大を訪れ，添
付した文書を提出し，横浜市に数理科学の教育を重視するよう
要請を行いました．これに対する横浜市の回答の中で，数理情
報コースを設けなかった理由として，次のように書かれていま
す．
「コース設定にあたっては、横浜市が有する意義のある大学と
いう視点から、横浜市の施策や市民・産業界への寄与並びに国
立大学や私立大学が数多く存在する中でどのような分野の教育・
研究を担うかという必要性や優先性から決めたものであります。
数理情報コースについては、数学の専門家を養成するためのコー
スの必要性は低いと判断し、専門のコースの設置は見直しまし
た。」
しかしながら，これを見ても数理情報コースを設置しない理由
は，まったく理解できません．むしろ，市民にとって市大に数
理科学の専攻を設置することは，いくつかの点で必須と思われ
ます．まず，第１に数理科学科の入試倍率（16年度8.6倍）が全
学の中でもっとも高かった事実があります．これは，市民の需
要が高いことを示しています．そして，数学の専攻について地
理的な分布を見ると，神奈川県内には数理科学や数学の専攻を
持つ国公立大学は市大のみです．私立大学に範囲を広げても，
市内では慶応義塾大学があるだけであり，県の北部に東海大学，
明治大学，青山学院大学があるのみです．卒業生の就職状況も
システムエンジニアの職種などを中心に大変よい状況が続いて
います．さらに，これからは段階世代の教員が一気に退職する
ことになり，優秀な中学高校の数学教師を養成することは，横
浜市民にとって非常に重要なこととなります．
実際，大学改革案ではいったん「原則廃止」とされた教職課程
のうち，数学，理科，英語については「需要が多い」という理
由で，議会の議論も踏まえて復活しました．しかし，このまま
数理科学を専攻するコースを設置しないとすれば，実際には数
学の教職課程を履修する学生は非常に少数になり，設置した意
味がほとんどないことになるでしょう．理系の学生は，基本的
に数学ではなく理科の免許を取得します．文系の学生で数学の
免許を取得する学生は存在するにしてもごくわずかです．すな
わち，数学の教職課程を設置してもそれを履修する学生はほと
んどいないということが予想されます．
また，これからの時代，情報科学やそれを支える数理科学の重
要性は増すことはあっても減少することのないことは誰の目に
もあきらかです．
このような中で横浜市は，なぜ「数学の専門家を養成するため
のコースの必要性は低いと判断した」のでしょうか．横浜市は
少なくとも市民が納得のいく説明をする責任があります．
以前の市議会常任委員会での答弁において，小川学長は基礎科
学の重要性について十分な認識していること，それが危うくな
るような場合には「死守する」ことを答弁しましたが，先日の
委員会では数理科学は教養科目として十分に配置しているが，
数理科学の専攻を設置する必要はないと考えたとの趣旨の答弁
を行っています．この答弁は大学を代表しているかのように見
えますが，実際には，大学において市の作成した「カリキュラ
ムコース案」を承認したことも議論したこともありません．
議員のみなさまにおかれましては，数理情報コースの廃止の決
定の責任が，横浜市にあることを十分に認識して頂きたいと思
います．数理科学の専攻の廃止は，行政の判断で行ったことで
あり，それを監視するのは市議会の本来の責務であると考えま
す．
今回の大学改革では，教育体制の柔軟性をひとつの特色として
いるようです．であるとすれば，ぜひとも，近い将来に「数理
科学の専攻の再設置」を行って頂きたいと考えます．議会にお
かれましても，横浜市に対して「数理科学の専攻の設置または
再設置」の要望を行うようお願いいたします．
なお，私自身は市大の数理科学科に属する人間であり，確かに
直接的な利害関係を持っています．しかし，今回の陳情にあたっ
ては，一市民の立場で考えたときにも決して見過ごすことので
きない問題であると認識し，陳情という行動を取らせて頂いた
ものです．もしも，一般の市民が私と同じように事情をよく知
ることができれば，私と同じ考えになることは疑いないことと
考えています．
以上
──────────────────────────────
編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師)
連絡先: ｙａｂｕｋｉ@ca2.so-net.ne.jp
＃（編註：アドレスを使用する時は半角にしてください。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org
趣旨：http://ac-net.org/letter/
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望）
---------------
2004年9月8日 ｢全国国公私立大学の事件情報｣によれば､「大学評価学会」の秋季研究集会を紹介する記事が乗ったようだ。以下にコピーしておきたい。事務局からの連絡に寄れば､来年3月の第2回大会の記念講演をノーベル賞研究者・小柴昌俊が引き受けてくださったとか。「大学をどう評価するか」に関して､ノーベル賞学者の講演に期待したい。
------------
大学評価学会、第１回秋季研究集会 ９月１１日に開催（再掲）
■大学評価学会（暫定的ホームページ）
∟●大学評価学会、第1回秋季研究集会 「大学評価」を評価する！
大学評価学会の第1回秋季研究集会を９月１１日，キャンパスプラザ京都（JR京都駅前）にて開催します。参加費は無料です。
下記に，京都新聞の報道を掲載。
大学評価問題を考える研究集会 １１日に下京で
京都新聞（2004/09/07）
大学に対する第三者評価義務化の問題点を考える研究集会「大学評価を評価する！」が十一日午前十時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。
池内了・名古屋大教授が「法人化の影ひたひたと…」をテーマに、蔵原清人・工学院大教授が「どんな大学評価が大学をのばすのか」をテーマにそれぞれ講演する。大学評価をめぐる現状の報告もある。
本年度から文部科学省の認証を得た機関による大学評価が義務化されたのを機に、学問の自由などの問題を考えようと、大学評価学会が主催する。参加無料。問い合わせは同学会事務局〓０７５（６４５）８６３０。
----------
