日誌2005年5月
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5月31日 ボックスには、「海外出張（大学費用）」に関する｢照会｣なるものが、｢国際化推進本部長｣名で入っていた。これも､｢国際化推進本部で審査を行い､派遣を決定｣するそうである。「審査」の基準は何か？だれが､判断するのか？その研究教育の内容判断は？かつての海外出張審査会と比べて、どのような審査体制の変化があるのだろう？
文部科学省・日本学術振興会の諸種の研究助成において、官僚が直接審査に立ち入ることはしない。審査はあくまでピア・レヴューシステムで行われている。そうした審査システムとなっているかどうか？ そこで問題となるのが、｢国際化推進本部｣の「審査」のあり方・体制である。
そもそも、「派遣条件」が絞り込まれている。本学の｢研究戦略プロジェクト事業｣に採択された調査研究で、海外において研究調査を行うことが妥当なもの、だという。審査結果をみれば、それがわかるであろう。だが、その「審査」は、だれが？
そもそも、｢研究戦略プロジェクト事業｣の選別も、どのように行われるのか、どのような組織によるのか、かつて理学部の吉岡教授は、外部資金を獲得するような社会的評価と受けていても内部では申請のしようのない｢研究戦略プロジェクト事業｣の柱立てであるということを書いておられた。「研究戦略プロジェクト事業」の選別により、外部評価・外部資金を獲得する研究者でもはじめから、その多くの人は申請すらできなくなったということなのだろう。
もうひとつ可能なのは、「国際会議・国際シンポジウムの講演」で、｢各分野における国際的あるいはそれに準ずる組織が運営する国際会議等で基調講演あるいは招待講演として依頼されたもの｣だそうである。
一体だれがどのような会議で｢基調講演｣、｢招待講演｣を行うのだろう。興味深い。重要な国際貢献活動として注目すべきものであろう。
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5月30日 従来の在外研究に変わる制度の「平成１７年度横浜市立大学教員研究者留学派遣者」の「推薦」に関わる文書がメールで届いた。研究院全体で3名という少なさ、しかも、「研究院長、病院長の推薦により、国際化推進本部で審査のうえ、派遣者を決定する。なお、推薦人数は研究院から3名以内、各病院から1名以内とする」と。
一体､国際化推進本部は、どのような機関か？ 研究教育の推進という本来的使命からすれば､教育研究審議会の下にある機構であるべきだが、そうなっているか？
｢審査｣を行うのはいかなる体制においてか？
規則の「改定」は､今年の5月24日という。どこで､誰が決めたのか？改定に関わる審議はどこで行われたか？その議事録は？
かつてならば､教授会や評議会で審議決定すべき重要事項だが。
在外研究できるかどうかは､研究の進展にとって非常に重要であり、人によっては死活の重要性を持つ。研究の自由､学問研究の自由のあり方にも深く関わる。大学の自治の原則の元で「審査」が行われる体制でない場合、すなわち、「上から」､｢外から｣任命された管理職・事務職による審査決定となる場合、重大な問題となろう。民主主義的審議機関で議論しないで､決めるのは、簡単だが、それは結局は大学の自由で民主的な生き生きとした発展には結びつかないだろう､「決定権限を持つ人々」と「研究留学したい人々」とのある種のつながりだけが優先されることになろう。民主的な公明な審査が欠如する場合､大変な問題ではなかろうか？
そのような審査過程､どのような審査機関、どのような決定となるのか、注目していこう。
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5月29日 石原都政の問題点が、4人の副知事の辞任という形で表面化した。石原知事と副知事4人のトップでこの間の大学｢改革｣も強引に推進されたのだが、さてこの辞任劇を大学自治の再生､学問研究教育の自由で生き生きとした発展にすこしでも結びつけることができるかどうか。
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5月27日 土曜日､すこし時間ができたので､｢全国国公私立大学の事件情報｣に掲載されていた下記の論説を読んだ｡専門的見地からの批判的分析であり、すばらしいと思う。
グローバル化した社会経済において競争を行うためには、産業構造の重層的発展をグローバルな見地で把握する必要があるが、それを行わない野蛮な経営者・視野狭窄の企業があるようで、この先進国日本での「過労死」はその非合理的経営の象徴である。
下記の論説で言えば、「信じられないような長時間過酷な労働が行われ、統合失調症などの精神的病を生み出す例が後を絶たない。２０代後半にして疲れ切り、３０代になっては仕事の意欲を「喪失」した元「ソフトウェア技術者」が増大しているのである。」と。
貴重な人材を、過酷な長時間労働でこき使い、無駄に知的肉体的能力を消耗させ､活力を奪う社会になっていること、その分析が石原都政下の役人の分析では欠如しているのである。下記の分析によって、パートなどの低賃金労働に大幅に依拠する｢甘え｣｢野蛮さ｣｢暴力性｣が､結局は抜本的なサービス産業の合理化を阻害している、ということもわかる。
少子化は先進社会の共通現象であるとしても、その少子化の過度な進行も、こうした日本社会の病理と無関係ではなかろうと思われる。
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東京都の産業科学技術振興指針の問題点について
理学部支部 宮原恒昱
東京都が平成１６年に策定した、「産業科学技術振興指針」は、新大学の位置づけや「産業科技術大学院」の設立にも触れており、新大学における研究教育にも大きな影響を与えると予想される。新大学自身のもつ種々の問題点は別のところで論じられているので、ここでは産業科学技術政策の視点にしぼって問題点を指摘する。
１）皮相的な現状分析
「指針」では始めに、東京における事業所数・従業員数の減少、ベンチャービジネスの起業等について、統計データに基づいた記述がある。そこでは、電気通信業および情報サービス・調査業が高い伸びを示していることが強調されている。これは「秋葉原ＩＴセンター」設立の方針の前提になっている分析と思われる。
しかし、現在ＩＴに関わる産業構造が１０年前の産業構造を根底から変えてしまったことが分析されていない。現在のＩＴ産業はその基礎として、第１に半導体メモリーやＤＶＤ、光信号ケーブル等のハードウェアにかかわる分野、第２にそれらハードウェアを基礎としてコンピュータやＯＳやＣＰＵを開発する分野、第３にそれらを用いてネットワークを構築する分野、そして第４に、そのようなネットワークを用いて流通や情報提供に関わっていく分野、という重層構造をなしていることが特徴である。
ここで注目すべきは、それぞれの階層が独自の論理で価値を創造する環境が醸成されていることである。たとえば第３の階層でＮＴＴがネットワークを構築したとしても、それを利用して別の携帯電話会社がさらに付加価値を生み出す産業を創出する例がいくつも起きているが、この活動は第４の階層に属する。ＮＴＴ自身が第３階層で多大の「貢献」があるにもかかわらず、第４階層で遅れてしまっている。当然であるが、ヤフーや楽天などはほとんど資本を必要としない第４の階層でビジネスモデルを構築した。
