2,004年11月後半の日誌
2004年11月30日 あの東京都でさえ、｢アリバイ｣的であるにせよ、少し耳を傾ける態度だけは示したようである。教職員組合など、言うべきことはたくさんあるだろう。また人文学部なども。
◎ 2004年11月30日：大学法人の中期計画たたき台（11/25付）に対する 意見の締め切りが今週末(12/4日?)にまで延期された。（どこまで話を聴いてくれるかわからないにせよ）この際、言いたいことははっきり言っておく必要があるだろう。
我々が何も言わないことは即「積極的な賛同」を意味するという事態だけは避けなければならない。
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2004年11月29日(3) 下記のアピールが示すように、東京都のやり方は、いよいよひどいものになってきたようだ。「大学の自治」や学問の自由はこうしたことからも脅かされているといえよう。学問の自由の担い手たるべき若い人々が、すでに小学校から高校までの間に一面的な教育を受けてくれば、大学生も影響を受けているとみるべきではないか？小さいときからの固定観念の刷り込みの恐ろしさは、過去の悲劇的経験の事例[1]から学んでおく必要がある。
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生徒の「内心の自由」を押しつぶしてはならない！
～東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピール～
東京都教育委員会（都教委）は2003年10月23日、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の「通達」と「実施指針」を出しました。処分をふりかざした「通達」「実施指針」によって、これまで各学校が自主的に創りあげてきた卒業式などの学校行事が《命令》と《強制》の場と化し、「国歌」斉唱時に不起立などの行動をとった248人の教職員が処分され、9名は再雇用などの採用内定が取り消されて教壇から追われることになりました。さらに、処分を受けた教職員に対して「再発防止研修」を強行して、「思想・良心の転向」を迫ることまでおこなっています。
戦後の教育に例を見ないこのような事態に対して、学校現場はもとより保護者・市民などから多くの批判が噴出しました。メディアも「戒厳令下の卒業式」「壮絶な学校現場」などと報道し、海外からも批判の声があがっています。
しかし、こうした多くの批判にもかかわらず、都教委はこれに耳を傾けるどころか、強制を強化する動きに一段と拍車をかけています。３月16日の都議会において横山教育長は、「学習指導要領に基づきまして国歌の指導が適切に行われていれば、歌えない、あるいは歌わない児童生徒が多数いるということは考えられない」とし、「学習指導要領に基づく指導がなされていなければ研修命令を含めた処分の対象となるのは当然」と答弁しました。
これにもとづき都教委は、生徒の多くが不起立だった学校や生徒会が討論会をおこなった学校などを「調査」し、５月24日には「生徒に不起立を促す発言をするなど不適切な指導」があったとして、67人の教職員と校長、教頭を「厳重注意」「注意」「指導」としました。横山教育長は、６月８日の都議会でも「学習指導要領や通達に基づいて、児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきと考える」と述べています。
都教委は職務命令によって「児童生徒を指導すること」をすべての教職員に義務づけたうえで、「生徒の不起立」を「教職員の不適切な指導」に直結させて教職員を処分するという卑劣なやりかたをとおして、すべての子どもに「起つこと・歌うこと」を強制して、生徒の「内心の自由」を押しつぶそうとしています。
新たな事態といわなければなりません。「越えてはならない一線」が越えられようとしています。もはや問題は「教職員の服務のありかた」や「東京の公立学校の問題」にとどまるものではありません。憲法と教育基本法をもつこの国で、主権者である生徒が、こともあろうに学校という自己形成の場でその思想・良心の自由を蹂躙されようとしているのです。この事態が看過されるなら、「東京から国を変える」という石原都知事のもと、全国に強制が波及することは火を見るより明らかです。
いうまでもなく、国旗・国歌に対する態度は憲法で保障された思想・良心の自由にかかわることがらであり、生徒への一方的な強制は、国旗・国歌法制定時に「義務づけを行なうものではない」とした政府答弁からも逸脱しています。学習指導要領は教育内容の「大綱的基準」を示すものであり、教育内容の細部にいたる法的拘束力をもつものではありません。憲法・教育基本法や子どもの権利条約などが定める教育や人権に関わる諸原理にてらせば、都教委の強制に一片の理もないことは明らかです。
私たちは、「10.23通達」「実施指針」の撤回、不当な処分の撤回を要求します。命令・処分・政治的圧力など強権的な手法を駆使して、「生徒に対する強制」にまで突き進む都教委を糾弾し、教育の場に思想・良心の自由と教育活動の自主性を取り戻すために、圧倒的多数の「強制反対」の声をあげるように訴えます。
2004年10月1日
《呼びかけ人》
勝野 正章（東京大学） 小森 陽一（東京大学） 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
俵 義文（立正大学） 成嶋 隆（新潟大学） 西原 博史（早稲田大学）
■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。
○メールアドレス
呼びかけ人共通のE-MAIL hinokiminet@yahoo.co.jp
俵 義文のE-MAIL kyokashonet@a.email.ne.jp
成嶋 隆のE-MAIL
nrsmtks@jura.nigata-u.ac.jp
○ファックス
勝野正章研究室（直通） ０３－５８４１－３９６７
■ご連絡いただく事項
○緊急アピールへの賛同の可否
○氏名等（氏名・所属または肩書き）の公表の可否
■第二次締め切り
２００４年１１月３０日
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2004年11月29日(2) 首大の場合、中期計画は、「アリバイ」的にでも意見を聴取する機会を形式的に設けたようである。それにしても、行政主導というのは、こういうことかと驚くばかり。いや、下記の意見のように、行政と与党が一体化している、というべきか。一読すると、一つ一つの計画を実際に具体化していくためには、大変な労力が必要のように思われる(それとも簡単？)。総花的網羅的な計画は、その裏づけとなる実質的な予算や教員などの基礎条件・前提条件がない限り、実現はできないだろう。はじめから、人件費削減目標(さすがに％のところは空欄になっているが)を決めているわけで、大変なことではある。首大で働く500人ほどの教員が超人ではない(と思われる)ので、与えられた能力と週40時間の法定労働時間のなかで、できることは限定されている。言葉では簡単に｢先端的研究｣などと表現するが、いったい｢先端的｣であるとはどのような内容か？ 誰が判断するのか？ その判断の難しさ(学界専門家によるピアレヴューの必要性)を考えると、研究と教育で苦労したことのない人々による作文、という性格がでている感じがする。先端的研究を行っていたCOE研究者に対する態度(｢3月文書｣における恫喝や強引な切捨ての態度)はそれを示してはいないか？
この間に教授会を機関として一切かかわらせずに大学管理本部(行政当局)が、｢協力｣教員を活用しつつ、選抜し採用した新任教員はいったいどのような人材か？ 多くの人の関心はそこに集まるのではないか？ その人々の活動・業績と行動をつぶさに調べ、それをひとつの目安にして人々は行動することになるのではないか。
いずれにしろ、あれもこれもではパンクしてしまうであろう。
さて、これに対して本学は？行政の人事に対する直接介入はなかったといえるか？人事委員会の構成は？人事委員会で行ったことは？少なくともわれわれにはその内実がいまのところまったくわからない。
◎ 2004年11月27日：大学法人の中期計画たたき台（11/25付）が人文学部ではメールで配布された。なんと，意見の提出期限は11月29日（月）！ だそうだ。
中期計画（目次） と中期計画たたき台を参照。中期目標とはことなり，数値目標が入れられている（部分的には入るべき数値が未定になっている）。
COMMENT:予想していたよりもはるかに短い検討時間。学部長が期限の延長を申し入れているらしいが，「大学の意見は聴いた」というアリバイ作りのためだけの意見聴取であることは見え見え。都からすれば，我々が何も言わないことは即「積極的な賛同」を意味するそうだが，こんな状況で黙って見過ごしていいのか！都議会へ都立大の教員・学生が大挙して押し寄せて抗議するしか残された道はないのでは？
2004年12月の都議会文教委員会とて，野党４，与党１０（自民７，民主１，公明２），議長は共産という布陣で，与党はこれまで一度も「8・1改革案」に反対したことはない。自民党にあっては面会すらしてくれない。これが東京都の与党政治家の実態なのだ。
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2004年11月29日(1) 憲法改悪・教育基本法改悪などが行われれば、大学の自治など吹き飛んでしまうであろう。私大教連の特別決議はその意味で熟読に値する｡以下にコピーして、自分のものとしておこう。(「全国国公私立大学の事件情報」より)
---■日本私大教連：特別決議------
日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう
2004年11月21日
日本私大教連第17回定期大会
いま、戦後日本の平和と民主主義の礎を築いてきた日本国憲法と教育基本法を改悪しようとする動きが急速に強まっています。
日本国憲法は、戦前日本がアジアを侵略し、2000万人にものぼる犠牲者を出してしまったことへの反省の上に立って、戦争の違法化、人間の尊厳、基本的人権の擁護を掲げて制定されました。特に憲法９条は、戦争放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認を明文化して、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないやうに決意」しました。
ところが、日本政府は、日本国憲法の平和と民主主義の枠組みをはずして、大幅な改悪を進めようとしています。11月16日、自民党憲法調査会は、憲法改正草案大綱の原案を明らかにしました。その中では、「個別的、集団的自衛権の行使をするための自衛軍の設置」や「国際貢献活動のための武力行使の容認」を定めるとともに、天皇を「日本国の元首とする」と明記するなど、現行憲法が掲げる平和と民主主義を、真っ向から否定する改正条文を提案しています。こうした憲法改悪の動きは、日本国憲法の存在がアジアにおける戦後の日本の立場と発展を支えてきた事実を否定することはもとより、日本とアジアの痛ましい歴史を何ら省みることのない愚行です。
日本国憲法改悪の動きと並行して、教育基本法改悪の動きも進んでいます。今年6月、自民党と公明党の与党で構成する「与党教育基本法改正に関する検討会」が、中間報告をまとめました。報告では、検討の前提として「一部改正ではなく、全面改正を目指す」ことを明確な目的にしています。その上で、教育の目標に｢国を愛し｣｢国を大切に｣するという愛国心の精神を掲げています。さらに、戦後の民主教育の根幹である「教育の機会均等」、経済的地位による教育上の差別の禁止から、大きく後退する考えを示しています。しかし、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」教育基本法の理念こそが、これまでの、そして、これからの21世紀社会の発展とそれを支える人材を育成する上で必要不可欠なのです。
いま大切なことは、日本国憲法と教育基本法を正面から掲げて、平和主義の精神を日本から世界に向かって発信することです。憲法９条に示された内容は、国際的にも高い評価を受け、国連もミレニアム宣言で、憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」の理念を、各国が採用することを求めています。国内では、知識人･文化人の呼びかけによる「憲法９条の会」が発足し、全国各地で活動を展開するなど、平和と民主主義を守ろうとする人々の自発的な活動が大きなうねりになりつつあります。
私たちは、日本国憲法を改悪して、海外での軍事行動をおこなういかなる体制づくりも許すわけにはいきません。私たちは、教育の現場で働く教職員が先頭に立って、平和と民主主義の日本国憲法と教育基本法を守る全国民的な運動に参加することを強く呼びかけます。
■同定期大会特別決議「イラクからの自衛隊撤退を要求する決議」（2004年11月21日）
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2004年11月26日(2) 東京大学職員組合の役員会に対する要望書(公開質問状)を見ると、なんとこれが東大の経営者の態度か、と驚く。文面から見る限りでは、首大の人事給与制度のほうがまだまともという感じすら受ける。首大の場合、年俸制を受け入れさせようという意図からではあろうが、下記の東大経営サイド回答(cf. 東京大学役員会へ公開質問状を提出（2004年11月25日）)のような低い位置付けとは違うと読み取れるからである。すなわち、東大回答では、
「○賃金は下位の国家公務員並み
○
労働条件については最低の（労働法の）基準は満たしているから問題はない」
首大の場合、
「(2)給与は基本給、業績給及び職務給から構成される年俸制がとられます。一般的には、通常の学内活動及び研究活動を行なえば、現在の東京都の大学教員の給与と同程度の給与水準となるように設計します。そして、標準的な活動を基準として、それ以上の社会活動、学内活動、研究活動を行なえば、適切な評価の基でこれらの活動に対して給与が加算されます。なお、退職金は別のルールにより、不利益にならない形で支給されます。つまり、新大学の給与制度は、先生方の積極的な活動を可能な限り評価し、社会への貢献を深めていただくための給与制度となっています。
実態はおいおいわかってくるであろうが、それにしても、東大の役員会は、一時代前の経営感覚ではないだろうか？
自らの大学と教職員をどのように評価しているのだろうか？正気の沙汰とも思えないが。
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2004年11月26日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣によれば、首大の公募が一斉に行われたようだ。公募・1ヶ月の締め切りで来年4月から採用という。いったいどのような個別審査となるのだろう。首大のこれまでの人事は、行政当局＝大学管理本部が行い、まったく不透明で(都立大Q&A)、何がどうなっていたかわからない状態だという[2]。
緊急の多数ポストの公募に際して、新任人事のための人事給与制度が、明らかにされている。
しかし、ここに書かれているのは、新制度のポジティブな側面だけである。｢准教授｣は業績次第で採用後5年で教授になれる、とか、教授5年以上で｢主任教授｣(65歳定年までの安定した雇用)になれる、という。教授枠によってがんじがらめになっていた状態からすれば、「業績さえあげれば」昇進できるということで、大きな改善だろう。また、都立大はこれまで定年が63歳だったようだから、今回の制度で定年が2年延びるわけだ。こうしたことは、現在の公的年金制度や国立大学法人、私立大学の現状と動向からすれば当然のことだ[3]。その意味ではことさらなるメリットではないと思われるが、定年2年延長の新しい可能性自体は、都立4大学から首大への移行におけるポジティヴな面、実利面であることは確かだろう。
しかし、「実利」は実は恐ろしい。