2004年9月6日 Academia e-Network Letter No 172を抜粋紹介しておこう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Academia
e-Network Letter No 172 (2004.09.05 Sun)
http://letter.ac-net.org/04/09/05-172.php
━┫AcNet Letter 172 目次┣━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━
【1】中央教育審議会大学分科会 第35回 2004.7.23
10:00-12:30
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001.htm
資料8
21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）(ポイント案
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/016.htm
【2】IDE-現代の高等教育：2004年8月号：特集「大学の未来像」
IDE:各号630円送料120円 申込：03-3431-6822
【2-1】論説紹介：IDE-現代の高等教育：2004年8月号：
特集「大学の未来像」p5-14
鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長）
教育改革と大学のありかた
----------
━ AcNet Letter 172 【1】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━
中央教育審議会大学分科会
第35回 2004.7.23
10:00-12:30
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001.htm
資料8 21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）（ポイント（案））
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/016.htm
──────────────────────────────
資料7 日本の高等教育 ５つの方向性（案）
～「21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）」が描く姿～
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/015.htm
資料9 ２１世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）（構成案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/017.htm
────────────────────────────
＃（編註：最近の大学分科会の各回の「議事録」の頁には、議
事次第と資料しかなく議事録はない。2001 年の設立当初は概要
ながらも議事録あったが、2003年6月19日(*1)を最後に、いわば
国立大学法人法が成立した時期以降は、「これまでの主な意見」
が表になって毎回配られているだけである。議事録を補うもの
としては便利な表だがが、議事録なしにこの表だけでは、どの
意見が捨てられたのか、がわからないし、議論の流れも全くわ
からない。これでは密室会議ということになるが、真相は、議
論など行われていないために議事録が作れない、ということで
あろう。2時間半では、文部科学省が用意する膨大な資料を、事
務方が説明して時間切れであろう。文部科学省が検討し意思決
定し、その責任だけを請け負う存在、ということが実態ではな
かろうか。そんなことは社会常識ではないか、という人も多い
と思う。それを長期間請け負うという「名誉」を喜んで担う大
学関係者も少くないことに、大学の皮肉な「使命」を感じる。
）
(*1)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/03062301.htm
──────────────────────────────
＃（編註：以下資料8を転載）
○20世紀末からの我が国の高等教育改革の進捗
○「知識基盤社会」を念頭に置いた高等教育改革が世界各国で進展
→ 2015～2020年頃までを想定した我が国の高等教育の全体構造
に関する将来構想（グランドデザイン）とそこに至る施策の方
向性（ロードマップ）
方向性(1)：誰もがいつでも学べる高等教育（ユニバーサル・ア
クセスの実現）
18歳人口が減少を続ける中、大学・短大の収容力は2007（平
成19）年には100％に達し（２年前倒し）、競争的環境の中で
の各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進むものと考
えられる。また、IT利用の普及等を背景に履修形態の多様化
と大学の国際展開が加速するとも考えられる。こうした様々
な変化を背景に高等教育は万人に開かれたものとなり、誰も
がいつでも学べる高等教育＝「ユニバーサル・アクセス」が
実現される。特に大学の準学士課程は、単位累積加算制の下
で生涯学習の身近な拠点としての役割が期待される。
同時に、18歳人口が120万人規模で低位安定する一方で社会人
学生・パートタイム学生や外国人留学生が大幅に増加するこ
とにより、「進学率」の指標としての有用性は減少し、18歳
人口の増減のみに依拠した高等教育政策の手法は終焉を迎え、
「高等教育計画の策定と各種規制」の時代から「グランドデ
ザインの提示と政策誘導」の時代へと移行すると考えられる。
高等教育機関は、全体として
(1)世界的研究・教育拠点、(2)高度専門職業人養成、(3)幅
広い職業人養成、(4)総合的教養教育、(5)特定分野（芸術
や体育）の教育研究、(6)地域の生涯学習の拠点、(7)地域
貢献・産学官連携
等の各種の機能を併有するが、各機関ごとに比重の置き方は
異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色となり、各
機関は緩やかに機能別に分化していくもの考えられる。
また、高等教育機関間の連携協力による各機能の充実強化も、
必ずしも設置形態の枠組みにはとらわれずに促進されるもの
