2005年4月の日誌

 

4月30日　教員組合・過半数代表が就業規則に関する意見書を提出したそうである。その意見書に賛同する。意見書で述べられている就業規則の諸問題は、大学教員ならば極当然の問題点の指摘である。

意見書が示すように、行政当局・法人が提示した「就業規則」は多くの点で大学の独自性に対する配慮のないものであり、大学の使命である教育研究を担う主体に対する認識・尊重の欠如を示すものである。独立行政法人化のうたい文句と実質との乖離を示すものが非常にたくさんの問題を抱えた就業規則ということになろう。大学教員の研究教育の独自性・自律性の制度的保障の必要性などを知らない行政当局による作成であることを如実に示すものとなっている。

今後、今回の意見書に沿いながら、教員組合や教授会(教員組織、さまざまの教員の研究教育に関わる組織はすべて「教授会」機能を担っているといえる)の活動で、大学らしい就業規則に改善していくことが必要だろう。

 

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4月28日　抗議辞職された元・総合理学研究科教授・佐藤真彦先生のHPを見て「“研究者でない教授”は研究実績不要でいいね　（2005.4.25）」に目が止まった。

その内容のうち、「官僚の意を受けて進んでヨゴレ役をやったにもかかわらず、褒美もなく卒業退職後の世話もしてもらえず、・・・」というところを読んで、小耳にはさんだこと(したがって確認を取っているわけではない・・確認しようと思えばすぐにもできるだろうが、その気力が出てこない)を思い出した。確か、前学長は「市立中央図書館長」というこれまでも学長経験者が退職後に就任する職に、4月からついたという噂なのである。

学長経験者全員がそのような処遇を受けているわけではなく、したがってもしその噂が事実なら、今回の場合、「貢献」に見合って｢退職後の世話｣をしてもらったというのが、普通の解釈ではないかと思われるが、どうだろうか？

その意味で、噂どおりなら、やはり学長の｢貢献｣は、少なくとも任命権者（行政当局）からは評価されたということではないのか？

また、｢ヨゴレ役｣というのは、本当だろうか？　やはり、今回のような「改革」は前学長の気持ち・考え方、｢確信｣に合っていたとみるべきなのではないか？

 

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4月27日　就業規則に関する労使交渉の現段階が、教員組合ウィークリーで知らされた。教員組合が問題提起している数多くの問題点に関して、不明確なままに口頭で対応している。このやり取りを見る限り、あまりにも多くのことが曖昧になっているように思われる。何かあると、不利益措置が「就業規則」をたてに、行われるのではないか、と感じるが、どうだろうか？

法人側が回答していない諸問題点は、大学教員を萎縮させ、さまざまの意味で縛りつけるような諸規定に関するものである。大学教員の自由で自主的な雰囲気は、このような就業規則からは生まれてこないであろうと感じる。

しかし、それが、現段階の市当局及び法人の態度だということであろう。このような縛りから、どのよう自由な生き生きとした研究や教育が生まれてくるのかと感じる。教員組合を中心に、不当な拘束の是正を求める運動は続くであろうが、そうしたことに絶えられない人々は逃避するであろうし、いずれ、さまざまのところにその帰結が現れてこよう。

全国の大学人及び社会は、こうした問答を見て、何を感じるであろうか？

 

とりわけ問題なのは、「教員評価制度に関して、前回提出した組合の疑問、要求について当局はほとんど回答していない。」というところであろう。

「○就業規則案は、教職員の活動を制約し、萎縮させる項目が多く見られる。そのような項目を修正もしくは削除せよ。○大学の他の規則（学則や学内規定）との整合性について何も述べていない。明示すべきである。」という組合執行部の主張に賛同する。

｢ほぼ毎日｣交渉を続けている執行部の諸先生に、感謝しつつ、ぎりぎりのところで、最善のものを追及していただきたい。

 

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横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー          2005.4.27

もくじ
●就業規則意見書・労使協定検討中
●当局、組合３・２３要求に回答
　当局回答要旨（２～14面）
●お詫びと訂正（25日号記事）
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就業規則意見書・労使協定を検討中
　
　四役（執行委員長・副委員長・書記長・書記次長）は、21日の執行委員会の決定（前号で報道）により、就業規則意見書の提出と労使協定の締結について検討しています。
現在、ほぼ毎日、当局と折衝・協議を続けており、その経過をふまえ、また、他の事業場の過半数代表者・過半数組合（医従）と連絡を取りながら、決定します。
　なんらかの決定を行いしだい、本紙でお知らせします。


当局、組合３・２３要求に回答

　19日、福島人事担当課長は、当組合が先月23日に提出した要求「２月１５日当局提示就業規則案及び関連規程類にたいする見解と要求Ⅱ」（本紙3月24日号）に対する回答を口頭で提示しました。
　その概要は、以下のとおりです。
　なお、3月23日の段階で提示されていた就業規則（諸規程を含む）案の条文は、その後、3月31日に提示された案においては、一部変更されています（両案とも、組合ホームページで公開中）。
　就業規則は、当局側の手続きの終了とともにさしあたり成立してしまいますが、当組合は引き続き、問題の部分について修正を要求し、交渉をつづけます。

（次頁以下、当局回答要旨）

3月23日要求に対する当局回答要旨
（口頭回答の要旨。組合の要求書に、「回答」として、ゴシック体で挿入。ない部分については回答なし。）


[冒頭略]
６　勤務時間及び関連規程に関する見解と要求

◎教員の終業時刻を午後６時１５分としていること（就業規則案第４０条第３項）は、現行勤務時間よりも１時間拘束時間を延長するものであり、不利益変更にあたる。また、このように拘束時間を延長する合理的根拠は認め難い。現行どおりの勤務時間とすることを要求する。[中略]

回答：運用として５時限目がない場合は午後5時１５分を終業時間とする。また、１時限目がなく５時限目がある場合は、始業時間を午前９時４５分からとする。休憩時間を勤務時間の端におく運用とする。

○就業規則案第４０条第４項において、「任期付教員については、労基法第３８条の３に規定する手続を経て専門業務型裁量労働制を適用することができる」としているが、専門業務型裁量労働制を採用するかどうかは教員の勤務態様に応じて決定されるべき問題であり、裁量労働制の適用を任期付教員のみにかぎる規定は不適切であり削除すべきである。
　また、この規定を受けた「裁量労働勤務規程（案）」は、任期付教員にのみ適用させる案となっており、受け入れることはできない。

回答：裁量労働制の対象業務と対象職員を分けて考えている。

　当然ながら、「勤務時間・休日及び休暇に関する規程（案）」４条についてもこの趣旨にそって変更されねばならない。
○教員の勤務時間については、その勤務態様にてらし、６ヶ月、１年単位の変形労働時間制をふくむ変形労働時間制、裁量労働制等を適用できるとする規定が設けられるべきである。
○そもそも大学教員について裁量労働制を適用するか否かは労使協定により決せられ効力をもつのであり、当局が一方的に規程案として提示するものではない。「公立大学法人横浜市立大学職員の裁量労働勤務規程（案）」はしたがって労使協議のための労使協定案として提案されるべきものである。
　この点を確認した上で協定の内容を協議する用意はある。
○「裁量労働勤務規程（案）」第１条第２項における但書「職場秩序・勤務管理の基本的事柄についてはこの限りでない」の、職場秩序・勤務管理の基本的事柄とは何を指しているのか？　労基法第38条の3第3号は、裁量労働制をとる場合の労使協定事項として、「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。」とある。このことと、前記但書とはどのように整合性があるのか？　また、労基法に第38条において裁量労働制は計算上のみなし規定として導入されており、裁量労働時間に関する規定なのであって、但書にあるような勤務の規定にはなじまない。この但書を削除すべきである。

○「裁量労働勤務規程（案）」３条で、「深夜勤務・休日労働を行う場合は理事長の承認を得るものとする」としているが、実験等大学教員の研究活動について理事長承認をその都度得なければならないとするのは非現実的であり、専門業務の遂行を阻害する。これを削除するか、あるいは「使用者は裁量労働制を採る労働者の健康管理に注意する」という文言に変更すべきである。

回答：事前に深夜・休日労働を示せるのであれば個別申請は不要だ。しかし突発的な深夜・休日労働については、施設管理の面から把握が必要だと考える。

○「裁量労働勤務規程（案）」５条後段の「服務に関する定めを遵守」する旨規定は裁量労働制の規定としては不要である。前段の出退勤管理については、就業規則４０条の勤務時間規定に付随させ、「裁量労働制が適用される職員においては厳正に出退勤を自己管理する」旨記しておくべきである。

回答：服務と勤務時間は別のものであり、法人で雇用している職員全員が守るべき服務規律はあると考えている。

○年次有給休暇の取得について、「公立大学法人横浜市立大学職員の勤務時間・休日及び休暇等に関する規程（案）」１３条５項は、「理事長が特に必要と認める場合」のみ「半日を単位とすることができる」としている。現行の有給休暇取得と同様の扱いとし、「理事長が特に必要と認める場合」という要件によらず半日単位の取得を可能とすべきである。
　また、教員の勤務態様の特性から授業コマ単位の取得を可能とするよう要求する。

回答：横浜市の規則（横浜市一般職員の休暇に関する規則第3条）と特段変更はない。

○「公立大学法人横浜市立大学職員の育児・介護休業等に関する規程」２条は、期間雇用者であって育児休業の対象となる者について、「３歳到達日から１年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、更新がないことが明らかである者」を除外している。当局の任期制規程においては助手の再任を１回限りとしているため、上記規定によると、再任後は育児休業の申請ができないこととなる。これは更新回数を限定している任期付教員とりわけ助手に対するきわめて不当な差別であり容認できない。改めるべきである。
○また、この場合、昇任の可能性が存在していることからして、「更新がないことが明らかである」とは言えないとみなしているのかどうか、明確な回答を要求する。
○介護休業についても上記と同様の問題が生じる。

回答：期間の満了と更新がないことが明らかであることの２つを要件としております。


７　兼業規程に関する見解と要求

　「公立大学法人横浜市立大学職員兼業規程（案）」は、以下に示すように、およそ教職員が勤務時間外に行う市民活動のすべてにたいし理事長の許可を求めさせようとするものであり、兼業規程の趣旨を逸脱する恐れがある。

○同規程案２条における「職」「業務」の範囲は無限定か、それとも一定の範囲を想定しているのか？
○同規程案４条「職員は、あらかじめ理事長の許可を得て兼業を行うことができる」という規定は、定義における「職」「業務」範囲を無限定とすれば、憲法上認められた市民活動の自由を侵害することとなるが、そうできる根拠は何か？　[中略]
○同規程１２条１項３号における「法人格を有しない団体」の範囲は何か？　労働組合は「法人格を有しない団体」にふくめているか？
　規程案は、同条２項における除外例を除き、ここで規定された団体の役員に就くことを禁じている。これは２項に列挙されている以外の幅広い団体への参加を禁じるものであり、認め難い。
○同条２項における「理事長の許可」要件は、教員組合役員についても及ぶことになるが、これは団結権の不当な侵害にあたる。
　また、この規定は、学会役員等について理事長の許可なく就任できないことを明記しており、各種の学術、文化団体に対する不当な干渉を謳っていることになる。
◎営利企業以外の団体における兼業については、公立大学法人職員としての責務に反しないものであることを条件として職員の自由裁量に委ね、必要な場合に届出等の扱いとすべきである。そのさい、とりわけ許可を必要とする兼業、許可しない兼業については、その根拠を明確に説明したうえで、特に規定しておけばよい。
○同６条２項における「理事長が指定する金額を超える報酬等」の「指定する金額」とは具体的にどれだけの金額か？
　また、金額を決定する基準は何か？
○同７条における「旅費等実費」とは旅費以外に何を指しているのか？
○同条における「法人の利益に資するもの」とは、１２条～２０条における兼業のどの範囲、どの種類を指しているのか？
同１７条５項「法令又は条例で、学識経験者からの意見聴取を行うことを義務づけられている場合」、これに応じることすらも理事長の許可事項とするのは、いちじるしく教員の公的活動を阻害することになる。この場合の兼業は、大学の業務に支障がない時間数については、その時間の基準を明示しつつ、許可を不要とすべきである。

○大学の非常勤講師を務める場合従来どおりの扱いとする旨、教員説明会において説明があったが、高等教育機関としての大学が当該大学常勤スタッフの対応できない分野について非常勤職を不可欠とし相互協力を行っている事情から、これは当然のことである。この趣旨から「賃金支給等の例外」として大学等教育研究機関における非常勤職等、教育・研究に関する職・業務について規定しておくべきである。

回答：第5条第2項から規定の必要はないと考える。他大学の非常勤については、本務とのかねあいの中での判断があると考える。


８　その他の規程類に関する見解と要求

①　退職規程について
○退職規程における通算手続についてその考え方と原則を示すよう求める。

回答：基本的には通算しないものとし、県内公立病院等のように地域貢献のために人事交流が行われる場合は、相手側に通算規程がある場合は、通算できるものとする。

②　安全衛生管理規程について
○以下のように文言を修正して、正確な表現とせよ。
　[中略]
○各種管理者等の業務内容・権限を明記すべきである。
　[中略]
○安全衛生委員会の運営に関する第17条において、労働安全衛生規則第23条第１項により、安全衛生委員会を月に１回以上開催することを明記せよ。
○下記の各種管理者等の選任のしかたについて、どの機関の推薦に基づき、どの機関が任命するのかを明記せよ。
　[中略]

回答：法律に基づくものであり、ご意見として承りたい。

③　セクシャル・ハラスメント規程案について
○以下の問題点を解決するために、修正もしくは撤回せよ。
　セクシャル・ハラスメント規程案は、全体として不備であり、大学の実態と矛盾するものとなっている。
　特に、規程の目的を示す規程案第１条、「この規程は［・・・］セクシュアル・ハラスメントとの防止および排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、教員、職員等関係者［・・・］の利益の保護等を図るため、必要な事項を定めるものとする。」という定めは、大学においては教職員のみならず学生の利益の保護を掲げなければならないという大学の実態を無視しており、到底認められない。
　就業規則この条、および同様の問題のある条項を修正するか、もしくは、この規程自体を撤回し、当面のあいだ、就業規則の関連条項では、既存の「横浜市立大学セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」を職員が遵守すべきことを定めるのみにすべきである。

回答：セクシャル・ハラスメント規程については、別途提示したい。

④　教員評価制度に関する要求と見解
　教員評価制度に関して、前回提出した組合の疑問、要求について当局はほとんど回答していない。
○未回答の部分を回答するよう要求する。
○協議、折衝なく教員評価を強行することは許されない。
　教員評価制度について、とりわけ教員処遇にかかわる規定、内容をあきらかにし、
必要な協議・折衝を行ったうえで、実施手続きについて協議するよう要求する。
　「実施するなかで改善していきたい」という回答は、評価制度に不可欠な試行期間をおかず、今年度からいきなり評価を実施するということであり、認められない。
○今年度試行に入るという提案であれば、試行の内容、範囲、全面実施までのプロセスを明確にし、必要な協議を行ったうえですすめるべきである。

回答：実行しながら必要な修正等について意見を聞いていきたい。教員評価制度は実施しながら常に見直しをかけていくものであり、施行・実施という区切りはできない。

９　就業規則（案）にたいする見解と修正要求

①　全体について
雇用者と被雇用者を拘束する就業規則
　就業規則は、労働者の服務のみを定めたものではなく、仕事遂行における雇用者（大学法人）と被雇用者（教員、職員）の守るべき規則を労働現場における両者の対等性保持を考慮して定めるものである。雇用者側がその指示、命令を一方的に正当化するために定めるものではない。就業規則案は労働者が守るべき規則に偏重しており、また雇用者の裁量範囲が非常に広く規定しており、雇用者が守るべき規則とのバランスがとれていない。
○労働者に義務づける事項をより限定し、雇用者の裁量範囲をより限定すべきである。

回答：就業規則（の裁量範囲）に対する見解の相違だ。

大学における就業規則の特性
　大学という労働現場に適用される就業規則は、大学としての根本的社会的使命である「知の継承と発展」の主たる担い手である教職員が最大限かつ多様にその能力を発揮できるものでなければならない。この観点からみると、
○就業規則案は、教職員の活動を制約し、萎縮させる項目が多く見られる。そのよう
な項目を修正もしくは削除せよ。
○大学の他の規則（学則や学内規定）との整合性について何も述べていない。明示す
べきである。

回答：就業規則は、大学としての特性に配慮しているつもりだが、その内容等に対す
る見解の相違だ。

規則の適用手続の透明性
　上記（1）でも述べたように、雇用者の裁量範囲が非常に広い就業規則案は、被雇
用者にとって規則の遵守を正当化できるものではない。規則の適用の公平性、客観
性、公開性が確保される必要がある。
○そのために、利害関係者すべてがその規則適用の過程を知ることができ、かつ、そ
の事実自体を第三者が知ることができる透明性を確保せよ。

回答：ご意見として承りたい。

職種別の規定が必要
　本就業規則の概要は、教員、看護士、技術吏員、一般職員などの区別をせず、「職
員」とひとつにまとめて扱う規定となっている。これら職種の相違はひとつにまとめ
て扱うには大きすぎる。
○項目によっては、職種別の規定とすべきである。

回答：ご意見として承りたい。

②　個別条項について

採用（第7条）
　第７条で扱われる一般職員の採用と教員の採用は、その選考過程が大きく異なる。
研究・教育の専門上の評価は面接、経歴評定、筆記試験ではできない。また、「その
他の選考方法」では採用審査の公平性が疑われる。
○教員採用については別の定めを置くべきである。

回答：今後の研究課題としたい。教員については原則公募となるので、その基準につ
いては教員人事委員会で定めていく。

試用期間（第9条）
　第9条の定める6か月の試用期間は法的に許容される（雇用上の不安を労働者に与え
ない）限度の期間である。なぜ、これほどまで、長い期間を試用期間とする必要があ
るのか？　
○第9条の試用期間は、法的に許されるより短い期間とすべきである。
○第１項但書「ただし、理事長が必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設け
ないことができる。」について。試用期間はその趣旨からいえば、職種や職務内容に
よって客観的に決まってくるものであり、理事長の裁量で左右されてよいものではな
いので、明確な規定を設けるべきである。

回答：試用期間について、横浜市の制度と同様にしたい。

労働契約の締結（第10条）
○ 第10条第２項の「理事長は、前項に定めるほか、任期付教員又は任期付大学専門
職が［・・・］再任、［・・・］昇任及び［・・・］降任となった場合は、当該職員
との間で労働契約を締結する。」とある部分については、再任・昇任のさいに、新た
な労働契約によって雇用条件・労働条件を引き下げることのないよう、また降任のさ
いには十分に合理的な範囲を越えて引き下げないよう規定を設けるべきである（８日
要求書４の③のDを参照せよ）。
○ 同条第3項、「横浜市から法人に引き継がれた教員［・・・］との間で、その同意
に基づいて、期間を定めた労働契約を締結する。」を削除せよ。承継の職員について
新たな労働契約を結ぶことは必要なく、また、有期雇用契約しか結ばないこととする
規定は、本人同意なしに期間の定めのない雇用を有期雇用に切り変えることを予定し
た文言となっており、違法である。

回答：第4項で「前項によらない承継教員については、期間の定めのない労働契約を
締結する」と規定している。
[書記次長註：要求書提出の段階で提示されていた案では、第4項はありませんでした
が、3月末日提示の新しい案では、第4項が付け加えられています。]

労働条件の明示（第11条）
○ 第11条第２項の規定において、任期付教員・任期付大学専門職の再任・昇任・降
任のさいに労働条件を明示するにあたって、勤務条件・労働条件を引き下げないよう
規定を設けるべきである。

回答：降任の場合は、勤務条件は引き下げになる。

評価（第13条）
○第13条「勤務実績等について評価を」の「等」は曖昧であるので、削除すべきであ
る。

回答：教員評価については、例えば「服務」に対する評価が入っていない。

昇任（第14条）
○昇任決定が公平性、公開性、客観性、透明性をもつ様にするための手続を規定すべ
きである。第14条第１項の「職員の昇任は理事長が行う。」では、すべて理事長の恣
意にゆだねられることになり、許されない。
○第14条第2項の「勤務実績等の評価に基づいて行う。」の「等」は削除すべきであ
る。

回答：前項と同じ。

降任（第15条）
　第15条の扱う降任のような、職員の雇用労働条件に大きな影響を与える決定につい
ては、公平性、公開性、客観性、透明性をもつ手続が必要である。
○第１号については、「勤務成績が良くない場合」の「良くない」ことの客観的基準
を示すべきである。
○第2号については、セカンドオピニオンを含む医師の診断書などを要することな
ど、厳格な手続きを規定すべきである。
○降格についての不服申し立て手続、その審査手続、再決定の手続を明確に規定すべ
きである。
○第4号の「組織改廃により職制を廃止する必要がある場合」は整理解雇四要件を満
たす場合に限ることを明記するべきである。

回答：必要に応じて説明していきたい。

職員の配置（第16条）
○第16条に「法人の業務上の必要に基づき本人の適性等を勘案して」とあるが、本人
の意思も勘案の対象とし、事前に過半数代表者あるいは過半数労働組合もしくは労働
者の過半数代表者との協議する事項とすべきである。

回答：必要に応じて説明していきたい。

異動（第17条）
○第17条の扱う異動も労働条件の大きな変更となるから、一方的に雇用者側が決定
し、労働者側に服従義務を負わすことはできない。異議申し立て、その審査の手続を
規定するか、事前に過半数労働組合もしくは労働者の過半数代表者と協議する事項と
すべきである。
○第17条第2項の「職員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否する
ことができない。」は、職員に正当な理由があるときには、同条第１項に基づく命令
を拒否することができることを意味するのか？　労使の対等性を保障するために、正
当な理由がある場合に、職員に異動を拒否する権利を保障すべきである。

回答：必要に応じて説明していきたい。

赴任（第18条）
○第18条第2号の定める赴任の命令についても、第17条と同様に、本異議申し立て手
続きを規定し、労働組合、労働者過半数代表との協議事項とすべきである。

回答：必要に応じて説明していきたい。

退職（第23条）
　第23条退職となる場合を列挙するなかで、第１号において「退職を申し出て、理事
長から承認された場合」を挙げている。しかし、退職を申し出た場合、すなわち辞職
の意思表示をした場合、使用者の承諾の有無にかかわらず、民法627条１項の定めに
より、一定期間を経て労働契約は終了する。それゆえ、辞職にさいして理事長の「承
認」を要するかのごとき表現は、法の趣旨に反する。
○第23条第１項の「理事長から承認された場合」を、「理事長に受理された場合」と
せよ。

回答：民法によれば「解約申入れの後２週間」を経過すれば契約は終了すると定めて
いるが、第23条の規程はそれに抵触するものではない。

退職手続（第24条）
　第24条第１項は、教員が自己都合により退職するさい、「退職する日の６か月前」
に理事長に申し出ることとしている。退職の告知は、期間の定めのない契約の場合、
民法627条が適用され、原則2週間の告知期間が必要であり、期間の定めのある場合、
民法628条のいう「已むことを得ざる事由」あるときは、直ちに契約解除ができる。
また、有期労働契約においては労基法137条により、当該労働契約の初日から１年を
経過した日以後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職が可能であ
る。さらに、この告知期間は就業規則で短縮はできても、延期はできず、無効とな
る。6か月前の告知義務は違法である。
○退職の告知期間は、民法627条および労基法137条の規定に反しない期間とすべきで
ある。

回答：教員説明会でもお話ししたが、後任者の補充等のために６ヶ月前の申し出をお
願いしているものであり、退職の自由を奪うものではない。

解雇（第29条）
　第29条第2項の解雇要件のうち、
○第１号においては、専門医の診断にはセカンドオピニオンを認める旨明記せよ。
○第２号については、「勤務成績が著しく良くない場合」の客観的基準を示せ。示せ
なければ削除せよ。
○第３号の「事業の縮小又は組織の改廃、その他やむを得ない業務上の都合により剰
員が生じ、かつ他［に］適当な配置職務がない場合」という規定は、解雇権の濫用を
招く。整理解雇四要件を満たす場合に限る旨を明記せよ。

回答：必要に応じて説明していきたい。なお、救済機関として、労使の協議機関を設
ける。

職務専念義務（第33条）
○第33条第2項は、「職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。」と
なっており、「法人の利益」というが、大学法人は利益、利潤をあげることを目的と
している訳ではない。また、法人格は大学という組織を効率的に運営するための手段
であり、「法人」とすべきではない。「大学の理念、目的」とすべきである。
○同条第3項の「法人がなすべき責を有する業務にのみ従事しなければならない。」
という規定は、誰にも到底文字通りには実行できない事柄である。はじめから遵守で
きないことがわかっている規定を定めるのは法的拘束力をもつものとして不適切であ
る。職務専念義務に関しては一般的表現にとどめるべきである。
○同項の「法人」を「大学」とすべきである。

回答：職員として当然のことを定めたものだ。ご意見として承りたい。

服務心得（第34条）
○第34条第１項に「職員は、この規則、関係規程又は関係法令を遵守し、上司等の指
揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。」とある。しかし、教員の活
動のほとんどは、上司等の指揮命令に従って行なわれるものではない。教員について
は少なくとも別規定とし、「上司等の指揮命令に従って」の部分を削除すべき、ある
いは他の表現に改めるべきである。

回答：ご意見として承りたい。

禁止行為（第35条）
○第35条第１号「法人の信用又は職員全体の名誉を傷つけること」は、表現を改め、
「法人の信用又は職員全体の名誉を傷つけるような行為」とせよ。誤解を招く表現で
ある。
○同号における「法人」は「大学」あるいは「大学あるいは法人」とすべきである。
○同条第2号の守秘義務に対し、認められるべき例外として、内部告発制度の規定を
設けるべきである。
○ 同条第４号「その他法人の秩序及び規律を乱すこと」を削除せよ。職員の権利を
不当に侵害するおそれがある。
○同号における「法人」は「大学」あるいは「大学あるいは法人」とすべきである。

回答：ご意見として承りたい。

文書配付・集会（第37条）
○「職務と関係のない」集会、文書・図画配布を制限する第37条を削除せよ。
　大学における自由な言論活動を制限する条文である。大学構成員（教員、職員、学
生）すべては、判断力ある大人（市民）として行動している。大学の規則に明らかに
反するものでないかぎり、集会、言論は認められるべきであって、使用者側がみだり
に規制してはならない。しかも、「職務と関係がない」か否かの判断は悉意的にな
る。

回答：削除する。

セクシュアル・ハラスメントの防止（第39条）
○第39条については、本要求第８章③を見よ。

回答：ご意見として承りたい。[書記次長註：3月末日案では、条文が変更されていま
す。]

勤務時間（第40条）
○第40条については、本要求第６章を見よ。

回答：ご意見として承りたい。

研修（第48条）
○第48条では、教員の長期にわたる海外研修などの機会がどのように保障されるのか
不明である。研修規程によって明記すべきである。

回答：ご意見として承りたい。

懲戒（第９章）
○懲戒に関して、公平性を担保するために、適切な手続きを定め、懲戒審査会を設置
するなど、懲戒の手続きを公正に行うための制度的枠組みを作れ。
○懲戒審査会を設置する場合、労働者側の代表として、労働者の過半数代表者もしく
は過半数労働組合の代表者を加えること。

回答：必要に応じて説明していきたい。なお、救済機関として、労使の協議機関を設
ける。

懲戒の事由（第50条）
○第50条の懲戒事由の第５号「法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」におい
て、「法人」を「法人あるいは大学」とし、「法人あるいは大学の名誉又は信用を著
しく傷つけるような行為に及んだ場合」とせよ。大学のありかた、方針、制度につい
ての自由な議論を抑圧するおそれがある。
○同条６号「素行不良で法人の秩序又は風紀を乱した場合」を削除せよ。「素行不
良」、「法人の秩序」、「風紀」はいずれも曖昧な概念であり、恣意的な解釈によっ
て不当に職員の権利を制限するおそれがある。
○同条８号「私生活上の非違行為や、法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉を
傷つけ業務に影響を及ぼすような行為があった場合」を削除せよ。法人に関する自由
な言論を圧殺する規定である。
○同条第９号「又は前各号に準ずる違反があった場合」を削除、もしくは限定的な表
現に改めよ。このような曖昧な規定があると、恣意的な解釈によっていくらでも職員
の権利を制限することができることになる。

回答：ご意見として承りたい。

不服申し立て（第53条）
○第53条の定める懲戒への不服申し立てにさいしての再審議については、第三者が加
わり、客観性、公開性、公平性、透明性が確保された審査委員会の規定が就業規則の
一部として定められるべきである。
○ 前項の審査委員会においては、公平性を担保するために、労働者の過半数代表者
もしくは過半数労働組合の代表者を加えること。
○ 不服申し立て期間が７日と異常に短く設定されており、不服申立制度として機能
しない。公平性と合理性を確保するために、より長い期間とせよ。

回答：必要に応じて説明していきたい。なお、救済機関として、労使の協議機関を設
ける。

10　就業規則案及び関連規程類についての協議・交渉
○就業規則案及び関連規程類について、今回要求した事項の他に問題点、疑問が生じ
た場合、組合の要求に応じ協議、交渉を行うこと。
○１年後に規則、規程を見直し、必要な変更、改善を行うこと。見直しにあたっては
組合との協議を行うこと。

回答：必要に応じて協議してまいりたい。

11　新任人事における任期制誘導の違法性
○「期間の定めのない雇用」教員の転出・退職に当たり、後任人事を労基法１４条に
もとづく有期雇用契約に切り換えることは、同条改正の趣旨にあきらかに反するもの
である。（「今回の改正を契機として、企業において、期間の定めのない契約の労働
者の退職に伴う採用や新規学卒者の採用について、期間の定めのない契約の労働者を
採用することとしていた方針を有期契約労働者のみを採用する方針に変更するなど有
期労働契約を期間の定めのない労働契約の代替として利用することは、今回の改正の
趣旨に反するものである」労働基準局長通達「労働基準法の一部を改正する法律の施
行について」）
　当局は労基法１４条改正によって有期雇用契約への切り換えが可能となったとして
いるが、これは上記通達にてらし、労基法１４条改正を悪用した典型例とみなされ
る。

回答：大学として任期制を取り入れることが大方針であり、後任人事にあたり方針を
変更したとは考えておりません。

12　学則の整備と検討及び大学自治の原則に立った教員の自律的検討の保障
○教育研究等、大学教員の業務を遂行するに当たっては、大学自治の原則に立ち、学
則に則った制度整備が必要とされる。教学組織による適正で民主的手続きにそった学
則等の検討・整備ぬきに大学組織及び運営をすすめることは許されない。

以上。



お詫びと訂正

　本紙前号（4月25日号）の記事に誤記がありました。
　２ページ、「新執行部発足」の記事でお伝えした、執行委員の所属のうち、
　　副執行委員長　中西新太郎（再・３・商）
の「商」は誤りであり、正しくは、
　　国際
です。お詫びして訂正いたします。


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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320  Fax 045-787-2320　
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

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4月26日　久しぶりに『カメリア通信』を頂戴した。数理科学科の2教授による市長への抗議声明が掲載されている(念のため一楽教授のHPにアクセスしたらすでに掲載されていた)。

大学外の機関、設置者権限を行使する行政機関としての｢大学改革推進本部｣が、大学像にあった数理学科のコースを取り潰したということ、である。

抹消・取り潰しは、行政当局が｢設置者権限｣なるものをかかげ、それを行使して(口をはさむどころではない)、存在そのものを否定したわけである。入学式における市長の発言は、真実を隠蔽するその場しのぎの発言として、数理学科の関係者が怒るのは至極当然であろう。