首大において、教授会の人事権が剥奪される場合、個別の審査を行うという人事委員会の構成と規程はどうなるのか？その委員会の規程と委員構成によっては、｢学問の自由｣の観点から、非常に窮屈なことになりはしないか？行政の直接介入がまかり通ることになりはしないか。そうでなくても、隠然たる行政の大学支配が進むことになりはしないか。そうしたクリティカルなことには、一切触れていない。「飴」の部分だけが公開されている。
特に重大なのは、「再任可」の裏側にある｢再任不可｣の可能性である。この裏側に秘められた重大な危険性には、当然ながら、何も言及がない。多くの場合、また普通の場合には、｢学問の自由｣など問題にならない。だから多くの人は｢再任可｣ならまったく問題ないと思うであろう。しかし、そうか？
再任の「可」があるということは、「否」の可能性があるということである。その判定主体、判定基準などによって｢学問の自由｣は圧縮され、圧殺される。「真実と真理を探求する」大学人の精神的自由がさまざまに圧迫を受ける可能性が出てくる[4]。
同じことは、｢主任教授｣(アメリカ流のテニュア教授というところ)の選別の基準や判定主体に関してもいえる。
行政当局の大学人事への支配介入（Cf.芦部『憲法』該当個所）。
再任可否・｢主任教授｣選別の判断・判定主体（そのあり方）に対する批判は、押さえ込まれる。
人事・予算の幾多のルートで、多様な「飴と鞭」。
行政当局[5]に「協力＝連携」する人々による批判的人々へのさまざまな「脅かし」・「恫喝」・「差別」など。
したがって、いかなる人々が「主任教授」に選ばれるか、その選別基準、選別主体、選別組織をつぶさに検証する必要があろう。社会的説明責任が問われることになろう。
「公共哲学宣言」がいうところの「権力の私事化＝私的権力」が密かに大学を蝕む危険性は大きい。いやすでに相当に蝕まれていると見るべきかもしれない。
すでに、高校までの学校教育における上意下達、専制主義の浸透はひどい。「管理強化 教員にじわり」(11月26日付け｢全国国公私立大学の事件情報｣東京新聞（11/25）)
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2004年11月25日(3) 公立大学改革に関する茂木都立大学総長と首大学長予定者西澤氏の議論を確認すべく『日本の論点2005』文芸春秋社を取り寄せ、読んだ。茂木総長が、現時点では(もはや現在にいたってはというところか)首大の研究教育の充実のために新たな前向きの態度になることを求めていることが印象的である。
この本のなかで、興味深い最新の研究者の多くの仕事を知った。そのひとつに公共哲学関連の仕事がある。山脇直司『公共哲学とは何か』ちくま新書、小林正弥『非戦の哲学』ちくま新書を取り寄せた。小林正弥教授(千葉大学法経学部)の下で開設されている公共哲学ネットワークもはじめて知った。COEもとったのだ。Cf.21世紀COEプログラム 公共研究センター設立記念シンポ(10/24)。このCOEプロジェクトの成果に期待したい。
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2004年11月25日(2) 小泉首相は｢自民党をつぶす｣｢構造改革断行｣等を掲げ、バブル崩壊後の不況に苦しむ国民に希望(幻想)を与えて、政権を維持してきた。しかし、彼の言動は、景気循環の波にうまく乗ったものでもあった。その点を指摘する日経記事が、天木直人HPで紹介されている。ヒトラーもまた世界大恐慌がどん底の時代に希望（幻想）を振りまいて第一党にのし上がったが(1932年7月)、実はその時点は世界経済恐慌のどん底であり、景気循環は上向きはじめていた。1932年11月選挙ではナチ党はむしろ得票を減らし、それまでの連戦連勝気分に暗雲が立ち込めた。しかし、そのときに右派大連合が成立し、ヒトラー首相が誕生することになる。景気回復局面の波に乗りながら、軍需拡大で景気を押し上げていくことになる。しかし、軍拡は戦争への道であった。アメリカがITバブルの崩壊の苦しみをブッシュ政権のイラク戦争で打開しようとしたのではないか、そのアメリカの戦争(軍事支出という｢有効｣[実は無効]需要の創出＝軍事支出による大規模な財政赤字)による不況脱出に乗っかったのが小泉政権ではないのか。検証すべきものであろう。
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いつも「メディア裏読み」をお読み頂きありがとうございます。
天木の書きました内容に関して更に詳しい情報をお持ちの方は
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より正しく詳しい情報に基づき一層良いものを書いてゆく所存です。
皆様からのご連絡をお待ちしています。
天木総合政策研究所 「メディア裏読み」事務局 E-mail：n.amaki@nifty.com
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◎小泉改革の種明かし
◎核の脅威を考える
◇◆ 小泉改革の種明かし ◆◇
11月23日の日経新聞におもしろい記事を見つけた。「大機小機」という囲み
記事になかで、「改革の芽が出た」と宣伝した小泉改革の成果には実は種明かし
があって、それは見せかけの景気回復であるから決して「大きな木」に育たな
いというのである。
つまり景気の循環には山があれば谷もある。その循環サイクルをうまく利用
すれば改革によって景気が上向いたとごまかせるというのである。小泉政権が
誕生したのが2001年4月。それは前年の10月に景気が山を越えてから7ヶ月
目の時期であったという。戦後の景気循環を振り返ると、景気の山から谷まで
は平均17ヵ月、つまりどんな対策を講じても底を脱出するまではなお10ヶ月
近くは必要な時であった。「改革なくして成長なし」を掲げる小泉首相はその10
ヶ月間を敢えて放置し、法則どおり景気が底を打って循環的な回復に転じた頃
を見計らって「改革の芽が出た」と自賛したのである。
しかし景気循環にまかせた経済回復は上がった後は下降する。回復期間の戦
後の平均は33ヶ月であるという。2002年１月から始まった景気回復はこの11
月で33ヶ月を超えることになる。竹中平蔵経済財政担当大臣はなお「上り坂の
中での微調整」と言って強気の姿勢を崩さないが、本当の構造改革がなされな
いと山から谷へと下る景気変動を止める事は出来ない。
マジックの「種」が明かされるように、改革の成果だと喧伝してきた経済復
活の「正体」が露呈されることになる。景気循環を利用した改革「劇」はこの
辺で終わりにして一刻も早く本当の改革に手をつけないと、「大きな木」は育た
ない。もっともそれは次の政権に任せると言って退陣するのも悪くないのだが。
◇◆ 核の脅威を考える ◆◇
米国のような軍事力にまかせた単独主義の行き着く先は、人類が考えついた
大量破壊兵器である核兵器の使用につながる。その現実性がかつてないほどた
かまりつつあると私は考えている。その根拠は、私がレバノンにいた時、パレ
スチナの抵抗組織の一人が、「ここまで、イスラエル、米国に虐殺されて何も出
来ないのが無念だ。もし核兵器があれば躊躇いなく使う」と怒りをあらわに語
っていた事に衝撃を受けたからだ。
米ソの世界的規模における軍事競争の結果、人類を何度も破壊できる膨大な
核兵器が双方に蓄積されることになった。その結果いわゆる「恐怖の均衡」と
いう抑止力が働いた。
ところが9・11事件をきっかけに米国は「テロとの戦い」という非対称性の戦
争を宣言し、テロに対しては核兵器も辞さないと宣言した。他方において武力
によって圧倒的に劣っている抵抗組織が、恨みのほかに失う物もない絶望的な
状況に追い込まれている。彼らが核兵器を手にすれば躊躇いなく使うとしても
不思議はない。この現実がいままでの「核抑止」を一気に崩してしまったと思
う。
さらにイスラエルという核保有国がパレスチナ問題で更なる強硬政策を続け
るならイランという宗教国家が核兵器を開発しようとしてもこれを止めさせる
事はできない。米国の単独主義の脅威にさらされている独裁国家北朝鮮が、米
国に対抗できる唯一の手段である核兵器の保有を何があってもあきらめないと
しても不思議ではない。まさに米国の軍事的単独主義の行き着く先が、核使用
の脅威のかつてない高まりである。
核のさしせまった脅威を、唯一の被爆国である日本の国民はもっと真剣に考
えるべきだ。論座12月号に引用されていたフォリンアフェアーズ11月・12月号
の米外交問題評議会のレポート「核によるテロの脅威は実存するのか」は衝撃
的である。
その中で、クリントン政権下で国防次官補の職にあって現在は核とテロを専
門に研究しているハーバード大学教授のグレアム・アリソン教授は、「核テロの
可能性はあるだろうがその可能性は少しばかり誇張されてはいないか」と述べ
るロバート・ガルーチ、ジョージタウン大学外交大学院院長（94年の米朝枠組
み合意の構築者の一人）に対し、こう述べているのだ。
「・・・そうだといいのだが、私の判断に誇張はない。（核問題を長い時間かけ
て研究していると）核によるテロが起きるのは必然だとさえ考えるようになっ
た。なぜそのような事態が起きるかよりも、なぜ今のところ起きていないかの
ほうが不思議なほどだ・・・」
おりしも巷には、「北朝鮮が核を発射する日」（イ・ヨンジュンKEDO事務局政
策部長著、PHP社）、「日本、核武装の選択」（中川八洋筑波大教授著、徳間書店）
といった著書が出ている。その内容をここで紹介する余裕はないが、要するに
前者はあらゆる角度からみて北朝鮮の核開発をとめることは出来ないとし、後
者はその北朝鮮の核の脅威に対しては米国の核戦略と一体となって日本も核武
装する他はないと説くのである。
米国の軍事力の独走は世界を限りなく危険なものにしつつある。そんな米国
との軍事同盟関係を見直し、日本はいかなる国に対しても脅威を与えない平和
国家を堅持すると宣言することこそ、真の安全保障が保たれると私は確信する。
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2004年11月25日(1) 意見広告の会ニュースをコピーしておこう。
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１ 「意見広告の会ニュース」読者の皆様。
「イラク意見広告の会」（代表 醍醐聰 東京大学大学院経済学研究科教授)は、来る
１２月２日「毎日新聞」全国版・朝刊に、「イラクへの自衛隊派遣の延長」に反対する
意見広告を掲載することを決定しました。
既に国会では、野党三党が共同で「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を提出する
合意が形成されています。しかし、１２月１４日の期限切れをひかえた閣議（おそらく
延長が決定される）以前に、一般市民による「延長反対」の全国規模での意見表明の機
会は、ほぼこの「意見広告」に限られます。その意味でこの「意見広告」を是が非でも
成功させることは、閣議決定以前に市民の声を全国の人々、国会、政府に到達させる唯
一の機会です。
賛同金という市民の浄財提供に基づく「意見広告運動」のリスクの大きさは、何より
もこのニュースの読者の方々がご存知のことと思います。代表者は広告の契約者にも当
たるわけで、法的な意味での最終的な債務者は、一個人たる代表者となります。どうか
「ニュース」の読者の皆様は、昨年のあの困難な「法人法案反対運動」を思い起こし、
改めて大きな義侠心を発揮されんことを心より訴えたいと存じます。
「意見広告の会ニュース」編集者
２ イラク意見広告の会より
募金目標額：800万円 (呼掛け配布版：PDF,Word)
郵便振替：口座番号 00110-8-704525 加入者名 イラク意見広告の会
銀行振込：みずほ銀行本郷支店 口座番号 普通2546754
口座名義 イラクイケンコウコクノカイ
オンライン募金登録者140名 募金者メッセージ107通
11月24日09時までのオンライン募金登録額：932000円
11月22日（月）現在の振込済募金額合計：917,000円（215名）
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転載・転送歓迎
2004年11月21日
イラク意見広告の呼びかけ人より
毎日新聞12月2日にイラク意見広告を掲載します。
自衛隊派遣打ち切りの世論を広げるための紙面作りに
資金協力をお願いします （募金目標額800万円）
■ 毎日新聞12月2日朝刊に意見広告を掲載することが決定しました
私たちは、さる11月15日に「イラク意見広告の会」を発足させ、17日に「自衛隊のイ
ラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告」を提起
しました。あわせて、そのための募金を呼びかけました。すでに各地から募金が寄せら
れています。また、会のHP（http://www.ac-net.org/iik/）には多くの方々から寄せら
れたメッセージを掲載しています。
その後、呼びかけ人（＝会の世話人）は毎日新聞社と話し合いを進め、12月2日の同
紙朝刊に一ページ全面の意見広告を掲載することが決定しました。
■ 皆様から寄せられた募金を有効に使わせていただくため、創意と説得力のある紙面
作りに取り組んでいます
今回の意見広告は12月14日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣延長に「ノー」
の意見を表明することが主たる目的です。しかし、国民のなかには「人道支援のために
自衛隊を派遣しているのだから、ここで撤退するのはおかしい」と考えている方々もな
お少なくありません。そこで、今回の意見広告は、こうした方々との対話の扉を少しで
も開けるような創意と工夫を凝らした紙面作りをしたいと考えています。
具体的には、次のような紙面作りを準備中です。
１． 今回の意見広告の主題にふさわしく、多くの国民の方々から共感を得る力を持ち
合わせた著名人のメッセージ（目下、交渉中です。）
２． 私たち会の意見・主張（簡潔・明瞭に）――暫定案――
「私たちは政府が期限切れとなる自衛隊のイラク派遣を打ち切るよう求めます。」
「自衛隊をイラクに駐留させることは自衛隊員を危険にさらし、民間ボランティアのイ
ラク人道支援を困難にします。」
３． 自衛隊の派遣を延長しようとする政府の見解を事実で覆すような「 市民発の情報
」
これでもサマワは非戦闘地域といえるのか？
自衛隊は本当にサマワ市民に歓迎されているのか？
復興支援は自衛隊でないとできないのか？ 内外のNGO等はイラク復興のためにどんな
支援をしてきたのか？ 自衛隊と民間ボランティアでは、どちらがより効果的な支援を
しているのか？
■ 紙面を買い取る意見広告のためには多額の資金が必要です。募金にぜひともご協力
をお願いします
以上のように、私たちは、最近のマスコミ報道では十分伝えられていないイラク情報
を独自に調査し、そのなかから厳選した事実を「市民発の情報」として意見広告に掲載
することによって説得力を持った「意見発信」をタイムリーに行いたいと連日、準備に
努めています。どうか、皆様方からのご厚志をいただきますよう、心よりお願いいたし
ます。
以上
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募金振込先
口座 みずほ銀行 本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号 普通2546754 郵便振替
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525
一口：2000円（できるかぎり２口以上をお願いします。）
注募：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載させていただきます
。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、郵便振替でなければご氏名を把握でき
ませんので、氏名の掲載を希望される方は郵便振替をご利用下さい。
[2004.11.19追記]ただし、意見広告の掲載予定日を12月2日としていますので、紙面
編集の関係上、お名前の掲載は１１月２９日までに振込通知が届いた分とさせていただ
きます。
なお、ウェブ上では（氏名非公開を希望された方を除く）すべての募金者氏名を公表し
ます。