と考えられる。
方向性(2)：誰もが信頼して学べる高等教育（大学の質保証）
競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が
一層進む中にあっては、学習者の信頼を保持するとともに我
が国の高等教育の国際的通用性を確保するため、事前規制と
事後チェックの適切なバランスによる高等教育（機関）の質
保証が極めて重要となる。そのため、文部科学省と各認証評
価機関との連携協力により、設置認可の役割を明確化（例え
ば専任教員基準を厳格化）するとともに、機関別・分野別の
評価の充実が急速に図られることが必要である。
また、学習者が各機関にアクセスするに際しては、その教育
内容・方法や経営状態に関する情報が予め開示されることが
必要である。更に、情報開示だけでなく外部からの評価も併
せて提供されることが学習者の便宜のために重要であること
から、認証評価機関による機関別・分野別（専門職大学院も
含む）の評価が定期的に実施されることが望ましい。
少子化の影響やこれらの評価等の結果により、学生数が大幅
に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想される。
中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校
としての存続自体が不可能となることもあり得るであろう。
その際には、特に在学生の就学機会の確保を最優先に対応策
が検討されるべきであり、そのために関係機関の協力体制を
作っておくことが必要である。
方向性(3)：世界最高水準の高等教育：大学院段階
世界最高水準の質を誇る大学院を拡充・整備すべきである。
更なる競争的環境を整える中で、世界的研究教育拠点の形成
が期待される。
大学院教育に関して、博士課程は、研究者養成に加えて幅広
い分野で活躍するプロジェクト・リーダー的人材の養成機能
をも加味し、体系的な教育課程の編成が期待される。
専門職学位課程は、法曹、MBA・MOT、公共政策等をはじめと
して多様なものの創設・拡充が期待される。理論と実務を架
橋する実践的教育や職業的倫理の涵養が充実され、社会人等
多様な学生を受け入れて各種の高度専門職業人が養成される
ことを通じて、社会全体の流動性の向上と活性化に大きく貢
献することが期待される。
一方、修士課程は、研究者養成（の第１段階）高度専門職業
人養成「21世紀型市民」の高度な学習需要への対応の３つの
機能を担う。体系的な教育課程が編成される。
方向性(4)：「21世紀型市民」の学習需要に応える質の高い高等
教育：学部段階
学部教育に関し、学士課程は、「21世紀型市民」の育成を目
的としつつ、教養教育と専門基礎教育を中心に主専攻・副専
攻を組み合わせた総合的教養教育型や職業教育完成型など、
様々な個性・特色を持つものに分化し、多様で質の高い教育
を展開することが期待される。専門教育の完成は、主として
修士・博士・専門職学位課程に期待されることとなろう。教
育の充実のため、分野ごとにコア・カリキュラムがガイドラ
インとして示されることが重要である。外部との連携による
教育の充実も一層期待される。
修士・博士・専門職学位課程との関係では、特に総合的教養
教育型において学部３年修了による進学が積極的に活用され、
普及するものと予想される。引き続き、学士課程を４年かけ
て卒業する者もあり、学習経路の多様化が予想される。職業
教育完成型においては、４～６年の間で分野の特性に応じて
修業年限が定められる。
企業採用は学部３年次修了時以降に行われるのが一般的とな
り、４年次（又は３年卒業直後の１年間）での様々な活動体
験や短期在外経験等を重視することが期待される。
方向性(5)：競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展
高等教育への財政的支援は、競争的環境の中で高等教育機関
が持つ多様な機能に応じた形にシフトし、機関補助と個人補
助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有
効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・
システムが構築されることが期待される。これにより、国公
私それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担、適正な競争
条件の確保が目指されるべきである。
具体的には、2004年当時との比較で言えば、(1)国立大学運営
費交付金は教育研究の特性に配慮した経営努力を求めつつ、
政策的課題（地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材
養成、大規模基礎研究など）への各大学の個性・特色に応じ
た取組を支援する必要がある。(2)私学助成は傾斜配分の考え
方をより徹底しつつ、特別補助や高度化推進経費に相当する
部分を中心に拡充する必要がある。(3)国公私を通じた競争的・
重点的支援は、大幅な拡充が期待される。(4)企業向け研究費
補助金を大学へ開放するとともに、競争的補助金の間接経費
を充実する必要がある。
このために、高等教育への公財政支出と民間投資の抜本的な
拡充を図ることが必要である。
━ AcNet Letter 172 【2】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━
IDE-現代の高等教育：2004年8月号：特集「大学の未来像」
IDE:各号630円送料120円 申込：03-3431-6822
────────────────────────────
2004年3月13日に開催された、IDE50周年 高等教育研究所25周年
記念シンポジウムの4つの講演の記録が掲載されている。他は、
巻頭言 天城勲氏(IDE 会長)
シンポジウム「大学の未来像」によせて
鳥居泰彦氏 教育改革と大学のありかた
井村祐夫氏 知識社会における大学
生駒俊明氏 大学の本質と産学連携
遠山敦子氏 わが国の大学政策
この他、特集には、
大崎 仁氏 シンポジウム「大学の未来像」ーー論点の所在
天野郁夫氏 グランドデザインと大学の未来像
金子元久氏 大学の未来像ーーアメリカ・モデルへの收斂？
がある。中央教育審議会大学分科会が取りくんでいる「高等教
育のグランドデザイン」【1】の検討の方向性を知ることができ