一方、一昔前に何が起きていたかというと、日立、富士通、ＮＥＣなどの大企業は、第一階層から第３階層まで自社ですべてまかなえる体制をとろうとしていた。ところがしばらくたつと、半導体メモリーの生産などは、発展途上国の安い労働力にはかなわなくなり、日本はＤＲＡＭ市場からほとんど撤退するありさまになり、トップは韓国のサムスン電子となった。実はインテルもＤＲＡＭでは勝ち目がないとみてＣＰＵに特化してきたため、日本のメーカーはＣＰＵでも後れをとってしまった。さらにこの階層ではマイクロソフトがＯＳに特化してエネルギーを注いでくると、日本のメーカーは、第２の階層ではどこでイニシアチブをとるか困ることになった。そこで開発されたのは、デジカメや高品質ＴＶなどの大量な新たな民生需要の創出と、少量生産ではあるがスーパーコンピュータなどであるが、そうして生きる道を開拓してきた。
ここで注目すべきは第２階層で不可欠なソフト等の開発は、優秀な頭脳を持つ中国やインドの労働者にかなわなくなっていることである。だから一昔前の狭い意味での「コンピュータサイエンス」を教育して学生を卒業させても、ソフトやアーキテクチャーの開発などでは、各企業はインドや中国に外注するから、かれら卒業生の活躍の場が我が国から消えつつある。また、一部にはなお日本の労働力に頼る場合もあるが、そこでは信じられないような長時間過酷な労働が行われ、統合失調症などの精神的病を生み出す例が後を絶たない。２０代後半にして疲れ切り、３０代になっては仕事の意欲を「喪失」した元「ソフトウェア技術者」が増大しているのである。「指針」はこのような現実に目をつむっている。
さらに、国際的に比較すると、日本の第三次産業の生産性が極めて低いことも注目に値する。これは、銀行等の金融業、運輸業、百貨店等の小売業でとくに著しいことはあまりにも有名である。特に、卸売りや小売りなどでは、パートなどの低賃金労働者に依存しているにもかかわらず、アメリカに比べて４０％程度の労働生産性に過ぎない。それは、これらの業種が上述の第３の階層を前提にしたビジネスモデルを構築し得ていないからと考えられている。逆にアメリカ資本である「COSTCO」などの卸売りチェイン店は、徹底的にＩＴを駆使した流通・在庫・発注管理などにより、日本の真似できない安売り攻勢をかけている。しかし「指針」では第三次産業は軽視されており、いわゆるナノテク技術のみが重視されている。
また、我が国の経済が立ち直らないことから、ハードウェアについても大企業による思い切った投資を行う環境がなく、液晶パネルでも投資額ではサムスン電子に追い抜かれている。これは中小企業の責任ではなく大企業の責任であるが、「指針」にはこのような分析はない。
以上のことは何を教えているだろうか。ＩＴなどと一般的な用語を用いても現実の産業動向の分析がないと、投資をしてもまったく正の効果があがらない危険性である。実際「指針」に記述されている分析は極めて皮相的であり、数字が並んでいるだけで、東京に種々の産業や大学・研究所が集中しているという認識だけでは、とても分析に値しているとは言えないのである
２）次に大学に関わる方針を見てみよう。「ナノテクノロジー研究を中心とした研究拠点を整備し」とか「城南地域の中小企業のニーズに合致した研究テーマを取りあげる」という表現が目につくが、このようなものは方針ではなく願望に過ぎない。またしばしば「高付加価値」という文言が目につくが、このような題目を唱えても（この「指針」では題目でしかない）いったい何をどのようにやればいいかの戦略は明らかにならない。
「都全体の地域性を考慮したプロジェクトとしていく」に至っては、唖然としてしまう。そもそもＩＴの重要な本質の一つは、１）で述べた第４階層を前提としたグローバリゼーションであることはイロハであり、（良くも悪くも）その最大の効果は地域性の消滅なのである。もしも都が、そのような地域性消滅に抗して一定の規制をかけるというのならそのような方針が提起されてしかるべきであるが、それは、市場原理で自己展開するＩＴに背反する論理なのである。
もっと別の角度から言うと、都はここ数年（特に石原知事以降）中小企業関係の予算をカットしてきた結果、６年前の３６％減となっていることを見ておく必要がある。これは都の言う「中小企業振興」が題目でしかなく、現実には背理していることを示す。
このように見てくると、今回の「指針」でも、そもそも科学的に分析して正しい方針を提起するようなものでなく、単に流行的な用語をならべただけではないかと勘ぐりたくなる。あまりにも初歩的な背理が多いからである。たとえば「大学での研究活動から生まれた成果を特許権利化するように研究者の認識を高め」とか「産業界への技術移転をはかっていく」という表現は、中小企業を救おうとすれば背理である。知的所有権は所詮有償であるから、主として支払い能力のある大企業しか利用の機会がない。従来の大学の研究者は、たとえ特許化が可能な場合であっても、独占を許さないために（論文等で早速と公表して）無償で共通の財産にする道を選んでいる場合も少なくないのである。
また、一般に特許の大部分はある意味で生産を阻害する自社防衛的なものであることにも、目をつむっている。資金力のない中小企業を救おうとすれば、大学は、自分自身が儲ける立場を放棄して「持ち出し」をするしかないのである。
産業技術大学院については「物作り現場における企業の課題解決を指向した実用レベル技術研究の実戦と産業界が求める高度職業専門人を育成するため」設置するという。しかし、これは研究と技術の関係を理解しない方針である。研究は研究費を必要とするが、さしあたって採算が取れるかどうかは第二義的である。しかし企業の課題解決といえば採算が取れることが前提になる。だから都が提起するような方針は、企業とは別の仕組み（公的研究資金など）から大学が導入した資金による研究で得た成果を、特定の企業に低額で移転することを意味する。これは、大学側から企業に資金が流れるのと実質的に同等である。ところが一方で、新大学の「中期目標・中期計画」では企業等から１０億円の外部資金を導入することが唱われているので、資金の流れの方向が逆である。これも明らかに背理の典型例である。都はいったい、大学から企業への資金の流れを推進するのか、それとも企業から大学への資金の流れを推進するのか、まったく方針が定かでない。
かくのごとく背理に満ちている「指針」では、およそ東京都における産業を育成する指針とはなり得ないのである。
一方、国は「科学技術基本計画」に基づいて、平成１３年から今年度までの５年間に２４兆円の投資を行って、ナノ・材料、バイオ技術、ＩＴ、環境の４分野に集中的に投資してきた。それ以前の平成８年から１２年までの５年間は１７兆円の投資を行った。しかし、日本の産業界の現状を見ると必ずしもその効果が上がっているとは言い難い。
この理由は色々あるが、大企業が競争相手を押さえ込もうとする指向とベンチャー企業を含む中小企業との関係を十分に分析していなかったことである。２４兆円の投資の大部分は結局は種々の物件の受注をこなした企業に向かう。限られたパイの大部分を大企業がとることになり、中小企業は潤わなかった。したがってこれは「科学技術」に名を借りた大公共事業とも言える。国内的には、このような「公共事業」に依存した大企業も、国際競争では競争力がつかなかったのである。
大学との関係で言えば、産業創出に見合う人材養成の方針がなかったことも大きな要因である。国立大学に始まった法人化はリストラであり、国による教育（人材育成）投資の削減であった。増加させるべきものを削減したのであるから、結果が伴わなかったのは当然である。５年間の間にたとえ１兆円でも国立大学に投資する覚悟があれば、法人化は必要なかったのである。
このような国の政策に「注文」をつけるのが好きな知事であれば、まずもって、国の投資が上手く機能していない原因を分析する必要があるのに、全く皮相的な分析と方針を提起しているのは、嘆かわしいことである。