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呼びかけ人
相澤 恭行 (特定非営利活動法人PEACE ON 代表)
市野川 容孝 (東京大学大学院総合文化研究科 助教授 )
伊藤 和子 (劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士)
稲垣 耕作 (京都大学大学院情報学研究科 助教授)
植田 健男 (名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授 )
鎌仲 ひとみ (映画監督)
久保 亨 (信州大学人文学部 教授)
熊谷 宏 (Friends_Of_Kucinich, Japan)
小坂 祥司 (No!!小型核兵器(DU)サッポロ・ポロジェクト代表 弁護士)
笹井 明子 (老人党リアルグル―プ「護憲＋」)
佐藤 博文 (弁護士)
佐藤 真紀 (日本国際ボランティアセンター イラク事業担当)
高橋 文彦 (関東学院大学法学部 教授)
醍醐 聰 (東京大学大学院経済学研究科 教授)
西村 汎子 (白梅学園短期大学 名誉教授)
野村 剛史 (東京大学大学院総合文化研究科 教授)
平尾 彩子 (Dialogue 21 発行人)
平田 昌司 (京都大学文学研究科 教授)
細井 明美 (リバーベンドプロジェクト)
保立 道久 (東京大学史料編纂所 教授)
箕輪 登 (イラク派兵差止北海道訴訟原告 元防衛政務次官)
八木 紀一郎 (京都大学大学院経済学研究科 教授)
山中 章 (三重大学人文学部 教授)
横山 伊徳 (東京大学史料編纂所 教授)
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2004年11月24日(5) 公立大学改革の興味あるタイプ分けが行われている。梨戸氏の目からは、本学は、そのどれにも当てはまらない、その意味でオンリーワンということか、言及がない。どこに位置付けていいのか、外部からはわからないということか？
梨戸氏は、本学の定款をどう解釈するのか？
本学では、コース長にいたるまで行政当局が｢協力｣教員を選び出して任命したのだが、それはどのように評価するのか？
公立大学法人とそれが設置する大学の関係は、大学管理職すべての「上から」(法人・経営から)の任命というやり方であるばあい、大学として大学の本来の使命を達成できるのか？
研究教育機関としての大学の固有の使命の達成のための自立性・自律性・自治性はどうなるのか？
｢上から｣｢外から｣掲げられた｢中期目標｣を、たんに受取るだけの｢受身の存在｣が、自律性・自治性といえるのか？
こうした本質的な問題（大学の自治・学問の自由）から考えるとき、本学は都立大学型ではないのか？
まだ、教授会の位置付けなど明確に打ち出されていない。現状は、新学部の教授会、新設研究院の教授会なども、その権限と責任がどのようになるか、明確にされていない。その権限と責任を確定していく作業にこそ全教員が自治的・自律的に参加すべきだと考えるが、そうした動きは今のところ見られない(少なくともわれわれ一般教員には何がどこまで検討されているのかまったく不明のままである)。今後、教授会の権限と責任問題は、重大問題となろう。権限なきところに責任なし。
ただ、それでも、大学の本来の使命からして、そのようであってはならない、学校教育法(その根本前提としての憲法)による教授会の重要審議事項として確立してきたもの(学則・教授会規程に明記されている諸事項)は大学教授会が責任をもって主体的に権限(義務)をもち行動する必要がある、と考えるものだけが、何らかの発言を続ける。
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2004年11月24日(4) 都立大学は学生も、自治的組織が正式にあり、学生大会を開くようだ。この点でも本学とは違うようだ。
◎ 2004年12月15日（水）2004年度後期定例学生大会が開催予定日。自治会執行部のパンフには，学生アンケート（10/8現在，150枚の結果が掲載されている）
一部抜粋：
1. 各学部ごとの大学「改革」に関する説明会を開催して欲しいですか？
はい：134，いいえ：16
2. 現在学生にとって、大学「改革」の現状についての情報は十分なものであると思いますか？
はい：10，いいえ：124
3. 説明会が開催される場合、知りたいと思う情報に◯をつけて下さい。経過：24，影響：131，首都大について：60，見通し：50，その他：3
4. 説明会で、とくに説明して欲しいと思う人に◯をつけて下さい。学部長： 40，学科主任：38，都知事，管理本部：113，その他：2
COMMENT: 「とくに説明して欲しい人」に，「都知事と管理本部」が圧倒的に多いのは，よく分かります。教員を前にして管理本部が説明をしたのも，たった一回。「学生に対しての説明責任は教員だけにある」，と主張する大学管理本部は間違ってます。管理責任の結果は，学生にも及ぶのですから。
それにしても，学生自治会は頑張ってますね。今回の学生大会のパンフには，第1章 独立行政法人化，第2章 学習環境の保障，第3章 課外活動，第4章 来年度以降の自治会，というまとめがあり，内容も見事。
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2004年11月24日(3) 教員組合から「組合員のみなさまへ－予算に関する要求案のご検討のお願い－」が届いた。細部に配慮の行き届いた要求項目だと感じた｡
この要求項目のひとつに関係することだが、「法人化」が｢天下りポスト｣を増やし、その人々のために｢法人｣の人件費が大幅に食われるのではないか、との危惧が各所で表明されている。国立大学法人化でもこれが危惧されたが、実態は？
これまでの大学と法人化後の大学の役員ポスト、その給料・手当て、そして何よりもそれに対応する仕事振り(一人一人の法人・経営関係者の勤務業績評定)に関して、適正な評価は誰が行うのであろうか？権限だけは強くなった法人（役員）が大学を台無しにしてしまうことはないのか？名誉職でほとんど仕事をしない(はんこを押すだけ)で給料だけはたくさん受取る人が何人も出てくることになるのではないか、と恐れられているのだが。
経営の合理化や効率化は、研究教育の実績をあげることが達成されなければ意味をなさないはずだ。法人化によって頭でっかちとなり、研究教育を担う人々(大学教員)が減らされたまま－少なくとも文科系は大幅減少の状態だが－ならば、いったい何のための改革か[6]。研究教育を担う人々の陣容こそが、法人化によって改善した、いや飛躍的に立派になったということでなければならないのではないか。法人化によって法人関係者(経営関係者)の数(その人件費)は増えたが、実働部隊である大学教員(その人件費)は減らしました、ということで通用するか？
その他、具体的には、来年度時間割編成で、相当に講義負担(担当コマ数)が増えている人がいるかに思われる。研究時間への圧迫が懸念される。そうした点をどのようにするのか。問題になろう。
任期制・年俸制はいったいどうなったのか？大学改革推進本部や最高経営責任者との間の組合交渉はどうなっているのだろうか？不安の声は折に触れて噴き出しているのだが。
東京都の｢首大｣に関しては、評価委員会の議事録が公開された[議事録（PDF）]。教授会の位置付けなどまったく議論になっていない。経営審議会と教育研究審議会のもとに人事委員会を置くようだが、人事委員会は誰がどのように任命するのだろうか？何の問題点も指摘されていない。大学の自治・学問の自由(cf.芦部『憲法』)には関心のない人々が東京都の評価委員にえらばられていることだけは確実のようだ。
アメリカでは「教授＝テニュア取得」という基本 システムだが、東京都の場合、教授のうちで限定的なテニュア取得の｢主任教授｣なるものだけが、「定年を延長して65歳定年」だという。東京都のこれまでの定年は63歳くらいか？テニュアというのは2年の違いだけのことか。教授の中から、いったいどのような基準で、誰がどのようにテニュア資格を判定するのか？そこで「学問の自由」などの侵害がないことはどのようにして保障されるのか？
任期制は「研究員」(かつての助手)、准教授、教授とも5年が基本のようだ。准教授の再任可は一回だけだという。「10年以内に教授に上がって欲しい」などという甘い言葉(このような主観的表現が正式文書や委員会のばに出てくることさえ驚くが)は、はたして信じられるか？その意味合いは？
個別教員の審査を行うという人事委員会の選ばれ方などはっきりしない以上、実際には、准教授の再任を一回に限定したことは恐るべき結果をもたらすであろう。「一回だけの再任」にあわせた研究教育のスタイルとなろう。
教授については、「何回でも定年まで再任可」という。だが、その審査は？その基準は？誰が評価するのか？ 再任不可がありうる(と考えられる)以上、そしてその基準が前もって公開されていない以上、これまた、大学の自治・学問の自由を破壊する恐るべき内容をはらんでいるだろう。こんな不明確な｢再任制度｣が許されるのか？
再任不可の可能性とその基準などに関して、上記議事録の限り、委員会では話題にすらなっていない。これまでの教育公務員特例法や憲法による大学自治の保障との関連で、一番重要な点のはずだが。
現在の大学では、時のさまざまな意味での権力者(多数派、予算を握るものなどなど)と対立するような研究・精神活動はいっさいないということか？少なくとも上記委員会の人々にとっては。
真理探究とはそのように波風立たず、平穏無事で安全なものか？
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2004年11月24日(2) 新首都圏ネットワークの記事から、神奈川新聞に報じられた本学の｢中期目標｣なるものを知った。（同僚からの情報で、大学HPには22日付で掲載されていることを知った）いったいどこで検討され、練り上げられたものであろうか？ すくなくとも評議会や教授会では一度も議論になっていない。評議会や教授会の議事録を点検してみればわかることである。公立大学法人の目標は、大学を構成する一般教員には関係ない、ということか。大学がどのような目標を掲げるべきか、大学人が正式の会議で議論したことがなく、まずは新聞を通じて(そしてHPを通じて)知るということはおかしくはないか？大学が掲げる目標を大学人の正式な機関で一度も議論したことがないということは、異常ではないか？これで大学の力を結集できるのだろうか？いろいろなところで｢総力を結集する｣という文句はあるのだが。
「教育重視」は結構だが、それではこれまで教育は重視してこなかったのか？中期目標に掲げられる｢教育重視｣は、これまでと何がどのように変わることなのか？ 教育すべき内容は研究を通じてしか獲得できない。教育との関連で研究重視はなぜ言わないのか？ ｢教育重視｣という文句は、研究などここ数年、いや十年以上、やってこなかった人々がいるとすれば、その人々には都合のいい単純化された目標であるかもしれないのだが。研究の質とは何か、これも問題になる。
また、「地域貢献」は結構なことだが、それでは、これまでの「地域貢献」とどこがどのように違うのか？ 地域に貢献するためには、大学らしい研究蓄積がなくてはならないのではないのか？陳腐な研究で地域に貢献することはできるのか？地域の人々も普遍的な課題・地球的な課題とは必然的に関係する。なぜ｢地域｣に限定するのか？
先日のトッフルに関する事務局管理職発言(伝聞情報)に典型的に見られるように、外向きに当り障りのない美辞を並べることは実は簡単なことであり、その実質的裏づけ固疎が問題となる。そこをきちんと考えていないことが大学教員を激怒させる(あるいは諦観状態に陥れる、諦観させ無気力化させておいてあとで｢あり方懇｣答申のような外部からの超越的な表現で大学人を非難する・・・ある｢結果｣がいかなる諸要因で形成されたのかの総合的分析が必要なはずだが、それがない)[7]。大学研究者が、学界の水準でそれなりに仕事をしようとする場合、どれほど大変なのか、時間的精神的な大変さがまったくわかっていない人々の発言と感覚に、大学研究者は怒る。
大学教員が職務として仕事をする一週間40時間のうち、いったい何時間を｢教育｣や｢地域貢献｣に振り向けるのか？教育のための研究、地域貢献のための研究は、しかるべき蓄積を必要とする。その研究時間はどうなるのか？先日の教養ゼミAの会議の際に、何人かの人(明確には少なくとも二人)から｢来年は大変だ｣とため息が出る発言があった。旧制度の時間割での負担と新しい制度での負担とが重なるからである。統計を取ってみればいい。どのように過重負担になるか。そうした過重負担に対してどのような配慮が実際になされているか？
研究時間がなければ、表面的な時間数はこなしても、教育はおざなりになり、繰り返しだけになり、「10年一日のごとく」なるのではないか？
裏づけとなる研究時間・研究条件(予算)への配慮を欠いた態度を続けていくと、教育内容は悪化し、地域貢献は実質的にはできなくなろう。社会的貢献の実質を形成構築すべき研究時間・研究条件に対する保障が、実質的にどうなるか、問題はここにある。普通は、研究休暇、サバティカルなどがどんどん制度化され、大学教員に保障されている。夏休みさえも、｢補講｣で削り取る態度がまかり通れば、サバティカルなどどうなるのだろう。
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2004年11月24日(1) 天木直人HP「天木直人・マスメディアの裏を読む」から、「イベロアメリカ会議」の事を知った。以下にコピーしておこう。
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◇◆ イベロアメリカ首脳会議 ◆◇
こんな首脳会議が開かれているとは知らなかった。どこの新聞も報じていないが、22日付のしんぶん赤旗が貴重な情報を提供してくれた。チリでAPEC首脳会議が開かれている丁度その時、同じ中南米のコスタリカの首都サンホセで、第14回イベロアメリカ首脳会議が開かれていた。この会議は、スペイン、ポルトガルとそれら両国の植民地だった中南米諸国の首脳で構成された会議であるという。
驚いたことに、この会議で採択された宣言は、イラク戦争に象徴される米国の先制攻撃を批判し、国連中心の紛争解決を求める立場を確認しているのだ。
すなわち採択された「サンホセ宣言」は「国際法および国連憲章の目的と原則への支持と、主権ならびに国家間の法的平等の尊重をあらためて確認する」と強調し、「不干渉、国際関係における武力の使用及び威嚇の禁止、領土保全の尊重、紛争の平和的解決、あらゆる人権の擁護と促進」を支持するとうたっている。
APEC首脳会議なんかより、はるかに有意義で格調高い宣言案ではないか。そしてその内容こそ、テロとの戦いに結束することではなく、紛争を平和的に解決し主権と領土の保全を尊重することであるという、今日の世界がまさに必要としていることを盛り込んでいるのだ。
我々はすべて米国中心にニュースを追いすぎている。もっと重要なことがいくらでも世界で行われているのだ。世界は米国だけのものではないということだ。
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2004年11月22日 憲法を無視し、脅かすことは、大学自治に関してだけではなく、高校までの教育過程でものすごいものがある。国旗国歌問題での最近の動き。Cf.総合理学研究科佐藤真彦教授HPの次の記事：「ここまでヤバい、今の日本！04-11-19」、「「日の丸・君が代訴訟（２）―憲法上の問題
04-11-19」
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2004年11月19日(4) 昨日は教養ゼミAに関する話し合いがあった｡多様な意見が出て、その意見の一つ一つをかみ締めるだけで、大変勉強になった。と同時に、文科系と理科系の発想の違い、修練の違い、ディシプリンの違いなどから、同じ時間に二人の教員が同時にやることが適切かどうか、出発点に立ち返って考えてみる必要も感じた。30人を二人で担当するという大枠だけを共通にし、その運営方法は二人の教員の自由に任せるというアカデミック・フリーダムが最終的には求められるのではないか。
関連して、「進級条件トッフル500点以上」の解釈問題もでていた。