る特集である。1971年以来の悲願である「大学の種別化」が実
現可能な時期がようやくきたという文部科学省の思いの反映が
感じられる。他の論説も紹介したいが、読まれた方がおられれ
ば、感想や紹介等をお寄せください。（編集人）
────────────────────────────
【2-1】論説紹介：IDE-現代の高等教育：2004年8月号：
特集「大学の未来像」p5-14
鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長）
教育改革と大学のありかた
────────────────────────────
小見出しは以下の通り。
・審議会答申だけでは変らない
・若者の精神の沈滞をどう止めるか
・大切なオーソドックスへの回帰
・人格形成の機能が大学では不十分
・大学での学位授与は国権の負託
・建学の精神を具体的に表現すべき
・教職員と大学運営者の質を高める
「大切なオーソドックスへの回帰」では、『「知」というもの
をめぐる国際間の競争あるいは民族間の競争がますます激しく
なったわけで、それを意識することをためらったり、てらって
はならない』とある。これは特許等にかかわる産業界の文脈で
の話であるので、「知」と括弧付けてあるのは見識と思うが、
「民族間の競争」という言葉を持ちだすところには違和感があ
る。
その直前の「若者の精神の沈滞をどう止めるか」では、「実は
第一次大戦のあとにもイギリス、ドイツ、フランスで青年の精
神の沈滞が起っています。歴史は繰りかえしています。この現
象からの脱却は新しい精神運動を必要とするのです。」と述べ
ている。ドイツでは、その「沈滞」から脱却を実現した「魅力
溢れる」精神運動が、ドイツ民族の興隆を究極の目的とする
「国家社会主義」であった、ということも考慮に入れてのご発
言なのであろうか。
「建学の精神を具体的に表現すべき」では、各大学は具体的で
生々しい「建学の精神」を打ちだすべきだと述べ、イギリスの
Public school Dulwich の「第一にアカデミック・アチーブメ
ントを大切にする。第二にオールラウンド・ディベロップメン
ト・オブ・カルチャー・アンド・スポーツ」を挙げ、こういう
形で具体的にうたう必要がある、と説明している。文部科学省
の英語名（Ministry of
Educataion,Culsture, Sports,
Science and Technology）とほぼ同じ内容であることが印象的。
また、国立大学の法人化は学校制度改革の序の口と考えられて
いる：「現在の学校制度は、とりあえず国立大学が国立大学法
人になるところまできましたが、それだけではおそらく不十分
だと思います。・・・1945年以降の教育制度をもう一度検討し
直し、教育の複線化というと言い過ぎかもしれませんが、さま
ざまな人生があり得る、それに合せた多様な教育が可能な制度
を設定すべきだと思います。」
質疑応答のセッションでのコメントより（趣旨のみ）：『教員
の人格を高めることには限界がある、たとえば、講義の前に学
生に一言「おはよう」「こんにちは」と言え、と言っても言う
ことをきかない。』『教員の研究能力を確保することを第一に
していては、人格形成の場は損われていく。』等々
ーーー
世を湧かした「行政改革」が2001年の「戦後改革に匹敵する」
中央省庁等の改革で終ったが、成功したという人はいるだろう
か。現場の公務員の方々の使命感の総量は良い意味でも悪い意
味でも変化したようには思えない。むしろ、目に見えない成果
しか産まないことが多い「公僕としての使命感」は、次第に発
揮しにくい環境へと変化しつつあるようにも見える。
構成員の「意識改革」が不可欠な「組織改革」は失敗と言えな
いだあろうか。新しい組織構造が構成員の鬱勃たる意欲を誘発
するのでなければ、組織改革は明らかに失敗している。現場の
意向は多種多様だから、それを聞いては改革などできない、と
いう信念の下で、現場を無視し現場への説明もなしに大学改革
を断行してきた人たちが、改革の成否は大学人の「意識改革」
にあるなどという発言は、情けない責任転嫁と言えよう。
しかし、全体の方向は「大学経営者」による大学「大学経営者」
のための大学改革である以上、教育と研究の現場に「意識改革」
など起きるはずはない。「被雇用者」と位置付けられた大学教
員の意識改革を強制できる「組織改革」ーー全員任期制や成果
主義等導入による競争体制の徹底ーーが次の中心的政策課題と
なっていることは、現在の大学改革の方向が間違っていること
を証明している。中央教育審議会や評価委員会で、教育行政か
らの「名誉ある責任転嫁」を請け負っている方々は、そういう
「大学改革」が本当に成功すると思っておられるのであろうか。
（編集人）
---------------
2004年9月4日(2) 首都大学東京に対する受験生・社会の評価の厳しさを示す一つのデータが、「非就任者の会」HPに紹介されている。｢学問に王道なし｣で、大学の質やレヴェルをあげることは大学人の長年の地道な努力の積み重ねによる他なく、一朝一夕にはいかないが、ぶち壊すのは簡単、ということの証明のようなデータである[3]。研究教育を担う大学教員の意欲をそぐような｢改革｣は、さて、今後、どのような結果をもたらすか。
----------------
2004年8月26日,27日: 「首大」大学説明会(南大沢キャンパス)参加者の人数が判明。26日，1400名，27日1200名。昨年7月21日と8月29日の説明会出席者がそれぞれ2800名，2400名だったことから、参加者合計が5200名から2600名へと50％の落ち込み。これが，受験生の首大に対する第2弾の評価。
--------------
2004年9月4日(1) 新首都圏ネットワークに『神奈川新聞』の新学長選考にかかわる記事が紹介されていた。以下にコピーしておこう。
-----------------
|
新首都圏ネットワーク |
|
|
-----------------
2004年9月3日 昨日、来年4月からの学長が学内の人々がまったく知らないままに記者会見で公表されたこと、この大学無視のひどさを書いた[6]。その際、唖然とした気持ちが先行して、きちんと定款を読み直すことをしなかった(定款全体の本質を｢諦観｣してしまったこともあるが)。そこで、次のような誤りがあることを本日誌の読者からご指摘いただいた。ありがたいご指摘である。常にドキュメントにあたりなおす必要を改めて感じた[7](といっても今それを実行する気力はない)。以下に匿名情報としてコピーしておこう。