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5月26日 昨日は、法人化後初の労働組合としての教員組合の集会があった。労使協定という基本的な契約関係がいまだ締結に至らない点に関して議論となった。法人化への移行が行政主導で行われ(教員組合を正式の交渉相手としないという態度で3月末までやってきた)、諸規則案作成でいくつもの教員組合として受け入れられない｢不利益措置｣が盛り込まれていることがその理由として確認された。
就業規則に関する教員組合意見書が示すように、「任期制」問題などに一体どのように対処するのか、およそ協定の合意にいたり得ないような問題点が積み残されたままである。大学教員任期法に基づくならば、まさにどのようなポストにどのような教員をあてるのか、その根本が大学の自治のもとで決定されていかなければならないだろう。違法・不当な労働基準法の適用も論外であろう。現状の定款や学則の下で、どのような自治的自立的議論・決定が可能となるのか、それが問われる。
教員数という点では圧倒的多数を占める臨床系教員を抱える医学部の場合、これまでも3年とか5年で大学と病院等を往復していたという事情もあり、臨床系教員の場合、任期制には余り抵抗がない(抵抗してもあまり意味がないといった感覚)ということも、予想されていたことではあるが医学部からの参加者の発言でわかった(私の理解する限りで)。
それに対して、医学部でも基礎系は「任期制」による流動化には抵抗が強いようであり、瀬戸キャンパスはもちろん圧倒的多数が任期制への移行には同意していないようである(教員組合に任せている人数だけで半分を超えるという)。
研究教育に没頭し、まい進したい多くの教員にとって、法律的な問題、身分保障のこまごました問題は苦手であり、それにかかわることで精神的負担の大きくなることはつらい。そうした良心的教員の弱みを逆さに取ったような当局の態度に対しては、教員組合が連帯の輪を広げまた強固にしていくことが重要であると確認された、と思う。
その点で重要なことは、3月末のあの｢同意書｣提出の意味合いであり、その今後の取り扱いである。3月段階において、条件が不分明ながら｢同意書｣を提出した教員の場合、撤回が可能であるということである。
その同意は、制度そのものの非常に不確定ななかでの同意書であり、そうした漠然とした内容でアバウトでの同意に過ぎない。したがって、具体的な任期制の個別的契約の段階においては、当局が提示する条件が明確でない場合(いまだ明確になっていない場合)、同意書を撤回することは当然にも可能であるという点である。今後予想される契約提示とそれに対する個別同意の判断においては、非常に注意する必要があるということである。
京都大学井上事件を見てもわかるが、「はじめに任期制ありき」の当局の姿勢で、再任しない決定を下しておいて外部評価を行うなど、社会的に説明できないような任期制の恣意的運用が現実に行われている。外部評価を行った研究者が、京都大学再生医科学研究所(その所長)のやり方を厳しく批判している文書(法廷・陳述書)が示すとおりである。
したがって、任期制運用に関して、安心できる制度設計・合理的な制度運用のあり方が示されない限り、3月の同意はあくまでも、一般的な任期制なるものへの同意に過ぎないのであって、当局の提示する契約条件によっては（任期制の具体的制度保障・運用の合理的あり方の提示などが不十分であれば）、撤回可能だという点であろう。こうしたことも、一人一人の教員の判断ではきちんと対処できないことがある。教員組合とともに、大学の自治、学問の自由の確立を基準にして、教員が奴隷化しないように奮闘することとが求められている。
多くの不安を持つ教員のために教員組合の正確で迅速な情報提供を求める声が、強かった。不安や危惧は、没頭すべき研究教育の質量を悪化させるものであろうから、当然の希望である。
論点のひとつには、研究費配分をめぐる問題があった。教育研究審議会がこの間ある決定をしたようであり、それが学部長を通じて下に下ろされているようである。問題は、その教育研究審議会の決定の内容であり、その説明責任(合理性・妥当性)である。
「評価」の問題が重要になってきていることひとつとっても、どのように研究のための予算が保障されるのか、どのような基準、どのような審査会において研究費が配分されるのか、この予算問題は研究の自由、学問の自由などと深く関わってくる。従来、ほとんど研究をしない人々(研究実績を公開していない人々)が予算配分をめぐっては力を発揮しているという噂も耳にした。内部で研究費を獲得する人と外部で研究費を獲得する人が二分化しているという噂も流れている。「内部ではあきらめている、外部だけが可能だ」と。
集会での発言によれば、声の大きい人が大きな獲物を獲得する、という人がいるかと思えば、いやいやだまっていても、すっと大きな獲物を手に入れる人がいる、という人もいる。天網恢恢､粗にして漏らさず、とか。少なくとも多くの人の目は、なかなかに厳しそうである。教育研究審議会(そして経営審議会？)という狭い組織で重大決定したとすれば、そうした問題点の検証はどうなるのか？
「上から」、｢外から｣任命された人々からなる教育研究審議会の予算配分に関する決定のあり方は、今後教員組合をはじめ各方面できちんと議論しなければならないであろう。
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5月25日(2) 首大も本学も、定款、学則等で重大な問題をはらんでいる。したがって、その根本を変えなければならないという問題もある。しかし、その根本的改革の条件を構築していくためには、現状において、できること、なすべきことを着実に実現していくしかない。そうした点を鋭く指摘するのが、岡本氏の次の意見であろう。
本学の場合も、｢上から｣、｢外から｣任命された人々が、法人と大学の要職すべてを独占している。その意味では、「大学の自治」は目下、「死に体」状態であり、少なくとも外部からは大政翼賛会的状況とみることもできるかもしれない。
教授会を母体として、教育研究審議会や経営評議会にはたしてどれだけ現場の教員の意思が反映できるのか、教授会から選ばれた代議員諸氏の個々人の活動振り(その報告)に、われわれ一般の教員は注目しなければならない。外部から「学内民主化の第一歩であろうと想像」される代議員選出が代議員の活躍で実質において実現されるかどうか。
｢展望はあるかないかの問題ではなく、切り開くものである｣とある先輩がかつて話した記憶が鮮明によみがえってくる。その発言当時、そうとしかいえないような「ある種の絶望的状態」が支配的だったとも言える。はたして｢切り開かれた｣ものはなんだったのか、これが現在の時点からは、改めて問われることになる。
しかし、まさにその能動的スタンスこそが、現在のわれわれに求められているのであろう。
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だまらん
jok ← Junji Okamoto
top> [2005/05/22]「『首都大学東京』を少しでもよい大学にしていくために努力する」という方向性に本当に展望があるのか？
2005年5月22日＜prospect＞
「『首都大学東京』を少しでもよい大学にしていくために努力する」という方向性に本当に展望があるのか？ [2005/05/22]