その解釈はさておき、私の耳にしたところでは、「かりに500点未満で進級できない学生に対してはどうするのか」という英語担当教員の疑問に対して、事務系職員(ある管理職)は｢夏休みに補講すればいい｣とこともなげに言ったという。激怒した教員の話を伝え聞いたので、事実であるかどうか、検証の必要があるということにしておこう。今後具体的措置がどのようになるかで本当のことがわかるであろう。
ともあれ、激怒した教員の話が事実として、一言しておこう。
夏休みは大学教員にとって実に貴重な研究時間であり、通常の講義期間中ではできないことを集中的にやる時間である。現在の大学においては春休みなどはないにも等しい。｢休み｣というのは学生に関してであって、大学教員にとっては通常の講義負担からの休養の側面と同時に研究没頭期間・研究専念期間なのである。したがって上記のような無神経な発言は、現在の大学では夏休みくらいしかまとまった仕事ができないことなどまったく知らない(知っていても理解しようとしない)大学職員管理職(その噂のとおりならかなりの年数大学にいるのだが)がいるということになる。本来は、「補講については、必要ならば、きちんと予算措置を講じて人的配置をします｡先生方にこれまで以上の過重負担をおかけすることや研究時間を圧迫することはないように検討いたします」というべきなのである[8]。
それとも、「教育重視の大学なので、研究などしなくて結構です、研究時間を減らしてください」、ということか？
だとすれば、研究などしないでできる教育があるということになる。これまたとんでもないことである。大学教員が自らのテーマ・専門に関する研究によってコンテンツを更新し豊かにし磨かないでも教育できるのだということになる。
「10年一日のごとき講義」とか｢毎年同じノート｣などと、大学の講義の実態を見ないままで、決り文句で誹謗してきたのはどのような人々か？
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2004年11月19日(3) 国立大学法人化後の諸問題、とくに財政危機に関するポスターセッションが国会内で開催され、本学教員組合も参加したようである。独立行政法人化した大学が厳しい財政状況に追い込まれたことが良くわかる。つまりは、独立行政法人化とは、大学の場合も、国会での議論や約束などは反故にされて、予算削減の弱い環として位置付けられた、ということのようである。ポスターセッションが国会議員の認識を少しでも現実的な具体的なものとして、今後の大学財政改善にわずかながれらでも役立つことを期待しよう。それにしても、ポスターセッション企画・実行・成功までの関係者のご苦労を考えると、気が遠くなる。昨日の都立大ポーカス博士ではないが、研究→教育のための時間が大幅に犠牲にされたのではなかろうか。
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2004年11月19日(2)
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◎ 2004年11月18日：11月9日の経営準備室運営会議で法人の「中期目標素案（たたき台）」が公開された。 11月24日締め切り（当初は11月19日締め切りだった！）で学内の意見をつのるという。しかし，中期目標を達成するための中期計画は，まだできていない。定款の時と同じように，極めて短時間の内に「学内の意見を聞く」つもりらしい。 中期目標素案（目次）， 中期目標素案（たたき台）・本文を参照。 |
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◎ 2004年11月18日：11月9日の経営準備室運営会議で配布された「公立大学法人首都大学東京定款（案）」は， 大学側からの修正提案がほとんど受け入れられず （若干の文部科学省のアドバイスによる修正のみで）， 都議会に提出される案であることが判明。ようするに，初めから大学側の意見を訊くというのは「ポーズ」だったのではないか？ |
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2004年11月19日(1) ｢意見広告の会｣ニュース
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「意見広告の会」ニュース２１６
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ ポスターセッション報告
首都圏ネット事務局のポスター内容 連載開始
２ 文科省支配を国会で追及
１１／２参院文教委員会 相変わらずの文科省人事
３ 金八先生にスージーとフレッド登場
１９日（金）放送分のご案内
＊＊＊
去る１１月１日、２日と国会内で開かれたポスターセッションのポスター内容の報告
が首都圏ネットから届いています。ポスター内容のテキスト版です。本号から連載形式
でお示し致します。格調高いポスターにより、当日の会場・議員会館会議室は学会のポ
スター発表、ないし大学文化祭の雰囲気になりました。
１ ポスターセッションの趣旨説明
主旨説明
大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション
国立大学が国立大学法人へ移行してから半年が経ちました。参議院文教科学委員会
は国立大学法人法案を採決する際に23 項目にもわたる附帯決議を採択し、その中
で、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、
従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保す
るよう努めること。」と決議しました。また、文科省は、国立大学法人の雇用関係へ
の労働法適用に関連して、「労働基準法等の労働法制を遵守することは当然であ
る。」と繰り返し答弁してきました。
しかし、それらは法人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっていま
す。研究教育の最前線に位置づく研究室および教員に割当てられる予算が40％～50％
減少するという事態が多くの国立大学法人において発生しています。また、サービス
残業の問題や同じ労働をしていながら低賃金しか払われていない非常勤職員の問題も
解決されていません。
私たちは、国立大学法人が直面している財政的危機を解決するために、当面の間必
要な財政的措置および抜本的財政措置を国会議員の皆様に訴えたいと思い、国会議員
会館内においてポスターセッションを開催することにしました。
上述の問題は、附帯決議や文科省答弁にもかかわらず、法人化に必要な財政的な手
当てが行われなかったことにその原因の一つがあります。そこで、附帯決議違反、労
働法制違反の状態を今年度中に解決するために、最低限、どれほどの費用が必要かを
以下の３分野に絞って全国集計・推計し、それを補正予算要求として提示することと
しました。
（１）法人化にあたって新たに発生した経費 → 355 億円
（２）「サービス残業」解消のための経費 → 274 億円
（３）“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の均等待遇化経費 → 320
億円
私たちは以上の経費総額をおよそ 949 億円と推計しました。
運営費交付金制度の抜本的改善を求めます
国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、
「収支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に
「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れてしまい
ました。これにより、国立大学への運営費交付金が毎年1～2％程度減額されることは
必至です。特に病院には2％の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫
します。附属病院での収支を改善しようとするならば、先端医療や難病研究など大学
病院が担っていた役割を捨て、収益のあがる部門重視へ傾斜せざるをえなくなりま
す。それは民間の医療機関を圧迫し、国民医療体制を崩壊の危機にさらすことになり
かねません。
ポスターセッションでは、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初
設計通りの「収支差額補填方式」に戻す必要性を具体的に提示したいと思います。
（以下次号）
２ 第１６１回国会 文教科学委員会 第３号
平成十六年十一月二日（火曜日）
午前十時一分開会
○鈴木寛君(民主党・新緑風会)
それで、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思いますが、国立大
学法人化の問題です。
これは、参議院の附帯決議を受けまして、先週、文部科学省から参議院に対
して報告がございました。正直申し上げまして、極めて不十分な御報告だとい
うことを申し上げざるを得ないと思います。
それで、二点についてまとめてお伺いをいたしたいと思いますが、昨日、そ
して本日も、この国会内で国立大学の教員の方々がポスターセッションをやっ
ておられて、大学の現場が大変な財政的な危機にあるという惨状を訴えられて
いらっしゃいます。
それぞれについて時間がありませんから御紹介申し上げませんが、附帯決議
では、国立大学の法人化と独法化は違うんだと。すなわち、独法化はスリム化
ということが目的に入っていましたが、国立大学法人はスリム化ということは
入っていません。いわゆる大学の自主的な経営というものを、自律性、自主性
を確保するためのガバナンスの変更だと。このためだけに国立大学をやるとい
うことで、当然予算もカットしないと。十分な予算、これから教育・文化立国
で、科学技術創造立国で極めて重要な拠点が大学であるということを我々ここ
で確認をしたはずであります。しかしながら、現場から聞こえてくる声はそれ
と違う声がある。これに対してきちっと報告で答えていただくべきだというふ
うに思います。
それから二つ目。我々が懸念したことでありますが、大学のガバナンス、ア
ドミニストレーションの中核を担う人事の問題。
我々が心配したことがやはり的中をしていると思わざるを得ない報告が現場
からいろいろ聞こえてきます。この件についてはこれからも、特に一年間終わっ
たところできちっと精査をするということを申し上げておきますが、一言だけ
申し上げますと、例えば四月一日に五百十四人、それからこの十月一日に三十
七人の国立大学法人の課長級以上の人事異動が事実上文部省の人事で行われて
いるんです。
これは、大変に立ち上がりの極めて重要な時期に課長さんとか部長さんとか
事務局長さんとかが突然いなくなっちゃうわけですね。中には、中にはという
か、多くは非常に頼りにされていて、正に新しい大学を作るその中心的な役割
を担っている課長さんであり部長さんであり、そして例えば産学連携の話なん
かでも、企業に行って何度も何度も、その御本人は本当に努力をされて、企業
との関係も十分にできて信頼関係も出して、そしてこれから産学連携で頑張る
ぞと。それが突然一週間前になって、いや私このたび人事異動でいなくなるこ
とになりましたと。一緒にやっていた大学の教員もびっくり、それから産学連
携の相手先である企業もびっくりと。
正に国立大学法人化の意味は何かというと、これは大臣も役所にいらっしゃっ
たからお分かりだと思いますが、役所の人事異動のルールはそうなんですね、
これは特別権力関係ですから。しかし、もう国立大学法人はそういう意味では
役所じゃないんです。正に地域の方、正に現場の教員、正に現場の学生、そし
て正にその連携先の企業あるいは団体、組織、そうした市民社会の一員として
より良い知の学府を作っていくと、こういうことでありますから、是非この点
は、この人事制度、予算制度、大いにまだまだ直す点があります。
［答弁］
○政府参考人（玉井日出夫君） 国立大学法人の人事についてでございますが、
これはもう御案内のとおり、国立大学法人の職員の任命権は幹部職員も含めま
してすべて当大大学の学長にあるわけでございます。したがって、職員の人事
につきましては、任命権者である学長が各大学の人事戦略に基づいて適材適所
の観点から行うと、これが基本でございまして、文部科学省といたしましても、
国立大学法人からの人事交流について要請があった場合に、適材適所の観点か
ら各国立大学法人の意向を基本に必要な対応を図っていく、こういう姿勢で臨
んでいるわけでございまして、今年の四月の人事でございますけれども、これ
はまだ法人化前ではございましたけれども、やはり法人化になるということを
前提に各大学において法人化に伴う組織の見直し等も行われているわけでござ
いますので、したがって、法人化前ではございましたけれども、例年より早く
昨年の十月ごろからいろんな協議に着手をいたしました。
また、今年の十月、既に今、国立大学法人とされているわけでございますが、
そのときに、適材適所の観点からの人事交流の必要性があった場合、そのとき
には、大学運営に支障が出ないように早めに協議を進めるということで基本的
には考えてまいりました。
個々具体のいろんな御指摘あろうかと思いますけれども、私どもといたしま
しては、国立大学法人等の人事交流につきましては、これは各国立大学法人の
意向を基本として、時間的に余裕を持った上できちんとした協議を進めるよう、
そういうふうに努力をしてまいりたいと、かように考えております。
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2004年11月18日 天木直人HP
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◎報道から読み取る日朝交渉の正体
◎党首討論を毎日やってほしい
◎「もうひとつの９条」に直面する小泉首相
◇◆ 報道から読み取る日朝交渉の正体 ◆◇
まったくの素人でも公開情報を丹念に拾い読みするだけでかなり興味深い事実関
係を知ることが出来る。そう思って私はこの文章を書き続けているのだ。それはそれ
でかなりの時間と体力と知力（？）を要するのであるが、たとえば次のような記事に出
くわすと、宝物を見つけたようなわくわくした気持ちになって書き続けようと勇気づけ
られる。
11月18日の読売新聞一面に、「政治の現場」と題して小泉首相の北朝鮮外交の裏
話が書かれていた。二年前の小泉首相の突然の訪朝と日朝共同宣言の発表が、小
泉首相の功名心と出世欲に凝り固まった外務官僚の独断であったことはもはや動か
しがたい事実であるが、米国にも知らせずに事を進めていたこと、米国の関係者はこ
の動きに不快感を持っていたがブッシュ大統領の「ジュンイチロウが決めた事だから
許してやれ」という一言で見逃されたという裏話を知ると、さすがの私もあきれた。
米国でもブッシュ大統領の権限の前に取り巻き連中は絶対服従しているようだ。そ
れに嫌気を感じる閣僚はオニール前財務長官のように辞めていかざるを得なかった
のだ。パウエル国務長官も随分我慢したのだろう。それとは対照的に大統領の意向
に合わせて豹変するライス補佐官のような野心家がブッシュ大統領に重用されるの
だ。どこの世界も同じである。しかしそれは極めて危険な事なのだ。無知で不勉強な
権力者が傲慢な思い込みで政策を進める時、その誤りを体を張って諌めるものがい
なくなると国民は不幸になる。
その読売新聞のさわりの部分を引用しよう。
「・・・2002年8月21日、外務省の次官室で開かれた幹部会議。『秘密裏にやってき
て申し訳ない。首相も了承していたことだ』、竹内次官は冒頭釈明した。宣言案が「拉
致」に言及していないことに気づいた谷内正太郎総合政策が「拉致問題はどうなって
いるのか」と質した。田中均アジア大洋州局長は、『それは、別途やっていますから』と
だけ答えた。海老原紳条約局長が『米国には連絡したのか』と質問すると、田中は否
定した。気まずい空気が流れた。・・・同盟国の米国にまで、小泉訪朝を伏せていたの
は、『事前に漏れればつぶされる』と判断していたからだ。日本側の秘密主義が日米
関係をきしませた。
結局米国に訪朝計画を伝えたのは小泉首相本人だった。アーミテージ国務副長官
との8月27日の会談で打ち明けた。正式発表のわずか三日前のことだった。アーミ