つまりは、法人最初の学長は、東京都と同じく、定款で、「市長が直接学長を決めることとなっている」ということである。いずれにしろ、本質的に大学無視のシステムだということが強調したかったのが趣旨であるため、昨日のように書いてしまった。事実関係の誤りは誤りである。
市長が理事長を任命し、その理事長(予定者)の了解も得ながらではあろうが(つまり、定款は独立の公立大学法人の人事に関し、「独立」とはいえ、理事長権限への介入をすくなくとも「最初だけ」は市長に許すわけで、必要なのは｢了解｣程度だろうが)市長(行政当局)が任命する、というわけである。理事長も正式の職務発動は来年4月1日からだとすれば、理事長権限を今の時点で発動できない、というのは論理的には整合性がある。本質にはかかわりないことだが、一言付言。
-----------抜粋-------------
来年度の学長が決まったとのこと、先生のホームページで知りました。
・・・記事で気になる点を一つ。理事長が任命したとのことですが、私の記憶が正し
ければ定款では、法人化にあたっての最初の学長は市長が任命することになっていた
ような気がするのですが、覚え違いかもしれません。また学長選考会議で決めること
になっているのは法人化以後に学長を選出する場合なので、最初の学長は上が勝手に
選ぶことができるのは規定通りということです。
ただ定款で法人化にあたって最初の学長の任期は1年としており、てっきり現学長がス
ライドすることを前提にしているものと思っていたので驚いています。市長サイドも学
長がリーダーシップを発揮したなどと現学長を市議会では随分持ちあげていましたの
で、・・・そう予想していた[8]のですが、当局もやはりシビアですね。・・・
何よりも問題なのは、まだ任期途中の正当なプロセデュアを経て選出された学長が解任されるという
ことでしょう。市は大学自治を一切認めないとしたということです。現学長は、おそ
らく教育長か市の図書館長などの・・・ポストに就けることになるでしょうが、それ
にしても大学自治を破壊するという当局の意思をはっきりと示したものだと思います。
とりあえず感想まで。
---------------------
2004年9月2日(3) 今日は定例教授会。一番驚いたのは、来年度からの学長が理事長によって任命された[9]、ということである。今朝、大学の部局長会議で 知らされたそうである。2時から開催の教授会では、最初はこの情報も伏せられていた。3時過ぎに、記者会見で配布するA4のビラが配布された。なぜか？
2時からの記者会見で公表するので、そのニュース・ヴァリューを維持するためだと。大学の部局長も今朝の午前中の部局長会議までなにもしらなかったという。普通の教員にいたっては、記者会見があってはじめて、したがって社会一般の人が知って、その後になって初めて知るというわけである（もちろん、情報網を持っている人は前日から耳にしていたという）。このような学長選考・任命のあり方は、驚くほかないではないか？まさに東京都のやり方とまったく同じである。
定款では、理事長が学長を任命するとなっている。だが、学長選考会議はどうなったのか？その規則・基準などは一切社会的に明らかになっていない[10]。この間、行政主導による行政当局の思うがままの学長選びが危惧されたが、まさにそのとおりとなった。大学の自治などはまさゼロ、ということである。
ベッカー大学[11]というアメリカの大学（アメリカ留学経験のある同僚もまったく知らない大学のようで｢どこにある大学ですか｣と驚きの声を出していた）で副学長（？）をしていたという人物のようである。まったく未知の人であり、その見識・力量・大学内外への説明責任能力のほどはおいおいに判明しよう。｢諦観｣の上で期待することだが、新学長がアメリカの大学のいい点―合理的で自由で大学の研究教育を活力を持って前進させるようなもの、アメリカの大学制度の一面だけを聞きかじったのではなく、アメリカの大学の総合的なポジティヴな諸側面・諸要素－を本学に持ち込む上でその能力を発揮してくれるならば、と。
ともあれ、理事長、副理事長、学長が行政当局によって直接に、まったく外部から選ばれたわけで、行政の意のままの法人・大学のトップの任命ということになる。
かつては市長が大学の学長選挙結果を尊重して(すなわち大学の自治を尊重して)、大学によって選ばれた人物を学長に任命した。これと比べると正反対。大学の声を一切聞かない学長選考だ、ということである。
その上で、一縷の望みを、というのが現在の心境。
------------
2004年9月2日(2) 教員組合ウィークリーを頂戴した。任期制問題に関する記事である。以下にコピーしておこう(強調は引用者)。
--------------
横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.2)
もくじ
--------------------------------------
「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか？
■任期付き教員に陥れるためのマヤカシ
■ポストがなくなれば再任されない
■任期制は大学の運営もダメにする
--------------------------------------
「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか？
■任期付き教員に陥れるためのマヤカシ
本学事務局は、本年6月の「教育・研究評価プロジェクト（中間案）----新た
な教員人事制度の構築に向けた取り組み」で、全員任期制を強硬に実施しよう
とするプランをわれわれに一方的に提示しました。しかし、教員個々人は、任
期制に同意しなければ決して任期付教員にさせられません。
したがって、教員一人ひとりに対して任期制の同意を取り付けることは困難で
す。そこで、学部（医学部）、学科（看護学科）、コース（金沢八景キャンパ
スの場合）ごと、あるいは旧学部（理学部など）ごとに、所属教員に一括して
同意書を集めようとする可能性があります。実際にそのような方法がとられよ
うとした大学がいくつかあります。
その際の決まり文句は、「普通にやっていれば再任されます」というものです
が、法的にそれが保障されている訳では全くありません。任期制とは、例えば
任期５年の場合、法的には「５年間は雇います。その後はそのときまた考えま