市長は、この抗議にどのように答えるであろうか？

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横浜市立大学の未来を考える

『カメリア通信』第34号

  2005年4月26日(不定期刊メールマガジン)

Camellia News No. 34, by the Committee for Concerned YCU Scholars

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抗　議　文
平成17年４月25日

中田宏横浜市長殿

横浜市立大学研究院　
教授　一楽重雄
教授　市田良輔
（前理学部数理科学科所属）



　去る４月５日に挙行された横浜市立大学入学式の祝辞の中で、貴殿は次のような発言をしておられます。しかし、これは事実と大きく異なるものであり、厳重に抗議するとともにすみやかに訂正されることを要求いたします。
「市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません。」
私たち前理学部数理科学科に所属していた人間にとって、とりわけ、上の発言は許せないものであります。
　市大の大学改革は確かに学長が市長に提出した「新たな大学像」に基づいたものでありますが、「新たな大学像」には「数理情報コース」の設置が明言されていました。実際には、その後の横浜市大学改革本部が設置した「コース等検討プロジェクト委員会」による具体案作成の段階で数理情報コースが削除されました。
　このことは、貴殿が日本数学会理事長にあてた回答（市広聴第９００６６５号）の中でも、「コースについては、編成数や内容を大学の案を参考にしながら設置者として更に検討することにしました」と明言し、「数理情報コースについては、数学の専門家を養成するためのコースの必要性は低いと判断し、専門のコースの設置は見直しました」と述べています。
  これは「市大の中味に口を出したこと」を中田市長自らが認めていることに他なりません。一部の教員の協力があったことで、このことを決定した責任が大学に移るということはあり得ません。
  以上のことから、中田市長の発言は事実をゆがめるものであり、発言の撤回と訂正を求めるものです。正確な情報の発信は民主的行政の基本であることは、市長自ら折に触れ主張されているとおりです。文書による速やかな回答を求めます。

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編集発行人: 矢吹晋(元教員)   連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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4月25日　教員組合ニュース(ウィークリー本日号)を受取った。組合執行部方針、新委員長の挨拶、そして吉岡先生のご投稿、これらニュースの内容に賛同し、共鳴し、感銘を受けた。これまで大変な時期に執行部や独立法人化対策委員会の委員だった方々に感謝し、さらにこの大変な時期にあたらしく執行部を引き受けられた各位に敬意を評し、感謝したい。以下にコピーしておこう。

　　　　　　　　　　　特に、吉岡先生の投稿に関して一言すれば、新しい学則において、「真理の探究につとめ」と「世界の平和と人類の福祉に貢献し」という文言が消え、という批判個所にまったく共感する。新学則においては、第二次世界大戦までの世界の歴史を踏まえた戦後日本の新制大学の核心的理念が放棄されているかに思えるからである。｢消し去る｣ということは、その意味ではないか？

｢世界の平和と人類の福祉に貢献｣するためには、最近の日中関係の問題(反日デモの理由)でもわかるように、真実と｢真理の探究につとめ｣ることこそが、基本前提となる。欺瞞的な諸事実に基づいた平和や友好などはありえない、と感じる。その意味では、日中関係などにまったく関係のないとおもわれるような本学学則の文言・変更個所・削除個所にも、現代日本が抱える問題の一端が露出しているといえるのかもしれない。

教授会、評議会の審議を経ないで大学改革推進本部(行政当局)が決定した学則である以上、今後、学則などに権限をもつ経営審議会であらためて、文言を検討し、上記の核心的理念こそは、独立行政法人の公立大学横浜市立大学の基本理念として、復活すべきものであろう。

 

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横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー           2005.4.25


もくじ
● 就業規則についての意見書・労使協定　執行委員会、方針大枠決定
　　組合員集会を提起
●新執行部発足
●新執行委員長挨拶（上杉忍）
●投稿　教育研究費について思うこと

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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320  Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jpd
ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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就業規則についての意見書・労使協定
　執行委員会、方針大枠決定
　組合員集会を提起

　当局は、各事業場の過半数代表者・過半数組合に対して、就業規則に関する意見書の提出と、５通の労使協定の締結を要請しています。このことについて、人事担当課長と組合のあいだで、断続的に協議が積み重ねられてきています。
　昨日発足した新執行委員会は、この事項について大枠の方針を決定しました。

就業規則についての意見書、提出の方針
　就業規則については、当局が交渉・協議を拒否する、もしくは限度を越えて不誠実な交渉・協議しか行わない場合には別であるが、現在一定のレベルの協議が行われていることにかんがみて、いくつかの重要な事項についての質問に答えがあり、当局が今後誠実な交渉を続ける約束をすれば、意見書は提出することに決定しました。
　もちろん、就業規則に含まれる任期制等の重大な問題、欠陥を指摘し、現在の就業規則案の主要な部分について反対であるむねを明記します。また、当局が今後誠実な交渉を続ける必要であることも明記します。

締結できる労使協定　締結の条件
　労使協定にあたっての、組合側としての条件も以下のように、決定しました。
　賃金の払込・控除に関する協定および、育児介護休業に関する協定は、若干の確認があれば、締結に大きな問題はない。
　また、教員の労働時間について、５限の授業のない場合には、１７時１５分までの勤務時間とすることが明示されれば、休憩時間に関する協定は締結できる。
　時間外・休日労働については、別に教員についての労使協定を結ぶこと、そのための協議を続けることについて確認が取れた場合には締結できる。
　
締結できない労使協定　
　他方、裁量労働制については、これを任期制と結びつけ、任期制を受け入れない教員との格差を設けるために使うという現行の当局案が変わらないかぎり、協定を締結することはできないことが確認されました。

組合員集会を
　これからのわたしたちの運動方針を決めなければなりません。
　執行委員会は、これまでの経緯を執行部が説明し、また、今後の方針について広く議論するために、組合員集会（もしくは教員集会）を開催することを決定しました。
　日程はまだ決まっていませんが、５月のうちに開催します。
　教員各位には、参加の準備をお願いします。


新執行部発足

　21日、引継ぎ執行委員会が開かれ、新執行部が発足しました。
　執行委員の改選・補欠選挙はすでに２月に行なわれていましたが、1月31日の総会議決により、旧執行委員の任期を延長していたため、今月の交代となりました。
　全執行委員11名中、昨年7月に就任した者、３名、今回就任の者、８名（うち再任２名）です。
　執行委員の役職分掌は下記のように定まりました。
　役職のうち、記録担当・法制調査担当・安全衛生問題担当の三つは、今回、組合の果たすべき新しい役割に対応すべく、執行委員会で新たに設けたものです。
　記録担当は、議事録作成と管理など、組合の公式の記録に関連する事項を担当します。
　法制調査担当は、労働基準法・労働組合法をはじめとする、組合の活動と交渉に関連する法令等を調査します。
　安全衛生問題担当は、大学における安全衛生の確保に関する事項を担当し、今後設置されるであろう安全衛生委員会等の活動に関与します。
　重大な時期における発足となりました。一同、組合員・教員の権利を守るため尽力する所存ですので、ご指導・ご鞭撻とご協力をよろしくお願いします。

　役職名 　　 　氏名（所属選挙区・所属旧学部等）
執行委員長  上杉忍（新・３・国際）
副執行委員長 　　 中西新太郎（再・３・国際）
書記長  随清遠（新・１・商）
書記次長 　　 山根徹也（再・３・国際）
会計担当  大月俊也（新・４・理）　
情報宣伝担当 　　 片山亜紀（継・１・商）
福利厚生担当 　　 結城瑛子（新・２・看護）　
給与調査担当 　　 柴田典子（新・１・商）　
記録担当  木下郁雄（継・４・理）
法制調査担当  一楽重雄（新・４・理）　
安全衛生問題担当 相原弼徳（継・２・医）　

　新・・・新任　　　　　再・・・再任　　　　　継・・・任期継続中



新執行委員長挨拶


　ご挨拶
　　　　　　　　上杉 忍

　この度、独立法人化後最初の教員組合執行委員長に選出され、その任の重さに大変緊張いたしております。不安なことばかりではありますが、皆さんからのご指導、ご批判をいただきながら頑張りたいと思います。
　昨年の執行委員会や独立法人化対策委員会の方々の的確な指導によって、私たちの教員組合は、単なる職員団体としてではなく、労働組合法上の資格を備えた労働組合として早くもその実質を備えつつあります。私たちの組合は、労働条件の大幅不利益変更に道を開く全員任期制、年俸制、評価制度をセットとした制度改悪に対して、それなりの抵抗力を発揮してきました。もちろん事態はなお極めて深刻な状況にあり、楽観はできませんが、法人当局が、組合に代表された教員多数の意向を無視し「大学改造」を思い通りに強行出来ないことが日々明らかになりつつあります。
　私たちには、不当な労働・雇用条件の押し付けと闘う道以外ありえません。「あわてず、恐れず、組合員の力を信じて」全ての組合員の労働条件を守り向上させるために、執行委員会は、正々堂々と進んで行きたいと思っています。全国の教員仲間が私たちの闘いに期待し注目していることを忘れず、この歴史的瞬間にあたって、後世の若者たちに恥ずかしくない教員組合らしい筋を貫く活動に努めたいと思います。道理は私たちの側にあります。　
　以上、執行委員長に就任するに当たっての私の心構えを書かせていただきました。
よろしくお願いいたします。　




投稿
　組合員の吉岡直人氏から、投稿がありました。組合としての意見ではありません
が、研究費について重要な問題を提起しておられるので、掲載します。

　教育研究費について思うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡直人

　3月18日に開かれた法人組織説明会で、17年度の「教育研究費」について説明があった。「定額基礎分」としての一律30万円にも驚かされた（「低額」の間違いではないのか？）が、もっと腑に落ちなかったのは、「研究戦略プロジェクト事業」のほうである。そこには、(a)共同研究推進費、(b)若手研究奨励費、(c)地域貢献促進費、(d)先端的医科学先行的研究という4つの項目が並べられている。私が応募できそうなのは、(a)共同研究推進費ぐらいなのでその中身を見た。そしてもっと驚いた。重点研究分野として、①ライフサイエンス、②先端医療、③ナノテク・材料、④環境、⑤産業・地域再生、⑥都市経営・まちづくり、⑦文化・教育の７つが限定されているではないか。私は地震の震源のメカニズムに関連して、石や砂を使った実験をしており、どう強引にこじつけようとしても、上記の重点研究分野には当てはまりそうもない。どうやら応募を諦めざるを得ないようだ。しかし、これでは「競争的資金」といいながら、初めから競争に参加させない、差別的な研究費の配分と言わざるを得ないではないか。
　私は幸運にも今、科研費の恩恵に浴している。それだけではない、ここ16年の間に科研費を含め、13年間も外部資金の恩恵に浴してきた。国や学界は私のやろうとしていることを、やる価値があると認めてくれている、と私は思っている。ところが、この大学では、私がやりたいと思っている研究は意味がない、と考えており門前払いなのである。この落差に愕然とした。このようなくやしい思いをしている者は私ばかりではあるまい。
　私の敬愛してやまない寺田寅彦は、70年以上前に次のような文章を書いている。
「その当代の流行問題とは何の関係もなくて、物理学の圏外にあるように見える事柄でも、将来意外に重要な第一線の問題への最初の歩みとなり得ないとは限らない」と。そして当時はまだ誰も目を付けていなかった、今日「複雑系の科学」と呼ばれる分野の問題に、一人で果敢に挑戦したのだ。
　「学則」第１条（目的）から「真理の探究につとめ」と「世界の平和と人類の福祉に貢献し」という文言が消え、「国際都市・横浜とともに歩み・・・市民・横浜市・市内産業界及び医療の分野をはじめとする多様な市民社会の要請に応える」という、やたらに「横浜市」のみに擦り寄った（と私には思われる）文言が並べられるようになった現状では、横浜市立大学は、もはや寺田寅彦のような大きな視点とは無縁の存在になったようだ。

 

 

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4月23日(2)　任期制・年俸制等が大学教員だけに適用されることに関して、大学の将来を憂える卒業生が批判文書を公開している。ｃｆ.「全国国公私立大学の事件情報」（本日付、下にコピー）

 

本学の場合、大学教員任期法に基づくものではなくて労働基準法の新しく改正された条項に基づくものとして「全員を対象に」提起されており、教員組合がその不当性・違法性を繰り返し主張し、交渉を続けていることは、少なくとも本学関係者、本学と都立大学の問題に関心のある人々にとっては、周知のことであろう。

しかし、下記のある「卒業生」は、そうした教員組合(それに結集した多数の教員)の意思表明(本学の場合、教員組合HPに掲載された多数の声明や批判文書)を知らないかのようである。

「東京都立大学や横浜市立大学の教員はいままでいったい何のために学問をしてきたのだろうか。石原慎太郎・東京都知事や中田宏・横浜市長に怖くてものが言えないのでは子どもの「いじめ」と何ら変わらない」というが、一人一人では声を出していないにしても、教員組合という集団の力で明確な毅然たる声を出していることは厳然たる事実である。

 

たとえば、教員組合HPの次のような記述はどうだろうか。

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2005.04.04

（声明）公立大学法人横浜市立大学発足に当たって（HTML版）
内容（各見出しから）／
　 1. 教員の処遇・勤務条件にかかわる重大な不利益変更問題が未解決のままである
　 2. 任期付教員への移行に同意しない教員への差別方針は大学の活力を奪うものであり、ただちに撤回すべきである
　 3. 労使対等原則に立つ誠実な交渉をすすめるべきである
　 4. 大学組織、大学運営の自律的・民主的あり方を回復させるべきである

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卒業生でさえ、こうした教員組合の奮闘を知らないとすれば、すなわち、教員組合が任期制の不当性・違法性を理性的に解き明かす数々の文書を発表していることを知らないとすれば、一般市民は、任期制が一体いかなる法律に基づくものか、その適法性(合憲性)などには問題ないかなど、まったく知らないであろう。

ある卒業生の発言の趣旨は、教員組合に結集した人々の集団の声だけでは不十分だということかもしれないが、行政主導の苦しい状況で、多くの教員はそれぞれの立場で奮闘してきたし、奮闘していることも事実である。一言コメントしておきたい。

また、当局の種々の説明会など教員に発言の機会がある場合には、教員組合の執行部の人々をはじめとして、たくさんの方が発言の機会を求め、堂々とはっきり、当局提案の問題性を種々の角度から解明し、批判的な発言をされていることも、内部にいるものとして、ここに書き記しておかなければならない。

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横浜市立大の年俸制・任期制、「本当にすぐれた制度であれば，まず中田市長をはじめ市職員に率先して取り入れるべきである」

■激動する現代　戦争と平和より

2277．年俸制・任期制について
名前：卒業生 日付：4月22日(金) 13時34分

横浜市立大学が改革の必要がないとは思わない。ここでいつか述べたが，教員の層が薄いことや人格的にも問題のある教員が少なくないことなどいくつかの問題がある。その点については関係者は謙虚に反省するべきであろう。しかしその改革の手法および内容が問題である。
大学改革について賛成しているのは，（削除－転載者）などの偏った考えをしているわずかに過ぎない。大多数の教員は大学改革に反対している。彼らの定年まで長い冬を越さねばならない。任期制・年俸制についてもそれが本当にすぐれた制度であれば，まず中田市長をはじめ市職員に率先して取り入れるべきである。大学教員にだけ任期制・年俸制を押し付けるのは問題がある。任期制・年俸制の表向きの理由が，教員間の競争を促し，教員の質を上げることらしいが，結果として優秀な教員は学外に逃げてゆく。これでは本末転倒であろう。
東京都立大学や横浜市立大学の教員はいままでいったい何のために学問をしてきたのだろうか。石原慎太郎・東京都知事や中田宏・横浜市長に怖くてものが言えないのでは子どもの「いじめ」と何ら変わらない。「大学改革」は教員にとっても自らの学問を試す試金石であると思う。そして問題は教員のみならず横浜市民そして日本国民にとって秘密裡にことがすすめられていることにある。

 

 

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4月23日(1)　佐藤真彦・本学元教授のHPに転載されていた｢河野太郎の国会日記｣をコピーしておこう。自民党の中でも、中国政府と中国の多くの国民が怒る真の原因をしっかり把握し主張している人はいる、ということである。

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【再掲】小泉首相の靖国神社参拝に対する中国側の言い分　（2005.4.18）

 

低気温のエクスタシーbyはなゆー

http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%bb%fe%bb%f6%a1%f5%bc%d2%b2%f1%cc%e4%c2%ea/0000206065.html

 

 

2005 年 04 月 18 日（月）

時事＆社会問題

【再掲】小泉首相の靖国神社参拝に対する中国側の言い分

「総理の靖国神社参拝に関して、いろいろなご意見があると思いますが、なぜ中国政府が総理の参拝に抗議するのか、その理由を知らずに議論している方がいらっしゃるようです」。

http://www.taro.org/ml/mailmagazine/index.php?mode=day&log=200412&date=1#no165

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200411301540000000006653000

　　　　　　ごまめの歯ぎしり メールマガジン版

　 河野太郎の国会日記

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総理の靖国神社参拝に関して、いろいろなご意見があると思いますが、なぜ中国政府が総理の参拝に抗議するのか、その理由を知らずに議論している方がいらっしゃるようです。
相手側の主張も知った上で、ぜひ議論して頂きたいと思います。

もともと靖国神社に日本の総理大臣が参拝することに対して、中国政府から抗議や反発はありませんでした。三木武夫首相は在任中に靖国神社に参拝していますし、昭和天皇も靖国神社に参拝されていました。

１９７２年９月に、当時の田中角栄首相と大平正芳外相、二階堂進官房長官が中国を訪れ、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、日中共同声明に署名して、日中国交正常化への第一歩を記しました。

その日中共同声明のなかで、日本は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との立場を明確に文書にしました。当時の中国国内には、日本に戦時賠償を求めよとの世論もありましたが、毛沢東主席、周恩来総理をはじめとする中国の指導者は、戦争は日本国内の一部の軍国主義者によって発動されたものであり、大多数の日本国民も戦争の犠牲者であるとの認識を示して、戦争の被害者が同じ戦争の被害者に賠償を求めることはできないとの立場を取りました。
日本側が戦争の責任をきちんと受け止めて反省していることを前提に、共同声明では中国側が賠償を放棄することを明確にしました。

ここでいう一部の軍国主義者の象徴が、極東軍事裁判で戦争の指導的責任を問われたＡ級戦犯です。

そのＡ級戦犯が、１９７８年に、靖国神社に他の戦没者と一緒に合祀されてしまったことが、この靖国神社問題の発端です。
戦後、憲法上の政教分離の原則の下、靖国神社も一つの宗教法人になりました。そして、宗教法人に対して政府が介入することもできなくなったため、靖国神社の運営は全く政府とは別個のものとなったのです。そして、靖国神社は宗教法人としての独自の判断で、Ａ級戦犯の合祀を行ったのです。

この合祀の後、昭和天皇は靖国神社への参拝を行われなくなりました。

そして、１９８５年８月１５日に中曽根首相が靖国神社に「公式参拝」を行ったのをきっかけに、中国政府も日本政府に対し、首相、外相、官房長官が靖国神社への参拝をしないよう求めるようになりました。つまり、日中共同声明の中で確認した、戦争と中国国民に対する重大な損害に責任のある「一部の軍国主義者」が神として祀られている場所に、その日中共同声明に責任のある首相、外相、官房長官という役職にあるものが参拝することは、共同声明の合意に反することになるという主張です。

１９７２年に日中共同声明に署名をしたのは田中角栄であり、大平正芳でしたが、この二人は個人として署名したわけではなく、首相、外相という日本を代表する役職として署名したわけですから、この役職にある人物は、共同声明における合意事項を誠心誠意守るよう努力するべきだというのが中国側の主張です。つまり、首相を辞めた田中さんが靖国神社に参拝するのは良いが、現に首相の役職にある小泉さんが靖国神社に参拝するのは、中国側から見れば、日中の合意に反するということになります。

中国国民から見れば、本来多額の賠償を取るべきだったにもかかわらず、同じ戦争の被害者だからという中国指導部の主張に沿って賠償を放棄したら、その責任を取るべき「一部の軍国主義者」が神として祀られてしまった。まあ、そのことは日本政府とは関係のない一宗教法人の行為ですが、その宗教法人に首相が参拝すれば、共同声明に合意した日本政府の代表が宗教法人の行為を追認したことになってしまいます。日本側が共同声明の合意をほごにするのならば、こちら側も賠償放棄を取り消して、賠償を求めようではないか、ということになってしまいます。だから、中国政府は、日本政府に対し、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に、首相が参拝することは、日中間の合意を踏みにじる行為だから、やめてほしいと言ってくるのです。

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■編集：河野太郎
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但し、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。
なお、メーリング・リストや掲示板への再配布も許可します

投稿者：はなゆー at 16:53

 

 

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4月22日　ノーベル賞の科学者・小柴さんも加わった｢世界平和アピール7人委｣のアピールが出たことを｢全国国公私立大学の事件情報｣で知った。小柴さんのような鋭い発言を続けるノーベル賞科学者のアピール委員会への参加は、大きな意味を持つと思われる。

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2005年04月22日

世界平和アピール七人委、政府に訴え

■JanJan（2005/04/21）

　東京・神保町にある学士会館で２０日午後２時、「世界平和アピール七人委員会」が２つのアピールを出し、報道陣が集まった。

　世界平和アピール七人委員会とは、１９５５年からこれまで７３回にわたり、国内・国外にアピールを発してきた日本の“知”を代表する方々の集まり。最初の委員は、平塚らいてう氏、湯川秀樹氏など７人、その後参加された委員には、川端康成氏、朝永振一郎氏、大河内一男氏、井上靖氏、桑原武夫氏、永井道雄氏、平山郁夫氏などがおられる。

　現在の委員は、伏見康治氏（物理学、大阪大学・名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会長、元参議院議員）、武者小路公秀氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）、土山秀夫氏（長崎大学名誉教授・元学長）、大石芳野氏（フォトジャーナリスト、東京工芸大学教授）、井上ひさし氏（作家）、池田香代子氏（ドイツ文学翻訳家・口承文芸研究家）、小柴昌俊氏（平成基礎科学財団理事長、東京大学特別名誉教授、２００２年ノーベル物理学賞受賞）の７人である。

　アピールの主な内容は以下の通りである。

●核兵器使用６０周年にあたり、改めてその実態、非人道性を重視するよう日本国民と日本政府に訴える

　核兵器の非人道性、特にそのむごたらしい被害についての情報は、日本に集中しています。核兵器を廃絶させるため、日本の市民には、これを直視し、世界にむかって発信する責務があります。

　私たちは、日本の心ある市民一人ひとりが、将来の世代と、全世界の人たちに、最も残虐な原爆被害の姿を大胆に展示することを含め、「人類は核兵器と共存できない」という信念をもっと広める努力をするよう訴えます。

　これを同時に日本政府が、新アジェンダ連合（（核兵器廃絶を目指し、推進する中堅クラスの７つの国家、アイルランド、スウェーデン、エジプト、南アフリカ、ニュージーランド、メキシコ、ブラジルの連合を言う）などとの連携を一層、強めるとともに、核の傘（非核兵器国が核兵器保有国の核抑止力に依存する状態）に依存した政策を改め、日本を含めた東北アジアの非核兵器地帯（幾つかの提案がある。例えば、『スリー・プラス・スリー』案。これは、韓国と北朝鮮による『朝鮮半島非核化宣言』＜９１年１２月＞に日本の非核化三原則を組み合わせ、これら３カ国からなる非核兵器地帯を設置し、核保有国である中国、ロシア、米国の３カ国は、これら３カ国に対しては核攻撃を行わない＜消極的安全保障＞という法的約束をおこなうのが骨子となっている）を実現させるための努力を速やかに開始し、多国間の平和的協議を積極的に推進するように求めます。

●核不拡散条約再検討会議に際し、核軍縮への具体的努力を求めるアピール

　核不拡散条約（ＮＰＴ）が発効して今年で３５年になります。本条約には、核兵器保有５カ国の核保有を認める一方で、その他の加盟国の核兵器保有を禁止するという不平等性を持っているとの批判が根強くあります。しかし、現在すでに約１９０カ国が批准書を寄託している、核軍縮を目指す唯一の重要な国際条約であります。

　２００５年５月の再検討会議を目前にして、この条約における「核廃絶の約束」が、死文化させられかねない状況に陥っていることに、私たち世界平和アピール七人委員会は深い危惧を感じております。私たちの世界平和アピール七人委員会は、５０年前の１９５５年に、核兵器開発競争が深刻に進む中で、ラッセル・アインシュタイン宣言に呼応して結成され、６０年前の被爆国・日本から、世界に向かって平和を訴え続けてきました。

　私たちは、今年５月のＮＰＴ再検討会議に際し、核兵器廃絶に向けての実質的な成果を生み出すために、核兵器保有５カ国が真摯な努力をされるよう、次の通り要請します。

１．条約交渉における国際的約束の履行を
　（略）２００５年５月の再検討会議では、「保有する核兵器の完全廃棄を明確に約束する」との最終文書にも合意しました。（略）私たちは、その忠実な履行をあくまで求め、核兵器完全廃棄の確認を求めます。

２．核不拡散のためにも核軍縮を
　（略）核保有国自体が核兵器依存の政策を改めない限り、一部の非核兵器保有国がこれを見習い、あるいは対抗することによって、核兵器の拡散はむしろ増大すると考えるからです。核兵器保有国が率先して核廃絶への具体的な道筋を示すことこそ、何よりの核拡散防止策なのです。私たちは核兵器保有国が時期を明示した核兵器廃絶への道筋を明らかにするよう求めます。

３．「後戻りしない」核軍縮政策の確認を
　私たちは冷戦終結後の現在でも、核兵器保有国が戦略核兵器を使用可能な状態におき続けると共に、「使える兵器」としての小型核兵器の研究と開発を進めていることに抗議し、直ちに中止するよう求めます。

　核不拡散条約には、重要な原則として、核軍縮の不可逆性を守ることが謳われています。米国やロシアによる新たな小型核兵器の研究や米国での地下核実験再開に向けた動きは、明らかにこの趣旨に逆行するものです。私たちはそうした計画を永久に破棄することを求めます。

　この日の出席者は、伏見康治氏、武者小路公秀氏、土山秀夫氏、池田香代子氏、小柴昌俊氏の５氏。司会は事務局長の小沼通二氏（慶應義塾大学名誉教授）だった。出席した委員からは、２００５年５月の再検討会議を目前にして何らかの行動を起こさねば、との想いが伝わってきた。最高齢の伏見康治氏はこう話している。

　「全人類の運命の問題。何も具体的にできないが、若い皆さんのお力を借りて、会が催され、参加させていただいている。以前の七人委員会には、湯川秀樹さん、朝永振一郎さんなども参加され、核廃絶にむけて努力されていた。一時は難しい時期もあったが、最近、盛り返すことができて嬉しい。人類の運命を左右する問題であり、強い関心をもっていただき、核兵器廃絶に向けて多くの皆さんにこのことを知らせて欲しい」

　核廃絶への道のりは厳しいが、多くの市民の力の結集で少しずつ状況を動かすしかないだろう。


［関連ニュース］
■世界平和７人委　核保有国に軍縮要求　ＮＰＴ再検討会議を控え（西日本新聞4/21）

 

 

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4月21日(3)　田中宇HPの国際情勢解説が大変参考になった。｢全国国公私立大学の事件情報｣の次の記事を読んで、関連リンクを発見した次第。

現在休業中の「横浜市立大学を考える市民の会」にも頑張ってもらいたい

■激動する現代　戦争と平和

 

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他の記事を読む

 

 

アメリカの衰退と日中関係

２００５年４月２０日　　田中　宇

　記事の無料メール配信

　私は今、サウジアラビアに来ているのだが、ここ１－２週間、私にはサウジのことよりも気になる懸念がとりついている。それは、アメリカの経済状態の悪化がいよいよ顕著になり、ドルや株価が急落する可能性が高まっていることである。ドル急落やアメリカ経済衰退の可能性については、これまでに何回か書いているが、最近その危険性がさらに強くなっている。（関連記事その１、その２）

　これまでの不安は主に、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」の増加に歯止めがかからないため、世界の投資家がドルを敬遠するようになり、ドル急落が起きるのではないかというものだった。最近はそれに加えて、アメリカの企業業績が悪化する傾向が強まっている。

　自動車産業では、最大手のＧＭ（ゼネラル・モータース）に加え、２番手のフォードも、米市場におけるトヨタや日産との販売合戦に敗れて売り上げが落ち、社債の格付けがジャンク債のレベルまで落ちそうになっている。倒産の可能性が高まってきたと予測されているのである。（関連記事）

▼アメリカ発の世界経済破綻が起きる？

　アメリカでは、投資家がドルを買ってくれるようにするため、国債金利を上げる動きが始まっており、金利の上昇は、消費者がローンを組んで商品を買うことをやめる傾向に拍車をかけており、住宅市場も崩壊しそうである。（関連記事その１、その２）

　経済全般の悪化が予測されるため、先週はアメリカの平均株価が急落した。もっと下がりそうだという予測が出ている。（関連記事その１、その２）

　アメリカではローンを返せなくなる人が増え、政府はローンの取立てを厳しくする新しい破産法を作った。人々は従来、ローンを返せなくなっても、最小限の生活費用を残す権利を保障されていたが、新しい破産法ではその権利が剥奪される。この法律改定には、大企業と金持ちを極度に優遇する、ブッシュ政権の性格が如実に表れている。（関連記事その１、その２）

　アメリカ市場の購買力の低下によって、米企業だけでなく、アメリカでの売り上げが頼みの綱である日本や韓国、欧州などの多くの企業も苦戦している。これまで世界経済の牽引役だったアメリカの消費市場が失われることは、世界経済全体の急速な悪化につながりかねない。ＩＭＦは最近、その点を警告する報告書を出した。（関連記事その１、その２）

　ドル不安の最初の原因であるアメリカの双子の赤字はますます悪化する方向にあり、特に貿易赤字（経常赤字）は、危険水域であるＧＤＰの５％を大きく超え、昨年９－１２月には６・３％となり、今年中に７％に達する見込みだ。（関連記事その１、その２）

▼ドル急落をしつこく予測するニューヨークタイムス

　このような状態の中、ドル暴落の予測も飛び交い続けている。３月末には、マレーシアのマハティール前首相が「ドルの崩壊が近い」と指摘した。（関連記事）

　もう一つ不気味なのは、ニューヨークタイムスの社説である。同紙は２月１４日にドルの暴落を予測する社説を出したが、その後、金利の引き上げなどによってドル相場が上がった。すると同紙は４月２日「今はドルは短期的に上がっているが、今後必ずや大きく下落していく」と、しつこく念押しする社説を出した。

　同紙によると、従来ドルを買い支えていたのは、長期保有を目的とした日本などアジア諸国の中央銀行だったが、今ではドルを買っているのは短期売買の利ざや稼ぎを目的とした投機資金であり、いずれドルは売られて急落すると予測している。

▼ドルと石油価格

　ドルに対抗できる通貨は今のところユーロと円しかないが、いずれもあまり強い状態ではない。

　ＥＵでは、政治統合のためのＥＵ憲法制定の動きが進んでいるが、多くのＥＵ諸国で、憲法制定のためには国民投票で可決されねばならず、５月に投票が予定されているフランスでは、世論調査の結果、否決されそうなことが分かっている。フランスはＥＵの中枢なので、ここで憲法が否決されるとＥＵの統合は進まなくなり、経済的にも大打撃となる。こうした弱みを抱えているため、ユーロは上がりにくい状態だ。（関連記事）