テージは小泉の前では異論は唱えなかったが翌日の竹内次官との日米戦略対話の
休憩中に『訪朝は慎重に進めて欲しい。今後は米国にもきちんと連絡して欲しい』と
伝えた。・・・米政府内には『日本が北朝鮮の核疑惑を脇に置いたまま国交正常化を
進めるのではないか』との疑念が広がった。それを押さえ込んだのは、ブッシュ大統
領だった。・・・アーミテージは後日外務省幹部に米政権の内情を明かした。『我々は
実は、小泉訪朝に反対だった。だが大統領が“ジュンイチローがきめたことだから”と
言うので、それ以上、何も言えなかった』・・・日朝首脳会談が行われた二日後の9月
19日、小泉首相はブッシュ大統領に電話し、『金正日は米国との対話を望んでいる』
と伝えた。米国はケリー国務次官補を訪朝させた。10月4日、訪朝したケリーに対し、
カンソクチュ第一外務次官はウラン濃縮の事実を認め、『我々は核抑止力を持つ』と
言明した。米朝関係は勿論、日朝関係も一気に緊迫した。・・・米国のプリチャード前
朝鮮半島和平担当特使は今年の１月、田中にこう言った、『（小泉訪朝が）もう少し遅
ければ、米国は本気でつぶそうと動いただろう』・・・」
なんといういい加減な首脳外交か。小泉首相がこのときのブッシュ大統領の寛容さ
に恩義を感じ、お返しにイラク戦争で何があってもブッシュ大統領を支えていこうと決
意したのであるとしたらとんでもない事である。
北朝鮮がらみでもう一つ驚いた記事を見つけた。11月18日付の夕刊フジで平沢勝
栄代議士が語っている言葉である。「鈴木棟一の風雲永田町」という連載記事のなか
で平沢は「日朝協議はムダ、安保理決議で制裁しろ」と言っている。その中で次の発
言を見逃す訳には行かない。
「一昨年9月17日の小泉訪朝の際に、北は拉致被害者の一部生存と一部死亡を
発表すれば一件落着と思っていた。日本側の外務省も北側にそれらしきことを言った
形跡がある。（北がだまされたと思っていることはもう一つある）。5人の拉致被害者を
いったん日本に帰国させたつもりなのに北に帰ってこない。北は約束したはずだとい
う認識だ」
これは外務官僚が北朝鮮と裏取引をして小泉訪朝を成功話に仕立て上げようとし
ていた事を証明する重大な証言ではないのか。拉致不明者の生命はもてあそばれて
いたのである。国会で田中、平沢を呼んで証人喚問すべきほどに重大な新聞記事で
あると思う。
◇◆ 党首討論を毎日やってほしい ◆◇
普通の人間は毎日働いているので国会審議なんかを見ている暇はない。だからど
んなふざけていることが国会で行われていようとも事後的にＴＶや新聞で断片的に知
るしかない。どうやらとんでもない答弁を小泉首相は党首討論で繰り返しているらし
い。
「自衛隊が行く所が非戦闘地域だ」という答弁については、もはやあらゆるマスコミ
が取り上げて有名になってしまったが、11月17日の党首討論でも、小泉首相は再び
同じような答弁を繰り返しているらしい。岡田克也民主党党首が「とんでもない発言
だ」といくら叫んでも、「極めてわかりやすい答弁だ。わかりにくいなら聞き返せばい
い」と聞く耳をもたない。小泉首相は15日夜の自民党幹部の会食で「国民にどうわか
りやすく説明するか色々考えた結果、ああいう表現にした」と胸を張ったそうであるが
（18日毎日新聞）それは嘘である。ＴＶを見る限りでは小泉首相はイラク特措法にお
ける非戦闘地域の条文上の定義を岡田民主党党首に聞かれ、頭に入っていなかっ
たので答えられなかった。しばし沈黙の後に慌てて口走ったのがあの迷答弁なので
ある。
そんな中で17日の党首討論であらたな迷答弁が出たらしい。18日付の東京新聞
によると小泉首相は「戦闘地域になれば、自衛隊は活動しない。適切な答弁だったと
今でも思っている」とまくし立てた後、これに勢いづいて、
「イラク全土が戦闘地域だから、自衛隊を撤退させろという議論はわかるが、じゃ
あ民主党は米軍も引き揚げろというのか」と絶叫したという。これはメチャクチャで
ある。イラク特措法に基づいた自衛隊派遣の合法性を議論しているのに、いきなり
米軍のイラク占領を弁護する答弁を始めるとは。小泉首相の頭のなかはブッシュ
大統領擁護で一杯なのであろう。さすがに岡田代表から、「自衛隊と米軍を同じ扱
いにするのか」と突っ込まれると、言い過ぎたと思ったとみえて、「日本の活動は人
道支援で、武力行使をしない」と軌道修正したという。
こんな馬鹿げた党首討論はムダだから止めろという声がある。たしかに岡田代
表の追及の甘さはある。しかし、党首討論を不毛にしている責任は小泉首相のあま
りにも不勉強な答弁、詭弁にある。私は党首討論を毎日やってもらいたいと思う。Ｔ
Ｖの実況をいちいち観る時間的な余裕はないが、必ずマスコミは後で教えてくれる
からどんな馬鹿な答弁を繰り返すか監視することが出来る。いくら小泉首相でも党
首討論に備えて少しは勉強するだろう。そしてもしも勉強もせずに高をくくった答弁
ばかりしているとそのうち本当に命取りになる答弁をすると思うからである。
◇◆ 「もうひとつの９条」に直面する小泉首相 ◆◇
重装備をした自衛隊をイラクへ派遣することは明らかに憲法違反である。だから
こそ全国で違憲訴訟が湧き上がっており、私もその一つである名古屋の違憲訴訟
に原告の一人として参加しているのであるが、11月18日の毎日新聞においては
「もうひとつの9条」に小泉首相は直面しているという記事がでていた。すなわちイ
ラク特措法の9条は「内閣総理大臣及び防衛庁長官は、イラク復興支援職員及び
自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない」と規定されているの
だ。
来年１月の国民議会選挙に向けてイラク情勢は急速に不透明さを増している。
来年三月にはサマワ地域の治安を担当しているオランダ軍の撤退も決まっており
誰が自衛隊を守ってくれるのかもはっきりしない。首相は、仮に自衛隊の派遣を延
長したとして、どのようにしてイラク特措法９条を守るつもりか。
93年5月に、カンボジア国連平和維持活動に派遣されていた高田晴行警視が
殺害された。当時首相だった宮沢喜一氏は次のように述懐しているという。
「今でも悔やんでいます。反省すべき点は、現地の情勢を正確につかめていな
かったということです。やはり思慮が足りなかった」
12月14日に期日を迎える自衛隊の派遣について、周囲の深刻な受け止め方に
比べて、首相の強気が目立っているという。明言こそしないまでも首相が自衛隊を
撤退させる可能性はまずないというのが大方の見方だ。ある側近はこう言い切った
という。
「首相はイラク支援が原油の安定確保につながり、日米同盟にもかなうと確信し
ている。万一自衛隊員に犠牲者が出てもふらつかない」
ふらつかないのは勝手だけれど、「法の支配」は守ってもらわないと困る。法を犯
すなら首相と言えども罰しなければならない。それが法治国家の最低限のルール
である。
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2004年11月18日(2) ポーカス博士｢緊急情報｣
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◎ 2004年11月17日：＜文献紹介＞『日本の論点2005』（文藝春秋社）に茂木俊彦都立大学総長の「首都大学東京に潜む陥穽―『実学』重視が招く研究力と教育力の衰微」(P.646-649)と，西澤潤一「首大」学長予定者の「首都大学東京はアジアの主要都市の立場を主張できる人材を養成する」(P.650-653が掲載されている。どちらの大学構想がまともかは一目瞭然。さらに「公立大学改革で何が変わるのか？」(P.654-655)では基礎知識の解説が行われている。都立大問題に関する解説を以下に一部引用(P.655)：
今回の衝突で問われているのは、大学改革そのものの是非ではない。大学設置者として主導権を握ろうとする自治体と、学問の府による自主的な改革を重んじる大学側との対立である。都立大に改革が必要であることは多くの教員が認めており、自主的に改革に取り組んできた教員であればなおさら、都のトップダウン式の改革案をのむわけにはいかなかったのである。
もちろん論争の背後には、効率を追求し、目に見える成果を上げることを目標とする改革は正しいのか、という根本的なテーマが横たわっている。大学改革において、「学問の自由」と経営を両立させる道はあるのか。東京都と都立大との緊張関係は、国立大の法人化で答えの出なかった問いを改めて突きつけてくる。
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2004年11月18日(1) イラクからの自衛隊撤退を求める大学人が具体的な延長反対の意思表明に立ち上がったようだ。以下そのニュースをコピーしておこう。
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「意見広告の会」ニュース２１５
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 新たな意見広告の会の発足
自衛隊の派遣延長に反対 http://www.ac-net.org/iik/
１－１ 「サポートする会」での訴え
１－２ 早くもＨＰに寄せられたメッセージ
１－３ 『もう誰も死なないで』高遠菜穂子さんのメッセージ
（編集の都合で１－３としましたが、上記の「意見広告」とは別のメッセージです）
２ 真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
２－１ １１／１４都民の会の集会
ＦＡＱより
２－２ ＦＡＱ ポーカス博士の「沈黙宣言」
＊＊＊
１－１ 賛同者のみなさま
2004年11月17日
世話人会
自衛隊のイラク派遣の期限切れを目前にして、派遣延長に反対する
有志の呼びかけで、昨日、「イラク意見広告の会」が発足しました。
この会の呼びかけ人には、サポートする会の世話人有志や高遠さん
らが立ち上げられたイラク・ホープ・ネットに参加されたNGO関係の
方々が参加しておられます。
この「イラク意見広告の会」は派遣の期限が切れる１２月１４日を
前にして、１１月下旬から１２月上旬にかけて、大手紙に意見広告
を出すため、本日（１７日）から賛同募金を始めるとのことです。
そこで、私たちサポートする会の世話人会としては、この「イラク
意見広告の会」の募金の呼びかけを皆様に紹介させていただくこと
にしました。呼びかけ文は下記にリンクされています。
http://www.ac-net.org/iik/
なお、上のページではオンラインで、募金の意思表明とともにメッ
セージ表明ができるようになっています。方式は、前回と同様です。
ぜひ、ご利用ください。
──────────────────────────────
http://www.ac-net.org/iik/ より
《意見広告のための募金のお願い》
自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻って
の再検討を求める意見広告
みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのよう
にお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特
別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」
が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１
年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、
復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。
イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」
と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきまし
た。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、
ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者
がでています。
そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、
橋田信介さんと小川 功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命
が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真
家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図
していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵
意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。
こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを
示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊
を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。
さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させて
いることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な
復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・
復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立
場を確保する必要ェあります。しかし、軍事組織とみなされる自衛
隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに
５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。
第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、
日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合
意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれま
で唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。ま
た、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化する
ことは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することに
つながります。
来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決
めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、
自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のため
のイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この
政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能に
するだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形
成するための出発点にもなるでしょう。
以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思い
ます。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営