しょう」というものです。再任するか否かを決めるのは、労働者（＝教員）で
はなく使用者（＝最終的には理事長）です。任期の終了時、使用者は何も理由
を示すことなしに、自由に労働者を解雇することができるのです。
「再任を妨げるものではない」という規定があるとしても、「原則として再任
する」という意味では決してありません。「5年という任期をわざわざつけた
けれども、場合によってはまた何年か続けて働いてもらうこともありうる」と
いうものです。教員が任期中にノーベル賞をとった場合でも、再任しなくても
法的には何ら問題は生じない[12]ということになってしまうのです。
要するに、「普通にやっていれば再任されるのだから、あなたも同意して下さ
い」などと言われても、それはまやかしです。そんなことを言う人に対しては
、「万が一再任されなかった場合は、私が他大学に再就職するまでの期間、私
の市大での年間給与（ボーナスを含む）を12で割った額を、あなたから私に対
して毎月支払います」といった内容の文書を作り、署名、捺印するよう要求し
ましょう。
■ポストがなくなれば再任されない
すでに任期制をとっている大学はないわけではありません。ただし、それは新
設ポストや新規採用の際に任期制であることを明示した上で公募等を行って新
しく雇用した場合です。そのような大学では、やはり「普通にやっていれば再
任される」という説明がなされているケースがあります。しかし、それらの大
学の再任に関する規程等を見ると、再任について検討する委員会の委員は誰か
とか、どのような手続で審査するかについて定めているだけで、一体どのよう
な水準の研究・教育を行えば再任されるのかについて規定を置いているケース
は例外中の例外です。しかもその水準も抽象的であいまいなものが珍しくあり
ません。
そもそも、優れた教育・研究をしていても、中期計画などで、その分野やコー
スあるいは担当科目が大学として不要だということにされてしまうと、再任さ
れない可能性が大いにあります。むしろこちらの方が重大問題です。
■任期制は大学の運営もダメにする
任期制には他にも重大な問題を引き起こします。本学のように教授会自治が剥
奪されつつある大学の場合、任期制は教員の人事評価（考課）制度と結合する
ことによって、きわめて恐ろしいシステムになります。再任を検討する委員会
（新人事委員会？）のメンバーになる管理職やコース長[13]などが教員の生殺与奪
の権を握る絶大な権力者になるからです。したがって任期制は、雇用の面だけ
の問題ではありません。大学の管理のあり方を根本的からゆがめるものです。
また、教員間の人間関係も悪くするものです。このように、任期制が導入され
れば、ますますとんでもない大学になってしまいます。
3学部の統合等により、大学の教育・研究のいわばハード面がこわされてしま
いました。「教育・研究評価プロジェクト（中間案）----新たな教員人事制度
の構築に向けた取り組み」の示す改革案は、教育・研究を担う教員の活動、教
員間の関係というソフト面を破壊するものです。教員のためだけでなく、卒業
生や在学生、将来の入学生や市民のために、これ以上横浜市立大学がひどくさ
れないようにしなければなりません。だまされてはいけません。
==================================================
横浜市立大学教員組合
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
==================================================
-------------
2004年9月2日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣管理人が私学定員不充足問題をどのように捉えるべきかに関して表明している問題提起は、公立大学にいるものにとっても（国立大学にとっても）考えさせられる、貴重なものだと思われる。以下にコピーしておきたい(赤字強調は引用者)。
大学の研究教育は、市場競争になじむのか？大学の最も大学らしい部分、科学的真理の最先端（それぞれの大学教員が自分の専門とする研究分野で悪戦苦闘している最先端）における研究は、市場原理とは反対ではないか？工学的応用的分野において、相対的に市場性に近いとはいえるだろうが。文科系における実学的部分なども。
しかし、小柴氏のニュートリノ研究(自然真理の最先端での探究)は、どのような意味で市場原理(商品の生産販売・利潤極大化・資本蓄積等)に合致するのか？ 世界中の文学の個性・歴史性と普遍性を解明する研究は、どのような意味で市場原理と合致するのか？50年後、100年後に意味を持ってくる研究(現在のわれわれは過去のそうした業績の恩恵を受けた応用科学で多大の富・効用を得ているのだが)は、眼前の 市場原理からはどう評価されるのか？ 目先の「長期経済不況」なるものに振り回されて、大学の貴重な使命を忘れ去り、破壊していっていいのか？
大学における科学の研究教育の本質的で抜本的な再検討が求められている、ということだろう。
大学経営への参加のハードルを低くすること(設置基準緩和、株式会社立大学)は、日本の科学の研究教育に何をもたらすのか？ 効率性と利潤だけを追求すれば、大学の研究教育から、効率性のいい教育の側面だけが一面的に取り出されるのではないか？未知の分野・前人未到の部分を明らかにする研究の分野はそもそも非効率的だから。
私立大学と国公立大学の科学文化の研究教育における分業関係は？
巨額の資金が必要な効率性の悪い大学院の研究教育、特に自然科学・医学系をこれまで以上に国公立が担うことになるのか？実際には、大局的にはすでにそうなっていると思われるが。
----------------
2004年09月02日
私立大学はどのように生き残るのか、「２００４年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向」
日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば，2004年度私立大学（4年制）の入学定員充足率（入学者÷入学定員）において，100%未満の学校数は全533校中155校であり，その比率は29.1%となった。この数字は学部で定員割れを起こした大学の比率ではなく，大学全体（総定員）でみて定員割れを起こした大学比率であるので，私学関係者にとっては実に恐ろしい数字である。