　また日本の円は、対米従属の政策を採り続ける日本政府が、国債の買い切りオペレーションなどを通じて自国の長期金利をアメリカよりも低く設定し、ドル買い円売りを誘発する政策をずっと続けており、こちらもドルに対して上がりにくくなっている。

　このようにドルは為替市場では下がりにくくなっているが、石油価格、つまり石油とドルとの間の相場では、ドルがどんどん安くなり、石油が高くなる傾向が続いている。今は１バレル５０ドル台だが、中国やインドなどの需要増により、いずれこれが１００ドル以上にまで上がる可能性があると指摘されている。（関連記事）

　この「石油高ドル安」を緩和するため、石油価格の決済を従来のドルではなく、ドルとユーロの混合で行い、アメリカの双子の赤字が増えてドルの価値が下がっても、石油価格の決定にゆがみが生じないようにしようという主張が出されている。しかし、今のところアメリカ政府は、自国のドル安に対してなんら手を打っておらず、自滅の道を選んでいる。（関連記事）

▼現実味を帯びてきた中国人民元の自由化

　ドル下落の懸念が強まる中、世界の通貨をドルの一極体制からドル・ユーロ・中国人民元の３極体制に持っていこうとする動きが強まっている。アメリカの政府と議会は以前から、人民元の対ドル固定相場制（ペッグ）をやめさせようとしており、最近は中国に対するその要求がいっそう強まり、議会では中国がペッグをやめない場合の制裁法まで検討されている。（関連記事）

　このアメリカの動きを「人民元の相場を混乱させ、中国経済に打撃を与え、中国の覇権拡大をくじこうとするタカ派の策略である」と見る人もいるだろう。しかし、欧米の主要銀行７行が、中国における人民元の為替取引システム作りに協力している状況を見ると、そうではないと感じられる。

　中国では今、アメリカのシティグループ、イギリスのＨＳＢＣ（香港上海銀行）とスコットランド銀行、ドイツのドイツ銀行、オランダのＡＢＮアムロ、ベルギーのＩＮＧ、カナダのモントリオール銀行という７つの欧米の銀行と、中国の外国為替専門銀行である中国銀行、政府系投資会社であるＣＩＴＩＣが、中国政府の為替管理部門（SAFE）の監督のもと、今年５－６月をめどに、中国での外国為替取引の試験的な運用を開始する計画が進んでいる。この計画に沿って中国の金融界が為替取引の技能を身につけた後、中国は人民元の為替の自由化を実施することができる。（関連記事）

ABN Amro, ING

　このように欧米各国が代表団を派遣するような体制で中国の為替自由化に協力している姿勢を見ると、アメリカを含めた欧米諸国は、人民元の為替を自由化した上で安定的に強くしていくことで中国人の国際的な購買力を高め、中国を世界的な生産拠点としてだけでなく、消費地域として発展させていこうとしているのではないかと思われる。アメリカの２億人の購買力が飽和した分を、中国沿岸部の２億人の購買力（そしていずれは中国全土の１３億人の市場）で補うことで、世界経済を回して行こうとしている可能性がある。

　中国で成功すれば、次はインドやブラジルなど、他の発展途上の人口大国でも同様のことができる。これらは、かつてアメリカが日本に対して１９８５年のプラザ合意でやろうとした、円高にして日本の内需を拡大し、世界の商品を日本人に買わせるという作戦と同じである。

　市場としての中国の潜在力の大きさと、これまで世界最大の市場だったアメリカの購買力が終わりになりそうになっていることを合わせて考えると、アメリカが中国にいろいろな圧力をかけているのは、中国を潰すことが目的ではなく、中国を経済的・外交的にアメリカから「乳離れ」させて自立させることが目的であるように感じられる。（関連記事）

　アメリカの経済的な大破綻を予測しているモルガン・スタンレー（米の大手投資銀行）のチーフ・エコノミストであるステファン・ローチは、北京を何度も訪れ、中国政府に対し、下落しそうなドルの備蓄を早くやめ、人民元の為替を早期に自由化するよう、しきりに勧めている。ローチの行動を見ても、欧米の主要な投資家が、アメリカに見切りをつけ、中国など新しい投資先の開発を急いでいることがうかがえる。（関連記事）

▼中国への協力を拒む日本

　ここで私が気になるのは、中国の為替自由化に協力している外国銀行の中に、日本の銀行が全く含まれていないことである。

　中国政府から日本の小泉政権に対し、昨年まで何回かにわたり「中国がアメリカから乳離れするのに協力してほしい」「日中でアジアを安定化する戦略を考えましょう」という誘いがあったが、小泉政権の側は「アメリカと組んで中国と対決姿勢をとった方が良い」と考えたようで、中国からの誘いを断り、小泉さんは中国側が嫌がる靖国神社への参拝を実行するなどして、中国に対し「貴国とは付き合いたくありません」というメッセージを送った。（日中間では以前、日本の現職首相は靖国神社に参拝しないという口頭の申し合わせがあった）

　中国と日本の橋渡しをしようとする韓国の盧武鉉政権に対しては、小泉政権は島根県議会に「竹島の日」の制定を許すことで「中国・韓国による、アメリカ抜きのアジア作りの戦略には、協力したくありません」というメッセージを流した。

　中国では最近、教科書問題などを理由に反日デモが繰り広げられている。中国人の間に反日感情が強いのは事実であるが、今回のデモは、中国当局がデモの発生や拡大を容認しているふしがあり、中国政府はデモの発生を対日外交カードとして使おうとしているのではないかと思われる。「日本が中国の誘いを断り続けていると、反日感情が強まって日本製品の不買運動が起こり、日本企業が赤字になりますよ」というカードである。（関連記事）

▼今回もアメリカの実態が見えてない日本

　私が見るところ、日本人は一部の最大手製造業などをのぞき、政府も民間も、アメリカ経済が終わりかけていることに対し、全く気がついていないし、何の準備もしていない。逆に、日本国内には「今後もアメリカの単独覇権が続き、勃興しようとする中国や、いうことを聞かない北朝鮮などに、政権転覆の荒業を食らわし、成敗してくれるに違いない」といった期待感が強い。

　アメリカが今後も長期にわたって世界的な覇権力を維持できるのなら、日米同盟だけに賭ける小泉政権の戦略はうまくいくかもしれないし、韓国や中国と敵対するという選択肢もあるかもしれない。だが、すでに述べたように、アメリカの覇権は崩壊に向かっていることが日に日に明らかになっている。そして、どうやら日本政府の上の方は、アメリカの覇権が終わりそうなことに対し、見て見ぬふりをしている。日本政府内では対米従属派が強く、彼らは自分たちの政府内での地位を危うくする分析をしたがらない。

　これはちょうど、第二次大戦中に「日本は負けそうだ」という分析をする人が排斥されたのと似ている。６０年前、アメリカの力をわざと過小評価して惨敗した日本は今、こんどはアメリカの力をわざと過大評価するという失敗を繰り返しそうになっているように見える。

 

●関連記事

·     Oil for dollars, and dollars for US deficit


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4月21日(2)　 ｢全国国公私立大学の事件情報｣には、｢だまらん｣氏の論説(4月20日)も紹介されていた。｢だまらん｣氏HPにアクセスし全文を読んで、いろいろな意味で重要な文書だと感じた。以下にコピーし、熟読玩味したい。

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だまらん

jok ← Junji Okamoto

top> [2005/04/20]レッドパージ：「世間の目」とは違った現実

2005年4月20日＜memory＞

レッドパージ：「世間の目」とは違った現実

「アエラ」No.13（3月7日号）に＜「公立合併大学」全10大学の成否＞ (P.29-31)という記事が掲載されたが，その時，以下のような説明がつけられた (P.30)。

　”左寄り”教員リストラ
 
　　ある大学教員も，こう話す。
　「そもそも石原知事は，人文学部をはじめ『左寄り』の教員をリストラしたかったのだ
　と思います。しかし，新大学には『左寄り』の教員は相当数が残ります。実は『レッド
　パージ』としても不発でした」

コメント(1)：[2005/04/20]

　2005年2月8日，アエラに記事を書く予定だとライターの石渡嶺司氏から連絡が入り，取材を受けることになった。私は，首大非就任者の会の会員として，他の２名（「開かれた大学改革を求める会」の教員）と共に２時間に及ぶ取材に応じた。しかし，その結果，書かれた原稿には予想もしなかった「レッドパージ」 の文字が踊っていた。上で引用したのは，最終稿であるが，その前の初稿では「レッドパージ」に関してもっと多くの紙面がさかれていたのだ。

　そもそも「レッドパージ」とは何か，知らない人のために簡単に説明する。（私も，その言葉を聞いた時に内容は想像できたものの，最初にパージ(=purge)という言葉から大型計算機のコマンドを連想してしまった(恥！)。しばし，文献を調べて歴史を再認識することとなった。）詳しくは Hans Martin Krämer氏（Ruhr大学東アジア研究所）による論考（Just Who Reversed the Course? The Red Purge in Higher Education during the Occupation of Japan）を参照。（http://ssjj.oupjournals.org/cgi/content/short/jyi011v1）

1948年から1950年にかけて日本の大学の教員の中から共産主義者と思われる者を＜抹消＞しようとする政策が行われた。これを「レッドパージ」と呼ぶ。この政策が，本当にアメリカの占領政策の一端として行われたものなのか，それとも日本の当時の政策担当者の先導によるものなのか，現実はどのようなものだったのか，に関してはさまざまな文献があり議論が分かれる。

さて，アエラの記事でなぜそもそも枝葉末節的な「レッドパージ」が取りあげられたのか？
答えは簡単である。
　(A) 石原慎太郎東京都知事は，右寄りの超保守派である。
　(B) その保守派に反対するのは，「左寄りのアカ」に違いない。
そしてこれが「第三者の視点」（＝「世間の目」）だと言うのだ。実際，ライターの石渡氏もメールの中で次のように説明している。 

　　まず，先生にはご不快かもしれませんが，第三者の視点から見ますと，都民・国民の
　相当数は今回の首都大統合について次のように理解しています。
　
　　「石原知事は保守派の政治家。都立大学の左よりの教員が疎ましく，統合を理由にリ
　ストラをした，いわばレッドパージである」
　　「統合に反対する教員は，学内でのポストはじめ既得権益を守りたいからにすぎない。
　石原知事は無駄な税金投入を避けるために行政改革を進めている」
 
　　私がそうだ，というわけではないですが，こうした見方が多数ではないでしょうか？
　それに後者の見方が多数派だからこそ，統合反対の声が都民に広がらなかったものと思
　います。

実際に，kubidai.com への意見の中にも「石原都知事に加担することは，右翼に加担することだ」といった本論からはずれた意見も寄せられたことがある。このような「世間の目」が存在するとしたら，極めて残念なことだと言わざるをえない。

今回の都立４大学廃校，「首都大学東京」設置にあたる中心的問題は「レッドパージ」ではなかった。根本的問題は，
　(C) 東京都知事と一部の関係者が考えた構想を，大多数の大学教員の意見を聴かずに強行した。
　(D) 東京都の行政のためになる研究を中心に大学を変質させた。
ことである。

(C)は大筋の構想がまとまったところで（およそ2004年4月頃），東京都側（大学管理本部）は一転して教員の言うことを聞き始めたが，それは個々の具体的な大学の仕事内容を把握できていなかったからだ。この後期部分を指して，「大学管理本部は昔とは違い，教員の言うことを聞き始めた」と喜んだ者もいたが，それは幻想にすぎない。動かしがたい枠を作った上で，こまかな具体的作業を教員に任せただけなのだ。また，この時期を指して，「東京都側は，教員と話し合って構想を煮詰めている」と評するのも筋違いである。

(D)は，「基礎研究・教育軽視」（＝「実学重視」），「予算大幅カット」（＝任期制・年俸制導入，＝運営交付金を毎年2.5％ずつ6年間削減，学生数を増やす），「研究軽視」（＝大学院構想軽視，＝実践的教育重視）という形で現れた。これらは，すべて大学の研究教育の基礎体力を奪うものだった。さらに
(E)  地方独立行政法人となり，独立するかに見える大学だが，設置者権限を持つ知事から理事長への支配が可能なシステムであるため，大学の指導権を最終的に東京都に奪われる結果となった。
従って，「首都大学東京」構想に反対することは，(C), (D), (E)に関しての反対であり，都知事が右翼だろうと左翼であろうと関係なかったのだ。

それにもかかわらず，「世間の目」を意識し，問題をイデオロギーの対立にすり替えてしまう人達がいた。「世間の目」が興味本位の刺激を求める無知な存在なら，それが違うことを堂々と主張すべきだ。それこそ本来のマスコミのあるべき姿だと思うのだが，この国のマスコミはそうなっていない。低きに流れる国民の興味を後追いして，「もっと面白いものがあるよ」，「実態はもっとすごいんだよ」とふれて回る。これではいけない。さらに悪いことに，政治家やお役人の発表を，そのままマスメディアに垂れ流すことだ。本当のことを言っているのか否か，裏を取らずして報道するのは罪である。迅速な報道を追いかけるあまり，「大本営発表」ばかりになってしまっては，何が本当なのか，まったくわからない状況になってしまう。

コメント(2)：[2005/04/20]

私は，社会主義者でも共産主義者でもないことをまず宣言しておく。実際に，ヨーロッパの旧社会主義国が社会主義をやっていた時に，たまたま何カ国か訪れる機会があり，社会主義が理想とは程遠く，まったく機能せずに腐りきっているのを見てきた。

「首大構想」がいかに「大学の自治」や「学問の自由」を破壊するものなのかを訴えようと，都議会文教委員会の委員（＝都議会議員）のところを回った教員や学生が数多くいる。しかし，自民党の委員は，ほとんど面会すらしてくれなかった（一回だけあって話をした，という教員はいるが）。なぜ彼らは，都立大教員や学生に会ってくれなかったのか？ 理由は簡単である。
自民党は与党であり，石原知事の案には賛成するのが原則だからだ。
彼らにとって，「首大構想」などは関心がなかった。だから，大学のことなど，勉強すらしてくれなかった。

そんな中で，唯一希望の星だったのは，曽根はじめ議員（共産党）であった。彼は，事細かに事実を収集し，教員や学生の意見を聴き，実際に文教委員会では，みごとな質疑応答をしてくれた。私を含めた多くの教員や学生達は，感謝の念を抱きながら，彼の質問に一喜一憂した時期があった。（ 曽根議員の質疑の一例）そう，曽根議員が共産党議員であることは私たちにとって重要ではなかった。関心があったのは，彼が文教委員としての熱心に勉強してくれ，都立大の教員や学生の声の代弁をしてくれたというその事実と，彼の人間的誠実さにあった。そして，面会して話すら聴いてくれないのが自民党議員だった。

2004年12月。法人の定款が文教委員会で議論される段になって，曽根はじめ議員が文教委員からはずれていることが判明した。同時期に，花輪ともふみ議員（民主党）が，文教委員に加わったのだが，彼は都立大学B類の卒業生であることが判明した。教員も学生もそれなりの期待をし，委員会目前に面会に行き，話をしてきた教員や学生もいる。 12月13日の文教委員会で，花輪ともふみ議員はこのような質問をしたが，なんと最終的には，「首都大学東京」の定款に賛成する側に回った。なぜか？ それは，民主党が「首都大学東京」に賛成という方針を出していたからである。花輪議員は，党の方針には逆らえなかった。花輪議員の質問は，突っ込みが足りず，過去の都立大学礼讃で終わっている。正直に言って，落胆したのは私だけではなかった。

後になって，平成16年第４回定例会（12月16日）で 小松恭子議員（共産党）の発言があったことを知った。この内容は，明晰で全面的に賛成できる内容だと思う。繰り返して言うが，私は共産主義には興味がないし，共産党員でもない。しかし，問題の核心を捉えているのは，小松恭子議員であり，これは事実である。（ちなみに，共産党の新聞である「赤旗」も，繰り返し「首大構想」の問題点を説明していたが，私は敢えて，「やさしいFAQ」では取りあげなかった。一般人の誤解を招きたくなかったからだ。）

「世界」という岩波の月刊紙も，左翼の雑誌のように思われているふしがある。その意味で，近代経済学グループが「首大構想」に反対した理由を述べる文章を発表する段階で，迷いがあったようだ（「世間の目」からして，あの人達はやっぱり「左寄り」なんだ，という烙印を押されたくなかったのだ）。

コメント(3)：[2005/04/20]

枝葉末節であるが，都立大のいわゆる「左寄り」の方々はどう行動したか，という点に関しては，初見氏が「世界」５月号(P. 166-167)に次のように説明している。 

　　「意思確認書」問題からは，今回の都立大学教員敗退の布地が明瞭に見て取れる。
　こうした局面で批判的な姿勢をとるよう期待されているらしい人々の動向を事情に疎い
　学外者からしばしば尋ねられるので，少し具体的に示しておくなら，法・経済学部とも，
　この露骨な恫喝に正面切って抗う教員は相対的少数派であり，学部内意見は実質的に分
　裂，法学部政治学専攻は前だ学部長の路線に追随し，経済学部のいわゆるマルクス経済
　学者も早々と都への協力体制に入っていた。
　　人文学部では社会学系の教員の大半は沈黙を守るか，都の方針に断固とした異を唱え
　ることにむしろ否定的な意見を突出させた。さらに，教授会で「意思確認書」の扱いは
　個人の判断とせず当面学部全体で保留することを決定していたにもかかわらず，ほとん
　ど全員が提出する一部専攻すらあった。これが，「意思確認書」非提出で学部意見をま
　とめられなくなった人文学部長が，あくまで非提出の堅持を表明していた教員をも含め
　て＜全員提出＞という離れ業に打って出た背景である。

普段から，社会批判を積極的に行っている著名な方々が沈黙したのは，七不思議としか思えなかった。

top> [2005/04/20]レッドパージ：「世間の目」とは違った現実

 

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4月21日(1)　都立大学・首大の事情、組合の主張を｢全国国公私立大学の事件情報｣からコピーしておこう。

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都立大・短大教職員組合、「ちょっと待て　雇用契約書の提出」

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「手から手へ第2345号」（2005/04/20）

ちょっと待て　雇用契約書の提出
４月１４日に「給与制度に関する要求」を提出
「昇給のない旧制度」にノーを！
「評価基準のない任期制」にノーを！
「条件を隠した採用」に異議申し立てを！
　　
　　　　　　
　法人が全教員に対して「労働契約書」の締結を行おうとしているのは既報（「手から手へ」第2343号）の通りですが、当初4月15日までに教員に配布するとしていたのが、なぜか遅れています。しかし、いずれ数日中には各教員の手元に『雇用契約書』と『労働条件通知書』が届くと思われますので、再度、労働契約に関する組合中央執行委員会の見解をお伝えし、不当な労働条件の変更に応じないよう訴えます。

　「不利益変更は認めない」立場を堅持しよう
　労働契約締結をしたいという法人側の意向に対して、組合は去る４月１４日、髙橋宏理事長に対して別掲のような要求書を提出しました。この内容は、法人化以前に再三にわたって大学管理本部、経営準備室等に提出したものと内容は変わりませんが、正式に発足した法人の代表者である理事長に、あらためて誠実な交渉を求めたのです。
　要求の１は、一方的な任期制を拒否し、従来の給与制度の継続を求めている「旧制度教員」と称されている教員にたいして、社会常識的にみて当然の定期昇給機会の保障を求めるものです。この要求の根拠となっている事項に対して、従来の大学管理本部等は一貫してまともに見解を出していません。
　要求の２は、任期・年俸制の絶対不可欠の前提である評価基準が正式に決まるまでは、あたかも任期付きが決まったかのごとく扱うことをやめよ、というものです。これは「昇任」によって否応なしに「新制度教員」とされてしまった教員にとっては、とりわけ死活的に重要な問題です。
　要求の3は、諸手当の扱いをはじめ、給与の仕組みの十分な説明もなく「新制度教員」として採用された教員の不安・不満を解消するために、不可欠な要求です。
　本来、就業規則の必須記載事項であるこれらの労働条件が未確定なまま法人化がなされたこと自体がきわめて異常であり、許されないことです。しかし、同時に確認しておかなければならないのは、この1年以上にわたる闘いの結果、現在進められようとしている給与制度のいずれもが誰の目から見ても「不利益変更」であることが明らかとなっており、そのために法人は堂々と就業規則に記載できない、ということです。

　実質的には労働契約は済んでいる
　文書による「労働契約」がなされていないと、身分が保障されていない、と感じるのは自然でしょう。だから、送られてくる「雇用契約書」に署名、捺印しようと考える教員もいるのも理解できます。しかしながら、その判断がのちに不利益な結果をもたらすことをあえて指摘しておきます。
　すでに大学の業務は始まっており、教員は授業や様々な校務にあわただしい日々を過ごしています。つまり実態としては雇用されてしまっているのです。したがって、労働契約がないからと言って解雇できることなど法的には正当化されません。
　つぎに、法人の業務を与えられた職務に応じて行っているすべての教員は、就業規則に書かれた範囲（定年が63歳で、一部の教員は従来の給与表に基づき、別の一部の教員は新しい給与表にしたがって賃金が約束されること、任期は「付けることができる」としか書かれていないこと、「旧制度教員」の昇給がないなどとは書かれていないこと）の条件で、雇用されているのです。したがって、なんの規則もなしに雇用されているのではなく、すでに労働基準監督署に提出された「就業規則」にのっとって雇用されているのです。ちなみに昨年、国立大学法人ではことさら「労働契約」など新たな任期制教員以外は結んではいないのです。
　ましてや、「雇用契約書」に、就業規則にも書かれていない不利益な条項が含まれていたら不当であると拒否して当然です。
　団体交渉の中では、「定めた『期限』内に応答しなくても、解雇はしない。くり返し、提出をお願いする」と、当局は回答しています。

　署名、捺印は不利益変更を容認、固定するだけ
　「旧制度教員」にくるであろう「労働条件通知書」には「昇給なし」とは書かれていないでしょう（書けば就業規則違反です）。ところが、もしあなたが従来は4月1日昇給であったなら、すでに不利益変更がなされているのです。本来なされるはずの昇給が理由の説明もなしになされていないのですから、法的にはこの状態で署名、捺印すればそれを容認したことになりかねません。同様に、７月昇給予定の教員は昇給を確認してから署名しても遅くはありません。すなわち、確かに従来と同じ扱いになっている、不利益変更になっていないと確信できるまで署名に応じるべきではありません。
　また「新制度教員」も、評価基準などなくても『雇用契約書』に記載された任期付きが望ましいと考える人以外は、来年１月に予定されている基準の決定までは応じるべきではありません。また、任期を付すためには、本人同意が不可欠ですが、労働契約書にサインすることは、任期付雇用に同意することを意味します。すでに明らかにしているように、組合の詳細な検討では、一見増額になったように見える「新制度賃金」は少なくとも３年に１度は上位号給に上がる「評価」を受けなければ現行より不利なのです。
　両制度とも根本的な改善がなされる確証が得られるまでは契約に値しないものです。

　新規採用教員も泣き寝入りせず異議申し立てをしよう
　採用時に東京都は、提示されている条件は「現段階での都の方針であり、各教員との雇用契約は、公立大学法人が定める規程に基づいて、締結されることとなります」とだけ知らせ、諸手当の詳細や職務や業績の評価などが一切未定であることなどに口を閉ざしていました。おかしいと怒って当然なのです。組合は雇用条件を正確に知らせずに採用を進める当時の管理本部に何度も抗議しましたが、聞く耳を持っていなかったのです。
　 当然の権利として疑問、不満、要求を出しましょう。重要な条件を隠したままでの採用に異議を申し立て、改善させましょう。組合に声を寄せていただければ代弁します。今のままで署名してしまっては、誰もが納得のゆかない労働条件を押しつけられてしまうことになるのです。

 

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年04月21日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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4月19日　矢吹先生ご紹介の｢君が代｣挽歌論を、佐藤真彦先生のHPで読んだ。以下にコピーしておこう。

　　　　　　　この関連で、21世紀中国総研　http://www.21ccs.jp/にアクセスし、新聞報道では得られない鋭い論説類（たとえば、高井氏の一連の論評）を読むことができた。中国の市場経済化と自由化の進展が、中国内部に大変な問題群を引き起こしていることが理解できる。ますます進展するであろう中国の市場経済化、グローバルな世界市場・世界諸国との結びつきが、中国の自由化をどのように進めることになるのか、一党体制をどのように民主主義的競争的な多党制にむけて、巨大な政治的軍事的混乱(暴動や騒乱など)なく転轍していけるのか、21世紀の大問題だと感じる。

 

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溝口流「君が代」挽歌論の論理構造』　矢吹　晋（横浜市立大学名誉教授、21世紀中国総研ディレクター）

 

21世紀中国総研　http://www.21ccs.jp/

21世紀中国総研の課題

http://www.21ccs.jp/CRIJP/souken_kadai.pdf　より

 

 

・・・いかなる民族も慶弔は峻別してきた。そのような醇風美俗をもつ日本において、為政者の無知蒙昧により、祝賀の日に葬送の歌を歌うことを強制するのは、はなはだ奇怪な光景ではないか。もし溝口教授の新説のように「君が代」が挽歌ならば、慶事と弔事を取り違えた悲喜劇に、これからますます振り回されることになる。

 

 

溝口貞彦教授の「君が代」新論を紹介したい。同教授は1938年生まれ、私と同年だが、「一年の長」がある。秀才溝口は現役合格なので、一浪の私よりも一学年上であった。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得。1989年二松学舎大学教授、現在にいたる。著書『中国の教育』ほか。囲碁がめっぽう強いことを除けば万事に控え目な男であり、ほとんど目立たない。大学でも教職課程の担当であるから、やはり目立つ存在ではない。しかし『和漢詩歌源流考…詩歌の起源をたずねて』(八千代出版、2004年3月、以下源流考』と略す)を読むと独創的な学説はこういう人物が考え出すことかよく分かる。

1990年代初頭、冷戦体制が崩壊した。これは東アジア世界にとって冷戦構造に束縛されない新たな平和を構築するうえで大きな条件を整えたものであった。しかし歴史の大きな転換期には往々幕間の道化役者が飛び出してくるのもご愛敬だ。国際環境の激変に対応できない東アジア世界の小さな指導者たちは、狭い愛国主義でみずからの動揺を武装しようとした。この政治家の小児病があたかもドミノ現象のように連鎖反応を起こした。北朝鮮による核の威嚇、台湾指導者による独立パフォーマンス、これを恫喝する中国大陸の指導者によるミサイル演習、わが指導者たちは38度線および台湾海峡の擬似緊張」を奇貨として日米安保ガイドライン作りに狂奔した。

東アジア世界の一連のナショナリズム悪循環はいまも拡大中だ。内外の一連のナショナリズムの作用・反作用に刺激されて、日本ではついに1999年「国旗及び国歌に関する法律」が定められた。これが教育現場で紛争を引き起こし続けてきたことは、われわれの記憶に新しい(たとえば中野[亀井]利子『君が代通信』筑摩書房、1978年)。

国際情勢の強い圧力のもとにあった明治時代においても、「君が代」が国歌として規定されるまでには至らなかった。平成の今日、これを法律により国民に強制したことは、内外にさまざまな紛争をもたらしている。このとき、「君が代」の歌詞そのものに体当たりして、これは「祝い歌、言祝ぎの歌」ではなく、「死者を悼む挽歌」であり、枢を挽く者が歌う「哀傷の歌」である.ことを論証した論文が登場したのは、まことに時宜を得たものと評すべきであろう。

いかなる民族も慶弔は峻別してきた。そのような醇風美俗をもつ日本において、為政者の無知蒙昧により、祝賀の日に葬送の歌を歌うことを強制するのは、はなはだ奇怪な光景ではないか。もし溝口教授の新説のように「君が代」が挽歌ならば、慶事と弔事を取り違えた悲喜劇に、これからますます振り回されることになる。

では、溝口流「君が代」挽歌説とはなにか。溝口教授はまず中学生の疑問から出発する。「君が代」には、「さざれ石の巌となりて」という一句があるが、これはどんな意味であろうか。「岩が崩れて小石になる」というのなら教科書で教えているし、自然の観察からも理解できることだ。しかし「君が代」によれば、「さざれ石」が「巌」になるという。これは話があべこべではないのか。「さざれ石が巌になる」ことは、果たしてありうるのか(『源流考』1ぺ一ジ)。

君が代」の「元歌」は、「我君は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」(『古今集』巻7「読み人しらず」)である。その後、「我君」の箇所が「君が代」と変えて『和漢朗詠集』(藤原公任撰)に採録された。こうして「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」の和歌が生まれ、「君が代」の名で広く知られるようになった。

ここで溝口は、山田孝雄、金子元臣、窪田空穂、小島憲之、竹岡正夫など国文学の大家諸氏の解釈がすべて「小石がだんだん大きくなって、大きな石になる」と解くものにすぎない、この小石成長論はコジツケではないかと大家諸公の高説を一蹴する。

そして『古今集』の「仮名序」から「浜のまさごの数おほくつもりぬれば」を、「真名序」から「砂長ジテ巌トナル」の一句に注目し、「砂が堆積し集積して巌となる」のではないかと意味を考える。紀貫之が個々の秀歌を「さざれ石」にたとえ、それらを数多く集めた『古今和歌集』こそが「巌」だと説いている事実に着目する。

溝口は次に『梁塵秘抄』(後白河天皇撰）の冒頭の歌、「そよ、君が代は千代に一度のゐる塵の白雲かかる山となるまで」を引いて、「千年に一度の塵が積もって、白雲のかかる高山となるまで」の意であるとし、「塵も積もれば山となる」の原型だとする。同じ『梁塵秘抄』の「砂の真砂の半天の巌とならむ世まで君はおはしませ」も類歌であり、「微小なものを多数集め、積み重ねて、巨大なものをつくる」思想にほかならないと説く。

要するに国文学者たちの説いている「小石成長論」は、「小石が巌に成長する」というもので、自然科学の常識から見てありえないコジツケだ。これに対して溝口「堆積論」は、「塵も積もれば山となる」、すなわち「小から大が形成される」という思想であり、自然現象を説いたものではない。平安時代の日本人が学びとった哲学なのだ、とその思想的背景を考察する。

これで最初の疑問に対する解答は、いちおう用意されたわけだが、挙証は周到でなければならない。溝口は傍証固めに努める。まず折口信夫の説いた「石成長の信仰」に触れて、千鳥ヶ淵の戦没者霊園のさざれ石が岩になった「実例」なるものは、凝塊岩であり、「集積論の例証」にはなりうるとしても、一つの小石が成長して一つの巌となる「成長論の例証」にはならないことを確認する。柳田国男も「石成長の民話」を紹介しているが、これは後世の作のようだ。つまり民話や信仰から「君が代」の歌詞が生まれたのではなく、「君が代」の歌詞が広まり、その結果として、歌詞に合わせて民話ができたのではないか。「君が代」以前の古代において、石成長の信仰が存在した事例はいまだ見当たらない。これが溝口の成長論批判のもう一つの核心である。

溝口の傍証はさらに続く。それは「さざれ石の巌となりて」と考える思想が『古今集』において初めて現れたのはなぜか、である。それは外来思想なのだ。それまでは日本に存在しなかったとすれば、記録に残るはずはない。

溝口は再度『古今集』序の一節に着目する。「遠き処も出で立つ足もとよりはじまりて年月をわたり、高き山も麓の塵泥よりなりて、雨雲たなびくまで生ひのぼれる如くに、この歌もかくの如くなるべし」の箇所である。これは白楽天が座右の銘とした次の詩に基づく。