する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、
「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お
願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以
下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いい
たします。
口座
みずほ銀行 本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号 普通2546754
本郷第四郵便局（18日より）
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525
一口：２０００円
（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載
させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、
郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希
望される方は郵便振替をご利用下さい。）
呼びかけ人
市野川 容孝 東京大学大学院総合文化研究科 助教授
伊藤 和子 劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士
稲垣 耕作 京都大学大学院情報学研究科 助教授
植田 健男 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授
鎌仲 ひとみ 映画監督
久保 亨 信州大学人文学部 教授
熊谷 宏 Friends_Of_Kucinich, Japan
小坂 祥司 弁護士
笹井 明子 老人党リアルグル―プ「護憲＋」 代表
高橋 文彦 関東学院大学法学部 教授
醍醐 聰 東京大学大学院経済学研究科 教授
西村 汎子 白梅学園短期大学 名誉教授
野村 剛史 東京大学大学院総合文化研究科 教授
平尾 彩子 Dialogue 21 発行人
平田 昌司 京都大学文学研究科 教授
細井 明美 リバーベンドプロジェクト
保立 道久 東京大学史料編纂所 教授
八木 紀一郎 京都大学大学院経済学研究科 教授
山中 章 三重大学人文学部 教授
横山 伊徳 東京大学史料編纂所 教授
------------ポーカス博士：やさしいQ&A終了宣言：ご苦労様でした--------
２－２ 「都立大の危機 --- やさしいFAQ」読者のみなさまへ
「沈黙宣言」：ポーカス博士は，もうこれ以上，語りません。
岡本 順治
「ポーカス博士」と「ほーかす君」の対話という形式で１年以上書き続けてきましたが
，本日をもって，この対話を終了させることに致しました。以下，その主な理由を述べ
ます。
【都立大問題の質的変化】（最大の理由）
都立大と東京都（大学管理本部）の対立の図式は，いわゆる条件闘争の段階に入ってい
ます。条件闘争に関する中身は，時時刻刻と変化し，その具体的内容を書くと直接的に
条件闘争に影響を与えることが予想されます。条件闘争をする側の論理は理解できます
が，根本的なところで戦わなければ無意味だと私は考えます。おそらく，このページの
読者にも，このような条件闘争の報告をしても，ただ落胆と失望の感を与えるだけでし
ょう。乱暴な言い方をすれば， 「意見の違う者同士が，手打ちをする」（信じられな
いような妥協をする）ということです。このような状況を，ポーカスはいちいち取り上
げて両方を非難する気はありません。
例えば，東京都側が「単位バンク」をやる，と言っても，大学側では，「実質的な内
容を変える」ことを目指して交渉しています。これは，うまくやれば「単位バンクとい
う名前は残っても，中身はない」という状況を作り出すことができます。そうすると，
都知事とか役人は「単位バンク」を作ったと主張できますし，大学側は，あれは中身は
ないんだ，と説明できます。
【研究への復帰】（第２の理由）
ポーカスとほーかす君の対話を毎日書くためには，非常に多くの下準備が必要です。情
報を入手してから，噂話としてすぐに書いてしまうこともありますが，大抵は裏をとり
，情報を集め，関係者と直接・間接的に公開できる範囲を打ち合わせたりします。過去
１年強の間，毎日数時間このために費やしてきましたが，そのために自分の研究がi展
しないままになっています。それほど最先端のことを研究しているわけでもありません
が，他の研究者が自分の書く予定だった内容に極めて近い内容の論文を発表しているの
を見ると，非常にくやしい思いがします。研究のために購入した本も山積みになってお
り，そろそろ本格的に研究生活に戻らないと，私も淘汰されてしまいます（「人文科学
の研究者は，ろくに大学にもこないで遊んでいる」という言葉を聞くことがありますが
，それはステレオタイプ的な妄想で，私の専門分野でも競争は存在します）。自分でも
，十分な研究ができない状況に対して，ストレスがたまりつつありますし，手をつけた
い seeds がたまっています。
他方で，私は，この「やさしいFAQ」に取られた時間を後悔しているわけではありま
せん。このようにさまざまな人達に語りかけ，読んでもらえる場を持てたことは，私に
とって貴重な経験でした。何よりも，実世界での反対活動に空間的制約からなかなか関
与できなかったため，私の精一杯の闘争だった，と言えるでしょう。これからも，黙っ
ていない大学人として生きて行きたいと思いますが，研究と教育に時間をかける生活に
復帰することを決心しました。
【健康上の問題】（第３の理由）
2003年8月1日以前は，規則正しい生活と適度なスポーツをしていたのですが，昨年9月
以降，この「やさしいFAQ」を書き始めてから，生活のリズムが徹底的に変わってしま
いました。その結果，昨年末から今年初めにかけては病院通いを余儀なくされ，一ヶ月
前の人間ドックでも２つ再検査のお墨付きをもらってしまいました。このままの生活で
は，再検査に行く時間すらとれないという状況です。 慢性的な睡眠不足，運動不足を
解消し，もう少し健康な状態に戻りたい，と思っています。
------------------------------------------------------------------------------
--
以下では，言い残したいくつかの点に言及します。
【ポーカスは負けたのか？】
2004年11月14日の「都民の会」での報告で話しスように，現状では都立大学は惨敗，そ
してポーカスも負けた，ということになります。「東京都から教育を変える」と叫んだ
石原慎太郎東京都知事の強権ぶり，その暴言の数々には呆れるばかりですが，その影響
は残念ながら全国に飛び火しています。横浜市立大学だけでなく愛知県立大学でも，「
改革」と称した「大学解体」が進んでいます。なんとしても，これらの流れを止めなけ
ればなりません。しかオ，この一年あまりの間に痛切に感じたのは，大学の教員の中に
も，「自分の研究ができればそれでよい」，「自分の研究のための資金が調達できれば
それでよい」とする研究者が多く存在すること，「大学なんてどうなっても自分の卒業
だけ保障されればいい」と考える学生が多く存在することが一番の大きな障害だったと
言えるでしょう。私も，自分が潰される分野に属していなかったら，これほど運動に徹
することができたかどうか，疑問でもあります。
今回の運動の中で，「他人事として傍観している罪」というのを身を持って体験しま
した。世の中には様々な不条理と戦っている人達がいます。そのような人達は，社会の
中では少数派に属します。そして，情報化が加速する中で，指導者層はますます力をつ
け，簡単に多くの人達の意向を無視して「改革を断行」できる状況になっています。も
やは，黙っていては駄目なのです。どこからも，スーパーマンやウルトラマン（古くて
すいません）のような正義の使者はやってきません。指導者層は，何か新たなことをや
る時に，「これは改革だ」と叫ぶでしょう。「反対する者は，保身である」と言うかも
しれません。これと戦うには，一人ではできません。多くの人々が集まって、綿密に計
画を練って対抗していかねばなりません。
それでも，ポーカスはまだ最終的に負けてはいない，と思っています。それは，都立
４大学の統合形である「首大」の学則がまだできあがっていないこと，地方独立行政法
人の定款が決まっていないこと，法人への就任承諾書がまだ控えていること，一年後の
新たな構想に基づく大学院の設置審査があること，そこでもまた就任承諾書を求められ
ることが予定されているからです。そこでも，都立４大学の教員は，反対の意思を明確
に示すチャンスがあります。最終的な決着はまだです。
「首大」が2005年4月に出来上がっても，その基本構想の間違い，制度的間違い，教
育に対する誤解は，やがて厳しい社会からの評価にさらされることでしょう。そこで，
最後の審判が下されます。ポーカスは，「首大」のような構想の大学は，やがて社会の
厳しい評価の元で滅ぶと予想します。もし，「首大」が今の構想のまま大学として成立
し，受験生や社会，大学の研究者や教育者に高い評価を得ることがあれば，ポーカスは
自らの負けを宣言します。望むらくは，教育・文化・福祉に広く深い見識を持った知事
が登場し，「首大」も新たなスタートが切れるとよいのですが。
【今後の予定】
今後も，「緊急情報」の欄と「資料集」に関してはできる限り続けていくつもりです。
「新聞・雑誌記事」のコーナー，「声明」のコーナーも私がやっていますが，これも多
分続けていきます。時間さえ許せば，kubidai.com
の方に，投稿することは考えていま
す。
私は，３月で退職し，転出します。この「やさしいFAQ」は，どこか他のところへ引
っ越す予定です。これからも（少なくとも2005年 3月までは），非就任者として，都立
大で起っていることを記録し，公表し続けるつもりです。それが，このような惨事を二
度とどこかで繰り返させないための重要な資料となる，と考えるからです。
【反省】
「ポーカス博士」と「ほーかす君」の対話という形式は，分かりやすさを念頭において
作り出した苦肉の策です。「一人芝居」は，一面で問題への切り込みを分かりやすくし
ましたが，いったい誰がこのような主張をしているのか，という点で責任逃れのように
感じられた方もおられるのではないでしょうか。このような形式をとったがゆえの問題
だったと反省しています。
さらに，それぞれの質疑応答に最終更新日をつけるべきだったというのも，大きな反
省点です。どの時点で有効な話なのかを明らかにするためです。最初は，常に全体を新
しく保とうとしたために，各応答に更新日をつける必要を感じませんでした。思いきっ
て，blogのように，時系列で並べてしまった方がよかったかもしれない，と考えたこと
もあります（実際，後半部分では，時系列でシリーズが組まれました）。
【感謝の言葉】
当初，都立大の学生を意識して「やさしいFAQ」を書き始めました。「問題のありかが
分からない」，「やさしく解説して欲しい」という要望が学生からあったのがその理由
です。しかし，だんだんと問題は拡大していき，都立の４大学全体の問題，東京都の教
育介入の問題，日本全国の国公立大学の問題と際限なくテーマが広がっていってしまい
，結局，そんなに「やさしい」ものではなくなり，膨大な量になってしまいました。
一部，誤解されている方もおられるようなので，ここで明言しておきますが，「やさ
しいFAQ」を書き始めたきっかけも，書き続けたこと自体も，人文学部の執行部とは全
く無関係です。この「やさしいFAQ」は，私個人の思いつきであり，情報はさまざまな
人から提供してもらいました。人文学部の内部の方だけでなく，都立大の他学部の教員
，学生や院生，科学技術大学の教員，学生，その他学外の方などです。情報提供をして
下さった方々に改めてお礼を申し上げます。時には間違いを指摘して下さった方々にも
，感謝しています。自分では間違いに気づかなかったようなことも，それらの人々の指
摘により訂正することができました。激励のメールもたくさん頂きました。それらの激
励がなかったら，ここまで続けてこれなかったと思います。有難うございました。
【最後に】
ポーカス博士は，私と等しい関係にはありません。私が電脳空間に存在させた，架空の
キャラクターです。ほーかす君も，実世界にはいません。実世界の私と出会って，私の
ことをポーカス博士と呼ばないようにして下さいね（私がポーカスと似たキャラクター
だと思うのは自由ですが）。
今後，このポーカス博士と似たような人物が，都立大の中から再び生まれ，情報を発
信していってくれるといいのですが。
最後に，書こうと思っても情報が集まらずに，うまく書けなかった噂話を列挙します
。 噂ですので，信じないように（いつものパターンです）。
「単位バンク」は初年度は試行するだけらしい。「単位バンク」は，当面は学内の授業
だけを対象にするらしい。任期制・年俸制も形だけで，年俸制なんてすぐに実現できな
いらしい。各種評価委員会が作られても，実質，ほとんど何の評価もできないらしい。
インターンシップを全学年で導入なんてできないらしい。ナノテクセンター構想はつぶ
れたらしい。オープンユニバーシティ参加予定の短大教員は，「面白い講座を開け！」
とカツを入れられたらしい。飯田橋のオープンユニバーシティの授業をやる予定の建物
には，教育用の設備は何もないらしい。未来塾は，たった２年間の重点事業らしい。管
理本部の職員は，3月で移動になるから，山積みの仕事もそれほど苦にならないらしい
。管理本部で都立大担当の人は、「その他」係りで，たった３人らしい。西澤学長予定
者の大学紹介に寄せた文章は，管理本部が一所懸命に修正したものらしい。Hocuspocus
, hocuspocus!
------------
2004年11月17日 下記の｢事実と真実、継続と断絶｣は、「非就任者の会」メンバーによる｢都立大｣・「首大」に関する簡明な分析となっている。感動的なのは、ライプニッツの話であった。天才の洞察が、300年たって実用化された、と。ライプニッツの洞察は、当時はまったく評価されなかったと。ライプニッツは時の行政権力によって、圧迫を受けることはなかったのか？いずれ調べてみたい。
天才の悲劇はさておき、大学教員の評価(仕事＝研究教育とその評価)は当面の重大問題となっている。その評価のあり方・基準設定のあり方は大学人の見識を示し、大学の発展に重大な影響を与える。個々人の研究に対する生殺与奪の力を発揮する可能性があることに、行政が直接介入することは許されるのか、それが問題となる。
行政主導で、研究教育など関係ない人々や行政当局の選別した「協力」教員集団による基準策定や評価のあり方が決められ実施されるとき、大学はいったいどのようになるのか。その評価を処遇(人事・採用と昇進等)と連動させようとするとき一体どういうことになるのか。大学教員の精神的自由は極限にまで圧縮されるのではないか。憲法の原則（｢学問の自由｣｢大学の自治｣があらためて問い直される。いったいどのような教員評価のシステム（だれが何をどのように）と基準が開示されるのか？教授会はそれに対してどうするのか？これほど重要なことを教授会は審議しないのか？
下記の文書によれば、｢非就任者の会｣の立場から見れば、都立大の総長・執行部の現実の態度は、｢首大参加を拒否している人々にも、管理本部主導のまま、首大のことを事実上考えさせ、首大に協力を強いるような運営になっている｣ようである。都立大の学生院生に対する学習権保障の問題でも、｢中途半端｣にならざるを得ない、と。
外部からは明確に問題点を指摘した声明などを発表し、筋を通しているかに見えるが、管理本部主導のもとでは、このようなことに追い込まれることにならざるを得ない、ということなのだろう。重苦しい。
-------都立大の危機 --- やさしいFAQ-----
◎ 2004年11月16日：私の 「都立の大学を考える都民の会」での発表 「首大」問題を考える --- 事実と真実，継続と断絶 ---がクビダイ・ドット・コムに載りました。プレゼンテーション・ソフトの画像ファイルです。