他方，私立短大をみると，入学定員充足率100%未満の学校数は、全400校中164校で（41.0%），その割合は下降したという。その要因は「人気学科の定員超過、学科の部分的な定員削減、充足率不足による学科や学校の募集停止、四年制大学への改組による短期大学の廃止など」である。つまり，リストラクチュアリングによるものである。
4年制大学においても，このリストラは始まっている。一部大手私大は別にして，学部・学科改組が個別私大の志願者全体を大きく引き上げることはまずあり得ない。したがって総体として，リストラは学部・学科の定員削減から始まることは間違いない（大学の縮小再生産）。さしあたり，同共済事業団が行う私学助成の最低基準のクリア（定員の5割確保）が至上命令となるからである。
文科省の私学政策は，文字通り私大のリストラである。経済学の概念になぞらえて言えば「過剰資本の廃棄」である。しかし，この「資本」過剰は，18歳人口減による需要・供給関係の不均衡という自然的過程からのみ発生したものではない。それは一方で人為的に作られた。文科省は，若年人口減が着実に進行することがわかっていながら，これまでおびただしい数の大学を政策的に増やしてきたからである。そして，現在もなおその路線を進めている。著しく設置基準を緩和した株式会社立大学はその典型である。したがって，今日の私学政策は，これまでにない新型大学をも「市場」に投入することによって大学間の大競争の促進し，それによっていわば強制的に社会的な過剰「資本」を廃棄する政策と言えよう。しかもこの「資本」廃棄の過程では，研究および教育は誘導的な資金配分（経常費補助とは異なる様々な特別補助に重点をおいた私学助成）によってその質がコントロールされている。こうして，今や国家の主要な私学政策はこの「資本」廃棄のための競争促進一点のためにフル動員されている（ように見える）。
こうした大学政策への対抗理念なり対抗軸を打ち立てて，今後の私学のあり方を一体誰が提起しているのであろうか。「大学改革」と名のつく書物をほとんど読んだことがないのでわからない。先月8月初旬に開催された日本私大教連の教研集会に参加したが，そこでもそのようなテーマは全く掲げられていなかった（これから少なくない私大が潰れていくということが確実であるにもかかわらず…）。むしろ，ここで取り上げられていた一つの論点は，各私大教連のHPにも大きく掲載されているが，私立学校法の一部改正である。要するに，財務公開，理事・監事機能の強化等々の問題である。これを全国組合は，「ガバナンス」論として取り上げ，組合側の武器（経営の民主化手段）になるのかならないのか，その概念はいかに云々といった議論をおこなっていた。私立学校法の改正は，上で述べたことから言えば，要するに私立大学間の競争条件の整備，つまり「公正」な市場条件を整えたに過ぎないのではないか。労働者が市場における競争条件整備内容を議論して，「資本」廃棄によるリストラから雇用不安と自らの生活，そして日本の高等教育をいかに守るのであろうか。その意味で，この種の議論， どのような意義があるのか全く理解できなかった。もっと別に議論すべき大事なことがあるだろうと思う。
----------------
2004年9月1日(3) 総合理学研究科・佐藤教授のHPに紹介された斉藤貴男氏の記事は、感銘深い。孫引きだが、国をしばる憲法から国民をしばる「憲法」へリンクを張っておきたい。特に驚くのは、ナチスの時代のような厳罰事件、落書き逮捕・投獄事件が、すでに現在の日本で起きているということである。
すなわち、「私が直接取材したものでは西荻窪の落書き事件があります。党派性もない―党派性があるかないかは関係ありませんが―唯の若者がトイレに「戦争反対」と書いて逮捕され、44日間拘留され、建造物損壊罪で懲役１年２か月の刑を受けました。これは新聞が一面トップで扱ってもおかしくない事件です」と。
先日のNHKのテレビ番組で東大法学部の五十嵐武士教授も言っていたように、アメリカですら、大量破壊兵器が見つからない今日までのイラクの現状から、「戦争の大義」の消滅・欺瞞性の広い認識、ブッシュ政権への批判、戦争反対の声がたかまりつつある。マイケル・ムーア監督の華氏911の大ヒットも、まさに戦争の大義のなさを訴えている。
ところが日本で、｢戦争反対｣の声をトイレに落書きしたからといって、上記のような厳罰に処せられるとしたら、これは恐ろしいことではないか？ 政府といっしょになって戦争熱に同調した日本のマスコミは、こんな恐ろしいことをまったく報じないようで、斉藤氏のこの記事ではじめて知った。
----------
2004年9月1日(2) 本学名誉教授・伊豆俊彦先生の最新号｢日々通信｣を頂戴した。リンクを張っておこう。
-----------
2004年9月1日(1) 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故とその後の米軍および日本政府、地元警察等の対応は、軍事力・軍事同盟による安全保障の危険性を露骨に示し、軍事に関係する何事かがあると、大学の自治や学問の自由など吹き飛んでしまうことをまざまざと示している。沖縄国際大学国際文化学部の決意表明をコピーしておきたい。ひるがえって、横浜市にもたくさんの基地がある。当然変換すべき基地も多くなっているにもかかわらず、米軍再編に伴う横須賀基地強化(原子力潜水艦の基地化か)と連動する「池子の森」米軍住宅建設計画も、日米政府によって進められている。原子力空母がちょっと事故でも起こせば横須賀市・横浜市は死の町と化す恐れもある。核兵器・核武装によらない国際平和の枠組みこそ構築すべきであり、米軍基地強化に安易に追随することは、許されないだろう。横浜市行政当局の姿勢(池子米軍住宅建設容認の｢提案｣)はその点で、これまでの市議会の要望などをも踏みにじるものではなかろうか。新聞情報によれば、逗子市が契約違反で提訴するとのことで、そうした逗子市・神奈川県・政府の協定の意味をしっかり踏まえ、むしろ逗子市に連帯することこそ横浜市のとるべき姿ではないか。
----------
米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意
2004年8月13日に、普天間基地から飛び立ったヘリコプターが、沖縄国際大学本館に激突し、墜落、爆発、炎上しました。当時、夏休みとはいえ、構内には教職員、学生が数百人はいましたが、奇跡的に死傷者を出すことはありませんでした。しかし、ヘリコプターの激突、墜落、爆発、炎上という衝撃は、大学関係者だけでなく、周囲の住民にも物的被害だけでなく大きな心的衝撃を与えています。