「千里始足下、高山起微塵、吾道亦如此、行之貴日新」(「白居易集箋校巻第39』上海古籍出版社)。現代日本で広く行われている二つの格言、すなわち「千里の道も一歩から」および「塵も積もれば山となる」は、ともに白楽天に由来する。このあたりまでは割合よく知られているかもしれない。だが、溝口の傍証は、ここからさらに突き進む。

「千里ハ足下ヨリ始マル」は、『老子』(守微第64)や『荘子』(雑篇則陽第25)、劉向『説苑』(建本第3)と継承され、ついに「土積成山」の四字成語になった。これが江戸時代の『実語教』や福沢諭吉『学間のススメ』に引き継がれたという。

他方、「微塵を積みて山となす」思想は、元来仏教思想であり、鳩摩羅什『大智度論』(405年)以後よく引用されるようになり、「いろはカルタ」にも用いられた。この思想は『法華経』方便品にも現れ、これが『古今集』真名序に受け継がれたと溝口は読む。

こうして「さざれ石の巌となりて」という一句が、老子→説苑→大智度論→白楽天→仮名序とつらなる古代中国の「土を積む」思想と、法華経→真名序→仮名序とつらなる仏教の「微塵を積む」思想とが融合して成立した思想だと溝口は結論する。そしてこのような集積が時間とともにあり、年齢、年月を意味する「代」と重なって、「千代に八千代に」という時間が小石や巌という具体的な形で示された。これが溝口の考察した思想的背景である。

次いで溝口は、個々の語彙の含意を追求しつつ、「君が代」は挽歌だという驚くべき所説を導く。『万葉集』には、長寿・永生を祈る歌が少なくないが、天智天皇の皇后であった倭姫の次の歌が比較的初期のものに数えられる。「天の原ふりさけみれば、大君の御寿は長く天足らしたり」。これは大空を遠く振り仰ぐと、天皇の御寿命は悠久に、大空一杯に満ちているの意である。「君が代」に似た内容であり、高校の国語教師の証言によれば、大部分の生徒は長寿を祝う賀歌と理解した由だ。しかしこの歌は『万葉集』巻2の「挽歌」に収められている。天智天皇が危篤のとき、皇后か作られたとする題詞がついている(「天皇聖躬不予之時、太后奉御歌」。臨終という表現をはばかり、不予＝危篤と表現している)。

『万葉集』では前期、中期には挽歌が大きな比重を占めており、賀歌が登場するのは、万葉末期(＝奈良時代中期以後)だ。溝口は現世における長寿を願う「賀歌の系列」と死後の来世における永生を祈る「挽歌の系列」と、二つの流れのあることに着目し、「君が代」はどちらの系列かを問う。

両者を識別するポイントの一つは、語彙群である。まず「さざれ石」(あるいは「ささら石」)とはなにか。ここで「ささ」は「さざ波」や「さざれ波」に同じだという。「ささ」とは、微風が野原を通りすぎるときの、サーサーという音の擬音語と解する。ここから葉をゆるがす音を「笹」というようになった。古代人は微風の通過とともに、神の通りすぎるのを感じた。神の連想から、「さざれ石」も「巌」も、ともに霊石とみなされ、神性を帯びる。これは死んだ親あるいは祖先の「化身」とみなされる。人が一人死ねば霊石が一つふえることになる。「さざれ石の巌となりて」とは、個々の霊石としての「さざれ石」が集積され、巌という「霊石の集合体」を形成することを意味している。「巌」は『万葉集』では「墓地」あるいは「墓所」を指す。巌の語は、死者を墳に葬ったのち、その入口を大きな岩でふさいだことにもとづく。岩戸ともいう。その「巌に苔生す」とはなにか。苔は「再生、転生の象徴」である。古いものを貴んだ古代においては、「苔」は好感をもって見られ、「苔むす」ことは尊いこととされた(『源流考』14～15,18～19,24ぺ一ジ)。

死後の再生、転生を経て、しかるのち初めて「千代に八千代に」という「永生」がえられる。「君が代」＝挽歌説は、まず語彙の側面から論証される。

ここで溝口は、「君が代」挽歌説を裏付ける、もう一つの証拠をあげる。それは「君が代」を本歌取りの観点から調べることだ。由来古歌は、それに先行する歌を本歌とし、その一部の語句をとり入れて作られるのがふつうだ。その本歌が賀歌ならば、本歌取りによって作られる歌も賀歌である。その本歌が挽歌ならば、それに基づいて作られる歌も挽歌である。では「君が代」の本歌は、どんな歌か。「君が代」が本歌として想定していたのは、『万葉集』巻2の挽歌の一つだ。「河辺宮人が、姫嶋の松原で、乙女の屍を見て悲嘆し作れる歌」であるとする。「妹が名は、千代に流れむ姫嶋の、子松が末に苔むすまでに」のうち、下線部分の語句がとり入れられたと説く。本歌の作者は「小松が成長して大木となり、さらに老樹となって、そこに苔むすサイクル」のうちに、現実には果たせなかった乙女の長寿・永生の姿を見ようとしている(『源流考』27ぺ一ジ)。

以上の考察を経て、溝口はこう結論づける。「君が代」の歌詞の意味は、「千代に八千代に」という永世の願いを、死後の「常世」に託したものである。それは死者の霊に対する鎮魂の歌にほかならない」。ここまで来ると、貫之は「この歌を自分の都合のよいようにつまみ食いした」という批判を免れえない。貫之が「我君は」の歌を「賀歌」の部に含めたことは、「この歌の基本的性格を見誤ったもの」である。貫之はこの歌を「賀歌」ではなく、「挽歌ないしは哀傷歌」のうちに含めるべきであった(『源流考』30ぺ一ジ)。溝口の所説は、「君が代」に盛られた思想内容の分析、用いられた語彙の分析、そしてその本歌の性質を分析することを通じて、「君が代」が挽歌であることを完膚なきまでに論証している。あわせて、これを賀歌とする誤解は、貫之の「つまみ食い」に始まることを証明した形だ。

最後に溝口はこう補足する。「かつて明治3年薩摩藩は「天皇に対し奉る礼曲」を定めることになり、砲兵隊長(のち陸軍大臣)大山巌等に選曲を依頼した。大山は白分の名前「巌」がよみこまれている「君が代」を強く推したといわれる」。「「君か代」は学校教育を通じて広まったといえる。しかしそれが国歌として定められたわけではなかった」「明治15年制定のうごきが起こり(中略)、国民の間に広めるのは困難という批判が起って、作業は中止となった」。「もし「君が代」が挽歌のうちに含まれていたならば、薩摩の人たちは明治政府にすすめることはしなかったであろう」、「近年「君が代」を国歌として法制化する運動をした人たちは、それが挽歌の系列に属することを知っていただろうか」、「祝賀の儀式で一斉に挽歌を歌う国民は、祝宴の会場で弔辞を読む客と同じく、悲喜劇といわれなければならない(『源流考』31～32,33ぺ一ジ)。

溝口のコメントは秀逸だ。紀貫之が『万葉集』の挽歌から一句を断章取義して以来、すでに千年余が過ぎたとはいえ、「君が代」が依然として挽歌のニュアンスを色濃く宿し、賀歌のもつ華やかさを欠いたものである事実は覆いがたい。日本の国歌として認められるもの、日本国民のアイデンティティを確認して国民から親しまれる歌にはなりえない。百歩譲って、溝口の挽歌説には与しない人々の間でも、「君が代」を国歌とすることに違和感を抱かれる方は少なくないはずだ。

溝口の結論は、「君が代」に対して私の抱いてきた感性的な違和感を見事に裏付けてくれたように思う。『万葉集』以来の豊かな古典を誇る日本民族にとって、挽歌「君が代」を慶祝の式典で歌うのは、ふさわしくない。権力者が法律によって定めて、権力によって強制する限り、当分はこれは国歌として存在しつづけることになろうが、ひとたび『万葉集』の本歌に触れて、それが挽歌である事実を知った者には、もはや慶祝の場で違和感なしには歌えないはずだ。そのような違和感こそが日本民族本来のやまと心なのだ。日本民族のアイデンティティの源流をそこに求め、その後外来思想として仏教や中国思想を導入しつつ、豊かな文化を築いてきた民族の智慧の本流のなかで陶冶されたものこそをわれわれは尊重しなければならない。異端の断章取義を避けるのがよい。

森嶋通夫(入江昭)は、「これからの各国史は国内から見たものと外から見たものとが整合的であるようなものでなければならない」(前掲)と指摘した。新たな日本史の構築においては、日本史を広く世界史の文脈に位置づけるとともに、日本民族が「和魂漢才」(ここで「漢」には印度経由の仏教を含む)から「和魂洋才」に至るまで、どれだけ多くの外来思想を心の糧として成長してきたかを冷静に分析し、総括しなければならない。そのような土壌を踏まえたナショナリズムのみが真の愛国主義であり、隣人たちも納得のゆくものであろう。隣国の人々の視線をあえて無視し、神経を逆撫でするようなナショナリズムは、ショービニズムであり、グローバル時代の今日、最も心して避けるべきものであろう。溝口の問題提起はそれを教えてくれたことで大きな意義がある。拍手を送りたい。

世には国文学者も漢文教師もゴマンといる。にもかかわらず、これまで溝口のような問題提起が行われなかった事実は何を意味するのか。それぞれが「国文学の世界」と「漢文教育の世界」に棲み分けており、「内政干渉」を避けてきたからではないのか。この結果、国文学が仏教思想や中国古典文学の影響を受けて発展してきた事実は自明であるにもかかわらず、両者の相互関係を分析する努力がタブー視されてきたのではないか。溝口教授は国文学の世界にも漢文学の世界にも通じているが、そこでメシを食ってはいない。むしろ教職課程の専門家として、「君が代」問題には悩まされてきた。ここに教授の問題意識がある。国文学と漢文の素養がありながら、それぞれの世界にとらわれていないこと。これが大胆な仮説を提起できた背景である、と私は考える。これは独創的な研究にとっての必要条件をよく教えていると思われる。

溝口教授の「君が代」考に立ち入り過ぎたかもしれない。実はこの論考は、教授にとっては副産物にすぎない。『和漢詩歌源流考』は、その標題が示すように、「和歌の発生」と「漢詩、五言詩の発生」を追求したものだ。五七五七七の和歌形式がどのようにして形成されたかを追求し、古代歌謡からの発展を「内因論」として説いたものである。同じ方法論を中国の漢詩・五言詩の発生に適用してえられたものが「五言詩発生の過程」論である。同じ方法論を駆使しながら、和歌の発生と中国五言詩の発生を同時に説いてみせた学識はなみなみならぬものだ。とはいえ、学識だけならば、それぞれの分野に専門家がゴマンといることは前に指摘した通りである。溝口教授の仮説が光るのは、日本文化の源流に迫り、中国文化の源流に肉薄しようとする、その問題意識の鋭さである。このような姿勢によってこそ、「ナショナルなもの」の根源に肉薄する可能性をもつと信じて、あえて紹介するゆえんである。真のナショナリズムは排外主義とは無縁であり、むしろ国際協調の精神と親和性をもつことも念のために指摘しておきたい。

 

 

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4月18日(4)　｢全国国公私立大学の事件情報｣掲載の矢吹先生の記事を見た。以下にコピーしておこう。

 

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2005年04月17日

横浜市立大の矢吹晋名誉教授に聞く　反日運動　今後の行方　デモ続発の恐れ　政府　収拾できぬ事態も

中国新聞（2005/04/15）

横浜市立大の矢吹晋名誉教授に聞く
反日運動　今後の行方
デモ続発の恐れ　政府　収拾できぬ事態も

　中国の反日運動は、収拾の気配はなく、十七日には北京で日中外相会談が開かれる予定。反政府運動への発展など内政への波及と今後の展開について、矢吹晋・横浜市立大名誉教授に聞いた。（共同編集委員・岡田充）
　―中国側は「デモは自発的」と言いますが。
　官製デモではないと言いたいのだ。やらせではないと思う。江沢民前総書記が反日をあおってきたことが大きい。愛国主義だけを主張し国際協調を言わないから、排外主義、狭い民族主義になる。江氏の反日と、小泉純一郎首相のアジア無視が共振したのだ。
　―日本大使館への投石など被害が出ているが、中国は「責任はない」と言います。
　中国外務省報道官は最初は（暴走は）見たくないと言っていたのに、だんだん変化した。「責任はない」というのはデモの背景についてであり、謝罪問題とは別だろう。当局が恐れているのは、今規制すれば、反日が反政府に変わることだ。最近、浙江省の化学工場で三万人のデモがあり、当局の規制で負傷者が出た。北京で規制すれば、反政府デモに転化する恐れがある。
　デモ計画者は巧みに計算している。中国ではこれから五月一日のメーデーに続き、一九一九年の反日運動「五四運動」記念日、六月四日の天安門事件記念日など、反日スケジュールがめじろ押しだ。今回のデモは始まりにすぎない。中国政府が対応を誤れば、各地に拡大し、収拾できない事態に発展する。
　―中国の対応が揺れています。胡指導部は一枚岩ですか。
　温家宝首相は三月の全国人民代表大会（全人代）の閉幕記者会見で、対日関係改善に向けた三提案をした。胡錦濤政権は、外交政策で「平和的台頭」を強調するなど独自色を出し始めた。（温首相の三提案は）江時代の反日外交を軌道修正しないとまずいという意味だ。
　しかし問題は、これまで反日をあおってきた江沢民サイドだ。胡政権は江時代に広がった腐敗や汚職への取り締まりを開始し、過熱した経済への引き締めに乗りだした。だが江時代の既得権益者たちは愉快ではない。邪魔するには、騒ぎを起こすのが一番だ。
　―共産党の指導力に陰りが出ているのでは。
　天安門事件後、江氏は政治改革を全くやらず、不作為のサボタージュをしてきた。経済は発展し社会も変化したが、政治だけは変わらない。共産党の統治は揺らいでいる。江政権も、長期政権で腐敗した旧ソ連のブレジネフ書記長と同じだ。
　―権力闘争や反政府運動に発展する可能性は？
　中国は今、国際社会のイメージが悪化しても国内の安定を重視している。「愛国無罪」などと法治国家なら言ってはならないことを言うのも安定のためだ。中国外務省報道官の発言も、国内向けの説得だ。反政府運動に転化しないよう、事態沈静化を図っている最中だ。デモは規制するかもしれないが、北京のデモを見ると、主催者側の言うことを群衆は聞かない状態だ。政府は事態をコントロールできていない。
　―日中外相会談の見通しは。
　日曜だから、警戒の厳しい北京を避け、地方でまた抗議デモがあるかもしれない。日本側としてはぜひ、中国から謝罪の言葉を引き出したいところだが、政権の苦境を考えるとどうだろうか。会談では当初、温首相の関係改善提案に基づき、具体策を協議する予定だった。今は改善姿勢は出しにくい。

　やぶき・すすむ　３８年、福島県生まれ。東大経済学部卒。東洋経済新報、アジア経済研究所を経て７６年から横浜市立大教授、２００４年３月から名誉教授。

 

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年04月17日 02:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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4月18日(3)　中国韓国における｢反日｣(反日本ナショナリズム)の動きに関しては、その重要な論点のひとつ、歴史教科諸問題をきちんと見据える必要がある。関係諸国の研究者の共同の教科書作成は、その真正面からの克服努力である。その点で、次の教科書の刊行に期待したい。「日中韓の共同歴史教材、完成間近！」

 

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4月18日(2)　教員組合ウィークリーが届いていた。以下にコピーしておこう。

｢一組合員｣からの投稿はその基本的主張に賛成である。とくに、「現場からの教育改革の実践と現場からの大学運営への積極的参加によって、民主主義的な新たな「大学の再建」をめざして再出発すべきだ」との主張に共鳴する。

ただ、ありうべき誤解をさけるために、｢同僚評価｣の部分では、若干のコメントが必要かと思われた。すなわち、投稿者は、｢授業評価｣だけを問題にしているが、それでは狭いのではないかという点、研究評価というところまで踏まえた場合の｢同僚評価｣の｢同僚｣の意味合いである[1]。

 

大学の自治において、　行政や外部のさまざまの権力(経済的その他)からの自由が必要である。学問(科学)は学問(科学)の論理において、評価されなければならない。真理探究の論理、真理探究における自由の論理が、最大限保障されるシステムが求められる。その意味で、大学教員の研究の評価においては、行政など学問外の権力が直接的に介入すること・干渉することを許してはならない。だからこそ、大学における人事のあり方は、大学の生命の根本に関わってくる。本学の｢人事委員会制度｣は、その見地から批判にさらされ、検証されることになろう。

｢大学の自治一本槍｣などと、改革のあり方に対する批判を封じ込めようとする行政の責任者(市長など)の発言などは、その意味できわめて危険な兆候であると感じる。

 

しかし他方で、大学教員の研究の評価が、｢同僚｣とはいってもそれぞれの学問(科学)に素人の「同僚」による評価では、正確な評価とはならないこともしっかり見据えておかなければならない。多くの大学で、｢同僚｣というものが非常に狭い意味で理解されて、小さな学部内・小さなグループ内での仲間内の評価となり、小さな学部内等の多数派に属していればお手盛り的に昇進する、といった問題が指摘されている。

多くの大学で、助手から助教授へ、助教授から教授へ、あるいは学部担当教員から大学院担当教員などに昇格する場合、問題は起きていないのか？　一体どのようなことが行われているのか？　そこにおける｢同僚｣評価に問題があることは、いろいろなところで耳にすることである。

最近も、法科大学院申請に関して、信州大学だったかで発生した問題は、内内での「評価」の仕方がいかに問題があるかを示してはいないだろうか？

さまざまな意味で「力」(数の「力」もそのひとつ、つまり多数派)をもっているものが、業績審査(そのやり方や情報)を握っていると、研究費配分などで不利益等が予想される｢同僚｣の間ではやり過ごせても、世間・社会に対しては説明のつかないような｢極あま｣(お手盛り)の処理をしてしまうことが露呈しているのではないか。

それぞれの専門研究においては、それぞれの専門学会(学界)が存在しており、そうした研究上の専門家集団(学会・学界)による評価が、研究上の｢同僚｣による評価である。

もちろん、専門学会（学界）といっても、すこし視野を広げて一般社会や世界からみれば、小さな小さな狭い社会であり、そうした狭い社会(｢仲間うち｣)での評価は、それなりに問題性を持ち、客観性・社会的妥当性において問題があることは、いろいろの事件などで確認できる。ノー―ベル賞だって、さまざまの問題があることは良く知られている。

どの水準の、どの程度の広がりの評価が｢同僚｣評価として社会的に妥当するか、これ自体、自明のことではない。

｢同僚評価｣をどのような次元で、どのように行っているか、これが問われる。われわれ一人一人に、「同僚」評価をどのような次元で、どのような水準で行うかが問われている。学問外的な、トップダウンの評価には厳しい態度で臨む必要があるが、同時に、学問的な評価のあり方に関しては、社会的説明責任が求められる。あるべき同僚評価は、われわれが苦闘しながら創造していく必要があるということではなかろうか。

 

大学評価学会の議論における国立天文台の台長・海部宣男教授の発言(それを私が理解できた範囲で)で印象に残っていることがある。彼のような自然科学の場合、日本の学者による日本の研究者の評価は、「仲間内の評価」ということで信用されない(信用度が低い)、と。つまりは、世界的な学界での評価でないと、評価されないと。彼自身は、さまざまの国際的な評価に関係している、欧米の審査に招待されて出かけることも多い、と。

それぞれの学問分野の国際化の程度は違っているだろうが、自然科学ではまさにそうした世界的な同僚の評価(国際的学術雑誌などでの評価)が、問題になるということである。

さて、文科系のわれわれの場合、どうするか？[2]

　　　　　

 

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横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー  　2005.4.15

もくじ
●裁量労働制と勤務時間について
●教授会　大学院国際総合科学研究科の教授会（14日）
●メディアの報道　東京新聞12日
●投稿　ストロナク新学長の就任演説に思う

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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320  Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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●　裁量労働制と勤務時間について

　現在、新法人のもとで雇用条件を確定し、大学を運営するにあたって必要な就業規則について折衝することと、労使協定を締結することが、労使のあいだ
でとりあえず必要なこととして課題となっています。
　組合は、任期制・年俸制・教員評価制度の導入など労働条件の変更に関して当局に交渉を要求し、粘り強く協議、折衝を続けているところであり、このよ
うな問題の解決が強く望むところです。ただし、大学の正常な運営のためには、一定の条件が満たされれば、労使協定を締結する等のことは、組合として
も当然です。
　ただし、現在、いくつかの問題があるために、就業規則の作成手続も、労使協定の締結も遅れているのです。これらの問題を解決して手続を進行させるこ
とができるよう、さらに折衝、協議を重ねなければなりません。

すでに全体の問題は、組合の要求書等を通じて述べてきていますが、さらに事態を明確にするために、ここでは特に、労使協定締結の障害となっている、
勤務時間制度と裁量労働制の問題について解説します。

勤務時間　なぜ、６時15分まで？　当局にも修正する用意
　教員の勤務時間について、当局案は、５限の授業が17時40分まであることを理由として、8時15分から18時15分までとしています。一般職員について17時15分までとするのと比べて１時間長いのです。これは教員の拘束時間を、１時間延長することを意味しており、不当であります。
　当局側は、実際には管理しないのだから問題ないのではないかとしています。たしかに休憩時間も1時間45分とされており、実働時間に違いはありませ
ん。また、当局は、教員の勤務を実際に勤務時間どおりに管理することはないと明言しています。それゆえ、この勤務時間規定は、一見どうでもよいことの
ようにも見えます。
　しかし、勤務時間は、正規に定められてしまえば、職務に専念する義務のある時間となることに変わりはないのであり、場合によっては拘束されることを
覚悟しなければなりません。たとえば、子の保育園・学校等の送迎や、大学外のさまざまな集会やNPO等の団体の会議への参加、兼業、さらには、組合活
動も制限を受けるおそれがあります。実際に、当組合は現在も、勤務時間を考慮して、集会や会議は原則として5時15分以降に開いています。
　それゆえ、当組合は、勤務時間を17時15分までとするよう要求しています。
時間外労働や休憩時間に関連する一連の労使協定は、すべて勤務時間と関わりますので、この問題が解決されないと妥結に至ることができません。
　ただし、折衝においては当局側も、この組合の主張に一定の理解を示しており、今後、整理すると述べています。当局側が勤務時間規定を修正すれば、こ
の点での障害はなくなります。当組合としては、この方向で事態を変えるよう、さらに協議を重ねます。

裁量労働制
　いわゆる「専門業務型裁量労働制」については、教員の業務形態にもよりますが、それが当該の教員にとって好都合であり、かつ過重労働にならない保障
のある場合については、適用することに当組合は、当初から賛成しております。
　しかし、現在の当局案においては、裁量労働制を任期付き雇用の適用とセットにすることになっており、この点に重大な問題があります。
　松浦最高経営責任者（現副理事長）名において３月15日付けで教員に配布された文書は、任期制について説明するなかで、裁量労働制により「兼業の機会
もひろがる」などとしています。逆に言えば、兼業など学外活動において、任期制を受け入れない教員の待遇をより不利なものとするために、裁量労働制を
用いようとしているのであります。このような差別は不当であるばかりではなく、任期制に同意しないために不利益な取扱いをすることは違法であります。
断じて容認することはできません。
　したがって、当局案の裁量労働制がこのような差別的取扱いを前提としているかぎり、裁量労働制の適用に関する労使協定は締結することができません。
　この点では当局はいまだ譲歩する姿勢を見せていませんが、今後、力強く修正を要求していきます。
　また、裁量労働制の適用がない場合にも、教員の労働時間については本人の判断に委ねることは当局も了解ずみですが、さらに、兼業等において不利益に
ならないようにすることをあわせて要求していきます。
　なお、その可能性は低いのですが、当局が態度を変更し、勤務時間を規定どおりに実際に管理しようとした場合にも対抗手段はかずかずあります。
　まず、教員は当然、規定の時間を越えて実験などの労働をせざるをえません。その場合、時間外労働に関する労使協定（３６協定）の締結が必要です
が、教員についてのこの種の協定を当局は用意していません。したがって、現状では、時間管理を厳格に行なえば、かえって違法な労働を行なわせざるをえ
ないこととなり、不可能です。
　また、教員についても３６協定を結んだのち、規定どおりの時間管理を当局が強行した場合、教員としては、きちんと出勤しつつ、授業、実験、研究室で
の研究（論文作成や文献読解作業を含みます）、授業準備作業?これらはすべて「労働」です?などを行なった分については、きっちりと残業手当の支給を要
求するという対抗手段もあります。
　わたしたちとしては、いたずらに恐れることなく、この問題については、単に裁量労働制の差別的運用に反対すればよいのです。



●　教授会　大学院国際総合科学研究科の教授会（14日）

　横浜市大の新制度においては、大学院は、国際総合科学研究科と医学研究科に分かれ、それぞれに教授会が設置されています。
　昨日、金沢八景キャンパスでは、大学院国際総合科学研究科の教授会が開催されました。７日の国際総合科学部の教授会と同様に、ここでも教授会の基本的なありかたと、代議員会の構成が問題になり、討論が行なわれました。
　その結果、代議員会は、専攻ごとに専攻所属の教員のなかから選挙により３人ずつを選出して代議員とすること、これに研究科長１名を加え、定員を16名とすることが決まりました。また、教授会は、研究科長が招集を決定するほか、構成員の25パーセントの要求があった場合に招集されることが決まりました。
　代議員会の構成員は、教授会の選出する者でなければならないという、学内民主主義の最低限の要件がここで確保されました。他の研究科教授会および学部教授会もこの例に従うよう、呼びかけます。


メディアの報道　東京新聞12日

　すでに３月にも伝えたとおり、最近、メディアでは横浜市大の問題が報道されるようになってきました。12日付けの『東京新聞』は、「揺れる『全員任期制』
　独法化の横浜市大」という見出しで、原則全員任期制の実施という当局の思惑どおりには、事態が進んでおらず、実際には多くの教員が任期制に同意しないでいることを伝えています。

（メール版のみ、全文を掲載いたします。
「揺れる『全員任期制』　独法化の横浜市大

　四月から地方独立行政法人となった横浜市立大学で、「全教員を原則任期制とする」とした方針が揺れている。教員に任期制への同意を求めた大学側に対
し、特に三学部の統合で新設された「目玉」の国際総合科学部の過半数の教員が、態度を留保するよう呼び掛けた教員組合に委任状を託す事態となっている
からだ。任期制で競争原理を持ち込み教員の質を高めたいとする大学側だが、思惑通りに運ばず多難な滑り出しとなっている。　（金杉貴雄）

■大学側、思惑通り進まず
　大学側によると、任期制により、教員は教授、準教授（旧来の助教授、講師）、助手に分類。教授は五年任期で何度も契約更新されるが、準教授は五年任期で更新は二回まで、助手は三年任期で更新は一回まで。つまり教授は継続的に雇用されるが、準教授は最長計十五年、助手は同六年で契約が切れる。
　大学側は「契約の継続を希望する準教授や助手は、契約期間中に博士号を取得したり優れた研究実績を残したりして、教授あるいは準教授への昇格を目指
してもらう」とする。

　任期制は雇用形態が変更となるため、個々の教員の同意が必要とされるが、同意しない場合でも身分の継承が地方独立行政法人法で義務づけられているた
め、従来通りの「身分の定めのない契約」として継続される。
　だが、大学側は任期制を選べば（１）裁量労働制を結ぶことができ勤務時間の自由がきく（２）基本的な一律の研究費（年三十万円）のほかに、付加的な
研究費（最高年五十万円）を優先的に配分する?などとし、有利な面があるとする。
　これに対し、市立大学教員組合は「雇用形態で差別的な扱いをすることは許されない」と反発。各教員に「任期制に同意せず組合に委任状の提出を」と呼
び掛けている。
　大学側は当初、三月二十二日を同意期限としたが、同意書が集まらなかったため期限を延期している。新大学がスタートした現在でも「どの学部で何人が
同意したかは、現時点で答えられない」という。
　一方、教員組合の山根徹也書記長は、新大学の二つの学部のうち組合組織率が低い医学部については不明だが、国際総合科学部（旧商・国際文化・理学部）
では教員約百二十人のうち半数以上から委任状を預かっているといい、任期制に同意したのは、ごく一部ではないかとみている。
　組合側は大学側に話し合いを求めているが、教員の処遇をめぐる混乱が長引けば、学生の不安にもつながりかねない。」）



●　投稿

　組合員から新学長の就任演説についてのコメントが寄せられました。組合としての見解ではありませんが、組合員の参考に資すると考え、掲載します。

ストロナク新学長の就任演説に思う。

 4月4日の教員説明会におけるブルース・ストロナク新学長の就任演説には、注目すべき点がいくつかあった。たくさんの教員がその演説に送った拍手は、外国人新学長に対する単なる儀礼的なものではなかったように思う。
　私がとりわけ注目したのは、彼が、大学運営における「民主主義」のあり方には多様性があり、今何が目指されるべきかに触れ、それを「シェアード・ガヴァナンス」（Shared Governance）と名づけたことである。ストロナク氏は、一方の端に伝統的なケンブリッジ大学の教員による「直接民主制」をあげ、他方の端にキューバのハバナ大学の「民主主義的中央集権制」をあげた。そして、彼はその双方を退け、アドミニストレーションとアカデミックの相互信頼に基づく、異なる意見を持った構成員による透明性のある共同統治を実現する「民主主義」のあり方を模索しようと呼びかけた。　
　言うまでもなく「プロジェクトＲ」の大学組織論は、行き着くところ「命令と服従」を大前提とした「ハバナ大学型」であると多くの教員は感じている。彼らは大学を企業か軍隊かのように「効率的に」トップ・ダウンで運営したいようだ。今回の「プロジェクトＲ」は、教授会を事実上解体して大学運営の民主主義を徹底的に形骸化し、教員の間に憤激と絶望を引き起こし、その結果、多くの優れた教員が去ってしまった。　
　こんな状態だからこそ、ストロナック氏の「シェアード・ガヴァナンス」論に多くの教員が一縷の希望を感じ、拍手を送ったのであろう。それはなお抽象論にとどまってるが、「大学は単に管理されるだけの組織であってはならず、多様な異なった意見を尊重しつつ、競争的市場社会で生き残れるコミュニティーとして運営されねばならない」とのストロナク氏の主張には納得できる点がある。とりわけ専門家集団の組織である大学は、教員の主体的参加なしにはその生命力は失われ、競争力を失う。民主主義なしには、教員の主体的参加、教育・研究の発展はありえない。もちろん民主主義の形態は固定的なものではなく、多様な意見を尊重しつつ、個性ある大学経営の道を切り開く民主主義的大学運営の道は必ず見出せるに違いない。
　もう一つ、ストロナク氏の演説で注目すべき点を挙げたい。彼は、「教育改革の永続性」を強調し、教員は教育について休むことなく「学び直す」必要があることに触れた後、教員評価においては、専門家同士の「同僚評価」がその成功の鍵になると述べた。これまで教育改善（ＦＤ）に系統的に携わってきたわれわれは、教員相互の励ましあいと交流を通じて授業改善を模索し新たな地平を築きつつあった。しかし、「プロジェクトＲ」はわれわれの地道な改革努力を踏まえるのではなくこれを踏み潰し、非現実的な「上からの評価」を振りかざし、大学を大混乱に陥れている。
　それ故にこそ、今回ストロナック氏が、「同僚評価」の重要性に触れたことは、意義深い。大学における授業評価制度の確立を推進している専門家集団の間
では、「同僚評価」の重要性はいまや、いわば常識になっており、彼の主張はなんら新しいものではない。だが、それがわれわれに新鮮な印象を与えるのは、横浜市立大学の現在の異常事態をあらわしているとしか言いようがない。
　だが、ストロナク氏の演説は一般論を述べたに過ぎない。私たちは、これからの彼の主張がよき実を結ぶよう、その実践を注意深く見守る必要がある。そし
て、現場からの教育改革の実践と現場からの大学運営への積極的参加によって、民主主義的な新たな「大学の再建」をめざして再出発すべきだと思う。　
（一組合員）