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この都立大学・首大の事情(問題性)に関しては、佐賀大学の豊島氏が意見を公開していることを知った。新首都圏ニュースから、それをコピーしておこう。本学の場合も、新学部・新研究科の教授会・研究科委員会はまだ発足しておらず、その権利と義務についても明確になっていない(審議し決定に参加した事項について責任があり義務がある、議論に参加せずまったく預かり知らない事柄には責任のとりようがない、だから、役職者だけを決めるのではなく、教授会も発足させるべきだといっているのだが)。学校教育法に基づき、重要な審議事項を教授会が審議すべきものであるなら、これまでの学則、そして全国の国立大学法人と同じく、法律に基づく自治的組織としての教授会が審議すべき事項は確定できるはずであるが、その簡単なことさえも明らかになっていない｡
本学「大学像」は、その多くの部分が実際の過程では変更を加えられているが、教授会についてはどうなるであろうか。すくなくとも｢大学像｣は、教授会の伝統的な権利と義務を狭い範囲に縮小することを掲げている。しかるべき権限と責任を奪い取られた大学教員集団(教授会)を、人権・市民的権利を奪われたユダヤ人の集団になぞらえることは、ある意味ではあたっているといえよう。豊島氏の鋭い指摘は傾聴に値するのではないか。
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新首都圏ネットワーク |
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2004年11月16日(3)
-------天木直人 11月16日 メディア裏読み -------
◎米国がやっていることは大虐殺だ
◎北岡伸一・国連次席大使の記者会見
◎フォーリー前米国駐日の本音
◇◆ 米国がやっていることは大虐殺だ ◆◇
米軍のファルージャ総攻撃から一週間あまりたった。想像するのもためらわ
れる悲惨な状況が繰り広げられているのだろう。16日の各紙で断片的に報じら
れていることを読むといたたまれない思いに駆られる。これが大手新聞のトッ
プに連日報じられたとしたら随分世論も変わるだろう。
「・・・町の至る所が破壊され、道には遺体が横たわっていた。市民は怖がって
外へ出られず、血を流している人がいても誰も助けなかった。薬も水も電気も
食料もなかった。・・・米軍が民家にも銃口を向け始めたので家から家へと渡り歩
いた。ユーフラテス川を泳いで脱出しようとした時、米軍ヘリが川面を機銃掃
射。川を渡ろうとしていた5人家族が射殺されたのを見て、ぞっとした。この
手で一人の男性を土手に埋めるのを手伝った。・・・」ＡＰ通信カメラマンの言葉
（11月16日付毎日新聞）
「・・・戦闘で多数の市民が援助を必要としている。イラク赤新月社は13日、
医療品や食料、毛布などを積んだトラック7台をファルージャへ派遣しようと
したが米軍が拒否した為断念した。・・・英BBCやカタールの衛星テレビ局アルジ
ャジーラによると、市内のいたるところに遺体が散乱、瓦礫の間では複数の子
供の遺体も目撃された。・・・」（1月16日付日経新聞）
「・・・飢餓と水不足によって死者が出ている。特に子供の状況は深刻だ。この
危機を解決できなければ、ファルージャは大惨事に陥り、それは他の都市にも
広がるだろう。・・・」赤新月社アルバウデ氏（16日付しんぶん赤旗）
「・・・家屋やモスクはめちゃめちゃに破壊され、遺体には犬や猫が群がってい
た。・・・通りに放置された遺体の多くは、焼け焦げたり、一部を吹き飛ばされた
りしており、武装勢力か市民か見分けられない状態。・・・砂塵とともに異様な匂
いが大気に立ち込めていた。・・・瓦礫の下から22人の遺体が見つかり、二人は
子供で、義足をつけた男性もいた。・・・」（11月16日付読売新聞）
「・・・世界中から非難を浴びた米軍は、今回の作戦ではごく一部だけをメディ
アに伝えさせてすべてをベールに包もうとしている。真っ先にファルージャ総
合病院を制圧し、死者やけが人の数を情報統制している。ＴＶに映らないとこ
ろで何が行われているのか。事態は地獄絵だと思います（事情通）。」「・・・無差
別空爆が繰り返されているんです。それも米軍が使っているのは化学薬品が飛
び散る爆弾で、薬が体に付着すると燃える。水をかけると毒ガスが発生すると
いう兵器です。・・・」ジャーナリスト志葉玲氏（11月16日付日刊ゲンダイ）
米国のこんな虐殺行為を、わが小泉首相は「成功して欲しいですね」と言い
放った。自衛隊は米軍の兵站補給を我々の税金でせっせと繰り返している。我々
はこの戦争の正体を直視すべきだ。日本の関わりあいをもう一度よく考えたほ
うがいい。
◇◆ 北岡伸一・国連次席大使の記者会見 ◆◇
11月16日の日経新聞に北岡伸一大使のインタビュー記事が出ていた。例によ
って安保理改革問題である。これしか彼の仕事はない。
「どの国も現在の拒否権制度には反発しており、拒否権を持つ国を増やす提
案にはどこも賛成しないだろう」と述べ、安保理常任理事国の数を増やす場合
でも新たに常任理事国になる国が拒否権を得ることは難しいとの認識を示した
という。何を寝ぼけた事を言っているんだ。そんなことははじめから分かりき
った事ではないか。
この発言の裏を読まなければならない。なぜ彼が今になってこんなことを言
い始めたのか。その意味することはこうだ。日本は何があっても安保理を改革
して常任理事国入りしたい。その為にはどのような変則的な形になろうとも、
常任理事国の数がどんなに増えても、米国さえ「うん」と言っていってくれれ
ばそれでいい。拒否権などなくてもいい。そうでもしないかぎり日本の常任理
事国入りはできない。
そういうことなのだ。これからグジャグジャになってくる様々な改革案のど
れでもいいからそれを日本国民に納得させるように今から徐々にアリバイづく
りをしているのだ。これが彼の仕事なのである。常任理事国に入るために米国
などを説得するということではなく、国内向けにマインドコントロールをして
いるのだ。日本の外交はどうしようもなく本末転倒である。
本来ならば五大常任理事国と対等の形で拒否権を持った常任理事国を目指す
はずであった。しかしそれどころではない。このままいくと常任理事国になれ
ない。そこでどんな形でもいいからとにかくドサクサの改革案に乗じてそのう
ちの一カ国として入ることが出来ればいい、それでも常任理事国入りである、
どうせ日本はたいした事をやるつもりはないのだから、というところが本音に
なってきたのである。
こんな馬鹿げた仕事をやらされて学者のプライドはないのか。それよりも学
生に平和の大切さを教えているほうがよっぽど世のため、人のためになる。
◇◆ フォーリー前米国駐日大使の本音 ◆◇
米国はますます国家が分裂しつつある。ブッシュ大統領も、再選されてほっ
としたのも束の間、これからが大変だと思っているだろう。何しろIQに低い連
中ばかりに選ばれた大統領などと陰口を叩かれる始末である。米国史上唯一の
内戦であった南北戦争そのままに、今度の選挙の支持者がブッシュ派とケリー
派に別れたのである。チェイニー副大統領の心臓はおかしくなるわ、パウエル
国務長官は辞めるわ、CIAは内紛が激化して幹部職員が相次いで止めていくわ
（11月16日しんぶん赤旗）、国民は我慢できなくてカナダ、オーストラリア、
ニュージーランド、オランダなどへ移住するわ（11月13日付日刊ゲンダイ）で
ガタガタである。
本当に米国は大丈夫か。11月16日付の日経新聞、「ブッシュ再選と世界―
識者に聞く」の中で、前米国駐日大使も心配しているようだ。
「・・・欧州が互いに譲り合いながら統合を進める中で、米国と異なった世界観
を抱くようになっている。国々が協力し合えば問題は解決できるという考えだ。
一方米国は、世界はなお危険で敵意に満ちた場所だという見方を変えていな
い。・・・欧州はより世俗的になり、人種的にも多様化しつつあるのに対して、米
国は従来に比べて政治の場で信心深さが語られ聖書が引用されるなど保守化し
ている。・・・宗教的な言葉が政治の世界に入り込む米国の傾向は、イスラムを除
くと、世界ではあまり見られない現象だ。・・・（今度の選挙では）不思議な事が
起きた。小さな町に住む勤労者層が富裕層の利益を代表する共和党政権を支持
し、大都会の富裕層の方が現政権を批判してケリー氏に投票したのだ。・・・危険
なのは、内陸部対東西沿岸部とか、大都市住民対小さな町の住民という対立概
念が固定化してしまうことだ。民主党は内陸部を諦めてはいけない。米国が内
陸部と沿岸部で対立するようになることは、戦争に繋がった十九世紀の南北対
立とほとんど同様に危険なことだ。・・・」
要するに今の戦いは、イスラム原理主義者と米国原理主義者の戦いというこ
となのだ。
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2004年11月16日(2) 14日の都立大学の集会の様子が報じられている。指摘されている問題点には、本学と共通するところが多い。冒頭の清水誠名誉教授の発言、すなわち「こんな大学は廃止すべきだ」という主張は激烈に見えるが、｢首大｣が本来的な大学としての自治的機能をもたない(自治自律の制度的保障を剥奪された)行政従属の大学だという本質はすでに露呈している。すなわち東京都が本来的な意味での｢大学を廃止した｣という現状を、清水名誉教授は冷徹に表現しただけとも言える。大学でない大学からどのような創造的な科学研究や学生が生まれてくるのか、自主自律はどうしてはぐくまれるのか、これが問われる。｢首大｣を本来的な意味での大学に再生させることは不可能か？現在進行中のこと、定款の制定過程をみれば、そのような判断になるのであろう。
研究教育を担う大学教員の自主自立の権利と責任を剥奪して、単なる行政組織にしてしまって、憲法(｢学問の自由｣｢大学の自治｣、そこに凝縮された人類の英知)に違反しないのか、本当にすばらしい大学になるのか、これが問われる。
自主性・自立性がゼロの組織などはありえない。したがって、大学教員の「自主性」・「自律性」を行政の許容範囲で引き出し、行政組織に｢協力｣させることは、どのような経営独裁の大学、さまざまな程度で独裁的な大学においても当然である[9]。｢協力｣させるためのひとつの(決定的な)武器が予算である。また、人事権である。誰が人事権を握るかが組織の性格を決定付ける。
行政への｢協力｣はしかし、大学の自治ではない。行政によって強制された枠組みでの｢協力｣は、自律的自発的な協力ではない。従属的協力である。代表的規範的な芦部『憲法』が説く基準[10]、大学の自治を構成する要(人事・予算の自律・自治)こそが保障されているか、どこまでどのように保障されているか、これが大学か大学でないか、各大学の大学度を区別するポイントであろう。
大学自治の真の意味での発展のためには、大学人一人一人の自立心・自律心・自治の精神が求められる。これまでの大学人がどのような状態に置かれ、どのような意味で自治を構築してきたのか(逆に破壊し蝕んできたのか)が問われる。
自主的自立的で良心的なよく仕事をする人でも、過去の教授会のあり方に対する幻滅から、行政主導に希望(あるいは幻想)を抱く人もいる。理念的な意味での大学の自治・自律の構築には、大変な荒れ野が横たわっている。今問題になっているのは、業績評価をする人がいったいどのような業績を上げている人か、ということである。誰が誰をどのような基準で評価するのか、人事(人事評価)、これが大学の命運を決定する。
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2004年11月14日に三省堂ホールで開かれた「都立の大学を考える都民の会」の集会はどうでしたか？
ポーカス博士
初めのうちは参加者が少ないのではないかと思っていたが，次第に席が埋って，最終的には参加者数は190名になっていた。呼びかけ人である清水誠氏の挨拶から始まったのだが，都立大学の名誉教授でもある清水氏は，個人的な意見だがと断って，「私はこのような大学（「首大」）はできるだけ早く廃止すべきだと思う」，「知事も交替させねばならない」（字句は不正確）と主張した。「長いものにはまかれろ」というような考え方をしてはいけない，という主張も説得力があった。これまでの「都民の会」で，清水氏は，それほど強い口調で意見を述べてこなかったという印象があったのだが，初めから驚かされてしまった。わしは，この意見に賛成する立場だから，同じ意見を最初から正面きって述べてくれたので胸がスーッとしたが，違う立場の人達は，別な意味でびっくりしただろう。
「都民の会」の基調報告の後，都政各分野からの訴えとして，「七生養護学校」，「日の丸・君が代強制に反対する教師・市民の取り組み」，都立病院の統廃合をめぐる取り組み，都立図書館をめぐる問題がそれぞれの関係者から説明された。これらの発表を聞いて，改めて再確認させられたのは，東京都が教育，文化，福祉を切り捨てをする際のやり方がすべて同じパターンだということだ。病院や図書館の場合，「近くにxxという立派な病院/図書館があるから，もうyyという病院/図書館はいらない」（必要性がない）と東京都は主張する。もう一方では，「これは改革である」と声高に叫び，反対するものを指して，それは「反対のための反対だ」と言う。そして「現場の声は聞かない」で，役人主導で「ずさんな改悪案を強行する」のだ。都立の大学統廃合の話は，都立の病院や図書館でもまったく同じ形で行われている。さらに都立高校の現状を聞くと，「日の丸・君が代」強制問題以上に，東京都の教育を徹底的に管理できる体制を整えていることが実感でき，非常に怖い思いをした。それと同時に，「都立の大学統合問題は，東京都の教育管理体制確立の最後の総仕上げ」であり，これが完了した段階で，東京都は，東京の教育を徹底的に管理できるようになる，という恐ろしい指摘があった。まさにそうだと思う。しかし，．．．，現状では都立大の敗北だろう。
第2部では，学生自治会，人文院生会，「４大学教員声明」呼びかけ人会，「首大非就任者の会」，「開かれた大学改革を求める会」，教職員組合からの報告，発表が行われた。この中で印象的だったのは，「４大学教員声明」呼びかけ人会の小柴共一氏が，現状報告の中で，個人の立場からの報告であるとことわった上で，現状ではかなり，教員主体で「首大」の開学準備が進んでいるとの認識を示した点だ。大学管理本部は，自分達ができない仕事が山のようにあることに気づき，次々と仕事を大学に丸投げしていると言われている。そんな中で，無理やり管理本部が強制しようとしてもできないことが次第に明らかになり，現場の教員がこれまで大学で行われてきたやり方で，新たに提案をし，仕事をこなしているというのだ。ちょっと聞くと，「そうか，だったら少しはまともな大学になるかな」と期待を抱かせる発言だったが，果たして本当にそうなのだろうか？（結局，「長いものに巻かれている」のではないか？）昇任人事の件にしても，傾斜配分の件にしても，条件闘争の結果「譲歩を勝ち取ったぞ」と言って喜んでいる場合だろうか？いびつな「首大」をストップするのは，設置認可が認められた今では，確かに難しいかもしれない。しかし，12月の都議会で審議される予定の法人の定款に関して言えば，都立大の学則廃止，都立大総長は，「首大」学長が兼任する，というような，むちゃくちゃなやり方が強引に認められてしまいそうな勢いなのだ。これをストップしないと，2010年度まで残る都立の４大学の学生はどうなる？ 「首大」へ行かずに都立大に残留することを決めた教員の研究・教育環境はどうなる？ 上から降りてきた仕事を，多少自分達の思うように変えられたからといって，東京都の教育弾圧を止めることにはならないのではないか？そう考えると，「４大学教員声明」呼びかけ人会が力を持った時代はすでに終わった，という印象を強く持った。
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2004年11月16日(1) 天木直人のメッセージがなかなか示唆に富む。今回のものもまずはAcademia e-Network Letter経由で入手したが、それをコピーしておこう。
-----天木直人11月15日 メディア裏読み------
◎パレスチナにネルソン・マンデラは現れないか
◎米国のミサイル防衛計画に組み込まれる日本
◇◆ パレスチナにネルソン・マンデラは現れないか ◆◇
15日の各紙は、来年1月9日、アラファト前議長の後継者を決めるパレスチ
ナ自治政府議長選が行われる事になったと一斉に報じている。その候補者の一
人にマルワン・バグルーティ（45）の名があった。2000年の末に始まった第二