「都立の大学を考える都民の会」のニュース12号には、タイトルにある言葉が書かれていた。いずれ、「都民の会」のホームページに掲載されるだろうから、それからコメントしようかと考えていたが、5月12日に配信されてからすでに一週間が過ぎたので、こちらで引用しながら前後の文脈を紹介し、コメントすることにした。
以下、簡単ですが集会・総会での議論の様子などについてもご紹介したいと思います。 集会・総会では、金子ハルオさん（「都民の会」呼びかけ人）が開会の挨拶に立ち、「首都大学東京」の発足という新しい状況の下で、会が息長い活動を続けていくために、みなさんの智恵を集めて今後の活動のあり方を考えていく場にしたい、と呼びかけました。 続いて行われた南雲智さん（前東京都立大学人文学部長）の講演では、人文学部長として一昨年八月の石原都知事による「クーデター」以降の状況をどのように闘ってきたのかを振り返りつつ、そこで生まれてきた変化（人事や教育内容等の決定に関して教員の権限が実態として回復していることなど）に触れ、「首都大学東京を変えていく」展望についてお話いただきました。 その後、講演を受けての質疑応答が行われました。会場からは 「『首都大学東京』を少しでもよい大学にしていくために努力する、という方向性に本当に展望があるのか？」 という率直な問いかけがなされ、南雲さんを交えての議論が行われました。 総会でも引き続きこの問題が議論されました。学内関係者からは、「首都大の学生・院生と都立四大学の学生・院生、と区別するのではなく、それぞれが大学に寄せる期待や要求に基づいて共同の取り組みを組織していきたい」（都立大院生）、「学内関係者の努力が本当に都民にとって望ましい方向に向かうのかどうか、これからも学外から厳しい目で見守ってほしい」（教職員組合関係者）との発言があり、これを受けて会場からも「私たちとしてどのようなことができるのか？」という視点から、いくつかの提案や問題提起が行われました。 会場からの発言は、申し合わせの内容に対する注文や改善提案、全国の都立大学同窓生の運動の紹介や裁判闘争の提案など様々なものがありました。紙幅の関係もあり、そのすべてを紹介することはできませんが、ご提案を受けて「申し合わせ（案）」の表現を修正する等、不十分ながらみなさんからの提案については反映できたのではないかと思います。 集会・総会では一定の緊張感を含んだ議論も交わされましたが、そのすべての意見・発言を共通して貫いていたのは、“これまで都立の大学が培ってきた研究・教育の蓄積を、この新大学発足で決して途切れさせることなく、今後もさまざまな努力と取り組みをもって継承・再建していこう” という意思であったと、私たちは受けとめました。新大学へのスタンスの違いを越えて共有されたこの意思を、私たちは改めてこれからの会の大切な指針としていきたいと考えています。
この質問：
『首都大学東京』を少しでもよい大学にしていくために努力する」という方向性に本当に展望があるのか？
に対して率直に答えれば、答えはYESであるが、
『首都大学東京』が最終的によい大学になるか？ と尋ねられれば、答えはNOである。
「根本的によくする」ためには、大学法人の定款、大学の学則を（そして知事の独断で選ばれた大学名も含め）抜本的に改正する必要がある。なぜなら、それこそが私たちの反対してきた「首大構想」の根幹であり、内部で民主化をしようとしても、それを阻む砦となっているからだ。
折しも、横浜市立大学の国際総合科学部第2回教授会 代議制の原則がほぼ確立 （2005.5.20）というニュースを目にした。
「教授会の決定は代議員会のものに優越すること、教授会構成員の一定数以上の要求があった場合、教授会が開催されることが決定されています。」
とあるので、学内民主化の第一歩であろうと想像する。
一方、「首都大学東京」はどうだろうか？ 「首大」の学則によると代議員会は、 以下のように規定されている。
（代議員会）第１０条 教授会に代議員会を置くことができる。
２ 前条第５項各号のうち、教授会が定める事項については、代議員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
３ 代議員会を置く組織の長は、代議員会を招集し、その議長となる。
４ 代議員会の構成等、必要な事項は、別に定める。
おそらく多くの教授会では、代議員を教授会選挙で選んだであろうと私は想像している。しかし、代議員が教授会の意見を代弁できる場所が、どれだけ提供されているのであろうか？ それが疑問だ。
教育研究審議会の委員は、当初の定款案にあったように、
「教育研究審議会は、学長、副学長及び法人の規程で定める組織の長をもって構成する。」
となってとしたら、まさにこの 「教育研究審議会」で、どれだけ代議員会の意見が、反映できるかが焦点となる。「教育研究審議会」が果たしてどれだけの実権を持つのかが気にかかるところである。教授会から人事権を奪ったのみならず、教授会からの意見が「教育研究審議会」で全く反映されないとしたら、この大学は死に体ではないだろうか？
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5月25日(1) 「任期制」問題は、全国に拡大しつつある。本学の事例は、「悪しき先例」として紹介されている。いろいろと問題はありうるが、導入に際しては、すくなくとも｢大学教員任期制｣の法律に基づく適正な任期制が制度設計では必要となる。そして、任期制とテニュア制(日本的テニュア制度としての定年までの保障)との合理的な大学の研究教育の活性化に本当の意味で役立つような制度設計でなければならないだろう。厳しい基準で(従ってまたそれに応じた高い処遇で)、任期制教員を選ばなければ、大学は衰退するであろう。
ドイツの事例に関しては、下記の記事のように、「ドイツでは州立大学の教員（教授、助教授、講師）は州の公務員として、定年まで身分が保障されている」だけではなく、しかるべき業績をあげプロジェクトを立ち上げて外部からのファンドなどを取得できた教員は、何年間かの定年延長も実現しているようである。
たまたま、先日、日本学術振興会・外国人研究者招聘(短期)で、ベルリン大学(フンボルト大学)のケルブレ教授を呼んで講義・講演旅行をしてもらったが、彼の場合、25人の研究者を雇用する大きなプロジェクトを立ち上げ、それに資金を獲得することができた(日本でいえば、文科系大型COEプロジェクトとでもいえようか)そうで、68歳までの定年延長(3年間の任期付き特別教授)になった、と話していた(細部は、ベルリン州政府との今後の交渉次第とかいっていたが)。
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宮崎大学、任期制打ち出す
■埼玉大学ウオッチより転載
宮崎大学、任期制打ち出す
宮崎大学が全教員を射程に入れた任期制導入の方針を打ち出し、大学業界の話題になっている（こちら）。住吉昭信同大学長は春の新学期にあたって「法人化後一年を経過して」と題したメッセージを同大学ホームページに掲載し、その中で「教員の流動性を高め、教育研究の活性化を図り、宮崎大学に求められる教育研究組織を維持・発展させる為に……今後採用するすべての教員に任期制を適用したいと思っています。現在勤務している人にも、任期制に賛同して頂き、任期制を受諾した人には、何らかの優遇措置を講じる必要があると思っております」と任期制の導入の方針を表明した。
住吉氏は以前、宮崎大学長就任挨拶の中で「ある教授が去って大学が大打撃を受けた例を知らない。しかしある教授が居ることで大学が大打撃を受けた例は枚挙に暇がない」と書いたことがある（こちら）。また同氏は同じ挨拶で、江田島海軍兵学校の五省「一つ、至誠に悖（もと）るなかりしか。一つ、言行に恥（は）づるなかりしか 。一つ、気力に缺（か）くるなかりしか 。一つ、努力に憾（うら）みなかりしか。一つ、不精に亘（わた）るなかりしか 」が座右の銘であると公言した九州の大学業界の荒武者的経営者。