 

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4月18日(1)市大問題が市議会で取り上げられたようである。いずれ正式の記録は、その議事録等を見なければならないが、新聞報道はつぎのようである。

本学教員の流出に関する市側の答弁は、「何かをやりたくて大学の先生は集まってくる。人が動くということは活性化の意味でも重要な部分だ」だったという。

論点はかみ合っているのか？抗議辞職された教授は、どのように評価するのか？

 

｢活性化｣をいうなら、「出て行った教員」が本学よりもさまざまな意味で自らの研究教育活動を発展させ充実させることができる大学を求めて出て行ったとすれば、そのような条件が整っていない本学の問題に関する反省材料とすべきではないのか。

他方、昨年度新任の4人に関して、｢活性化｣であることを証明するデータはあるのか？少なくとも、教授会での報告などが一切ない人事処理だったので、われわれ一般教員は判断するデータを与えられていない。

今後も、新任人事が行われるはずであるが、その審査等が公明正大であり、大学の自治と学問の自由が発展させられる方向になるのかどうか。「他に職がないから当面数年間だけ腰を落ちつけよう、というメンタリティの人々が集まってくる」ともっぱら推測されているが、それを打ち消すだけのきちんとしたデータは保証されるか？　じっくり腰を落ち着けて、市大をいい大学にしていこうとする人々を集めることができるシステムになっているか？

 

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神奈川新聞　2005年4月13日（水曜日）

「横浜市会委―志願倍率低下や教授退官で指摘―新しい市大めぐり論議」

　横浜市会都市経営総務財政委員会が一二日開かれ、今月から公立大学法人化された横浜市立大学の志願者倍率低下や、教授の退職をめぐり論議が交わされた。議員側からは謙虚な反省を促す指摘が相次いだ。

　同大は二〇〇五年度から、商、国際文化、理学部を国際総合科学部に統合し、入試日程を前期に一本化、二次試験を論文にするなどした。新学部の初入試は昨年前期の志願者倍率（三学部合計）が六・六倍だったのに対し、三・六倍に下がっている。

　議員側が「大学が学生を選んだ時代は過ぎ、これからは逆になる。数字は『学生に選ばれなかった』ことを最も表している」などとただしたのに対し市側は、学部再編や入試方法変更の趣旨が学生に浸透不足だったことを認めながら「倍率だけを見て判断するのは早計だ。始まったばかりなのでさまざまな角度から分析したい」と答えた。

　また、市側は〇四年度に同大を退職した教授は定年を含め一三人だったのに対し、採用が四人だったことを明らかにした上で「何かをやりたくて大学の先生は集まってくる。人が動くということは活性化の意味でも重要な部分だ」と見解を示した。これに対し、議員側からは「市大には歴史がある。外に出て行っても構わないというのは問題がある」との指摘があった。（春名義弘）

 

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4月15日(2)　大マスコミにおける情報操作・「偏向」報道の問題は、わが国でも相当なものである。

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皆さん  （重複受信の向きはお許しください）

岡本三夫です　

世界的に権威ある英誌『ネイチャー』も横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定に疑問を呈し
ていますが　日本政府はそれを無視し　北朝鮮の同じ主張に対して　日本の主張が絶
対に正しく　北朝鮮は間違っているという断定を繰り返しています

NHKも　日本政府の主張のみを報道していますし　新聞も同様だと思いますが　イン
ターネットの世界では　こういう根本的疑問が　もう数ヶ月前から流されており　日
本政府の言い分が正しいのか　北朝鮮の言い分が正しいのか　かなり公平な判断をし
ている人が多いと思います

インターネットが普及した社会で　大放送局や大新聞社の「あまり客観的とは思えな
い」報道の意味について　考えさせられています　NHK その他のテレビ放送や　大新
聞の報道は　一度に多くの国民に届きますが　インターネット情報だって　かなり多
くの国民に届いており　「情報の統制」は　ほとんど不可能になっていると思います

私たちは　ともすると　中国などの「メディア状況」を後進的だと断じ　日本（や米
国）は遥かに進んでいると思いがちですが　どうして　どうして　かなり　危うい
「メディア状況」は　日本（や米国）も五十歩百歩ではないかと思われます

日中関係についても　日韓関係についても　このところ　報道機関の偏りが感じられ
　ある意味では　「頼れるのは良心的なインターネット情報だけ」のような感を深め
つつあります　報道機関も　大きくなりすぎて　既得権や利害関係　権力との癒着が
生まれ　客観的な報道が難しくなっているのではないでしょうか

報道機関の上層部が　かたや　６０歳前後になって外務省に「天下り」ではなく「天
上がり」したり　かたや　政府の任命する委員になったりしているのを　テレビなど
で「目撃してしまう」と　マスコミの堕落振りを感じてしまうのですが　これは　私
だけの感じ方なのでしょうか

皆さんは　どうお考えでしょうか

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4月15日(1)　首大の現状とありうべき改革の方向を巡って、厳しい対立があるようである。それは、首大ほど明確ではなくとも、わが大学にもある。行政当局任命の法人執行部、その任命の大学執行部というシステムで、はたして大学の自主的自律的発展が可能なのか、どこまで可能なのか、それが問題となる。可能と見るのは幻想で予算と人事の両面で大学が本質的に変質してしまうとみるのがA路線、｢だまらん｣氏などの見地であろう。「幻想」ではあっても、捲土重来を期し、なにほどかの自治的自律的ベクトルを実現していこうというのがB路線であろう。それが、トップダウンのシステムで都合よく利用されるという側面はたしかにあろう。

　　

　　　　　　　　　　　問題は、大学の発展とその内実・方向性である。A路線、B路線のせめぎあいとトップダウンの法人・大学執行部の姿勢、これらをどのように見るかの都議会、都民の意識とが関係してこよう。魅力ある大学にしていけるかどうか（A路線の人々はそれは幻想とみるだろうが）、その「魅力」の内実も、問題となろう。これまでの経過からして、トップダウンのシステムが予算と人事の決定権を握る以上、甘い幻想は捨てなければならないのは事実だろう。

｢改革｣過程で、大学人のなかに急速な変質がおきているのかどうか、トップダウンのシステムに順応するだけの大学人になってしまったのかどうか？

昨日のわが大学の研究科の議決を例に取れば、その議決の範囲でだが、93名は民主主義を何とか追求する方向であり、16名はトップダウン体制を支持する人々であろう。その16名の人々は、おそらくは予算と人事で発言権・決定権(それらへの実質的参加権)を持っているひと(持ちうると実感している人々)とみることができるのではないか？

研究教育の実績ではなく、トップダウンのシステムへの順応性で予算と人事が決まっていくことになれば（これまではどうだったか？）、研究教育における大学の力量は衰退の方向をたどるであろう。

 

そこで、4月1日に市長が発言したこと（佐藤真彦氏のHPで紹介されている）を人々はどのように考えるだろうか？

市長は、「大学の方々は、自治を求めているわけです。口を開けば自治と言っても、結果、何も集約できないのです。」としている。私などはこれを読むと、評議会の審議事項で予算見積もりに関すること、という一項があっても、一度も審議されたことがない(学長・事務局が審議事項として正々堂々と議論の場に乗せることがなかった)という歴史は、どのように評価するのか、という問題がただにち脳裏に浮かぶ。市立大学の時代において、大学は自治を保障されていたのか？大学人が自治的意識と能力を磨くシステムとなっていたのか？　

市長は、「「大学の自治だ」の一点張りで、それをさらに進めようとは、なかなか感じとれない人たちがたくさんいます。」という。昨日の研究科教授会決議で言えば、93名（ボトムアップの民主主義の保障を追及する人々）と16名（トップダウンでいいではないと考える人々）のそれぞれは、こうした市長の言い方にどのように反応するであろうか？

トップダウンのシステムに順応する人が｢大学の自治をさらに進める｣ことができるのか、それとも、ボトムアップを追求する人々（研究科長・執行部からの教授会開催召集だけに依存せず、こととしだいによっては教授会メンバーを結集して教授会開催を求める制度的保障を確立しておこうとする人々）が「大学の自治を進める」のか？

 

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2005年04月15日

都立の大学を考える都民の会、４月２日（土） に集会＆総会を開催

■都立の大学を考える都民の会（2005年3月13日最新情報）

～「都民の会」再発足に向けて～
４月２日（土）集会＆総会を開きました

　大学関係者や私たち「都民の会」など学外者からの強い批判・反対を押し切って、４月から「首都大学東京」が発足しました。私たちは、あえていま、これからの取り組みこそ大事なのではないかと考え、2005年４月２日（土）、「都民の会」再発足のための集会・総会を開催しました。
　当日は約150人の参加がありました。また、当日までの準備の過程でも、「都民の会」の会員への参加呼びかけに対して、100通以上のお返事と激励のメッセージをいただき、会の活動への期待が大きいことを改めて実感しているところです。
　当日は、集会で南雲智さん（前東京都立大学人文学部長）の講演を受けて質疑応答や参加者間の議論を行った後、総会で学内関係者も含めて様々な方からご意見・ご発言をいただき、「都民の会」の「申し合わせ」と「2005年度活動方針」を決定しました。
　また、金子ハルオさん（東京都立大学名誉教授）、池上洋通さん（自治体問題研究所所長）、茂木俊彦さん（前東京都立大学総長）の３名の方に、会を対外的に代表する「代表委員」になっていただくことをあわせて確認しました。
　こちらに「集会及び総会での議論の様子」を簡単にまとめましたので、ご覧ください。

〔集会＆総会関係資料〕
■新大学発足に向けて、「都民の会」からの「ハテナ・はてな・？？？」
（都民の立場から、新大学に向けての疑問点を提示しました。）
■集会及び総会での議論の様子
■「都立の大学を考える都民の会」申し合わせ (pdf)
■「都立の大学を考える都民の会」2005年度活動方針 (pdf)

だまらん[2005/04/14] より

コメント(1)：[2005/04/14]

　4月2日の集会に私は参加できなかったので，あくまでも参加した人からの伝聞に基づきコメントする。上に挙げた目的に，私は賛成する。ただし，質疑応答の際には，２つの違った立場が鮮明になったと聞いている。

Ａ．「首大廃校・都立大学の復活」路線
Ｂ．「首大をもりたてよう。闘争の成果で大分よくなってきたので，さらに活動を強め，少しでもよい大学にしよう」路線

　当然予想された２つの路線なのだが，当日の講演者であった南雲氏は，Ｂ路線だったようだ。それに対して，会場からはＡ路線の立場の人からのコメントがあり，かなり騒然となったと聞いている。

　Ａ路線とＢ路線のどちらを指示するか，と問われれば，私は当然Ａ路線を支持する。「闘いに敗れたように見えるが，実は，そうでもない」，「教授会の自治も復活した」という現状認識は間違っていると思っている。「首都大学東京」では，一部で「学系会議」が開かれ，従来のように協議して事を決めるようになったと聞くが，それは学則外の教員組織が「実質的問題を自主的に協議」しているのにすぎない。最終決定は，選挙によって選出されていない委員によって構成された教育研究審議会が審議し，学長，理事長によってなされる。下からの意見が，上の意見を常に変えることができるとは思えない。

　以前に「人事委員会」に関してコメントしたことがあるが，「首都大学東京」のようなトップダウン構造の中に於いて，従来と同じように下の委員会で具体的な人選をして上へ持っていっても，そこで蹴られる可能性が常にある。これは，大学の研究と教育にゆゆしき影響を与える。あの分野の教員の補充をしたいと教育サイドで考えても，上で NO と言われたらできない。あの分野の教員の補充をしたいと研究サイドで考えても，上で NO と言われたらできない。しかし，上で「この分野の研究をしろ」（例えば「ゲーム脳」研究）と決定したら，その人事は進行する。これが，４月１日に発足した「首都大学東京」の実態となるであろう。

　さらに、人事に関して言えば、「首都大学東京」に教員として着任した人達の中には、これまでの都立大ではありえなかったような研究業績がほとんどない人達も多く含まれているらしい。彼らには、社会で働いた実績はあっても、研究や教育の実績はないのだ。このような新任教員が増えれば、大学は質的に変貌せざるをえないだろう。そのような教員を積極的に受け入れる体制が、今の「首大」なのだ。

　私は，「都民の会」の目的の１番目にあるように，「大学運営に対する行政の不当な介入に反対し，大学の民主主義と自主性・自律性を実現することを求める」ためには，設立されたばかりの「首大」を大改革する必要があると考える。そのためには，「首大」の設置と同じように，いったん廃止してから「再設置」するのが近道である。つまり，小手先だけの微々たる改革では，「首都大学東京」の組織を民主化できないと思っている。もし、「都民の会」が今後、Ｂ路線を明確に打ち出すことになれば、退会させて頂くことになるだろう。

 

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年04月15日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_971.html

 

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4月14日（2）　今日は、第一回の国際総合科学研究科の教授会があった。新しい学則における教授会と代議員会との相互関係など、学部の教授会でも問題となったことが問題となった。教授会の「代議員会」を称しながら、指名制・任命制の執行部が、最初から規定の上で、多数はいっていることが問題となった。

上からの指名・任命の執行部と教授会との関係、その教授会から選出されて教授会の代表として重要事項の審議に参加する代議員会の構成が、根本問題として議論となったわけである。大きな研究科を機動的に動かしていく課題と民主制をどのように確保していくかという課題との調整の問題である。

議論において、現在の学則の範囲内で、最大限可能な民主的意思決定のあり方が模索された、といえよう。

その正確な結論は、研究科長がまとめ（文章化し）、議事録（ニュース）として一般教員によって確認されることになったが、私の理解するかぎりでは、基本的には民主的な教授会の意思決定がなんとか確保されたと思われる。「なんとか」というのは、研究科長が繰り返し主張したように、教授会の結論・決定と研究科長の結論・意思決定とが違った場合は、両論併記で教育研究審議会に提出する、ということであったから。

　　　　　　　　　　　そうしたありうべき危機的な深刻な対立問題を別とすれば、研究科においても、教授会が一番の土台として、すなわち直接民主制の母体として重要であることが、本日の議論で改めて確認されたとみることができよう。

すなわち、教授会における緊急動議として、教授会開催の要求が構成員から出される場合、構成員の25％の要求で開くことが、教授会決議を持って確認された。この動議に○93（賛成）、×16（反対）、白票２であった。圧倒的多数は、教授会民主制の原則を確認したといえるだろう。いずれ議事録（ニュース）で正式なことは確認されよう。また、教員組合の評価などもいずれは発表されるのではなかろうか。

 

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4月14日（1）　「全国国公私立大学の事件情報」の情報によれば、都立大学(首大)も、教職員組合が大学の自治を再生するため、その基礎としての雇用制度における権利確立のため、がんばっているようである。

下記情報で特に新しい点として目に付いたのは新任者に関する部分である。

「新任者の年俸についても曖昧で不公正な部分が存在する」ということであり、本学の場合も、新任者に対する不利益措置・差別措置がとられている可能性がある。新任者が組合に参加し、情報を交換して、不当な扱いを受けないようにする必要があろう。不当な差別措置で不安定な身分保障となれば、研究教育において発揮できる力も限定されるであろう。

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都立大・短大教職員組合、「旧制度」から「昇給なし」を削除　「雇用契約書」「労働条件通知書」をめぐって交渉

■東京都立大学・短期大学教職員組合　
　∟●「手から手へ　2343号」（2005年4月13日）

「旧制度」から「昇給なし」を削除
「雇用契約書」「労働条件通知書」をめぐって交渉

　教職員組合は、昨日（４月12日）、「雇用契約書」等の問題で法人当局との間に団体交渉を行い、「旧制度」の「労働条件通知書」（案）にあった「昇給なし」の削除等を確認しました。また「労働条件通知書」を４月13日より各教員に送付し、４月末日までに「雇用契約書」への署名・捺印を求めることに関し、未確定事項が多いことなど、依然直ちに契約書に署名・捺印することを躊躇する教員も多く予想されることから、期限までに提出できない者についても、契約書の提出がないことをもって身分・雇用が直ちに脅かされないことを確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当局が「昇給なし」を提示　組合は直ちに撤回を要求
　 ４月11日に行われた、新法人となって実質的に１回目となる交渉で当局側は、「雇用契約書」「労働条件通知書」の案を組合に提示し、給与支払日（15日）以前の13日にこれを全教員に送付したいとしました。その場で示された案では、「旧制度」の労働条件として「昇給なし」と記載されていました。組合は、就業規則・給与規則にも明記されていない「昇給なし」をどのような根拠に基づいて記載したのかを問いただし、撤回を強く要求しました。そしてこれは、３月末時点での管理本部との合意事項・覚書等にたいする背信行為でありこのままでは交渉の継続は困難であることを表明し、再検討を求めました。

　「昇給なし」は削除、「旧制度」の昇給・昇任は引き続き協議、を確認
　これを受けて翌12日、急遽行われた団体交渉で当局側は「旧制度」の「労働条件通知書」から「昇給なし」の記載を削除すると回答しました。
　併せて当局側は、新法人では「新制度」が基本制度であり、「旧制度」のままでの昇給・昇任は認めないという方針については東京都（管理本部）の考え方を引き継いでいるとしました。これに対し組合は、「昇給・昇任なし」は地独法及び国会付帯決議にもある雇用の自動継承という原則からして認められないことをあらためて表明しました。
　また、「新制度」も任期付雇用という点で、不利益変更であることも主張しました。
　その上で、この問題については、引き続き協議を行っていくことを双方で確認しました。

　直ちに雇用契約を結ぶことは困難
　組合：条件が未確定、新任教員の格付けの不合理などを指摘
　当局：「契約書未提出をもって解雇ということはない」
　さらに組合は、①「旧制度」教員については昇給・昇任問題が協議中である以上、それらが未確定なままでは契約書に署名することを躊躇する者が当然生まれること、②４月昇任者についても「旧制度」の問題が未決着な時点で早々に「新制度」契約に署名することを躊躇する者がいること、③「新制度」選択を１月時点で表明した中にも職務給設定や業績評価などの方法・基準などが全く未確定なままでこの労働条件に署名することは躊躇する者が当然いること、④新任教員についても年俸の格付け根拠などが十分に説明されておらず納得できない者がいること、などを指摘し、４月末の契約書提出期限について、これを守らなかったことで雇用・身分を脅かすことがないことを要求しました。①②③については当然ですが、とくに④については、「同年令の本学昇任者に比べて年俸額で１００万円低く格付けされていることについて納得できない」との訴えが組合にあったこと、組合で調べたところ、管理本部が組合に３月に示していた新任教員の年齢別基準額をも下回っているケースが実際に存在することを指摘し、あわせてこうした疑問や不服について受け付ける窓口を設けることを求め、当局も基本的に受け入れました。
　提出期限の扱いについて当局は、期限までに提出しなかった方には引き続き提出を求めていく、実際にすでに授業等を担当して働いている以上、実質的な雇用契約はすでに成立していると考えられるので契約書の未提出をもって解雇などを行うことはない、と表明しました。

　「雇用契約書」への署名・捺印は軽率にするべきではない
　組合は「旧制度教員」の昇任・昇給と昇任者・新任者にも任期なし雇用を要求する
　組合は法人当局が各教員にこのような「雇用契約書」「労働条件通知書」を送付し、４月末に契約書の提出を求めることについて、これを妨げるものではありません。しかし重要部分が未確定なままの労働条件を示し、その条件に合意する署名・捺印を求めるということは、きわめて重大な問題です。まず、「旧制度」の昇給・昇任が引き続き協議事項となっていることや、「新制度」の職務・業績評価が全く未確定であることなど、制度としての条件が未確定です。さらに新任者の年俸についても曖昧で不公正な部分が存在する以上、個々の条件についても問題があります。
　こうした問題を孕んだまま、当局が契約を求めるということは、法的な部分を含め、重大な問題を今後に残すものであることを、組合は指摘しておきます。
　重要な条件の多くが未確定であったり不明瞭である以上、契約書への署名・捺印には十分な熟慮が必要であると考えます。当局の設定した期限にとらわれることなく、教員相互で意見交換、情報交換を行い、また、今後の組合の交渉に注目して慎重に判断されることを訴えます。
　組合は、あくまでも「旧制度」の昇給・昇任をこれまで通り行うよう要求するとともに、４月昇任者についても降任なしで任期なしの制度に戻れること、新任者にも任期なしの制度の選択を認めることなどを要求していきます。
　強引な「新制度」の導入は、任期により退職を迫られる不安定な雇用条件である以上、明らかな不利益変更です。また、「新制度」「旧制度」の２つの制度の教員の混在は、教育活動を協力・共同して行うことが求められる教員集団にとって、明らかに障害です。

　20日に給料についての説明会を開催
　組合執行委員会は、当面、当局との間で週２回の交渉を継続しながら、弁護団などとも協議し、早急に「労働契約書」への具体的対応を全教員に提案します。
　また、20日午後6時から、南大沢キャンパス本部棟大会議室で、給料に関する説明会を行います。新任・昇任で年俸とされた教員、任期付雇用の固有職員の方には、給料明細の説明をします。また、これまでの交渉経過、特に年俸制の制度設計上の問題点なども説明します。
　また、新年度になって、職場で起っている問題についても、みんなで考える会にもする予定です。
　不当な雇用制度の押しつけを押し返すため団結して力を合わせましょう。

 

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年04月14日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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4月13日（3）　｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)に紹介された山形大学医学部に関する「退職強要」事件と、その撤回の経過は、本学の医学部などの関係者にも教訓となろう。念のため、以下に、コピーしておこう。

　　　　　　　　　　　ただ、山形大学医学部の場合、下記文書を見るかぎり、任期制を教授会での決定としているかのようである（本学との違いは行政当局・大学改革推進本部の決定であり、本学の場合、教授会や評議会といった大学の意思決定機関の決定ではない、そもそも教授会や評議会の審議事項とはならなかった）。そして、任期制以外の教員を差別するシステムとして、任期制が機能し始めているかのようである。本学においても、3月までの行政当局のスタンスは、任期制教員を「優遇」するような差別措置を明言していたのであり、その意味では同じともいえる。さて、こうした差別措置について、教員組合はその不当性・違法性を指摘しているのだが、当局はどういう態度となるか？

 

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山形大学職員組合、「退職強要によって書かされた辞職願の破棄について」

■山形大学職員組合
　∟●退職強要によって書かされた辞職願の破棄について（2005/04/12）

■医学部組合員教員への退職強要事件について（2005年3月７日）
■医学部退職強要問題Part2　今回も組合の要求により決着（3月11日）

辞職願いの破棄について　（４月１２日）

山形大学職員組合書記長　品川敦紀

本学医学部における退職強要事件に関連して、強要によって提出された本人自筆押印の辞職願がシュレッダーで破棄されたことをご紹介いたしました。

この件について、４月１１日N理事から、本人に断りなく辞職願を破棄したことが違法であるかのごとき指摘が教育研究評議員でもある組合員に伝えられました。

この辞職願の破棄の適法性を云々する前に、そういった違法な退職強要を許した大学執行部の一員として、N理事はどのような反省、総括をされているのか、明らかにされるべきではないでしょうか？

事実関係を申し上げますと、

医学部へ出向き、事務部長から事実関係についてご説明を受けた後、私から、辞職願を本人に返却するのが筋であると申し上げましたが、事務部長としては、疑いをかけられるのは不本意なのでこの場で破棄したいというご返事でした。

私としては、元々、違法な退職強要によって書かせた辞職願ですので、退職強要をした当事者が非を認めて、その辞職願を破棄し、その旨本人に通知するという措置で何ら問題ないと考え、破棄の現場に立ち会った次第です。

事実、破棄した辞職願を書かれたご本人から、その後、苦情は一切寄せられておりません。

さて、今回の辞職願の破棄についての適法性ですが、N理事が問題としている法的根拠は不明ですが、N理事が誤解をされている可能性があるのは、刑法第二百五十九条（私用文書等毀棄）「権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。」もしくは、刑法第二百六十一条（器物損壊等）「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」かもしれません。

しかし、これは、両条項の文言をみれば、該当しないことが一目瞭然です。

まず、私用文書等毀棄の罪ですが、「権利、義務に関する他人の文書を毀棄」したときに問われる罪で、今回破棄した辞職願は、それを書かされた教員の「権利、義務に関する文書」ではなく、「労働契約の解除の申し出の文書」にすぎません。したがって、犯罪を構成しません。

次に器物損壊等の罪ですが、辞職願は医学部長に提出されたものですから、提出された時点で、所有権が医学部長に移ったものと見なせます。従いまして、その辞職願を大切に保管するか、破棄するかは医学部長（代理の医学部事務部長）に委ねられていることになります。故に、この場合も、犯罪を構成しません。

さらに、これら私用文書等毀棄、器物損壊等の罪は、仮に犯罪を構成するとしても、刑法第二百六十四条によって親告罪であることが規定されていますので、告訴がなされなければ、罪は問われません。上述のように、辞職願をお出しになったご本人から、何らの苦情も参っておりません。

以上のように、どこから見ても、今回の退職強要によって出された辞職願の破棄が、犯罪になることなどありえません。

本HP掲載の内容が意に添わないことで、脅しによって削除させようとしたとも受け取れるN理事の今回の言動は、自らの無反省ぶりをさらけ出す「恥の上塗り」行為でしかないことを指摘いたします。

 

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年04月13日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、当局と締結・意見を付した

 

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4月13日(2)　中国の「反日デモ」に関する伊豆名誉教授の本日付の主張(｢日々通信｣第１４６号)も、傾聴に値する。リンクを張っておこう。小泉内閣は、自らの失政（郵政・民営化政策など）を、対外的ナショナリズムの高揚で乗り切ろうとするのだろうか？危ない。もちろん、多くの世界の論調が指摘するように、中国も貧富格差など内政上の問題が深刻化しているが、その国民内部の不満の捌け口を、日本政府の不手際につけ込んでナショナリズムをあおる方向で解消させようとすると、問題はさらに深刻になろう。

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4月13日(1)　｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)に、佐藤真彦・本学元教授の痛烈な文書が掲載されていた。｢学問の自由・大学の自治の危機｣に関するオリジナルのサイトにもアクセスして一読した。その峻烈さに驚嘆する。職をかけ、研究教育の条件と生活をかけて、抗議辞職する深い憤りが、この文書にも現われている。

 

「あり方懇」答申にさえなかった「全員任期制」が、任期制に関する商学部教授会決議などにもかかわらず、むしろ全員を対象にするものとして｢大学像｣に盛り込まれた。この問題を議論した評議会は、深夜に及び時間切れで、学長・事務局が押し切った。そして記者会見・新聞報道でセンセーショナルに宣伝した。

ところが、大学教員任期法は、いくつかの条件に限定して任期制教員を設定することを可能とするもので、全員を一まとめに対象とするものではなかった。法律的に見ても無理があった。それを事実上は認めざるを得なかった。そこに「打開策」と見られる労働基準法の改正があった。そこで、市行政当局(大学改革推進本部)は、｢大学像｣の時点ではまだ存在しなかった法律(労働基準法の改正部分)を適用することで、なんとか「全員任期制」への移行を強行しようとした。大学教員任期法と労働基準法の改正部分という、本来立法趣旨の違う法律を無理やり接合しようとした。

 

　大学教員のなかで、任期制教員を導入するにしても、任期制は大学教員任期法の趣旨に従ってきちんと制度設計し、限定的なものとして導入すべきだという見解が圧倒的な中で、なんとしてでも｢全員任期制｣を押し付けようとする官僚的行政主義的な態度は、およそ大学内部からは出てきようがない（大学の自主的自律的決定としては生まれてこない）発想ではないだろうか？　

行政当局主導の全員任期制への同意文書に関しては、送付されたその文書に同意した者は、直接、同意したと表明した人は私の知るかぎりでは八景キャンパスで2名だけである。そのほか、定年を3年ないし5年後に控えて、自らは何も不利益がなく(評価もされず)、むしろ同意した方が｢得だ｣という発想の人が何人か同意している可能性（同意書を提出している可能性）はある。あるいは種々の事情で、同意せざるを得なかった人が何人かいる可能性はある。

しかし、そうした定年間じかの人々がある程度の人数、同意したからといって、大学の研究教育は成り立つのだろうか？

問題は、本学の10年、20年、そしてその後の発展の問題だからである。若い人々が安心して研究教育にまい進できる（研究教育の成果をあげる）制度設計ではなければならないのではないか。その意味で、教員組合が提起している諸問題は、じっくり検討すべきものであろう。

 

圧倒的多数、3分の2以上、少なくとも過半数以上の教員の賛同を得られないような制度を、「内部からの提案」というのは、誰が考えてもおかしいのではなかろうか？　歴史的経過や大学教員の多数の声を無視して、大学改革推進本部等の行政当局のいうがままの答弁を、｢大学人の会｣への回答として出した、というのが現状ではなかろうか。

　4月12日の東京新聞の記事（新首都圏ネットワークの引用記事）が示すように、現在までに提案されている任期制・年俸制・評価性の連動・連結には、あまりにも不確定要素や大学の自治・学問の自由への侵害（可能性）要因が多く、大学教員の多くが否定的態度を示しているのである。

 

　独立行政法人化した以上、この問題の処理は、第一義的には法人（理事長等）の責任となった。はたして、教員組合が提起している問題群に、法人がどのように適切な対応を取るのか、それがいまや問題となっている。法人の態度が、陰で操る行政当局の操り人形のようであれば、すなわち独立性・自立性がないならば、問題は解決しないであろう。

 

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4月12日　中国の反日デモがどのようなことに向けられているのか、これはきちんと見据えなければならない。明らかに、無神経な日本政府や日本の企業人の発言に対して怒りがぶつけられている。　首相等の靖国参拝問題であり、扶桑社の歴史教科書の問題である。

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中国の友人より転送　：

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「中国で流布する反日メールの内容」

皆様
インターネットで流される「反日メール」をそのまま翻訳してお見せします。今まで
中国側の６人からこのメールを送られてきました。この６人は、僕と同じ世代で中国
のマスコミ関係者です。地位は、テレビ局のＰと新聞社の編集長、そして会社の重役
です。彼ら（女性もいる）はデモに参加しないが、メールに賛成しているようです。
これは、中国の現状です。

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全国人民への提案書

５月１日から６月１日までの間、日本商品を買わないよう、すべての中国人に願いた
い。なぜ、時期を一ヵ月後に定めるかというと、この通告を気骨あるもっと多くの中
国人に知らせたいから。国産商品に興味なく、日本商品に愛着強い人々に対しても、
５月の間にだけ、そのような愛着を抑えて、「抵日連盟」（※　日本商品抵抗連盟）
の日本商品抵抗運動に協力するよう強烈にお願いしたい。

今現在の現実状況からみれば、すべての人々に徹底的に日本商品をボイコットしても
らうことは無理だろう。しかし、ある程度の期間中に、すべての中国人が完全に、か
つ徹底的に日本商品を拒絶することが実現可能だと思われる。だからこそ、今に行動
をして、まわりの更に多くの親戚、友人、同学、同僚にこの知らせをしよう。全世界
の中国人のパワーを集合させて、醜い日本に対する厳しい一撃を与えよう。