この事件は、軍用ヘリコプターが墜落したという現実の衝撃を大学に与えただけでなく、今後また同じ事件が起こるかもしれないという不安を大学だけでなく地元住民の多くに与えているという事実を明確にしました。私たちの大学では校舎建築中にも米軍機の燃料タンク落下事故に遭い、それ以後、絶え間なくつづく普天間基地所属の軍用機墜落、その他の事故の報道に接し、たまたま市街地に墜落していないだけだと、ずっと不安が付きまとっていました。今回の事故はその不安が現実のものになったのです。また、米軍のヘリコプターが、イラクやアフガニスタンで戦闘によるものだけではなく、事故によって墜落し、多くの死傷者を出していることは知りませんでした。市街地に隣接している普天間基地で、このように危険な軍用ヘリコプターの訓練を行っているということは、沖縄国際大学がまさに日々危険と背中あわせになっていることを私たち大学関係者だけでなく、全国の人々が、黒焦げになった本館の壁とともに深く記憶に刻み付けることになりました。ことばを変えると、今、沖縄国際大学は、「日本一危険な大学」であることが、ヘリ墜落事件によって全国の知るところとなったのです。
さらに、ヘリ墜落事故で明らかになったことは、日本は法治国家であり、沖縄はその一部であるにもかかわらず、何かことが起これば、米軍最優先で事件が処理されるということです。ヘリ墜落現場および本館建物には、大学敷地内にもかかわらず米軍が占拠し、大学関係者はもとより県警すら立ち入りことはできませんでした。むしろ、現場を占拠している米軍を守るように県警が配備されていたようにも見えました。事件発生直後は、二次被害を防止するために米軍が立ち入りを禁止することがあるかもしれません。しかし、米軍が民間施設を占拠する状態が数日間にもわたって続くことは、戦場ならまだしも、平時の法治国家においては考えられない事態です。米軍は、事故機体と周辺土壌を搬出し、証拠をすべて持ち去った後は、何も無かったかのように基地で訓練を再開しています。これで明らかになったことは、米軍は日米地位協定に則って沖縄で行動しているようにみえるけれども、実際に事故や有事の際は、協定などは無視してでも米軍最優先で行動するということがわかりました。そして、日本政府はそれを容認しているということです。軍隊は、決して我々・市民を守ることはない、ということが改めて証明されました。
総合文化学部は、8月17日に緊急に臨時教授会を開催して、以上のことを確認したうえで、教育・研究を目的とする大学として今回の事件に断固抗議するとともに、その危険性を排除するため、普天間基地の飛行停止と早期返還を要求することにし、抗議文を決議しました。私たちの願いは、二度とこのような事故に遭わない、安全で平和なキャンパスをつくることです。米軍ヘリコプター・軍用機が飛ぶかぎりは、必ずまた事故が起こり、大惨事になるであろうことは誰でも予想できます。まず、Stop
the Frightsと声を大にして訴えなければなりません。そして、住宅密集地で軍事訓練を行うというまったく非常識な普天間基地を、すでに締結された日米合意に基づいて早期返還することを強く要求しなければなりません。このことは、教授会全体の一致した意見です。
そして、私たちは、この要求を実現してこそ、はじめて「日本一危険な大学」から「日本一安全な大学」へと生まれ変わることができるのです。「日本一安全な大学」の実現を目指して、私たちは力をあわせて抗議していくことを教授会で誓い、このことを内外に公表していきます。
2004年8月24日
総合文学部長 小熊 誠（文責）
米軍ヘリコプターの本学構内墜落、炎上事故に抗議し、即時普天間基地飛行停止・返還を強く要求する
８月１３日、午後２時２０分頃、宜野湾市街地上空を訓練飛行していた米軍ヘリコプターが、沖縄国際大学の建物に激突し、墜落炎上した。本館（本部ビル）東側の屋上、外壁面を傷つけ、三階の壁面を突き崩し、二階学長室の非常出入り口にも火の手が延びた。一階の会計課事務室には機材が突っ込み、瞬時に火の手があがり、十数メートル離れた内部の入り口近くまで固形物が飛んできた。まったく偶然が重なり職員は命拾いした。
また、本館玄関前まで各種物体が飛び散ったが、学生、職員は無傷で避難できた。大学周辺の住宅密集地にも回転翼をはじめ各種部品が飛び散り、弾丸のように壁、窓、水タンクなどをぶち抜いた。米軍ヘリコプターの乗員三名は重軽傷を負いながらも救出され、その直後に機体は炎上した。大事故のわりには人命が奪われなかったのは、まったく奇跡だった。
本学創立時の３２年前、三号館建設中の校舎にも飛行中の米軍機から燃料タンクが落下した。そのときも奇跡的に建設従業員や職員は助かった。
私たちの大学は、創設以来、普天間海兵隊基地から発進する各種米軍機の訓練飛行に日夜悩まされ、市街地上空の飛行の停止を訴え続けてきた。しかし米軍は、全くそれを無視してきた。そして今日まで普天間基地から発進した米軍機が、たびたび墜落事故を起こしてきた。たまたま大学周辺市街地で墜落しなかっただけなのである。
しかし、ついに私たちが最も恐れていた重大事故が発生した。
私たちの大学は、本土や県内各地から学生を受け入れ、入学させてきた。さらに外国からも留学生を受け入れている。今回の事故は学生諸君をはじめそのご家族や関係者に極度の不安、動揺を与えている。私たちは、大学に迎えた学生たちに対し、教学上の責任を持つとともに、学内で最も基本的な生命を守ることは当然の責務である。
しかし、今回の事故で本学に隣接する普天間基地が、みんなの生命を脅かす存在であることが証明された。それは取りも直さず、本学の存続さえ脅かす存在であることも証明されたのである。学問の府である大学敷地内に米軍ヘリが墜落し､建物を破壊しただけでなく、米兵が多数侵入し、大学の中枢である本館を占拠したことは、大学に対する生命･財産・自治の重大な侵害であり、国家主権の侵害でもある。
もはや、猶予はできない。
総合文化学部教授会は、今回の重大事故をはじめ、一部学内敷地を封鎖し、写真撮影を禁止したうえに、沖縄県警に事故の現場検証をさせることなく証拠物件を持ち去り、ヘリの飛行訓練を再開した数々の米軍の行為に抗議する。即時普天間基地を使用した飛行を停止し、1996年4月に日米両政府が約束したとおり、普天間基地の閉鎖・返還をただちに実行するよう両政府に強く要求する。
右決議する
２００４年８月１７日
総合文化学部教授会