これは横浜市立大学に続く、大学の教員全員を任期付きの“契約社員化”する動きだ。大学の人件費を節減しようという合理化計画である。それを労働問題にしにくくするために、おまじないとして「任期制による教育研究の活性化」という呪文を唱えている。背景には、米国の大学では任期制が採用されている、あちらの大学が優れているのはそのためだ、という俗信がある。
アメリカの大学で長らく働いた上智大学の福井直樹氏は、横浜市立大学の集会で、「任期制はアメリカの大学システムの主流ではない」と語っている（こちら）。これはそのとおりで、文部科学省の資料によると、米国の4年制大学では教授の96.2%、准教授の83.6%がテニュアを取得しており、米国では定年制は連邦法で禁止されているので、文字通りの終身在職権を持っている。助教授・専任講師職ではテニュアをもっている人はわずかだが、通常7年ほどかけて一定の業績をあげるとテニュアを取得できる。米国では大学教員の62.3%がテニュアを持っている。イギリスでも国立大学の全教員の約6割がテニュアを持っている。フランスでは国立大学の教員は国家公務員であり定年まで身分が保障されている。ドイツでは州立大学の教員（教授、助教授、講師）は州の公務員として、定年まで身分が保障されている。（こちら）
上記の話は文部科学省のお役人、国立大学法人内の高級官僚などみんな熟知のことだ。しかし、彼らはこのことをおくびにも出さず、独仏英米と比較して低い高等教育への財政負担をいっそう削減するために、大学教員非テニュア化を推し進めようとしている。日本の国立大学教員は1年ほど前から非公務員化された。そのことで、教員が公務員であるフランスやドイツの大学を上回るような大学活性化が望めそうな兆しがこの1年間にあったか？
教員を期限雇用にすれば大学は活性化するのか？ 大学教員の平均的人生行路は、①ポスト・ドクトラルの修行を終え、どこでもいいから、とにかく大学と名のつくところに職を得て、とりあえず落ち着く②その後、必死の覚悟で30代を研究に費やし、より格式の高い国立大学（よくある例は出身校の東京大学）への転出をねらう③さいわい格式の高い大学へ移ることができたら、こんどは仲間内での政治的影響力をやしなう④その影響力を利用して老後の保障先として格下の大学に移る（最近の東京大学はこれがなかなかできないので、流動化の逆である定年延長を試みている）。つまり、中年層以降はいざしらず、米国でテニュアの教授職を目指している世代と同じ世代の日本の若手教員も、栄光と安楽な老後を夢見て日々精進していることに変わりはないのだ。
宮崎大学がもし全教員任期制をしくことになれば、たしかに人事は流動化するだろう。しかし日本の大学の過半数が全教員任期付きにならない限り、流動化の中身は①任期つきの若手は宮崎大学の将来などに何の関心ももたず、業績をあげて、どこでもいいから終身雇用を保障してくれる大学へ移る機会を狙う②ちょっと名の知れたベテラン教員は別の大学から終身雇用をえさに引きぬかれる③どこにも行けない者だけが任期つき教員として残る、ということになろう。「宮崎大学とは、一刻も早く宮崎大学の教員でなくなりたいと願う人々の集う」業界の草刈場と化し、最期に「ある教授たちが居残ることで大打撃を受ける大学の典型」となって死滅するだろう。
労組を強化し万一に備えよう
埼玉大学では2005年度からこれまで「外国人教師」と指定されていた教員が5年任期の教員になった。地方国立大学は大体似たような財政事情なので、埼玉大学でも任期つき教員枠の拡大提案がなされる可能性は否定できない。裁量労働制の次は任期制か？ いずれにせよ労組を強化し、抵抗力を強めておかないと、すべてにわたって泣き寝入りという悲惨な事態を招きかねない。
（花崎泰雄 2005.5.23）
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5月24日 「成果主義」をどう位置付けるか、｢成果｣の評価はどうあるべきか、この問題は、民間企業のようなところでも、大変問題となっている。大学における教員の｢評価｣は、さらに大学独自の使命との関連で、大きな問題をはらんでいる。最先端の学問をやること、批判的にこれまでの学問的到達点を乗り越えること、そうした科学研究の独自のあり方からして、「評価」を誰が、どのような機関において、どのようにやるかということ、これが重大問題となる。「評価」する人間・社会の力量、識見、倫理、その他もろもろの要因が関係してくる。目に見えない(あるいは数値化できない)諸要因が非常に多い。そうした目に見えない数値化できない要因こそが決定的要因ですらある。
たまたま手元にある、ソースティン・ヴェブレン著・高哲男訳『有閑階級の理論-制度の進化に関する経済学的研究』ちくま学芸文庫、1998年（第6刷が2003年）の解説(437ページ)を紹介すれば、つぎのようである。
ヴェブレンの孤独は、生涯をつうじて真の「研究者」に徹しようとしたことに由来する。『アメリカの高等学術』(1918年)で述べたように、彼は自らの｢知的好奇心｣のおもむくままに人間社会を観察し、ひたすら｢知識のための知識｣を追求しつづけた。「学者」としての立場を頑強に守り、実用性と営利しか眼中にないビジネスマンに管理された大学社会に、非妥協的な態度をとりつづけた。だから、世界中で高く評価されていたにもかかわらず、一度も｢正教授｣になれなかった。1925年にヴェブレンをアメリカ経済学会会長に推薦した（ヴェブレンが固辞したため実現しなかった）ことにより、同時代の経済学者たちの名誉はなんとか守られたのである。
ヴェブレンがなぜ｢正教授｣に任命されなかったかについては別の見方もありうるだろう。
いまや古典と称されるロバート・L・ハイルブローナー著『入門 経済思想史 世俗の思想家たち』ちくま学芸文庫、2001年（手元にあるのは最新の第五刷2005年4月刊）の「第8章 ソースタイン・ヴェブレンの描く野蛮な世界」を紐解けば、そして、｢奇行のかたまり｣、「孤独な知的放浪」などの節を読めば、「謹厳実直なだけの凡人」の判断基準がわかり、｢正教授｣になれなかった諸要因の推測がつく。すなわち、たとえば、彼は「ようやくスタンフォード大学に移れたが、ものすごい博識、非社交性、漁色癖といった評判のほうが先行していた」（391ページ）とされる。このうち、｢ものすごい博識｣がなぜ｢悪名｣になるのか、この言葉のオリジナルの英語は何なのか、不思議であり、関心がある。博識は、「無知を鼻にかける」より、よほどすばらしいことだと思うので。
いずれにしろ、｢評価｣などはそう簡単なものでない。社会的問題、政治的問題、哲学的問題には対立的評価・対立的立場があることは、周知のことである。簡単に(行政主義的に)｢評価｣できるなどというのは、その人間の浅薄さと一面性(多数派・権力派を自認していること？常に多数派・権力派を見極め追従することを基準として行動していること？)を物語るだけだろう。アメリカのような自由な大学で、なぜテニュア制度が確立されているのか、評価における問題性・困難性をよくわきまえれば、なっとくできるのではないだろうか？
大學における評価は、まずは、各人が、研究教育において自らの行っていることをできるだけ詳細に公開することが、前提であろう。その公開データからおよその学界や社会の評価(批判)や学界・社会での位置がわかる。管理者（コース長、学部長、学長、法人？等）による行政的「評価」などよりは、各個人のそうした研究教育活動データ・研究教育活動状況の各個人の自主的判断に基づく公開のほうがはるかに重要であり、大學においてはそれだけで十分ともいえる(少なくとも必要条件である)。