日本商品ボイコットが一つの戦争だと思えば、５月は一つの戦役となるだろう。行動
に移せば勝利は収められる。

日本の松下という会社のある重役が、「我々が靖国神社へ行かなくても、韓国人は
我々の商品を買ってくれない。しかし、我々が如何に靖国神社を参拝しても、中国人
は我々の商品を買ってくれる」と言っていた。これはまさに、中国人たちを淋しくさ
せる一言である。

１００元の日本商品を買ったら、日本政府に５元の利益を提供することになり、日本
の自衛隊に１０個の銃弾を多く製造させ、反中の教科書を８ページ、より多く印刷さ
せることになる。
・・・（数行、文字化け　削除）
この通告を２０人に送って頂こう。中国を支持し、日本商品をボイコットしよう。利
益が戻らなくても、これは貴方の義務でもあるじゃないか！
中国人であれば、この通告を次ぎの人に知らせておくれ！感謝している。

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4月11日（4）　日本の保守反動的傾向(偏狭なナショナリズム)に対する中国や韓国の人々の憤激(暴発事件)について、伊豆名誉教授の語っていることを紹介し、共鳴を示しておこう。二つの世界大戦の悲劇を通じて達成されつつあるヨーロッパ統合の経験が示すことは、水平的平和的な共同体の構築にむけてすべての人々が努力するしかない、ということであり、偏狭なナショナリズムをあおる行為(最近では歴史教科書の検定合格)が引き起こした憤激は、それとは逆の方向性(逆のベクトル)だということであろう。

 

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      　伊豆利彦　http://homepage2.nifty.com/tizu
      　メールアドレスを次のように変更しましす。
      　xyztizmk@nifty.com

      竹島問題、歴史教科書問題で韓国世論が沸騰していると思っていたら、今度は中国
      で大規模な反日デモがおこって、日本国民を驚かせている。

      日本人の多くはこんなことがおこるとは思ってなかったのであろう。事態に驚き、
      中韓両国人民に対する反感を強めている。

      小泉首相も町村外相、中山文科相なども、こういう結果になろうとは予測していな
      かったのではないか。

      そこに日本人のアジア問題、歴史認識問題に対する認識の甘さがあるように思われ
      る。
      過去に対してばかりではない。
      現代の中国に対しても、世界に対しても、はたして、どれだけの認識を持っている
      か、心もとない。
      イラク問題ではまともな議論をする人も、中国問題、韓国・朝鮮問題になると、理
      性をうしなって、感情的になる傾向がある。

      私には、中国・韓国、さらには北朝鮮の日本批判さえも、日本の政府高官の発言よ
      り理に適っているような気がして、残念に思うことがしばしばだ。

      小泉首相などは、いろいろ言い分があるだろうが、それがすべてではないのだから、
      未来志向で協力を強めて行くことが大切だと、例のとぼけた言い方をしているが、
      それでは、日本人はごまかせても、中国や韓国・朝鮮、さらにはアジア諸国人民を
      ごまかすことはできない。

      アジアの国々ばかりでなく、フランス、ドイツ、そしてアメリカでさえ、あきれ果
      てずにはいられない日本の態度である。それに日本国民だけが気がつかず、中国・
      韓国の国民的憤激を、反日教育の結果だとか、自国の政府に対する反対運動ができ
      ないので、反日で盛り上げているのだとか、枝葉末節のことを問題にしている。
      ここには、かつて侵略したアジア諸国に対する侮蔑の感情があるのではないか。
      彼らの懸命の抗議をまともにうけとめず、おくれた国の無知な人民の野蛮な行動だ
      と見下しているような気がしてならない。
      それは、結局、日本の過去を肯定し、いまのアジア諸国民を見下す傲慢な態度と見
      られても仕方がない。
      現に、この事件を契機に、自国の過去を反省する代りに、反中、反韓の気分が強ま
      っているように思われる。

      そもそも小泉首相の靖国参拝に固執する態度が異様だった。
      腕白小僧の意地っ張りみたいなところがあった。
      自分のすることにアジアの諸国がつべこべ言うのはおかしい。
      自分は自分だ。自分のすることにお前らに口をはさませはしないという驕りたかぶ
      った態度だった。
      いくら文句を言っていても、結局は経済的な利益がほしくてお前らは頭を下げて来
      るにちがいない。そうすれば、自分がはじめて、総理大臣の靖国公式参拝を認めさ
      せたことになるのだと言わんばかりの態度だった。

      中山文科相や町村外相は、過去の侵略戦争を美化する教科書を検定で通過させても、
      それは、日本の国内問題であり、法的に適法の手続きをふんで採用されるのだから、
      自分体に責任はないという、極めて無責任な態度だ。
      そして、いろいろな教科書があってもいいのではないか。これが民主主義の日本の
      いいところだと居直る。

      政府当局者ばかりではない。
      私が信頼し、わざわざＣＳの契約をして見ている愛川欽也のパックイン・ジャーナ
      ルも、ことがアジアの問題になると、愛国的になる傾向がある。
      コメンテーターの田岡俊次氏も次のように述べていた。

      それぞれの国が自国の過去を美化し、誇らしいものに飾りたてるのは当然で、どこ
      の国の歴史教科書もそうなのだ。イギリスだってフランスだって、西洋の列強はア
      ジアやアフリカを侵略し、そのことによって巨富を得、文明国として発展したのだ、
      それを彼らは反省したり、謝罪したりすることはないではないか。

      これは一理ある発言だ。
      しかし、帝国主義の時代と、第1次世界大戦、特に第2次大戦以後の、侵略戦争否定
      の動向を混同するものではないだろうか。

      もちろん、いま、アメリカは第2次大戦後の侵略戦争を否定する国連の精神をふみ
      にじっている。このアメリカに鼓舞されて、小泉首相とその仲間たちは日本の侵略
      戦争を肯定する動きを強め、日本の軍事体制を、中国を視野にいれたものに再編成
      しようとしている。
      国民をこの体制に動員するために、竹島問題や尖閣列島問題など、国家間の緊張を
      強め、国民感情を刺激する問題を激化させている。
      靖国問題や歴史認識の問題、教科書問題でも、きわめて挑発的な態度をとりつづけ
      てきた。

      しかし、これほど強い反応があるとは彼らは予想していなかったのであろう。そし
      て、この反応が日本国民の対中反感を強め、日中関係、日韓関係は政府が統制する
      ことができないような大変な事態に発展しようとしている。

      日本商品のボイコットを呼びかけるメールが萬晩報に紹介された。私の新掲示板2
      ［2183]に紹介しているので、読んでいただければ幸いである。

      このメールに次の言葉がある。

      ＜日本の松下という会社のある重役が、「我々が靖国神社へ行かなくても、韓国人
      は我々の商品を買ってくれない。しかし、我々が如何に靖国神社を参拝しても中国
      人は我々の商品を買ってくれる」と言っていた。これはまさに、中国人たちを淋し
      くさせる一言である＞

      これについて私は次のように考える。

      --------------------------------------------------------------------------
      ------
      新掲示板2［2188]

      小泉首相や中山文科相はいくら靖国参拝をつづけても、対中暴言をはいても、中国
      は経済的な理由で屈伏するにちがいないと驕りたかぶっているのではないか。

      彼らは中国を見誤っている。

      中国も韓国も、対日友好派の首相や大統領が就任して、両国関係の改善を呼びかけ
      たが、それに対して、日本はますます傲慢な態度をとってきたのではなかったか。

      中国も韓国もＥＵやアジア署ッ国との関係を強め、中国の対日貿易額はＥＵ、アメ
      リカに次ぎ、3位になっている。

      日中関係の断絶で打撃を受けるのは中国よりも日本なのだ。

      いまの政権はこの現実を直視することができず、強硬な態度を取れば彼らはたちま
      ち屈伏すると考えている。

      しかし、その反対に、それがこの政権の終末を招くのではないか。
      --------------------------------------------------------------------------
      ------

      この事態を打開するには何が必要か。少し前の記事だが、［2177］に「人民網日本
      語版」2005年3月15日の記事＜「反日教育」はどこから来るのか（評論）＞を紹介
      した。

      この文章の末尾の次の言葉は、いま、あらためて立ち返るべき原点ではないだろう
      か。

      ＜日本の高官に申し上げたいのは、自国の歴史教育問題の改善に少し関心を持たれ
      てはいかがかということだ。実際のところ、「日本への反感」を消したいならば、
      それは難しいことではない。もし日本の「教師たち」と「教科書」が自らを律する
      ことができるならば、「日本への反感」も自然に減り、中日関係も自ずと改善、発
      展していくだろう。なぜなら結局のところ、「日本への反感」は何も広範な日本人
      民への反感ではなく、日本の右翼勢力が軍国主義の悪行を煽り続け、一部の政治屋
      が無責任な言論を発表し続けることに対する一種の「精神的反発」だからである。
      ＞

      peopledaily.com.cn/2005/03/15/jp20050315_48365.html

      新掲示板2の次の項目を参照していただければ幸いです。

      2170．盧大統領「日本の侵略美化は全世界の大不幸だ」
      2150．■ どこまで広がる中国不買運動　日本企業の影響と対応
      2145．「日本は周辺国との理解深めては」　ケーラー独大統領アドバイス
      2130．■ チェーンストア協会も“参入”　深刻になってきた中国の日本製品ボイ
      コット

解除するには下記URLにアクセスして下さい。島問題、歴史教科書問題で韓国世論が沸騰していると思っていたら、今度は中国
      で大規模な反日デモがおこって、日本国民
http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=nttiz&mail=nagamine@yokohama-cu.ac.jp&e=1

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4月11日(3)　｢学問の自由｣「大学の自治」を保障する憲法自体が、危うくなっている。それに関連して、教科書の内容も、日本とアジアの諸国に反発と亀裂を深めている。日本全体の右傾化、偏狭なナショナリズムの強化は、ますます日本とアジアの平和的な発展に対する阻害要因となって、迫ってきている。

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「意見広告の会」ニュース２６９

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　「つくる会」教科書の流出
　１－１　扶桑社が検定規則違反　中学教科書を合格前配布
            （共同通信） 4月6日
　１－２　川内博史衆院議員（民主党）　
　　　　　　正々堂々ｂｌｏｇより
　１－３　【主張】教科書問題　驚かされた朝日新聞社説
　　　　　　産経新聞　2005.04.07　東京朝刊　
　１－４　「朝日新聞」社説　こちらこそ驚いた
　　　　　　４／８朝刊
　１－５　文部科学省へ「つくる会」検定合格取り消しの声を!!
            ２００５年４月７日　琉球大学　　高嶋伸欣　関西大学　上杉　聰
２　埼玉県教育委員・高橋史朗氏は？
　２－１　教科書著作者らを公開へ　採択の公正確保を目的に
            （共同通信） 4月6日
　２－２　教科書採択めぐり市民団体「監修者外して」
　          埼玉新聞　2005.4.8
３　【共同アピール】
          　子どもと教科書全国ネット21ほか15団体


＊＊＊
１－１　扶桑社が検定規則違反　中学教科書を合格前配布
            （共同通信） - 4月6日
　文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は６日午前の衆院文部科学委員会で、「新し
い歴史教科書をつくる会」が主導した中学校の教科書をめぐり、出版社の扶桑社が教科
用図書検定規則実施細則に違反し、検定合格前に教職員らに配布していたことを明らか
にした。中山成彬文科相は「ルール違反することは問題だ」と遺憾の意を示した。
　銭谷氏は、扶桑社に対し、配布した検定合格前の「申請本」の回収を命じるとともに
管理を徹底するよう三度にわたって指導したことも明かした。
　中山文科相は「きちっと管理することは当然の前提。指導されること自体おかしい。
自覚を待ちたい」と述べた。
　民主党の川内博史氏への答弁。
      （共同通信） - 4月6日


１－２　川内博史衆院議員　正々堂々ｂｌｏｇより

さらに教科書問題でいただいたコメントの中で、なぜ扶桑社だけを取り上げるのか、と
いう質問がありました。

なぜかというと、埼玉県教育委員会の問題で、文部科学省の教科書課と昨年の12月から
議論させていただく過程の中で、ルール違反をしているのが扶桑社だけだ、という事実
が浮かび上がってからなんですよ。
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/


１－３　【主張】教科書問題　驚かされた朝日新聞社説
　　　　　産経新聞　2005.04.07　東京朝刊　

　朝日新聞の六日付社説「こんな教科書でいいのか」を読んで、驚かされた。これでは
、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる。

　その朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の
歴史・公民教科書だけを取り上げ、「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようと
する歴史観が貫かれている」「中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向
きだ」「バランスを欠いている」などと批判している。

　今回、検定合格した中学社会科教科書は、扶桑社の教科書だけではない。全部で八社
である。これから八月末まで五カ月間、全国の教育委員会で、教科書を選定するための
採択に向けた作業が行われる。その時期に、一社だけを狙い撃ちするような社説は、教
育委員に不必要な予断を与えかねない。

　朝日新聞は四年前の前回採択でも、扶桑社を集中攻撃した。平成十三年四月四日付社
説「やはり、ふさわしくない」で、「戦争を日本に都合よく見ようとする偏狭さ」「戦
前の国定教科書と見まがうほどだ」などと批判し、六月二十八日付社説「過去と対話す
る歴史を」でも、「私たちは、この教科書は教室で使うには、ふさわしくないと考えま
す」と扶桑社教科書の不採択運動を助長した。

　新しい歴史教科書をつくる会は、中学教科書に「従軍慰安婦」など極端に自虐的な記
述が増えた平成八年、次代の日本を担う子供たちに正しい歴史を伝えようと集まった人
たちだ。そのメンバーが執筆陣に加わった教科書を、快く思わないからといって、それ
だけを排除しようとする朝日新聞の態度こそ偏狭ではないか。

　検定合格した八社の教科書には、朝日新聞の論調に近い教科書もあれば、そうでない
教科書もある。いろんな教科書があっていいし、また、そうあるべきだ。それらを教育
委員らが読み比べ、子供たちに最も良いと思われる教科書を選ぶのが採択である。

　そのためには、外国の圧力や国内の特定政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が
必要である。すでに、中国と韓国が朝日新聞に同調し、扶桑社非難を始めている。両国
の内政干渉こそ、排除されるべきである。


１－４　「朝日新聞」社説　こちらこそ驚いた
　　　　　　４／８朝刊
　７日の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題して、教科書問題の主張を掲げた
。しかし、それを読んで私たちの方こそ驚かされたというのが、率直な感想である。
　産経社説は、こう主張している。
　「（６日の）朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会メンバーらが執筆した扶
桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、……『バランスを欠いている』などと批判し
ている」「１社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員会に不必要な予断を与えか
ねない」
　朝日新聞はこれまで「検定はできるだけ控えめにすべきだ」「教科書は多様な方がよ
い」と主張してきた。その考えはいまも変わらない。
　それでも、「つくる会」の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使う
にはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ。　
　戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを
反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来
を志向した関係を築いてゆく。それが日本のあるべき姿だろう。
　「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願うあま
りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が
他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。
　だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たち
に十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝える
ことにはならない。私たちが批判したのはそのことである。
　産経新聞が「つくる会」の教科書を後押ししたい気持ちはよく分かる。発行元の扶桑
社は、産経新聞と同じフジサンケイグループに属しているのだ。
　それどころか、産経新聞は98年１月の社説で「新聞社が教科書づくりにかかわるのは
初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者及び国民の支援を仰ぎ、また批判
も受けたい」と書いていた。「つくる会」が教科書づくりを始めたころのことだ。
　自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方があるま
い。
　もう一つ驚いたのは、扶桑社の営業担当者が検定中の申請本を各地の教員らに手渡し
していたことだ。同社は３度にわたり文部科学省から回収を指導された。この事実が国
会で明らかになった。
　産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本が外部に流れて報道されたり、批判され
たりするたびに、「検定作業に当たる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないの
がマスコミの良識」などと批判してきた。
　ほかならぬ扶桑社が流出させていたことについて、産経新聞はどのように考えるのだ
ろうか。


１－５　文部科学省へ「つくる会」検定合格取り消しの声を!!
                                                 　２００５年４月７日
　　                                              琉球大学　高嶋伸欣
 　　               　　                          関西大学　上杉　聰

　本日の朝刊において、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）による
歴史公民教科書（扶桑社）の白表紙本、つごう７０冊にもおよぶ大量の部数が、昨年７
月以降、扶桑社員自らの手によって漏出させられていたことが報じられました（朝日・
共同）。また、衆議院文部科学委員会でこの質問を行った川内議員対し文科省は、それ
以外の出版社は同様の問題を起こしていないことも、別の場で表明したと伝えられます
。

　国会質問や新聞社に対して文科省は、白表紙本配布の意図を、「扶桑社の担当者は教
員の意見を聞こうと」渡したと答えています。しかし、教科書採択に直接関係する教育
委員会関係者にも渡したことも認めている（朝日）以上、そして教員も、調査員などの
形で採択に関わることを考えれば、その目的が、「つくる会」・扶桑社が４年前に行っ
た場合と同様、「意見を聞く」という名目で自らの教科書を宣伝・普及させようとする
活動であったことは、配布された冊数の多さからみても明らかです。おそらく７０冊と
いうのは氷山の一角であり、文科省は徹底した調査をすべきです。

　また報道によると、同省は、この問題につき、三度にわたって（昨年１０月、今年１
月、３月）扶桑社を指導したといいます。ところが文科省は、その都度扶桑社が同じこ
とを繰り返したことにたいして、なんらペナルティを科していません。違法行為を正す
よう指導したにもかかわらず、その指導への違反さえ繰り返した出版社に対して、さら
なる有効な行政処分も行わず放置し、結果として検定作業の終了する直前まで配布を続
けさせていたことを意味します。これは、文科省自身、「つくる会」・扶桑社の行為を
容認したことになります。違法行為に対する文科省による不作為の協力です。

　検定は、ほぼ一年間もの長期の作業です。そのあいだ「つくる会」が違法行為を続け
てきた重大さを認識するならば、文科省はただちに検定を中止するか、または不合格の
処置をとるべきでした。今からでも遅くはありません。不合格にすべきです。それが文
科省自身による違法な不作為を解除する唯一の方法です。私たちは、このことを広く世
論に訴え、文科省に必要な処置をとるよう働きかけることを呼びかけます。

　国会議員の方々には、文科省がいかに甘い指導を行ってきたか追及しつつ、厳正な処
置をとるよう国会の場で要求していただきたいと思いますし、教科書問題に関心のある
市民の皆さんには、文部科学大臣に対する検定合格取り消しのファックス、メール等に
よる要請活動をぜひお願いいたします。

  文部科学省のファックスは０３―６７３４―３７３９（教科書課）宛名は中山成彬殿
　
                メールは voice@mext.go.jp で宛名は同様です。
              　郵送の場合：〒100-8959 東京都千代田区丸の内二丁目五番一号
              　電話の場合：03（6734）2409（教科書課）
　
  「つくる会」教科書の内容も大きな問題ですが、違法で不正な方法で教育現場に「あ
ぶない教科書」を浸透させる行為を繰り返していることを阻止するため、心ある方々の
ご協力を要請します。


２　埼玉県教育委員高橋史朗氏は？

２－１　教科書著作者らを公開へ　採択の公正確保を目的に
            （共同通信） 4月6日
　文部科学省は６日、教科書検定で申請の際に義務付けている「著作編修関係者名簿を
都道府県教育委員会に公開することを決めた。５日に検定に合格した中学教科書から実
施する。
　文科省は「公正な採択を確保するため、教科書の著者、編者などが採択に関与すこと
は望ましくない」と判断。「採択の現場から著作者など関係者の排除を徹底するために
、名簿を活用するのは有効」として、公開に踏み切った。
　名簿は検定を実施する「教科用図書検定調査審議会」の委員に、申請本の著作者らが
含まれていないかなどの確認作業に使われてきた。申請本の作成にかかわったすべての
人の氏名、職業、専門分野のほか「執筆」「監修」「校閲」など担当が明記されている
が、これまでは非公開だった。


２－２　教科書採択めぐり市民団体「監修者外して」　県教育長　文科省の通知待ち
　          埼玉新聞　４／５
　教科書採択の公平性確保を求める市民団体「教育と自治・埼玉ネットワーク」（共同
代表・林量俶埼大教授など）は７日、県教育委員の高橋史朗氏が教科書採択に参加しな
いよう、稲葉喜徳教育長に要望した。同ネットは扶桑社の教科書（新しい歴史教科書を
つくる会主導）の監修に高橋氏がかかわったと主張している。

　同ネットによると、６日に開かれた衆院文部科学委員会で文科省側は、監修者などを
明記した著作編集者名簿について、扶桑社の教科書「公民」に関しては昨年１２月六日
付で監修者一人を削除したと答えたという。文科省は公平を期すために、書き換え前と
後の名簿を都道府県教委に送るという。

　昨年１２月６日は、上田清司知事が高橋氏の教育委員就任を要請したことが明らかに
なった日。同ネットは「教科書の監修に携わっていると就任は難しいとの判断から、削
除したのは高橋氏ではないか」としている。

　高橋氏は２００１年に発行された「つくる会」教科書の監修者だったが、埼玉新聞社
の取材に対し「（今回、採択の対象になる）教科書に一切関与していない」と話してい
る。

　同ネットの請願終了後、埼玉新聞社の取材に対し、稲葉喜徳教育長は「検定が終了し
た教科書が届いていないため、（高橋氏が）出席するとかしないとかいう議論にも入れ
ない」と正式に名簿や教科書が届くのを待ってから議論すると話した。

　また「４月から教科書採択に向けての委員会が始まるが、高橋氏は出席する予定か」
という質問に対して、稲葉教育長は「そのつもりです」と答えた。

申請本配布調査を要求　　埼玉教組

　「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して編集した教科書をめぐり、扶桑社が検定
合格前に「申請本（白表紙本）」を教員らに配布していた問題で、埼玉教職員組合（埼
玉教組、金子彰委員長）は７日、青山孝行県教育委員長あてに県内での配布状況を調査
するよう要請書を提出した。

　埼玉教組は「公正・公平な教科書採択を行うため、調査を実施し、結果を明らかに
してほしい」としている。


３　【共同アピール】
          子どもと教科書全国ネット21ほか15団体
昨日（５日）、文科省が中学校教科書の2004年度検定の一部公開をしました。
MLでも情報が流れていますし、昨夜のTV,今朝の新聞にでています。
私たちは16の市民団体、研究団体で共同記者会見を行い、「共同アピール」をだしまし
た。
　記者会見には日本、韓国、中国、アジア、欧米のマスメディアが80名参加しました。
そこで、発表したアピール、附属資料などを3回に分けて掲載します。
　（一部掲載）
【共同アピール】
歴史歪曲・戦争賛美・憲法「改正」・「戦争をする国」をめざし、国際社会での孤立化
の道に踏み出す「あぶない教科書」を子どもたちに渡してはならない

（一）2006年版「つくる会」教科書の「あぶない」内容　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　今から4年前の2001年、私たちは新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）が編
集した中学校歴史・公民教科書（扶桑社版）を「子どもたちに渡してはならない」と、
その採択に反対して活動しました。日本国内はもちろんアジアや世界中からの批判によ
って、この教科書は公立中学校の全採択地区で不採択になり、0・1％にも満たない結果
に終わらせることができました。
　ところが、「つくる会」は2005年の「リベンジ」（復讐）を公言して、教科書を改訂
して検定申請し、これが文部科学大臣の検定に合格して、再び採択に供されることにな
りました。
　今回の改訂によっても、この教科書の全体をつらぬく「あぶない」内容は本質的に変
わっていません。そればかりか、部分的にはより悪質な内容に改訂されているところも
あります。
　第1に、日清・日露戦争以降の日本の戦争を美化・正当化し、アジア太平洋戦争を「
大東亜戦争」とよんで、それが侵略戦争だったことを認めず、日本の防衛戦争、アジア
解放に役立った戦争として美化し肯定する立場がつらぬかれています。韓国併合・植民
地支配への反省はなく、むしろ正当化する内容は現行本と変わりありません。「創氏改
名」については、2000年度の検定で書き加えさせられていました。改訂版の申請図書で
はそれを韓国人が望んだから認めたように記述していましたが、検定によって現行本と
同じ「日本式の姓名を名乗らせる創氏改名などが行われた」に修正しています。「つく
る会」は会報『史』で改訂のポイントとして、「日本を糾弾するために捏造された、『
南京大虐殺』『朝鮮人強制連行』『従軍慰安婦強制連行』などの嘘も一切書かれていま
せん。旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれて」いると主張しています。改訂版
歴史教科書は、日本軍「慰安婦」の事実を無視し、南京大虐殺についても否定論の立場
をあえて記述しています。日本が行った加害についてほとんど触れないだけでなく、日
本人が受けた被害についてもほとんど記述していません。学童疎開1行、東京大空襲1行
半、広島・長崎への原爆投下1行半、沖縄戦2行半などで、被害の実態はほとんど書かれ
ていず、原爆による犠牲者数さえ書かれていません。被害を受けたアジアの人々、日本
の人々の悲しみや痛みが伝わる記述は皆無ですその反面、戦争に献身した国民を大いに
たたえる記述を行っています。戦争を賛美し、「日本の戦争は正しかった」と教え、ふ
たたび戦争に命をささげる国民を育てるために、悲惨な被害も加害も無視する教科書で
す。
　第2に、今回の改訂で判型をＡ５判からＢ５判に変更して100ページ減らしています。
それにともなって、神話を9ページから3ページに減らしています。しかし、「神武天皇
東征」を大和朝廷成立のところで扱い、実在しない神武を初代天皇とするなど神話をあ
たかも史実であるかのように描いています。「つくる会」は、「皇室・天皇」は「我が
国の歴史の始まりとともに存在した」と主張していますが、これは、神武を実在の天皇
とする歴史の偽造です。さらに、「全国の武士は、究極的には天皇に仕える立場だった
」とまで書いています。
　第3に、今回の改訂で天皇と国家を前面に出し、日本の歴史を天皇の権威が一貫して
存在した「神の国」の歴史として描いています。日本の歴史は、天皇と国家、為政者の
「栄光の歴史」と描き、民衆の歴史、特に女性や子どもについてはほとんど描かれてい
ません。一方で、韓国や中国などアジア諸国の歴史を根拠なく侮蔑的に描き、その上に
立って、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や「日本人としての自覚」、
歪曲した「歴史に対する愛情」を強制的に植えつけようとしています。他方では、現行
本にある反米色を一掃してアメリカへのすりよりを強めた新たな「脱亜入米」をめざす
教科書といえるでしょう。
　第4に、第2次世界大戦後に廃止・失効となった大日本帝国憲法や教育勅語を礼賛して
います。新訂版公民教科書では、基本的人権の説明より前に「憲法改正」の項をおき、
日本国憲法を「世界最古の憲法」などと誹謗し、憲法「改正」を公然と主張しています
。憲法の主権在民の説明では、まず「国家には主権がある」とまったく別の問題である
国家主権を持ち出しています。公民教科書は、「社会の一体感や共同防衛意識」を強調
し、個人よりも国家が先にあり、その一員として「国益」を優先させ、国家に忠誠を尽
くす帰属意識の育成をねらう内容です。そのために「日の丸・君が代」が随所で強調さ
れています（写真8枚）。
第5に、今日のアジアと世界での平和への努力を取り上げて日本国憲法9条を中心とし
た平和主義の意義を説くのではなく、アジア近隣諸国との緊張を過大に描き、自衛隊を
前面に出して（自衛隊の写真は口絵の一番はじめの3枚をはじめ全部で12枚）その役割
を高く評価しています。日本国憲法にはない「国防の義務」をことさらに強調し、日米
安保条約を「東アジア地域の平和と安全の維持に大きな役割を果たしている」などと無
批判に肯定しています。さらに集団的自衛権の行使を容認すべきとの主張を一面的に記
述しています。これらは、政府がすすめている「戦争をする国」を積極的に支え、「お
国のために命を投げ出しても構わないという人間」の育成をめざすものです。基本的人
権をはじめ国民の権利よりも義務を強調し、権利の制限の必要性を繰り返し書いていま
す。
　第6に、ジェンダー・フリーを敵視し、男女共同参画社会を否定的に描き、家族への
帰属意識をことさらに強調しています。「つくる会」は自分たちの教科書は、「『男女
共同参画』の名のもとにジェンダー・フリーという特殊な思想を盛り込んで…家族の絆
を断ち切り、日本の文化や人類の文明を根底からひっくりかえす（ような）思想とは一
線を画し」たと宣伝しています。公民教科書は、「行き過ぎた平等意識」を問題視し、
家族の崩壊や家族の絆が断ち切られる原因を女性の社会進出や専業主婦の役割の軽視に
あるかのように描き、「男らしさ・女らしさ」を強調し、性別役割分担論を前提に家族
や社会のあり方を描いています。公民教科書には巻末に「学習資料」として多くの法律
や条約が載っています。他社にあって「つくる会」教科書にないのは、男女共同参画社
会基本法、男女雇用機会均等法、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、老人福祉法、
介護保険法、労働組合法、フランス人権宣言、世界人権宣言、ユネスコ憲章などです。
国際条約で載っているのは、日米安保条約と国連憲章だけです。男女平等や子ども・弱
者の権利や人権を否定する立場でつくられた教科書だといえます。

　戦後の歴史学や歴史教育は、侵略戦争遂行に歴史教育が利用されてきたことへの反省
をふまえ、科学的に明らかにされた歴史事実を何よりも重んじてきました。さらに、今
日ではアジアの平和な共同体をつくりあげる前提として、アジアの人々との歴史認識の
共有が求められています。ところが、「つくる会」教科書は、今日の世界の動向を無視
して、国際緊張を過大に描き出し、歴史事実を捻じ曲げて戦争を美化し、国家への誇り
、国家への奉仕と忠誠、国防の義務を強調しています。「つくる会」は、歴史教科書で
日本の過去の戦争を正しかったと賛美し、公民教科書で現在政府が行っている戦争参加
を正当化し、日本が「戦争をする国」になることを推進しています。これは、子ども・
国民をこれからの戦争に動員することをねらうものです。
　侵略戦争への痛切な反省から生まれた日本国憲法の理念をこのように敵視する教科書
が公教育の場に持ち込まれることは絶対に許されないことです。いま政府・財界
は、戦争をするための有事法制を制定し、アメリカ・ブッシュ政権の不法・不当なイラ
ク侵略戦争に参加し、憲法を「改正」して米軍との集団的自衛権の発動によって、自衛
隊がいつでもどこにでも出かけて行って戦争をする国に日本を変えようとしています。
そのような中で、教育基本法「改正」を先取りし、改憲を推し進めるこの教科書の再度
の検定合格は、21世紀の日本を左右する重大な問題だといえます。