インティファーダ（人民蜂起）の指導者で、テロに関与したとしてイスラエル
によって終身刑を言い渡され獄中にある男だ。もとより私は彼との面識はない。
彼の名前を覚えているのは彼がレバノンに住むパレスチナの若者の間で英雄の
ように語られていたからだ。今すぐ選挙をすれば過半数の支持を得られる只一
人の男であるという報道もある。
武装抵抗の指導者である彼をイスラエルは釈放しないであろうし、米国も彼
を交渉相手とみなさないであろう。しかし私は彼に望みたい。獄中から立候補
宣言をしてパレスチナの若者たちに武器を捨てて政治闘争を呼びかける事を。
はやる若者を抑え、結束させて、イスラエルとの政治交渉を始めさせるのだ。
そうすることによって、パレスチナを認める気がはじめからないイスラエルの
正体を白日の下にさらすことが出来るのだ。パレスチナの独立に向けて国際世
論を味方につけるのだ。
南アフリカの抵抗組織であるアフリカ国民会議（ANC）の指導者であるネルソ
ン・マンデラが27年にわたる獄中生活から解放された時、私は彼と二人だけで
話す機会があった。「常に国際世論を味方につけるようにして頑張ってくださ
い」。そんな私の僭越な発言をも黙って聞き流していたマンデラは、文字通り南
ア黒人の統合の象徴として白人との和解の下に黒人政権を打ち立てた。
パレスチナの抵抗組織は過激で分裂している。イスラエル政権は、南ア白人
政権よりもはるかに強硬である。しかしイスラエルという強大な相手を前に抵
抗を続けるには、国際世論を味方につける他はない。
バグルーティよ。獄中から立候補宣言をし、パレスチナのマンデラになって
くれないか。国際世論を味方につけてイスラエルと米国の圧力に対峙していく
にはそれしかないのだ。
来年の1月は、イラクの選挙とともにパレスチナの選挙からも目が離せない。
◇◆ 米国のミサイル防衛計画に組み込まれる日本 ◆◇
日本は米国の言いなりになってここまでミサイル防衛計画に組み込まれてし
まっていいのだろうか。15日の朝日新聞の「動き出すミサイル防衛」という特
集記事を読んで私は暗澹とした気持ちになった。私もそうであるが読者の多く
も軍事専門家ではないだろう。しかし朝日新聞の特集記事が教えてくれる次の
事柄だけでも我々は知っておいたほうがいい。
１． 米国のミサイル防衛システム導入を決めた初の同盟国である日本
02年12月16日、ワシントン郊外のミサイル防衛局を表敬訪問していた石
破防衛庁長官と守屋武昌防衛局長は米側の発言に釘付けになった。
「明日ミサイル防衛（MD）の初期配備方針についての大統領声明を発表し
ます」
守屋局長は「えっ？」と思った。あと3～4年はかかるだろうとみていたからだ。
どう対応していいかわからなかった。日米間でミサイル防衛の情報にギャップ
がありすぎたのだ。しかしそれからわずか一年、防衛庁は急遽ＭＤの調査分析
チームをつくって日米間を何度も往復させ、駆け足で検討を重ねて03年12月
に導入を閣議決定した。他の同盟各国が協力姿勢を示しながらも米国の開発状
況を見守っている段階で日本の協力ぶりは際立っているのだ。
２． ミサイル防衛システムは産軍複合体の産物
冷戦後の90年代末に基地閉鎖が決定し、ゴーストタウン寸前だったアラ
スカ州のデルタジャンクションはにわかに息を吹き返した。MD基地の建設
には3億ドル以上の資金がつぎ込まれ、ボーイング社やベクテル社などが
受注した。零下50度に達する厳寒期も、30度を超す酷暑でも、千人近い労
働者が昼夜交代で働き続けた。ハーフコースのゴルフ場まで建設する計画
だ。担当者は「アラスカの厳しい自然を考えると、前代未聞の偉業だ」と
手放しでたたえる。そして「これは到達点ではない。まだ始まったばかり
だ」とも話す。
３． 膨らみ続けるコストと日本の負担
MD関係予算は05年度で約100億ドルに達した。今後5年間ほぼ同規模の
歳出が見込まれる。おまけにシステムを稼動させた後の維持管理コストはその
数字に含まれていない。そのうち日本を含む同盟国に負担を求める声が出てく
ることも予想される。どの様に財政事情が苦しくともその要求を日本は断るこ
とは出来ないであろう。
４． 迎撃能力に根強い批判
米本土を弾道ミサイルから守るというふれこみだが軍や国防総省にいた「プ
ロ」の間からは懐疑の声が根強く聞かれる。日本が導入するイージス艦搭載の
迎撃ミサイルは北朝鮮のノドン・ミサイルに対抗できるのか。マサチューセッ
ツ工科大学のジョージ・ルイス教授は「運が良ければ迎撃できる可能性はある
が、現実の環境では実証されていない。イージス艦1隻では日本全土をカバー
できないし、パトリオットでは防御できるのは数十キロの範囲だけだ」と分析
する。
５． 日本の防衛産業の失望
MD開発については日本が期待していたライセンス生産ではなく日米の政府
間を通じた輸入方式になった。三菱重工の幹部は嘆く。「我々はライセンス生
産のつもりだった。まるごと米国から買えば、我々の仕事はゼロになり、技
術もダメになる」。
04年度の防衛費の正面装備契約額は8,010億円。この12％がＭＤ費関連費
である。その金は殆ど米国企業にわたってしまう。防衛庁幹部は「今回はま
ず導入する事が先決だったから、事前には交渉しなかった」と白状する。今
年に入って防衛庁はライセンス生産に向けて対米交渉を始めたが、関係者は
「仮に途中からライセンス生産が認められるとしても、システム補修などご
く一部ではないか」という厳しい見方をしている。久間自民党幹事長代理（元
防衛庁長官）は「ライセンス生産でいいじゃないですか」とラムズフェルド
国防長官に食い下がったが、長官は笑いながら「これからの議論で強く主張
してください」とかわした。久間氏は国防関係者に会うたびに打診するが返
ってくるのは「検討中」という言葉ばかりという。
このように朝日新聞の特集を丹念に読んでみると米国発の軍事変革に振り回
され予算だけ吸い取られていく日本の現状が浮き彫りになってくる。12月末に
決定される05年度の防衛予算ではそんなミサイル防衛装備が認められることは
間違い。その経費は総計10兆円にものぼるという。一方において財政改革の名
のもとに増税と年金、保障費削減によって暮らしは苦しくなっていくというの
に、防衛庁が使う国防予算はどんどん膨らんでいく。この不条理に我々はもっ
と声をあげなければならない。
[1] 最近の本では、ヘルガ・シュナイダー『黙って行かせて』新潮社、2004年10月30日刊。
著者の母親は親衛隊員でアウシュヴィッツ・ビルケナウ収容所の模範的看守。戦後も、戦前戦中の固定観念を頑固に守り通して死んでいった人物。その一節(娘と母親の会話)
｢あなたがたは、なぜみんなそんなにユダヤ人嫌いなの？｣｢あなた、ヒトラー、ヒムラー、体制、親衛隊・・・ほかでもない、あなたがたよ｣
「ユダヤ人にすべて責任があるのさ」
彼女は非常にはっきりと言いきった。
「たとえばどんなことで？」
「たとえば、ドイツが第一次世界大戦で負けたこともだよ。彼らは絶えずゴタゴタとドイツの邪魔をしたんだ。その上、新しい紛争を招こうと国際的陰謀をたくらんでた」
母の言葉は百パーセントの確信に満ちている。でも丸暗記した教科書を暗唱しているみたいだ。同じ曲を繰り返してばかりいる手回し風琴だ。
Cf.ヒトラーの発想(『わが闘争』)
①『わが闘争』邦訳、下、348・・・「ユダヤ人金融資本家は、・・・ドイツ経済の徹底的破壊を望んだだけではなく、完全な政治上の奴隷化も望んでいる。わがドイツ経済の国際化、つまりドイツの労働力をユダヤ人の世界金融資本の所有物に引き渡してしまうことは、政治的にボルシェヴィズム化した国家ではじめて徹底的に実現されるのである。・・・国際的ユダヤ人金融資本のマルクス主義的闘争グループが、ドイツの国家主義的国家のバックボーンを徹底的に打ち砕こうとする・・・」
②『わが闘争』邦訳、下、348・・・「ユダヤ人の反独的世界扇動 したがって、ユダヤ人は今日ドイツの徹底的破壊を狙う大扇動者である。われわれがこの世界でドイツに対して書かれた攻撃を読む場合には、その製造業者はつねにユダヤ人である。・・・」
[2] その点、本学は？
6月公募の新任人事において、新しい人がどのような経歴でどのような業績を持っているか、どのような人々との競争でどのような規定に基づきどのような基準で選びぬかれたのか、といったことは単なる噂でしか耳に入ってこない・・・今回の人事で選ばれた人の業績と今後の活動振りは今回の選考方式｢選ばれ方・判断基準・競争条件その他｣の可否を評価するひとつの試金石となろう。
[3] それに比べて本学は？
本学はすでにこれまで65歳定年だったので、65歳定年は何ら魅力ある提案ではない。とすれば、テニュア教授は67歳定年にでもなるか？いやそれ以上に、私学のように70歳定年にまで延長されるか？
[4] 何が真実で何が真理かは諸科学と時代の最先端においてわからない。
ソクラテス、ガリレオの事例が示すように、その時代の世界的スタンダードが真実・真理であるとは限らない。
だから探求の自由、精神的自由、批判の自由、その制度的保障が絶対に必要。
[5] 行政当局は、普通に「公」と理解されているが、実際にはそうではない。この点は、民主主義の成熟を土台にして新しい理念を提起する最近・最新の｢公共哲学宣言｣も強調するところである。すなわち、
日本では、従来、伝統的な「おほやけ」の観念に影響され、「公＝国家＝官」とみなす国家主義的公観念が強力であった。「公共」も、国家や官僚制によって独占されていた。しかし、今求められる「公共」は、国家的な「公」（governmental, official）に回収されてしまうものではなく、「公衆（the public）」ないし「公共的市民（public citizen、公共民）」が「共」に参加するものとしての「公」である。したがって、私たちが規範的な意味で「公共」という概念を用いるときには、国家的な「公」観念と区別し、公共的市民という意味を内包するものとしてそれを用いることにする。
[6] 「教員と職員の中間にある専門職員」なるものを増やす計画のようだが、結局は、大学教員を減らして、教員と職員の中間領域の人を増やすということか？ そのことの意味は、噂として徘徊しているように、職員の教員化ということを意味するのか？
だとすれば、それが、大学の研究教育を充実することになるのか？
法人経営だけではなく、研究教育のポストへの職員の進出、ということか？
行政職員が教員ポストに浸透してくることになれば、大学の行政支配は完成する、完璧なものになる、ということになりはしないか？ ここからも、大学の自治は重大な危機にさらされている、といえよう。大学教員人事を行政が握る(さまざまのルートで支配する)ことは、それを可能にするだろう。
[7] ある大学(自分の研究教育の専門学部がある大学)に移った教員が本学を去るときの発言が印象に残っている。｢この大学ではあまりやる気が起きなかった｣と言った意味合いであった。トッフル500点といった実用英語教育のために英語教員を駆り立てることになるとすれば(夏休みの補講に駆り出すとか)、まさに内面的にやる気を無くす教員が多くなるのではないか、と危惧される。そもそも、入試の多様化によって、入学生の英語力がこれまでよりばらつきが多いのではないかと思われるだけに、一面的な課題設定は問題を深刻にするのではないか。
[8] そしてまた｢補講｣の必要性や制度の意味についても本来きちんと検討すべきものである。
[9] ナチス第三帝国にも、国家・国家政策に「協力」する人々が無数にいた。
独裁体制は、その体制に「協力」する無数の人々によって担われている。
ナチス第三帝国は、戦争によって多大の被害を周辺諸国・人民に与えるだけでなく、体制に協力した無数のドイツ人同胞も幾多の戦死者・戦災者・被追放者の犠牲を生み出して、壊滅させられた。
さて、独裁的な大学は？
[10] 同じ見地は、伊ヶ崎暁生『学問の自由と大学の自治』（三省堂，2001年）にも。
伊ヶ崎暁生『学問の自由と大学の自治』（三省堂，2001年）より．
はじめに
二十一世紀初頭、改めて学問の自由と大学の自治のあり方が問われてきていることから本書はその理念、歴史と今日の大学問題についてまとめたものである。
学問の自由とは、真理探究の自由であり、学問的知的研究活動の自由であって、学問的見解の自由、その発表・表現の自由、学問的見解を教育することの自由が含まれる。学問研究は、真理を探究しようとする人間の理知的営みであり、神話的迷信や感性的独断に対する理性的認識を意味しているが、常識を科学に高め、また常識を科学に置き換え、公認の真理への自由な懐疑と検討、また新たな事実に対する自由な追求によって進歩するものであるところから、学問外の諸権威の干渉・統制を排除する自由が要請される。憲法が思想および良心の自由、表現の自由の保障に加えて「学問の自由」（第23条）を設けているが、それは学問研究が常に新しいものを生み出そうとする営みであって、歴史の発展に寄与するところが大きかった反面、それだけに時の為政者による迫害を強く受けたことから、とくにこれを制度的に保障したものであるといえよう。
大学の自治とは、大学が政治上・宗教上・行政上その他の権力または勢力の干渉を排して、大学構成員の意志に基づいて研究と教育の自由を行使することである。それは真理の探究を使命とする大学を大学たらしめ、学問の自由が機関としてとった形態であり、学問の自由を保障するための制度的慣行といえよう。大学自治の内容には、大学の学長・教授その他の研究者の選任にあたっての自主性、研究や教育内容の自主性、大学施設や学生の管理の自主性が含まれる。警察権力の直接介入からの自治は、学問・思想・言論などの自由を実質的に保障するうえで不可欠である。
これらは第二次世界大戦終了前、学問の自由と教育の自主性が不当に拘束されていたことへの批判と反省に裏づけられているとともに、知的研究活動に対する弾圧に抗した幾多の先覚者たちの抵抗と主張が結実したものである。それとともに、戦後にあっても半世紀にわたり、その遺産を発展させるべく努力とたたかいが展開されてきた。
しかし、様々な中央統制・行政権の拡大、財政誘導、法改正を通して、実質的な大学自治の空洞化が進行してきている。その顕著な現われが、政府主導の国立大学の独立行政法人化の動向である。政府は行政改革・国家公務員削減策の一環として、公共性の高い政府機関に法人格をもたせて独立させる構想を立て、その対象に全国九九の国立大学を加えた。
学長任命制、中期計画の認可とその評価による法人の改廃を含む事業全体の見直しなど、大学が政府の支配下におかれ、真理の探究という学問の本質から程遠い「効率性追求」の事業体に変質し、日本の学問の衰退をもたらすおそれがあるとして大学側からの強い反発が引き起こされている。「採算のとれない哲学や文学、数学などの基礎学問は大学から消えていく」「学問の自由・大学の自治が失われる」などの危惧が表明されている。
このように、学問の自由・大学自治の問題は過去のことにとどまらず、二十一世紀の今日重要性を増していることは、最近のユネスコの勧告や宣言にも表われている。「教育および教育研究への権利は、高等教育機関での学問の自由と自治の雰囲気のなかでのみ十分に享受することができる」（ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」1997年） 、「社会に対する十分な責任と説明責任を負いながら、一連の権利および義務として考えられる完全な学問の自由と自治とを享受しなければならない」（ユネスコ高等教育世界会議「二十一世紀にむけての高等教育世界宣言」1998年）などがそれである。
学問の自由と大学の自治を求めることと表裏をなすのが専門家集団としての社会的責任の明確化である。大学において学問研究の健全な発達をはかり、有益な応用を推進し、高等教育機関にふさわしい人材養成を進めることは社会の要請であるとともに、研究と教育の専門家としての果たすべき任務である。すなわち専門家集団としての社会的責務を自らの意思に基づいて国民の前に明らかにすることが求められる。1980年、日本学術会議が四年間の討議にもとづき、全会一致で「科学者憲章」を採択したが、それは国民的基盤に立つ大学の建設のためには欠かせないものの一つであろう。
国立大学の独立行政法人化問題を含む大学改革にむけて、改めて大学の生存権ともいうべき学問の自由と大学の自治について議論がまきおこることを期待し、また国民の大学を「知る権利」とその説明責任について本書がその参考文献の役割を果すことを願っている。
2001年8月、伊ヶ崎 曉生