この点で、管理者こそは、率先垂範すべきだろう。もちろん、管理職の序列のトップのほうから模範を示すのが筋である。普通は、上を見て、下のものはそれにあわせるであろうから。そして、「範を垂れる」とは、そうした「上から下へ」という基本原則を表すものだろうから。それこそ本当のリーダーシップであり、本物のリーダーシップこそが大學を本当によくするものであろう。
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賃金格差の小さな成果主義
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《成果主義の導入で制度上大きな賃金格差。しかし運用面では大きな差をつけない「格差の小さな成果主義」》
成果主義の導入状況別に、同一部門の課長レベルの賃金（年収ベ－ス）格差を比較してみると（第１図参照）賃金制度上、成果主義を導入している企業の平均では、100 を標準とした時に、最低が79.8 、最高が124.4 となっており、成果主義を導入していないとする企業の平均（最高118.0 、最低83.7） に比べてより大きな差をつけている。しかし、両者の相違（最高で+6.4 ポイント、最低で－3.9 ポイント）は必ずしも大きいとは言えない。
また、実際に支払われた賃金の格差をみると（ 第２ 図参照）、成果主義を導入している企業では、最低84.6 、最高118.7 と、その差は制度上の差よりも小さくなっている。これを成果主義を導入していない企業と比べると、最高で+4.1 ポイント、最低で－2.1 ポイントと制度上の格差に比べて、実際の賃金格差における違いの方がより小さくなっている。
つまり、制度設計上においては、成果主義を導入している企業は、導入していない企業と比べて大きな差を設けているが、実際の処遇においては、それほどの差はつけていないという運用をしていることになる「小さな格差の成果主義」が日本的成果主義”であると言えるかもしれない。
…（中略）…
《成果主義人事制度の運用課題 「評価」が最大の課題》
成果主義人事制度を運用する上での課題や問題について尋ねたところ（第3図参照）、「評価者によって、従業員の評価がばらつくこと（ 70.1 ％）、「管理部門など、成果の測定が困難な部署がある（66.1 ％）の二つの回答が突出して多かった。仕事の成果によって処遇を決める前の段階である、仕事の成果を評価するということ自体が重要な課題であることを調査結果は示唆している。
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5月23日(2) 大阪府立大学は、人事権に関して、人事選考過程における教授会の権限と責任の部分に関しては、本学より、学校教育法の規定、憲法の規定に則しているように思われるが、他方では原則教授公募制など、身分保障の不安定化との関連で大きな問題がありそうである。審査の公平性・透明性などとの関係が問題となろう。
学部長に大きな権限があるが、学部長は教授会選出という民主主義的規則になっているのかどうか。本学の過渡的形態のように｢上から｣｢外から｣の任命だと、審査委員会そのものが｢上から｣｢外部から｣の支配に屈することになりはしないか？
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2005年05月23日
大阪府立大学教職員組合、教員人事の「選考に関する基本方針（案)」について説明を受ける
教員人事の「選考に関する基本方針（案)」について説明を受ける
＝教員人事はこれまでと同様、学部主導で＝
就業規則に関わる教員人事問題に関して府大教は、「教員人事規程および人事委員会規程を撤回し、教育研究会議において教員人事に関する新規程を作成する。それまでの人事は、基本的に従来通りとする」ことを主張してきました。これに対し、５月10日、法人の倉田人事課長は、府大教との就業規則の協議の中で、部局長連絡会議と教育研究会議で提案された「公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（案）」および「公立大学法人大阪府立大学教員選考基準」に関する報告と説明を受けました。
この中で、あらかじめ理事長の承認を受けた学部（機構を含む。以下学部等）の採用計画に基づく教員の人事の発議は従来どおり学部等から行うことができる、また教員の選考については、学部等の教授会に全候補者を審査する審査委員会を設置し、その順位付けをした審査結果を教授会、学部長等を経て人事委員会に提出する、人事委員会でその結果が逆転することは常識としてない、と説明しました。また、具体的な教員選考の作業について、プレゼンテーション、面接を必要条件とし、内部昇任は認めるものの講師以上は公募に準ずる手順で行うとしました。特に教授については、理事長は原則公募としたいとしています。
府大教は、人事委員会が教員の採用・昇任だけでなく、配置転換、降任、解雇、懲戒等人事関係の全てについて規則上大きな権限を有していることより、これらについても基本方針を教育研究会議で審議するように求めています。また、予想される講義分担増などの実態をふまえ、人事計画の適正を検討するため、人事計画資料の提示を求めました。なお、人事委員会の詳細については説明はありませんでしたが、人事委員会の構成メンバーからは、人事事務を担当する職員を削除するとしました。
以下に、公立大学法人大阪府立大学人事委員会規程(案)、選考基準(案)、教員選考に関する基本方針(案)選考基準(案)等を掲載致します。
公立大学法人大阪府立大学人事委員会規程(案)
(目的)
第1条この規程は、公立大学法人大阪府立大学人事委員会（以下「人事委員会」という。）の職務、組織その他人事委員会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。）の教職員の採用、昇任、処分その他教職員の人事に関し、その公正を期し、もって法人及び法人が設置する大学の適正な人事事務の遂行に資するため、法人に人事委員会を置く。
(定義)
第3条この規程において教員とは教授、助教授、講師及び助手をいう。
2 この規程において職員とは教員以外の者をいう。
3 この規程において教職員とは教員及び職員をいう。
(職務)
第4条人事委員会は、次の各号に掲げる事務を処理する。
一 教職員の採用及び昇任に係る試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。
二 教職員の降任、休職、解雇及び懲戒の審査に関すること。
三 給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生制度の調査及び研究に関すること。
四 前各号に規定するもののほか、法人の規程又は理事長の指示に基づきその権限に属せられた事務
(組織)
第5条人事委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 理事長が指名する理事
二 削除
2 前条第1号及び第2号に関する事務を行う場合には、前項に掲げる委員のほか、次の各号に掲げる者を委員とする。
一 教職員が所属する組織の長
二 教員が所属する組織から選出された教育研究会議委員
三 前2号に規定するもののほか、前条第1号又は第2号に掲げる事務に関し専門的な知識及び経験を有する者のうちから理事長が任命するもの