（二）「あぶない教科書」の検定合格は日本政府の国際公約違反
　そもそも日本国憲法は、日本がふたたび侵略戦争をしないという国際的宣言であり、
国際公約でもあることを思い起こす必要があります。また、1982年に教科書検定による
侵略の事実の隠蔽に対しておこったアジア諸国からの抗議を契機に、教科書検定基準に
「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地
から必要な配慮がなされていること」という条項が政府によって付け加えられたことも
、忘れてはなりません。さらに、1995年の村山富市首相談話で、アジア諸国に与えた「
多大の損害と苦痛」にたいしてお詫びと反省を表明しました。1999年の日韓共同宣言で
も、「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」と表明しています。
歴史への反省は2002年の日朝ピョンヤン宣言でも引き継がれています。これらの言明は
日本政府の明確な国際公約であり、同時に日本国民への公約でもあります。しかもその
考え方は、侵略戦争を否定し諸民族の平等と平和を重んじてきた第二次世界大戦後の世
界の潮流に照らしても当然のことです。日本政府はこのような国際公約を守る当然の責
任と義務を負っています。
　ところが「つくる会」の教科書は、こうした日本政府がこれまで公式に表明した国際
公約に明らかに違反する内容を含んでいます。特に韓国との関係では、2002年のワール
ドカップ共同開催以降、友好的な交流が発展し、「韓流ブーム」によって1日に1万人が
行き来するほどになり、過去史の清算と平和的な和解の条件が成熟しつつある状況に逆
行する教科書といえるでしょう。こうした重大な問題に関し、諸外国の政府・国民が日
本政府の対応について意見を述べるのは当然であり、政府としても真摯な対応が求めら
れるところです。これを内政干渉ということはできないことは、2001年当時の外務省自
身が国会でも正式に答弁しているところです。
　このような日本国憲法否定・国際公約違反の教科書を再び検定合格させたことについ
ては、日本政府の責任は重大です。
　第1に、教科書検定制度を廃止するならばともかく、文部科学大臣が検定権限をもつ
検定制度を維持している以上、検定合格がその教科書を教室で使用することを公的に承
認する結果となることは、なんびとも否定できないからです。そうである以上、政府の
責任は否定できません。
　第2に、このような教科書を検定に合格させ、採択させるために、「つくる会」など
と連携して全国的な政治活動をこの間展開してきたのは、ほかならぬ政府与党の政治家
です。さらに、与党である自民党は、「つくる会」教科書を採択させるために国会議員
・地方議会議員一体となって活動するように指示を出し、運動方針にまで重点課題とし
て掲げています。また、「つくる会」以外の教科書から日本軍「慰安婦」の記述や「侵
略」「虐殺」などの用語を削除させるべく、さまざまな政治的圧力をかけ、「自主規制
」の名の下に事実上の強制を行ってきたのは、政府・文部科学省であり、現・歴代文部
科学大臣を含む政府与党の政治家です。この点でも政府の責任はなおいっそう重大です
。政府がこのような責任に頬かむりをすることは断じて許されることではありません。
　ところが、政府与党の政治家たちはアジア諸国からの批判を内政干渉などと騒ぎたて
て、事実上、近隣諸国条項の廃止など国際公約破棄を公然と叫んでいます。その先頭に
立っている文部科学大臣や大臣政務官を罷免することもなく、こうしたことを政府が明
確に否定しないのであれば、日本は国際的に孤立の道を歩む過ちを繰り返すことになる
でしょう。私たちはひきつづき、このような政府の責任をきびしく追及する決意です。

（三）「あぶない教科書」を教育現場に持ち込ませない運動を広げよう
　私たちは、歴史を歪曲し、戦争を賛美し、憲法「改正」・「戦争をする国」をめざし
、国際社会での孤立化の道に踏み込む「あぶない教科書」が、子どもたちの手に渡され
ることを許すことはできません。「あぶない教科書」が検定に合格したいま、各地域で
この教科書を採択させないよう声を上げ、関係機関への働きかけを強めましょう。
　2004年6月、自民党の安倍普三幹事長（当時）が、「歴史教育が国家の将来の根幹に
関わる重要課題である」「歴史教育の問題は憲法改正、教育基本法改正の問題と表裏一
体の重要課題である」と党の都道府県連に通達を出しています。自民党をはじめ「つく
る会」や日本会議などは、「つくる会」教科書の採択と教育基本法・憲法「改正」を連
動させて取り組んでいます。
　いま、教育基本法「改正」反対、憲法「改正」反対の運動・世論は各地に広まってき
ています。しかし、まだまだ地域の世論を変えるほどにはなっていません。これを大き
な世論に変えていくカギは、「つくる会」教科書の採択問題です。なぜなら、教科書は
地域単位で採択され、地域で「あぶない教科書ＮＯ！」の世論をつくる必要があるから
です。私たちは、2001年に地域の草の根の活動によって「つくる会」教科書を公立中学
校に採択地区ではゼロに終わらせました。この教訓を活かして再び地域で草の根の世論
を高め、広めることができれば、「つくる会」教科書をゼロ採択に終わらせ、教育基本
法・憲法「改正」反対の運動と力をつくりあげることができます。そのことを通じて、
日本の国民の良識をアジア・世界に向かって示そうではありませんか。同時に「つくる
会」の教科書とその運動に終止符を打たせようではありません
か。
　また、「つくる会」以外の教科書の侵略・加害と植民地支配に関する記述は今回の改
訂でさらに後退しています。この問題は、「つくる会」などによる誹謗・攻撃と、「つ
くる会」と連携する政治家の介入・圧力によって文部科学省が採択制度を改悪して、現
場の教員の意見を排除して教育委員会による採択を推し進めたことに大きな原因があり
ます。私たちは、ひきつづき検定・採択制度の改善を要求し、アジアの平和な共同体を
めざしていきましょう。そして、その前提となる歴史認識の共有が可能になるよう、教
科書記述の改善を求め、実現させようではありませんか。

2005年4月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット21ほか15団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/top_f.
htm

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4月11日(2)　「大学人の会」に対する市長回答は、大学人の会の声明(賛同者が増えているということである)に対して真正面から答えたものではない。大学「改革」を｢大学内部から決めた｣こととして、「改革」の経緯の諸事実の中から、それに照応する部分だけをとりまとめたものである。端的にいって、任期制・年俸制などについて、いくつもの教授会が反対声明を出し(商学部教授会決議をはじめとするいくつもの教授会決議や声明・意見がある)、また現在も教員組合が強く抗議して、粘り強くその不当性・非合法性などについて主張を表明していることひとつとってみても、｢大学像｣なるものが、市長のいうように「大学内部」の自主的な提案でないことは明らかである。「大学像」を取りまとめたプロジェクトR幹事会には行政職(その管理職)が半数はいり、行政的な強固な規律で教員サイドのさまざまの反対意見を押さえ込んで作ったという性格と位置付けるべきものである。

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「横浜市立大学の教員全員任期制・年俸制・評価制導入の撤回を求める」

－研究・教育の劣化を押しとどめるために－

 

　横浜市立大学は、4月から商学部・国際文化学部・理学部を廃して「国際総合科学部」に統合し、医学部と共に地方独立行政法人化した新大学として再出発する。しかし、その再出発は、それぞれ誇るべき歴史と伝統を持ち性格も違う3つの学部を、特別な理念もないまま強引に1学部に統合し、教授会から人事権のみならず教学権まで剥奪するという、まともな大学がどこもしなかった暴挙をあえて行った上で、どたんばで前代未聞の教員全員任期制・年俸制・評価制の導入を強行しようとしている。これらの制度の導入は、大学の最大の資産である「優秀な人材」の確保を保証しないばかりか、大学の存立根拠である「研究・教育の自由」を奪う怖れが極めて強く、ひいては市民の「言論の自由」の侵害にも道を拓きかねない危険性を持つものであり、認め難い。

 

(1)新大学への応募倍率の低下

去る2月末新大学に学生を迎える初めての入試が行われたが、前期試験の応募倍率は、理学系の5.6倍から2.1倍への低下をはじめ、医学部を除くすべての系で半減または激減する結果となった。この数字は、教員や関係者の多くの反対にもかかわらず強行された「改革」が、受験生からも予想以上に厳しい評価を受けたことを示唆している。

 

(2)止まらない教員の流出

ある新聞が「隠れFA宣言」と報じたように、横浜市大からの教員の流出も止まらない。定年前に横浜市大から流出した教員は、商学部で26.4%（2002年3月現員比率、以下同）、国際文化学部で24.1%、理学部で16.4%、木原生物学研究所で22.2%に及ぶなど、高率の教員流出が続いている。流出者の中には、若手教員や現・前学部長など、大学の中核を担うと期待されていた人材が少なからず含まれていることは特に注目される。

 

(3)再三行ってきた批判と検証

　「横浜市大問題を考える大学人の会」は、2003年4月15日「『横浜市立大学のあり方懇談会』答申に関する訴え」を出し、任期制の問題点を明らかにしたことを始めとして、同年11月25日には「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明を発表し、横浜市が導入しようとしている教員全員任期制は、特に教授会による自治が保障されない状況の下では、研究･教育の自由を侵害するおそれが強いことを指摘した。また、「教員全員に任期制を導入した場合、適任と思われる人材が応募をためらい、注目される教員は任期制でない他大学に引き抜かれるなど、研究・教育水準の低下が懸念される」と危惧を表明した。

　さらに、「大学人の会」は2004年3月28日に、成果主義賃金制度に詳しい経営コンサルタントや米国の大学での管理職経験者等を招いて「任期制・年俸制・教員評価制度の導入は研究・教育にいかなる影響を与えるか」に関するシンポジウムを行った。その結果、①民間企業でも成果主義賃金制度はうまく機能していない。原因は評価制度が社員の労働意欲を低下させてしまっている点にある。②任期制を先行導入した国立研究所では、目先の成果が上がりそうな研究テーマを選ぶようになり、仲間との交流も減った。③アメリカの大学は任期制ではなく、テニュア（終身在職権）制である。⑤日本型任期制は、京都大学の井上事件に象徴されるように「業績のある教員」を排除する制度にもなりうること、等が明らかにされた。

 

(4)批判と教員大量流出の現実を無視した「教員全員任期制・年俸制・評価制」の導入強行

上に記したわれわれの批判と教員の大量流出にもかかわらず、横浜市は市大における教員全員任期制・年俸制・評価制の具体案を発表し、導入を強行しようとしている。われわれは、この具体案が今後の市大における研究・教育に重大なマイナスの影響を与えるものであることを痛感し、「教員全員任期制」と「年俸制」、提案された「評価制度」の導入を停止し、以下のような措置をとることを求める。

 

(5)教員組合と協議しその了解を得ること

　雇用者は被雇用者（教員）の身分や労働条件の大幅な変更をともなう「改革」を行う場合には、事前に被雇用者の過半数を代表する組織の了解をえることが義務付けられている。にもかかわらず、昨年12月末に至ってようやく一部の案を提示し、本年の１月25日に初めて説明会が持たれたことが示すように、教員との協議により「改革」を進めようとする姿勢が欠けている。横浜市は性急な「改革」の強行を止め、教員組合と協議しその了解を得て「改革」を行うことをまず、要望する。

 

（6）　「全員任期制」では、優秀な教員を採用・確保できず、教員の流出は止まらない

　京都大学再生医科学研究所における任期制（有期雇用）をめぐる裁判で明らかになったように、任期制のもとではいかに優れた研究成果をあげていても、雇用者は「再雇用をしない」ことが可能である。ほとんどの研究者にとって任期終了による失業は、避けたい事態である。先のシンポジウムでも示されたが、アメリカの大学で終身雇用保障を与える終身在職権（テニュア）制度が拡大したのは、大学間競争の中で大学が優秀な人材を確保するためであった。世界の有力大学で「全員任期制」を採用している大学が皆無であるのは、当然のことである。すでに進行している横浜市大からの人材流出が示唆するように、優秀な人材が任期制ポストへの応募をためらい、在職教員が終身雇用を保障する他大学に移出してゆくのは自然であり、横浜市の「導入の目的」（12月28日付資料）とは逆に「全員任期制」は「優秀な人材の確保」を困難にするであろう。

　

（7）大学における成果主義（年俸制、評価制）の導入は、研究・教育意欲を向上させない

　すでに「成果主義の導入が企業の生産性上昇を阻害する」ことは、かなり有力な学説となっている。最近の日本能率協会や労働政策・研究機構の調査でも、従業者の多くは、成果主義の導入による「勤労意欲の上昇はない」と回答し、「評価に対する納得度は低下した」と答えている。民間企業の場合、評価者は被評価者とおおよそ同一内容の業務をしており被評価者の仕事内容がかなりよく分かるはずであるにもかかわらず、評価が適切だと納得している従業員は少ない。

　大学の場合は、教員間の専門性の違いは大きく、専門分野ごとに標準的な研究や教育の方法も成果の出方も異なる。この違いを無視して共通の評価基準を作ることはほとんど不可能である。また、専門分野を知らない評価者による評価が被評価者を納得させることは難しい。正当だと思われない評価に基づいて年俸を決められた場合、研究・教育意欲の低下はまぬがれない。まして、市大の場合評価は「相対評価」で行われるから、どんなに努力して業績を上げても、何らかの理由で下位にランクされた教員は、再任の途を断たれるか減俸の対象になる。

　成果主義賃金制度を導入した数少ない大学の一つである北陸大学の場合、制度の導入によって「意欲が高まった」と答えた教員は回答者中の４％に過ぎず、63％は「低下した」と答えている（北陸大学教職員組合調査による）。「不透明、不公平、恣意的な業績評価、それに基づく人事考課は不信と諦めを生み出すだけだ」という意見は、アンケートにみる代表的な意見である。意欲の低下に加え、結果が予想できない困難な研究課題への挑戦を避け、数年で消費され尽すような研究であっても、短期的に成果が予想できる課題を研究テーマに選ぶようになる可能性は高い。

 

（8）研究・教育の自由を奪う制度

　横浜市立大学の場合、評価を担当する学部・コース・研究院などの組織の長は、教員によって選出されるのでなく、「上から」の一方的任命である。全国の国立大学法人や首都大学東京でさえも、「教員人事に関する事項」は教育研究審議会（評議会）の審議事項であるが、横浜市立大学定款では、教員人事は教育研究審議会（評議会）の審議事項から除外されている。理事会は、横浜市長が任命する理事長がほとんどの理事を決められる制度となっており、横浜市の意向を体したもののみが教員組織の長に任命される、という事態を防止する制度的保障は全くない。憲法が保障する学問の自由と、大学の自治や「大学には重要事項を審議する為に教授会を置く」とする学校教育法の精神に反した制度になっている。

　このように「上から」選ばれた組織の長が、教員の活動の評価者となるため、横浜市の行政に対する忠誠度や思想、個人的関係など学問外の要因が評価に影響する可能性は小さくないし、被評価者が、そうした非学問的な要因や第一次評価者の主観的判断が評価に影響していると推測する可能性は高い。

　まして、横浜市立大学の場合、この評価制度は任期制と結合した「相対評価」だから、威力は相当なものになるであろう。その結果は、評価を上げて再任されるために、教員は、評価者や横浜市の意向に、学問的に、政治的に、社会的に、擦り寄ることを強要されることになりかねない。評価者や設置者の顔色をうかがい、批判的精神を失った研究・教育を行う大学は、大学が社会から負託された社会的責務に応ええないものに変質するといわなければならない。

 

(9)全員任期制の承認を踏み絵にしてはならない

　横浜市は、任期制度の導入を強行するために「任期制に同意しない教員については（助教授から教授などへの）昇任を認めない」方針である、と伝えられている。教員の昇任は、当該教員の研究・教育の成果に関する専門性をもつ教員集団を中心とした評価と適格性の判断によって決められるべき性格の問題である。「任期制に同意しないと昇任させない」という筋違いの条件をつけること自体、任期制が研究・教育の自由を侵害する怖れが極めて強いものであることを物語っている。

 

(10)「教員全員任期制・年俸制・評価制」の導入強行に反対し、中止と撤回を求める

　以上、私たちは、横浜市による市大への教員全員任期制・年俸制・評価制の導入強行に反対し、その中止と撤回を求める。それは「研究･教育の自由」を侵害するのみならず、市民の「言論の自由」の抑圧に道を拓くことになる可能性が強いからである。人事制度の変更については教員組合の同意をえること、教員の人事権、教学権については教授会に戻し、教授会の自治ならびに大学の自治を回復することを強く訴える。

 

　2005年3月23日

 

「横浜市立大学問題を考える大学人の会」（・印呼びかけ人）

 

相原光（横浜市立大学名誉教授）、浅野洋（神奈川大学特任教授）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、板垣文夫（横浜商科大学教授）、伊東昭雄（横浜市立大学名誉教授）、・伊藤成彦（中央大学名誉教授）、・今井清一（横浜市立大学名誉教授）、・久保新一（関東学院大学教授）、佐藤経明（横浜市立大学名誉教授）、白川芳郎（横浜市立大学名誉教授）、・田中正司（横浜市立大学名誉教授）、玉野研一（横浜国立大学教授）、田畑光永（神奈川大学教授）、津久井康之（専修大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中川淑郎（横浜市立大学名誉教授）、長谷川宏（専修大学教授）、平塚久裕（横浜市立大学名誉教授）、本間龍雄（東京工業大学名誉教授）、宮崎伸光（法政大学教授）、森本三男（横浜市立大学名誉教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、・柳澤悠（千葉大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、・山極晃（横浜市立大学名誉教授）、横山桂次(中央大学名誉教授)、吉川智教（早稲田大学大学院教授）

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市広聴第903991

平成17年4月1日

横浜市立大学問題を考える大学人の会　様

 

横浜市長　中田　宏(印)

 

市立大学の制度改革について（回答）

 

　さきに要望（平成17年3月23日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

 

　市立大学の新たな人事制度について、ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

　新たな大学における人事制度は、平成15年5月、学長を中心に大学自らがまとめた改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」において、教員人事委員会による公募を原則とした教員選考や、総合的な評価制度に基づく任期制・年俸制の導入など、教員人事制度の改革の具体案がまとめられ、その後、大学改革推進本部が設置した「教育・研究評価検討プロジェクト」において、学内教職員によって検討され、昨年6月には、同プロジェクト（中間案）「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」を発表し、さらに、具体的な制度設計を重ね、現在にいたっています。

　こうした取り組みは、横浜市が有する意義ある大学として、市民が誇りうる、市民に貢献する大学として、さらには、発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学を実現するためのものであり、教育システムの改革はもとより、運営面における改革を推進し、大学自らが時代の要請により迅速に応え、激化する大学間競争を勝ち抜ける活力ある大学になろうとするものです。

　これまでも学内において、新たな人事制度や勤務条件についての説明会を開催するなど、理解を得られるように努めてきましたが、地方独立行政法人としての持続可能な経営の確立に向け4月から出発しますので、ご理解いただくようお願いします。

 

　この旨ご了承いただき、連署の皆様によろしくお伝えください。

 

 

 

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4月11日(1)　週末は、政経史学会(政治経済学・経済史学会)の編集委員会、理事・委員総会などがあって東京に出かけた。月曜日、研究室に来て、｢全国国公私立大学の事件情報｣にまず目を通した。

そこで、抗議辞職された元・総合理学研究科・佐藤真彦教授が、これまでのサイトを継続する新しいサイトを開設されたことを知った。早速アクセスしてみた｡以下のようなメッセージが出ていた。

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学問の自由と大学の自治の危機問題

 

「移転のお知らせ」：

2005年4月以降の更新は，つぎのサイトで行います．

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/kikimondai-index.html

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　サイト開設の趣旨説明によれば、「大学破壊計画の実行を押し止めるための（絶望的な）闘いが，教員組合を中心にねばり強く続けられています．本サイトの目的は，主として，その闘いを学外から支援すること，および，横浜市大問題の経緯を公開・保存し，歴史に刻むことにあります」と。

　「学問の自由と大学の自治」をいかにして守り、発展させ、あるいは破壊から再生させるか、これが問題となっている。

先日の国際総合科学部の第1回教授会は、学則における教授会と代議員会の相互関係に関して、根本的な論点を議論した。

 

軍事独裁政権や行政独裁政権のようなシステムに大学が陥ってしまうのか、与えられた法的枠組みで最大限の自治的自律的システムを構築していくのか、本学の大学人の見識と行動が問われている。

この作業は、公立大学法人の定款だけではなく、独立行政法人法、その付帯決議、学校教育法や憲法、さらにまた労働基準法等の労働関係諸法律と諸判例などとの整合性をも｢学問の自由｣と｢大学の自治｣の見地から問題にすることである。

幸いにも現在、学内で唯一の自律的全学的組織として教員組合が｢絶望的｣とも称されるような多大の努力を行い、｢学問の自由｣「大学の自治」、その基礎としての身分保障の諸観点から奮闘しているところである。組合員の一人として、この教員組合に結集した大学人、教員組合と連帯する各種教職員組織・各個人の連帯の進化を期待したい。

 

 

 

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4月7日　昨日の日誌(1)で、市長発言(入学式挨拶の言葉)に関して下記のように若干のコメントを書いた。

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公立大学法人として、地方公共団体が設立する独立行政法人である以上、「八割は市民の税金でまかなっている大学だということを頭に入れてほしい」(市長の言葉)という点に関しては、事実ではあるが、当然でもある。横浜市大の価値をみとめて、税金を投じているということであろう。

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この記述につき、｢愛読者｣の一人の方から、事実誤認があるとのご指摘があった。すなわち、8割が「市民の税金」というのは間違いだという点である。たとえば、平成13年度とってみると、「横浜市は、文科系学生１人あたり３８万９千円を国から地方交付税交付金の形で」受取っている。同じ年の学費は57万7千円である｡それに対して文科系の学生一人あたり経費は87万8千円である。とすると、文科系、特に商学部は、当時の教員数においてもむしろ｢黒字｣ではないか、というわけである。

以下の統計(さしあたり商学部に関するものだが)を参考にコピーしておこう。

 

 

問題は、｢市民｣だけの税金ではない、国民の税金も投じられている、ということである。

したがって、「市民」だけに奉仕するような視野の狭さではだめであり、広く国民に貢献することは、公立大学法人・横浜市立大学の責務である。市長の言葉から、「国民」という言葉が欠落していることも問題だ、ということになる。

 

国公立大学は、私学ではとうてい学費に転嫁できない(だから私学には自然科学系や医学部が少ない)ような多額の資金が必要となる自然科学系・医学系の諸学部のために、予算のほとんどを使っているのである。

それは、市民、国民が自然科学(本学では理学部や医学部)の発達が絶対に必要である(市民と国民に恩恵をもたらす)ことを認識しているからであろう。

ますます高度に発展する自然科学系(本学では理学部や医学部)が最先端の学問水準を維持するために巨額の予算を投じることを市民と国民が了解しているからこそ、国公立大学の予算のほとんどを自然科学系が使用していることが許されているのであろう。

もちろん、投じられた国(国民)と地方公共団体(市民)のおかねが本当に有効に科学技術の発達のために、学生院生の教育のために、市民・国民のために活用されているのかどうか、その社会的説明責任(教育の成果、研究業績・科学的達成)については、社会の目はますます厳しくなりつつあるとはいえるかもしれない。

それにしても、日本の高等教育予算は、世界的に見ても先進国の中で低く、GDP比で半分以下ともされる。文科系を中心とする高等教育の費用は、学費を通じて国民が直接に担っている、ともいえる。

いずれにしろ、公立大学法人・横浜市立大学に、一体いかなる額の地方交付税(文科系、理科系・医学系の学生一人あたり、そして総額で)が投じられているのか、この検証が今後も必要となろう。

 

 

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4月6日(2)　教員組合ウィークリー(本日付)を頂戴した。その主張の内容に賛成である。

大学自治を、学校教育法、その背後にある憲法の諸規定にもとづいて確立していくことは、大学人の責務であるが、大学の自治の民主主義的構築の主体として、教員組合が法人化された大学においては、非常に重要な役割を果たすことが、こうした文書からも明確である。

本日日誌(1)でも言及したが、大学の自治の担い手の主体的責任は、さまざまのレベルと関わり方においてであるが、大学人全体が担う。そのなかで大学の使命(教育研究)を主体的に推進すべき教員の責任は重い。その重みにしたがって、ふさわしい権限のあり方・大学運営のあり方を実現していく(制度として実現していく)ことが、個々の教員の主体的責任として問われているとかんがえる。学校教育法で教授会の審議事項を規定したことの意味は重い。

　

-----横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2005.4.6）----

もくじ
●４日、声明発表
●学則の問題点　自律的・民主的な大学運営制度を求める
●お知らせ

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●４日、声明発表

　４日、当組合は、声明「公立大学法人横浜市立大学発足に当たって」を発表
し、教員の処遇・勤務条件の重大な変更に関する問題が未だ解決されていない
ことを指摘して、いまだ行なわれていない交渉を、労使対等の原則にのっとっ
て行なうよう要求しました。また任期制への移行に同意しない教員について
は、当局が予告しているような差別的取扱いを決して許さないことをあらため
て確認し、あわせて、大学の自律的・民主的運営を回復するよう訴えていま
す。

●学則の問題点
　自律的・民主的な大学運営制度を求める

　４日、新法人および研究院に関するそれぞれの教員説明会が行なわれ、法人
組織の説明が行なわれ、また、国際総合科学部の第１回教授会が開催され、よ
うやくここに新法人のもとにおける大学機構と学則が明らかになりました。
　新学則の定める大学機構のありかた、特に教授会の位置づけには、大学自治
と民主的運営の観点から、大きな問題があるので、ここでとりあげます。

学則の制定プロセスの問題性

　学則は、４月に発効するまで、その原案は一般の教員には示されていません
でした。大学の組織のありかたを決める学則が、このようにあいわば秘密裏
に、改革推進本部内部で決定されてしまったというプロセス自体に問題があり
ます。
　本学の独立法人化の根拠法は、地方独立行政法人法ですが、同法が可決され
たさいに国会が付した附帯決議は、「独立大学法人の定款の作成、総務大臣及
び文部科学大臣等の認可に際しては、 憲法が保障する学問の自由と大学自治を
侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとする
こと。」としています。
　附帯決議は、法の適用に際して十分に尊重されなければなりません。
　今回の学則制定のプロセス自体、大学の自治を侵し、大学の自主性・自律性
を無視するものといわざるをえません。

教授会

　新学則は、教授会の審議事項について、第77条において次のように定めてい
ます。
　　学部教授会は、以下の事項を審議する。
　　(1)入学、進級、卒業、休学、復学、退学、除籍、再入学、転学、転学部、
　　転学科、留学、学士入学等学生の身分に関すること
　　(2)学部運営会議から付議された、その他学部の教育に関すること
　教授会には、人事権、学則の制定、改廃、カリキュラムの改変など大学の重要
事項に関する審議権があったのですが、新学則においては、それが学生の身分に
限られてしまっています。学部の教育に関する事項すら、「学部運営会議」が付
議することを決定しなければ、教授会が審議することもできないことになってい
ます


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[1]。
　学校教育法第59条は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かな
ければならない。」としています。重要事項の大部分について、教授会の決定事
項としないはおろか、その審議事項とすらしないのは、法の趣旨に違反するもの
といわざるをえません。たとえ学則が文部科学省の認可を得たものであっても、
それで法的に問題がないとはいえないはずです。
　今後、このような誤った学則を修正し、大学自治のしくみを再構築する必要が
あります。

代議員会

　新学則は、第76条において、教授会が、代議員会を置くことを定めています。
教授会の規模が大きすぎるなどの場合には、代議員会を置くことは合理的です
が、その場合、あくまで代議員会は教授会機能を代行するために、教授会が権限
を委任するものであり、また、教授会の意思を十分に反映するものでなければな
りません。したがって、代議員会構成員は、基本的に教授会全構成員が平等な資
格で参加する選挙によって選ばれた者から成っていなければなりません。
　教授会の運営方式、代議員会に関することは、各教授会が今後、決定する事項
ですから、大学の自律性と民主的運営のために何が必要か、慎重に議論されるよ
う、すべての教員に呼びかけます。また、学部長等、学部運営に携わる責任者に
は、教授会の自主的決定権を最大限に尊重するよう要請します。

自律的・民主的な大学運営制度を

　その他、任期制。年俸制、教員評価の問題とかかわる人事委員会などについて
は、別に論じます。
　当組合は、教員の労働条件の改善・権利の保障とともに、それと密接不可分の
ものとして、大学における民主主義の確立を課題としております。今後とも、大
学の自律的、民主的な運営の回復を求めていきます。

注 [1]「学部運営会議」の構成は、学則では「別に定める」とのみあり（第79条
第２項）、いまだ明らかではありませんが、当局説明資料においては（3月24日
付け）、国際総合科学部では、学部長、コース長、共通教養長と、その他学部長
の指名した教員となっており、医学部では、学部長のほかは、学科長、カリキュ
ラム長となっています。いずれも教授会からの選出ではなく、上からの任命、指
名による役職です。

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お知らせ　

　当局が先月31日に過半数代表者に提示した労使協定案、就業規則案（ただし、
当組合に提示した分。他の事業場宛てのものとの異同を検討中です。）、および、
「非常勤職員就業規則（案）」を、組合ホームページに公開しました。関連記事と
して、本紙今月１日号をごらんください。
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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320  Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm


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４月６日(1)　横浜市大新聞　ニュースブログ(昨日報道)によれば、中田市長は次のように発言したという。

 

中田宏市長は来賓あいさつで「これから先は、それぞれに幸福感、価値観を温めなければならない。新しい大学ではこれまでの伝統の上に新たな価値を作る。市長として、大学の中身に口を出したことは一度もない」と述べた上で、昨年の浜大祭での講演と同様に「八割は市民の税金でまかなっている大学だということを頭に入れてほしい」と強調した。

 

　　　　大学が今後幾多の問題(われわれ教員に関しては教員組合声明が指摘するような問題)を多大の労苦でもって解決していった（できた）暁には、はたして、｢大学の中身に口を出したことは一度もない｣とするかどうか？　

ブログの４月１日付年表的データが示すように、中田市長が任命した委員による「あり方懇談会」の答申が今回の改革を方向付けたことは事実である。直接口を出さないとしても、中田市長の方針を実現してくれるであろう委員を任命すれば、それで方向付けは実現できるということになる。教員組合声明が示すように、その「あり方懇談会」答申に行政的(上意下達的に)に拘束されたところから発生した問題群がある。

 

もう一点、公立大学法人として、地方公共団体が設立する独立行政法人である以上、「八割は市民の税金でまかなっている大学だということを頭に入れてほしい」という点に関しては、事実ではあるが、当然でもある。横浜市大の価値をみとめて、税金を投じているということであろう。現時点において、予算の８割を投じるだけの価値をもっているということである。それを市民が認めているということである。

 

この価値をどのように活かすか、これが問題となる。そのさい、たとえば、教員組合声明が指摘しているようなたくさんの問題が合理的合法的に解決されなければ、価値など発揮しようがなくなるということである。

 

その価値の発揮においては、法人経営においては、市長が任命した理事長、そして最高経営責任者に責任がある。また、大学の研究教育においては学長に責任がある。与えられた権限の範囲で教授会や個々の教員にも責任がある。

「これから先は、それぞれに幸福感、価値観を温めなければならない。」というが、｢温めなければならない｣ということ自体、現実の冷えた状況を認めていることでもある。その冷えた状態が一体何に由来するのか、市長はどのように考えいるのか？

「冷えた状態」の諸原因を適切に分析し、解決することが課題となっているのである。

 

 

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4月5日　今日は入学式。大学関係者すべてが晴れやかな気持ちで新入生を迎えたいのは山々だが、昨日の教員組合声明にも端的に示されるように、新しく船出した本学は、まさにこれから解決すべき問題が多く、大学の自治的自律的発展の見地から、それらを着実にこなして建設を進める必要がある。そのさい、昨日の学長発言でも繰り返し表明された公開性、公明性は、すべての問題の解決において決定的に重要となろう。

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4月4日(4)　本日は朝から各種説明会(法人、研究院)があり、さらに国際総合科学部の第1回教授会が開催された。その審議事項は、学則が規程する「代議員会」の設置であった。①教授会(母体・基礎組織)と代議員会との権限関係、②教授会(各コース)から選出されるべき代議員と上からの指名によるコース長・委員とが｢代議委員会｣として構成されることの本質的問題点、などが学校教育法、従来の教授会の経験、教授会の自治の原則その他から厳しく問題とされた｡

「軍事政権ではないのだから指名制の執行部が過半数をしめ、最終的にすべてを牛耳ることができるようなシステムはおかしい。代議員会といいながら、その構成が、任命制の執行部が過半数を占め、決定権をもつような構造は根本的に問題だ」といった発言が、問題の所在を一番すっきりと抉り出したものといえよう。学則で内外に示された規定を、その下位の「規程」(しかも、未完成の「規程」、仮のもの)で換骨奪胎することはゆるされない。

 

対案としては、学部運営会議17名の構成員のうち、上からの直接任命の学部長、共通教養長、コース長(合計で9名)のほかに、学部長が指名することになっている8名を、教授会(コース会議)で選出するべきだという意見、あるいは、トップダウンの17名のほか、教授会(コース会議)で下から選出される人数を各コース1名ずつ増やして16名+7名＝23名にする案など提案された。

その結果、代議員会設置に関する審議事項は、次回以降の懸案事項となった。

しかし、学部長が議論をまとめるなかで、代議員会は、教授会から選出されるべきことという基本原則が確認された。その具体的な選出方法等詳細が、次回(以降の)教授会に審議事項として提案されることになったということである。

教授会の運営についても「別に定めるべきこと」とが確認された。

教授会の自治・自律がこの一点においてはかろうじて守られようとしている(教授会の選挙という洗礼を受けない学部長その他執行部という問題、当面、上からの直接任命制による執行部体制という現在の本質的問題点は何ら解決されていないが)。今後の展開が重要となる。

教授会メンバーは現時点144名、出席が126名、委任状が6名、欠席届が3名という報告であった。私のメモが正確かどうか、いずれ、教授会議事録がきちんと整理され、次回教授会で報告され、確認されることになろう。

 

今日の法人説明会で驚いたことは、事務系組織に属するのだとは思われるが、元職員で現在市長参与をしているとされる人物が、大学の「キャリア支援センター」と称する新設(名前の表すところは普通なら就職課にあたると思われるが、じっさいには学務関係事務組織を統括する)組織の「教授」として任命されたということであった｡私の聞き間違いでなければ、事務職を「教授」にするという噂が本当になったわけである。

教員に対しては、厳しい業績等の評価等が行われようとしている。人事の｢透明性、公開性、客観性｣は各所で出てくるスローガンである。経営審議会などしかるべき機関はどのようなデータに基づき、どのような人事選考・業績審査をおこなったのであろうか？　なぜ｢教授｣にしなければならないのだろうか？大学に対する政治支配の象徴的事例とはならないであろうか？

人事審査におけるその審議過程に関する議事録等は公開されるのであろうか？

耳にした噂では、議会でもこの件は問題になったという。それが本当なら、今後、さらに問題になってくる論点であろう。

 

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4月4日(3)　独立行政法人との関係で、独立的で自治的自律的な組織である教員組合が、研究教育全般に関わる主体的な組織として、単なる経済的条件だけでなく、研究教育全般に関わる要求、大学自治に関する要求をも、きちんと主張して文書で出すことはすばらしい。任期制・年俸制・評価制度のあり方自体が、大学自治、学問の自由と深く関わるだけに、陶然の態度だと考える。

頂戴した4月1日付ウィークリーを以下に掲載しておこう。

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横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー　        （2005.4.1）

もくじ
●　教員組合、労組法上の労働組合に
●　当局、過半数代表者に、文書送付　じゅうぶんな協議と、周知を！


●　教員組合、労組法上の労働組合に
   　労働三権をフルに行使できることに

　本日、横浜市大の独法化にともなって教員が非公務員の法人職員となった
ことにより、教員によって構成される当組合は公務員の「職員団体」ではな
い 、労働組合となりました。
　また、あわせて２月10日に成立した組合新規約が本日付で発効し、当組合
は労働組合法上の労働組合となります（新規約は組合員に別途配布しま
す）。
　これにより、わたしたちは公務員については制限されていた労働三権（団
結権・団体交渉権・争議権を含む団体行動権）を行使することができること
になりました。また、労組法により、問題のあった場合に公的機関の救済を
得ることができるなど、労組としての権利が保障されます。
　今後、当組合は、これらの権利を行使し、場合によっては団体交渉を要求
するなど、より強力に要求、交渉を行なっていきます。
　執行部としては、学習会などを通じて、組合員・教員のみなさんととも
に、労働者としての権利、労働組合としての権利を、よく理解し、使いこな
せるよう努めたいと考えますので、よろしくお願いします。

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●　当局、過半数代表者に、文書送付
    労使協定締結、就業規則意見書を求め

 じゅうぶんな協議と、周知を！

　当局（大学改革推進本部）は、昨日、各事業場の労働者過半数代表者・過
半数組合に、労使協定の締結を求め、就業規則案への意見書提出を求める文
書を送付しました。
　本日から新法人が発足するのにあわせての動きと考えられ、それ自体は当
然、当局が行うべき手続きですが、まず、年度開始前日の送付とせざるをえ
ないような、当局のスケジュール設定に無理があったと指摘せざるをえませ
ん。
　また、すでに本紙においても伝えたように（３月２９日号）、就業規則案
と労使協定について、ただちに労働者代表が当局の求める協定締結と、就業
規則成立のための手続きに応じることには、いくつかの点を除いては、多く
の問題があります。

労使協定
　すでに2月末に当局が教員説明会で示したように、法人発足にあたって労
使協定が必要な事項は、以下の６の事項です。
　①賃金の控除（保険料等の天引き）、
　②賃金の口座振込み、
　③休憩時間の一斉付与の例外、
　④時間外・休日労働（３６協定）、
　⑤専門業務型裁量労働制の導入、
　⑥育児休暇・介護休暇制度適用の除外者。
　このうち、②は問題なく協定締結が可能であり、①については若干の実務
的な処理を定めれば締結が可能です。当組合としても、早期の締結に進みた
いと考えております。
　しかし、③、④、⑤については、当局が提案している教員の勤務時間制度
の変更との関わりで問題が生じます。
　当局が２月までに提示した案では、教員の勤務時間は、６時15分までと、
今までよりも１時間、長く拘束されることになっています。このような拘束
時間の延長は不当かつ違法でありますので、その撤回を当組合は求めていま
す。
　また、⑤裁量労働制についての当局案規程の定めにさまざまな問題がある
ばかりではなく、この制度を、任期制に同意しない教員への差別待遇の道具
としようとする当局案について、違法な制度運用として当組合は強く反対し
ています（3月23日付けの要求）。
　したがって、①、②を除く労使協定については、今のところ締結に至りう
る状況ではありません。労使協定が締結のための十分な話し合いを進めるよ
う、当組合として求めてまいります。

就業規則案
　就業規則の作成にあたっては、使用者には、労働者と労働者の代表に、
じゅうぶん周知する義務、およびじゅうぶんな周知期間を与える義務があ
る。就業規則案（諸下位規程案を含む）が各過半数代表者に配布されたの
は、昨日であり、4月当初に手続きを強行することはできない。今後適正な
期間を置き、また労働基準法の趣旨に則り、労働者側とじゅうぶんな事前協
議を行なうことを、まず求めます。
また、就業規則案に盛り込まれている労働条件の変更については、当組合が
要求書を提出し、交渉を要求していますが（3月8日、23日）、いまだ折衝レ
ベルでも、８日の要求について口頭の「コメント」を示したのみで（3月
23日。これは別途、整理して報告します）、23日要求についてはいまだ一言
の言及すら行っていません。

就業規則案の内容
　今後分析を進めますが、当組合への２月提示案と比べると、就業規則の条
文の一部が変更されています。
　就業規則本則について2月に当局が提示した案においては、集会・文書図画
配布を制限する条項がありましたが（37条）、削除されています。これは当
組合も強く削除を求めていたものですが、市従をはじめとする、他の職員団
体の粘り強い交渉の結果、削除に至ったものと考えられます。これは、一定
の前進として評価します。
　また、当組合は、セクシャルハラスメント防止規程の問題を指摘していま
したが（3月23日要求）、この規程も削除されており、また、本則において
は関連条項の文面が変更されております。これも当組合の要求の趣旨に合う
変更であり、評価します。
　このように、必要な変更・修正を加える姿勢を保ちながら、当組合、およ
び各職員団体、過半数代表者と、協議を行うよう、あらためて求めます。
　なお、就業規則諸規程に入るはずのものとして、「非常勤職員就業規則」
案が存在することが、３０日、事務折衝レベルであらたに、明らかになりま
した。非常勤職員のうち、嘱託教員（外国人語学教員、ネイティヴ・スピー
カー教員）については、折衝で問い合わせたところ、従前どおりの労働条件
に変更はないと文書で知らせてきました。この点を当組合は受け入れまし
た。今後、非常勤職員に該当する各種職員について、同様に対応するよう求
めます。
　ただ、非常勤職員就業規則案は、2月段階での当組合への条件提示におい
ても、また、昨日の各事業場代表者への送付文書においても触れられていま
せん。単なる不手際とも考えられますが、すでに作成している諸規定案は、
ただちに、各代表者、職員団体、当組合、および教職員に示すよう求めま
す。

時間をかけない手続の強行を許さず、協議を求める
　以上のように、労使協定、就業規則案ともに、一定の前進はあり、また、
当方としても合意できる事項もありはしますが、他方で、十分な協議の積み
重ねが必要な事項が多くあります。
　当組合は、当局に対し、じゅうぶんな協議ぬきに労使協定を締結できない
こと、就業規則の作成を強行してはならないこと、誠実に交渉要求に応える
ことを要求します。
　また、他事業場の過半数代表者・過半数組合には、当組合との連携・連絡
をあらためてお願いし、また、一定程度さまざまな問題の解決があるまで、
若干の上記のように問題のない事項以外については、じゅうぶんな協議を行
うことを当局側に対して求められるよう、呼びかけます。


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発行　横浜市立大学教員組合執行委員会

  〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号　
  Tel 045-787-2320   Fax 045-787-2320
  mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp　
　ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm




 

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４月２日(２)　教員組合が、公立大学法人発足にあたっての重要声明(オリジナル)を発表した。以下の根幹的問題に関する教員組合執行委員会の声明に共鳴し、賛成する。

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組合員各位

本日、組合は下記のように声明を発表します。
どうぞお読みください。

　　　　　　　　　2005年4月4日
　　　　　　　　　横浜市立大学教員組合執行委員会
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　　　　　公立大学法人横浜市立大学発足に当たって

　　　　　　　　　2005年4月4日
　　　　　　　　　横浜市立大学教員組合

　４月１日、横浜市立大学は独立行政法人に移行した。移行への過
程は国立大学では類例をみない強引な行政介入によって大学の自律
性が損なわれるものであり、重大で未解決の問題を残したまま、三
学部の統合と独立行政法人への移行が強行されることとなった。独
立行政法人横浜市立大学の発足に当たり、教員組合は、大学の健全
な運営にとってゆるがせにできないそれらの問題点を指摘し、法人
経営及び教学運営に携わる責任者が問題の解決にむけ真摯にとりく
むよう求めるものである。


１　教員の処遇・勤務条件にかかわる重大な不利益変更問題が未解
決のままである。

　任期付教員への移行をはじめ、従来の教員処遇を根本から変える
制度変更について解決をみぬままに推移している。２月１５日の当
局提案にたいし教員組合は、重大な不利益変更をともなう提案と受
けとめ、１次（３月８日）、２次（３月２３日）の質問と要求を提
出してきた。現在までのところ、１次要求につき口頭回答（３月
２３日）が１度あったのみであり、かつ、その間、２月末の教員説
明会において新たな提案を行ったり、任期付教員に移行せず従来雇
用を続けると不利益が生じると示唆する新たな文書を全教員に送付
するなど、条件提示自体について曖昧な態度をとり続けている。
　処遇・勤務条件の不利益変更について組合との交渉を経ることな
く当局提示の就業規則を一方的に強行することは、明白な不当労働
行為にあたる。就業規則を使用者の裁量によって確定できると当局
が考えているならば、それは大きな誤りである。就業規則に示され
る労働条件については労使の交渉が必要であり、とりわけ、従来の
制度を大幅に変更する場合には、変更の合理性や不可欠性が使用者
側にきびしく問われる。
　なお、このような事態に立ちいたった責任は、教員処遇の重大な
変更について十分な検討、協議期間をとらず拙速かつ強権的な手法
をとってきた大学改革推進本部にある。法人当局はこの現状を直視
し、教員が安心して勤務できる条件を保障すべきである。


２　任期付教員への移行に同意しない教員への差別方針は大学の活
力を奪うものであり、ただちに撤回すべきである

　任期付教員への移行を求めた同意書に添付された松浦ＣＥＯ名の
文書（「任期制運用の基本的な考え方について」３月１５日）に
は、任期付雇用への移行に同意しない教員への差別的取扱が公然と
示されており、とうてい容認できるものではない。
　「管理職」就任や昇任機会における格差づけを示唆している点で
この文書はあきらかに昇格差別を認めている。
　労使協定を要し、業務様態にそくして検討すべき裁量労働制を任
期付教員にのみ適用するとしている点は、不合理であるのみなら
ず、労使協議をつうじて実行される時間制についてあたかも当局の
方針で左右できるかのように述べている点で意図的に誤解を生じさ
せる記述である。
　昇任にさいしては任期付教員への移行が条件となるとしており、
「雇用期間の定めのない教員」について任期付教員への移行を強要
する新たな条件を持ち出している。２月末の教員説明会において
は、雇用期間の定めのない教員には昇任の機会を与えないとしてい
た福島部長発言を、３月２３日口頭回答において昇任審査の対象と
するむねを明らかにして事実上撤回している。その一方でこの１５
日文書において、昇任時に任期制への移行を強制するという新たな
条件を持ち出しているのである。このことは説明会では述べておら
ず、組合に対する回答でも触れていない。このような重大な提示条
件の変更を当組合と教員に明示していないこと自体が、労働条件周
知義務違反であるとともに、有期雇用への移行を条件とする昇格制
度の提案（これが提案だとすれば）は、労基法１４条における雇用
形態選択の趣旨にてらし、あきらかな勤務条件差別である。
　出張・研修、研究費における任期付教員の優遇を述べ、研究条件
の確保が大きな意味をもつ教員の動揺を誘い、任期付教員移行への
同意をあからさまに誘導している。「勤務条件について差別しな
い」という言明には矛盾しないと言うつもりかもしれないが、雇用
形態を問わず教員評価制度が適用される教員について研究機会の格
差をあらかじめ設けることは勤務条件にかかわる差別そのものであ
る。このような差別が実行される場合には教員組合はただちにその
是正を求め、必要なあらゆる手段をとるものである。なお、研究費
配分等についてはそもそも教学組織が公正かつ客観的基準にてらし
判断、運用すべき事項であるにもかかわらず、経営組織責任者がこ
れを左右する方針を明言することは大学自治の根幹にかかわる重大
な問題である。教学組織責任者は、こうした差別方針について容認
すべきではないし、公正な制度運用に当たるむね態度表明すべきで
ある。


３　労使対等原則に立つ誠実な交渉をすすめるべきである。

　すでに述べたように、教員組合の要求について、当局はこれまで
誠実な交渉義務を果たしてきたとはとうてい言い難い。使用者代表
が直接会見して交渉することが労使交渉なのであり、これまで２回
の、回答をつたえるのみの会見は交渉ではない。「大学の方針」に
よる就業規則を教員に押しつけるかのごとき態度に終始することは
労使対等原則にもとづく労働条件協議のあり方を破壊するものにほ
かならない。未解決の事項について、法人当局が、労組法に明示さ
れる誠実交渉義務を履行するようきびしく求めるものである。


４　大学組織、大学運営の自律的・民主的あり方を回復させるべき
である

　大学が社会から負託された責任を果たし、教育研究をはじめとする
さまざまな文化的貢献をなしうるために必要な改善、改革をすすめる
ことは重要であり、教員組合はそのために必要な努力を惜しまない。
法人発足に当たっていま求められているのは、大学がその社会的任務
を十分に果たせるよう生き生きとした運営・組織体制を整え、横浜市
立大学にかかわり学ぶ市民や学生にとって魅力ある大学となることで
あろう。大学組織とその運営体制について、この観点から見直し、改
善すべきことがらはあまりにも多い。
　この間当局がすすめてきた強引な組織変更、制度変更は大学を沈滞
させる。教員間に差別を設け、上意下達組織への変更によって教員の
創意と意欲を喪失させ、評価の圧力をつうじて沈黙を強いる、そうし
た大学組織が「活力ある大学」をもたらすと言えるだろうか。強引な
運営をしないと当局が述べたところで、その制度保障がないかぎり、
人が代わり状況が変われば、そうした危険はたちまち現実のものとな
る。独立行政法人として発足した横浜市立大学をそのような沈滞の道
に追いこまぬために、教職員、学生の意思を反映し意欲を結集できる
真に自律的で民主的な大学組織、大学運営のあり方をつくりだしてゆ
くべきである。教員組合はそのために今後とも力を尽くして運動をす
すめてゆく。


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横浜市立大学教員組合　

〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320    Fax 045-787-2320

mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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４月２日(１)　学内の選挙による意向と学長選考会議による決定とが食い違った場合、どのようになるのか。その最初の実例が、滋賀医科大学のように、選挙で第一位の人間を否定して、２位のものを学長に任命するということであった。これは、じゅうだいな問題だと感じたが、裁判が提起されたようである。大学の自治のあり方をめぐって、重大な裁判となるであろう。

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　　新首都圏ネットワーク

 


『毎日新聞』滋賀版 2005年4月2日付

滋賀医科大：学長選考「任命は違法」と提訴－－野田教授ら、取り消しなど求
め　／滋賀


　学長を選ぶ際に行われた投票で票数が少ない人物が学長に任命されたのは違
法として、滋賀医科大の野田洋一教授（６２）ら４人が１日、国と同大学を相
手取り、吉川隆一学長の任命行為の取り消しや慰謝料１４３０万円の支払いな
どを求めて、大津地裁に提訴した。

　訴えによると、吉川学長の４年の任期が３月末で満了するのに伴い昨年１２
月２１日、「学長選考の参考とするため」の意向聴取投票が学内で行われた。
結果は野田教授１８８票、吉川学長１３１票だったが、学長選考会議は吉川学
長を次期学長候補者とする決定を公示した。選考会議は同２８日、「法人化さ
れたばかりで改革に取り組んでいる変革初期の学長交代は得策でない」などと
する見解を出した。

　国立大学法人法は学長選考を「学長選考会議に諮って定める」としており、
原告側は「選考会議に一定の裁量権が認められるとしても、得票差が大きくな
ればなるほど、選挙結果と異なる選考をする場合には、より強い合理的な理由
が必要となる」などと主張している。【深尾昭寛、岡村恵子】

　◇滋賀医科大総務課の話

　訴状を見ていないのでコメントできない。

 

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4月1日　ボックスに横浜市立大学学則(新旧対照表)が入っていた。すでに大学公式HPに掲載されているかとアクセスして見たが、掲載されていないか、見つからなかった。まずはっきりと目に付くのは、章別編成で、旧学則の「第11章　教授会、評議会及びその他の機関」が削除されたことである。

評議会は廃止。

教授会は、第10章の運営組織の最後尾に置かれている。

すなわち、教授会には第75条、第76条があてられ、

「第75条     大学各学部に教授会を置く・　２　教授会の運営に関することは別に定める。」となっている。

｢別に｣というがどこに定められているのか、私が失念しているのか未定なのか。

「第76条          教授会は、その定めるところにより、教授会に属する教員のうちの一部の者をもって構成される代議員会を置く。２　代議員会の議決を持って、教授会の議決とする」と。

つまり、教授会は一応おくが、そして、その審議事項も第77条のように定めるが、すべては｢代議員会｣で決めてしまう、というわけである。

とすれば、教授会にはいかなる意味があるのか？

名目はおいておくが、実質的な審議権は一切存在しない、というのは欺瞞的ではないか？

ある意味では、これまでの評議会の権能を「代議員会」がもつ、というところだろう。

 

　　　　　　　　　　　　(教授会の審議事項)の名目のもとに次のように書かれている。

「第77条          学部教授会は、以下の事項を審議する。

(1) 入学、進級、卒業、休学、復学、退学、除籍、再入学、転学、転学部、転学科、留学、学士入学等学生の身分に関すること。

(2) 学部運営委員会から付議された、その他学部の教育に関すること。」

 

　しかし、第76条から明らかなように、すべては代議員会が議決するのであって、教授会の実質的権限はないということである。こういう制度は、大学の合理的な制度なのだろうか？

 

大学の自治、学問の自由との関連で一番問題となる人事（権）にかんしては、人事委員会に関する第73条、第74条で規定している。

｢第73条　学長の諮問機関として人事委員会を置く。｣

「第74条     人事委員会は、教育と研究の水準の向上を図るため、全学的な視点にたって、より優秀な人材を招聘し、確保する仕組みとして機能すること及び全教員を対象とした公募性、任期制による教員人事を、公平性・透明性・客観性をもって行い、教員人事の活性化、適正化を計ることを目的とする」と。

 

 

しかし実際に、｢より優秀な人材を招聘し確保する仕組みとして機能｣するかどうか、その保障はあるのかどうか、問題はここにある。

｢公平性・透明性・客観性｣がどのように実現されるか、これが問題となる。

任期制による教員人事が、｢より優秀な人材を招聘し、確保する｣ということの合理的説明は、教員組合はじめ、多くの人々が問題提起し批判しているように、いっさいない。学則のこの条項に書くことが、場合によっては｢優秀な人材｣の応募を制限し、ひとたび選んだ｢優秀な人材｣の「確保」もできなくする、という根本的問題が、提起されている。

 

「新法人・新大学の人事」だからといって昨年行われた公募人事が、その最初の試金石となる。公募は、まさに行われた。しかし、公募は本当に優秀な人材を集めようとすれば、すなわち、全国に周知徹底するためには、ある程度の期間が必要であるが、その期間はどうであったろうか？　設置申請にあわせるために、これまでの通常の期間よりも確か短かったと記憶する。

｢設置申請にあわせるために｣必要となった人材は、これまでの教員の他大学からの割愛(従って他大学への流出)があったからではないか？

 

次に公募に応じた人々に対して、これまでの教授会の選考のやり方に比べて、どこに公平性・透明性・客観性がある（あった）のか？

少なくともわれわれ教員はこれまでのような教授会でのデータ(経歴・業績等)の公開がなく、審議にいっさい参加していないので、まったく不透明であり、したがって、客観性、公平性がどのようであるのか検証できない。非公式情報の「うわさ」が流れているだけである。

ふつうの教員には何も知らせなくても、「透明性・客観性・公平性」は保障されているというのか？

この実例を見てもわかるが、今後、この人事委員会制度とその｢公平性・透明性・客観性｣が実際に検証されなければならないだろう。

しかし、だれがやるのだろうか？　だれにその権限があるのだろうか？

 

新しい組織として、｢研究院｣がある。第83条がそれにあたられている。

「第83条     大学に教員が研究を行う組織として研究院を置く。　２　研究院について必要な事項は別に定める。」と。

 

研究をおこなう組織である以上、研究院に属する全教員が、自分たちの研究をどのようにおこなうか、どのような研究予算があり、どのような研究可能性があり、どのような研究費配分があるのか、それに関して自由に意見を述べ、配分決定に参加するシステムがなければ、恣意的な予算配分、恣意的な研究助成等で、研究の自由が左右されることになる。そうした最も肝心のことが｢別に定める｣となっており、それがまた不明である。誰が決めるのか？　どこで決めるのか？

　研究評価こそは、世界的に確立している審査原則（ピア[3]・レヴュー）の適用が必要なところだが、それはどうなっているのか？　

　制度運営において、ピア・レビューをはじめとする研究評価(予算配分)の公平性や客観性・透明性を保障するには、それなりの規則・ルールが必要だが、それはどうなっているのか？適正に規則・ルールが運営できるようなシステム(院長の任命なども行政組織、法人組織の意向が貫徹するようになると研究者の自立性・自律性は奪われ、ひいては研究の自由がないことになるが、その意味では研究院長が誰になるかも決定的に重要な意味を持つが)は、どうなっているのか？

 

　今回の学則に関して、すべての組織のあり方に関して、教授会・評議会はまったく無視されてきたということから考えれば、また、4月以降、評議会が廃止され教授会も実質審議の主体ではないとされている以上、重大な問題があってもなにも議論できない、ということになっている。

　しかし、今後は、真に大学の発展を考え、学則の改正等必要事項は、教員組合などが提起していかなければならないのではないか。

医学部（医学科と看護学科）は明らかに専門職を養成する高度な専門学部だと思われるが、そうした医学部を含む横浜市立大学を｢実践的な国際教養大学｣と位置づけていいのか、という根本的な問題（理念と現実との乖離）も、冒頭、「第一章総則」のなかにすでに見られると考える。私は、これまでの学則の第一条のほうが、はるかに格調高く、大学の理念にかなったものだと考える。

新学則、第１章　総則の

｢第１条　横浜市立大学(以下｢大学｣という。)は、発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門的能力の育成を目指す実践的な国際教養大学として、教養教育と専門教育を有機的に結びつけ、国際都市横浜にふさわしい国際性、創造性、倫理観を持った人材を育てるとともに、教育・研究・運営が、市民・横浜市・市内産業界及び医療の分野をはじめとする多様な市民社会の要請に迅速に応えることを目的とする。｣

 

長期的スパンでの研究、たとえば、１０年２０年をかけてじっくりと取り組むような歴史研究などは必要ない、ということの表明か？小柴氏のような研究は、市民社会の要請に｢迅速に応える｣研究か？

一般に基礎科学は、市民社会の要請に｢迅速に｣応えるものだろうか。

小柴氏が繰り返し言っているように、彼がカミオカンデで捉えた中性子、その実証は宇宙論・世界の成り立ち・太陽系の発生と消滅などに関する決定的な貢献をなす科学的発見であるが、これは市民社会の要請に｢迅速に応える｣ものであろうか？

市民社会の要請に｢迅速に応えることを目的とする｣大学は、大学に値するか？　大学が掲げる理念だろうか？

｢迅速｣を前面に押し出すことは、学問・科学の真理探究を害しないか？

 

これまでの学則第１条は、｢迅速｣などということを規定してはいない。

 

これまでの学則にあって、今回の学則にない決定的に重要な文言は、｢真理の探究につとめ｣というところである。

大学の使命は、究極のところ｢真理の探究につとめる｣ところにある。より深い真理、人類が到達した最新の真理認識、その探究と更なる発展、これがすべての根幹にある。真理探究につとめるがゆえに、大学では最大限完璧な自由が必要なのである。それが、憲法的保障の｢学問の自由｣、「大学の自治」の意味合いである。(｢大学の自治｣、｢学問の自由｣に関する憲法の代表的なスタンダードな解説：芦部憲法)

真理は具体的であり、人類が発見し活用している真理は無数にあるが、科学技術の発展はまさにこの真理認識と真理の現実的適用とを意味し、これまでの到達点を乗り越えていくところに生命がある。

最新の到達点を踏まえ発展させるためには、すべてを疑いすべてを批判しうる自由が必要である。人間的社会的事象も自然的事象も、なにが真実で何が真理にか、不明な部分が多い。まさにだからこそ、何かの差別や抑圧を恐れることなく、自由に事実に即して意見が表明できなければならない。精神的自由が保障されなければならない。自由な公論においてもっともも最先端の真理を発見し、その最先端の真理を適用してこそ、学生にも市民にも社会にも世界にも貢献することが可能になる。しかしなにが｢最先端の真理｣かは、その時々の世界においてはわからない。だからこそ、｢探究｣が必要であり、探究における自由が必要である。批判の自由は、真理探究の根底的条件である。

この大学の使命にとって一番肝心の｢真理の探究｣が、新しい総則第１条に欠落しているということのなかに、今回の改革の問題が、今後克服していくべき課題が横たわっていると考えられる。

大学の基本法、大学の憲法から｢真理の探究につとめる｣という部分が削除されたことの意味を、人はどう評価するか？

私はこの文言は、絶対に入れるべきだと考える。

 

新年度早々、新しい担当科目の準備をしようと研究室に出てきたが、学則新旧対照表を一瞥すると、さまざまの疑念が湧き出てきてしまった。頭のなかを駆け巡る疑問や不安をそのままにしておけなくて、一筆日誌に書き下ろした。

平穏に｢真理の探究につとめ｣られるようになることを願うが、さてどうなるか。

 

　　　

 

 

 

 


[1]人によっては、キューバ型の「民主主義的中央集権制」なるものが本当かどうか、ストロナク学長の事実認識を問題にする人もいると思われるが、私はキューバ大学の現実をまったく知らないので、「そういう見方もあるのか」という程度に理解しておきたい。

　帰宅後、夕刊(朝日)で、カストロ氏の発言が載っていた。中国の反日暴動に関しては、以下のようなスタンスである。キューバがアメリカからどのように扱われているかという視角から、台湾問題を見ており、面白い。

 

 

[2] これを書いた後、澤昭裕・寺澤達也・井上悟志編著『競争に勝つ大学－科学技術システムの再構築に向けて－』東京経済新報社、2005年2月刊に目を通していたら、「外部評価（ピア・レビュー）をすべての競争的研究資金の審査に導入」という提言がなされていた。

　ごく当然のことだが、しかしわざわざこれを「日本の大学の国際的競争力を高めるための提言」という終章で述べなければならなかったか、ということが問題である。

 

　「ピアpeer」とは、広辞苑によれば、「《社会的･法的に》地位の等しい人, 同等[対等]者; 同僚; 《古》 仲間 (companion).」であるが、まさに、この意味での「ピア」の評価が、「外部評価」と翻訳されなければならないところが、日本の大学の問題点として厳然として存在するという点は、本文で私がコメントしたところと重なってくるであろう。

　また、本書では、「アカデミックプライド」という概念が何箇所かに出て来る（たとえば266ページ）。まさに、この概念も、大学の内部から、大学の根底から真理探究や科学技術の教育研究を発展させていくためにキーワードとなるべきものだろう。

 

　上掲書の「外部評価（ピア・レビュー）」の項目をもう少し見ておけば、

「現在日本でも外部評価が行われつつあるが、NSF（米国立科学財団）の例（1件当たり平均5・4名による外部評価）をも踏まえ、外部評価者の人数の引き上げを段階的に実現」すべきだという。同感である。

　さらに、「外部評価についは、研究内容を審査できる第一線の研究者を選任し、企業や海外の研究者にも段階的に拡大」すべきだとしている。「企業」などは歴史研究分野などにはなじまない、「第一線の研究者」の所在とは一致しないと考えられるが、眼目が「第一線の研究者」におかれれば、そしてそれが実現されれば、またその実現度に応じて、「外部評価（ピア・レビュー）」の信頼度が高まるということになろう。「いわゆる『内輪』による評価に伴う潜在的弊害の恐れを回避する」というところがポイントだからである。

　さらに、「研究資金配分機関は、外部評価者について自らのデータベースを構築するとともに（参考：ちなみにNSFは年間3万5000件の申請に対し、3万5000人もの評価者を活用し、そのデータベースには28万7000人分のデータを保有）、評価や評価者自身も事後的に評価するシステムを導入」すべきだとしている。これも至極妥当な提言というべきだろう。

　

[3] peer

1 《社会的･法的に》地位の等しい人, 同等[対等]者; 同僚; 《古》 仲間 (companion).

･without a peer 無比の, 無類の.

2 貴族, 《特に》英国の貴族《爵位は上位から順に →DUKE (公), →MARQUESS (侯), →EARL (伯), →VISCOUNT (子), →BARON (男)の 5 つ》.

＃vt …に匹敵する; 《口》 貴族に列する.

＃vi 匹敵する〈with〉.

[OF<L par equal]

 

[株式会社研究社　リーダーズ英和辞典第2版]