(会議)
第6条人事委員会に委員長を置き、前条第1項第1号に掲げる委員の互選によって定める。
2 委員長は、会議の議長となり、会議を主宰する。
3 前条第2項第3号に掲げる委員は、委員長から事案の必要に応じ出席の要請があった場合に限り、会議に出席するものとする。
4 委員長は、事案の必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
(議事)
第7条会議は、出席を必要とする委員の3分の2以上(第3条第2項に掲げる事項を議題とする場合には4分の3以上)が出席しなければ開くことができない。
2 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（庶務）
第8条人事委員会の庶務は、総務部において行う。
（委任）
第9条この規程に定めるもののほか、人事委員会に関し必要な事項は、役員会の議を経て理事長が定める。
附則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
公立大学法人大阪府立大学教員選考基準(案)
(趣旨)
第1条 この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第5条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)の教授、助教授、講師及び助手の選考基準について定めるものとする。
(選考の根本基準)
第2条教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
(教授の資格)
第3条教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者とする。
(1)博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者
(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
(3)学位規則(昭和28年文部省第9号)第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
(4)大学において教授、助教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者
(5)芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
(6)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
(助教授の資格)
第4条助教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者とする。
(1)前条各号のいずれかに該当する者
(2)大学において助手又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者
(3)修士の学位又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者
(4)研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者
(5)専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
(講師の資格)
第5条講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)第3条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者
(2)その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者
(助手の資格)
第6条助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)学士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者
(2)前号の者に準ずる能カを有すると認められる者
附則
この基準は、平成17年月日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針(案)
１ 目的
公立大学法人大阪府立大学における教員選考は、この基本方針に基づき行う。
２ 採用計画の作成
学部長等は、毎年度、大学、学部等の理念、目標に沿って、適正な教員の採用計画を作成し、理事長の承認を得る。
３ 教員採用の原則
教員の採用は公募によるものとし広く適任者が得られるようにするなお教員定数の関係上公募による採用が困難な場合は、公募によらないことができるものとする。ただし、この場合でも選考の方法は、公募に準じて行う。
４ 教員選考の方法
(1)教員の選考は本学の教員に相応しい教育研究能力その他必要な能力人格及び識見について書類、プレゼンテーション及び面接の審査により行う。
(2)教員選考の基準については公立大学法人大阪府立大学教員選考基準によるほか学部長等は必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができるものとする。
(3)教員の選考に当たっては、教授会に審査委員会を設置し、審査委員会が前記選考基準に基づき審査を行う。ただし、産学官連携機溝にあっては機構長が定める会議とする。
(4)審査委員会の委員は、学部長等が選任する。
(5)審査委員会は、候補者の教育能力の審査を行うため、プレゼンテーションを実施する。
(6)審査委員会は、候補者の人格及び識見の審査を行うため、面接を実施する。
(7)プレゼンテーション及び面接は、原則として2名以上の候補者に対し行う。
(8)学部長等は、教授会の審査結果を人事委員会に内申する。
(9)人事委員会は、学部長等の内申に基づき、採用予定者1名を選考し、理事長に申し出る。
５ 審査委員会の委員
人事委員会は、プレゼンテーション及び面接の審査において必要と認めるときは、審査委員会の委員に人事委員会の委員を加えるよう求めることができる。
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5月23日(1) 東大総長の就任会見の内容は、参考にすべきところが多い。以下にコピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク |
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『科学新聞』2005年4月22日付 |
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5月20日 教員組合ウィークリーを紹介する記事とともに、私の日誌内容が、｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)に紹介された。国際総合科学部の教授会と代議員会、代議員選出に関わる部分、大学の自治のあり方に関わる部分である。紹介に価値ありと認められたのは、大学自治のあり方に関する根本問題だからであろう。
教授会が代議員の選出母体であり、その意味での教授会と代議員(会)の相互関係が、民主的なものとして[1]確立されたわけだが、問題は、今後にある。代議制システムに共通のことだが、代議員がどれだけ基礎の選出母体の多様で生き生きとした意見や動きを反映し、予算や人事においてそれを実現することができるか、ということである。
少なくとも代議員会の議論(議事録)はきちんと(できるだけ詳細に異論も含めて)公開され、代議員は選出母体に適宜情報を公開し、生きた相互関係が確立される必要があろう。
代議員会の議事録公開、議論の透明制と公開性、それらを踏まえて、それらとともに、教育研究審議会や経営審議会の議論の公開性・透明性も必要となろう。教育研究審議会は一体今何を議論しているのか？
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5月19日(2) 教員組合ウィークリーを頂戴した。以下にコピーしておこう。
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教員組合週報 組合ウィークリー 2005.5.19
もくじ
● 教員集会をよびかけ
● 国際総合科学部の教授会（12日）
● 重要論文・中西新太郎「改革のための改革が変質させる大学」
（全文掲載）
教員集会をよびかけ
執行委員会は、これまでの労使交渉の経緯を把握し、今後の展望を討論するため
に、教員集会を26日に開催することを決定し、ビラで市大の教員に参加を呼びかけま
した。
組合員と非組合員教員にあらためて、奮っての参加を訴えます。
教員集会
《法人化1ヵ月 何が起きているか？ 労働条件をめぐる交渉の経過と今後の展望》
日時 2005年5月26日（木）17:30～
場所 大会議室（金沢八景キャンパス 商文棟５階）
主催 横浜市立大学教員組合
国際総合科学部の教授会（12日）
12日、国際総合科学部の第２回の教授会が開催されました。前回から持ち越された代議員会の選出方法について審議が行なわれました。
その結果、大学院国際総合科学研究科教授会（先月14日）の例を参照し、学部に属する７つのコースと共通教養課程から各４名、計32名の代議員を選挙によって選ぶことが決まりました。このうち、共通教養課程の代議員については、教授会において選挙を行なうことが決定され、当日の教授会において４名の代議員が選出されました。
また、すでに、教授会の決定は代議員会のものに優越すること、教授会構成員の一定数以上の要求があった場合、教授会が開催されることが決定されています。
３月に当局が示していた案では、代議員会の構成員の大部分が、指名・任命を受けた者により構成されることになっていました。当組合は、代議員会については、民主主義と代議制の原則に基づき、教授会の全構成員が平等の権利を持つ選挙を通じて選出する制度とするべきことを訴えてきました。
今回、代議制の原則がほぼ確立されたことになります。そもそも当然そうあるべきであることだったとはいえ、多くの教員の真摯な討論と取り組みによる成果といえるでしょう。
今後、大学の自治と民主主義的運営制度の構築のためには、多くの課題があります。
その一つとして、教授会に、人事・カリキュラム編成・学則改正等の重要な事項について決定権を認めないばかりか、審議権すら保障しない学則の諸規定は、学校教育法に反するものであり、その見直しを求めることが、重要な課題となるでしょう。
（関連記事：４月６日号、15日号）
重要論文
中西新太郎「改革のための改革が変質させる大学」
本学教員、中西新太郎氏の論文「改革のための改革が変質させる大学―横浜市立大学「改革」の現状と問題―」が、大学評価学会の会誌『現代社会と大学評価』創刊号（10日発行）に掲載されました。
これまでの市大「改革」の経緯と内容の問題点が鋭く分析されていますので、本紙において紹介します。
なお、中西氏は当組合の副執行委員長ではありますが、あくまで個人としての見解であり、組合としての見解の表明ではありません。
（次頁以下、全文掲載）
≪大学時評≫
改革のための改革が変質させる大学
―横浜市立大学「改革」の現状と問題－
中西新太郎
横浜市立大学「改革」は、東京都立大学の再編と並び、巨視的にみて政治権力による大学改変の先導的モデルとなっている。石原都知事の強引な手法がきわだつ都立大の場合と比較し、横浜市大への行政介入の実態、介入メカニズム
は外部から窺いにくく、「改革」モデルとしての性格もつかみにくいと思われる。
そこで以下では、行政管理大学への道を歩む横浜市大「改革」の現状とその問題点について報告したい。
Ⅰ 強要された「改革」
今回の横浜市大「改革」が2002 年4 月に誕生した中田宏横浜市長のイニシアティヴによることは、市長自身の言明はどうあれ、疑いえない。中田市長は、就任早々、港湾病院等と並んで大学を改革対象に挙げ、9 月には、市長諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」（座長・橋爪大三郎東京工業大学教授）を発足させ、改革圧力を外部から加えてゆく。翌年1 月、「横浜市大の累積赤字1100 億円、廃校も選択肢」という大見出しのついた橋爪座長試案の地元紙掲載1は、市の意に添った「改革」を受け入れさせる政治的脅迫として有効に機能した。「累積赤字」の大半は付属病院建設費を賄う市債であったが、新自由主義行政改革の財政手法であるバランスシート的手法2を大学部局に用い、これが大学の「赤字」と宣伝されたのである。
こうして、独立行政法人への移行、学部統合、大学組織・教員人事制度の抜本改変を謳う「今後のあり方懇談会」答申（2003 年2 月）を学長に呑ませることに成功した横浜市は、前田正子副市長を本部長とする「大学改革推進本部」を設置するとともに、大学側が「自ら」改革案を提出するよう期限付きで求めた。事務局、教員同数で組織された学内の改革案策定委員会（略称「プロジェクトＲ」）は、失笑を呼んだ「プラクティカルなリベラルアーツ」という理念像はもちろん、カリキュラム内容等にまで立ち入った「今後のあり方懇談会」答申の枠内で、市の意に添う改革案（「横浜市立大学の新たな大学像について」）を作成した。2005 年度からの独立行政法人化、商学、理学、国際文化3 学部の統合（学部名は「国際総合科学部」）、全教員の任期制移行、教授会からの教員人事権剥奪などを内容とした同案（以下、「新たな大学像」）は、2003 年10月、評議会内の強い反対を押し切った学長により若干の修正を経た上で市に提出された。この過程で、商学部、国際文化学部の度重なる反対決議は一切無視された。
「新たな大学像」を大学の自主的改革案とみなした上で、中田市長は、同年12 月、独立行政法人発足時の理事長予定者を発表するとともに、大学改革推進本部に改革実行のためのプロジェクト部会を設置し、改革協力を条件に教員を組織し、行政主導の改革準備に入る。教授会はもちろん評議会もふくめ、現行大学組織はこの時点以降、改革準備から切り離され、新たに発足する大学組織と形式上無関係の状態におかれた。学則、規程はもちろん、学内での組織的手続きに一切拠ることのない改革準備が、教員人事もふくめ、現在にいたるまで進行している。その過程を振り返るなら、「自主的改革」という宣伝とは裏腹に、行政権力の介入が、脱法的とさえ言える仕方で行われてきたことはあきらかである。
Ⅱ 現状を変えることだけが至上命令とされた理念不在の改革検討
このように強要された横浜市大「改革」の内容上の特質を押さえておこう。
横浜市当局に大学の将来像、理念像にかんする明確な構想が存在しているとは言い難く、改革像は、この点で、財政負担の軽減や地域貢献策、実用教育への転換とリベラルアーツ教育の強化など、さまざまな要素が雑居する内容となった。「オンリーワン」たることを求める市長の意向に添うべく、ともかく現状を変更させることだけが至上命題とされ、コース名から科目名にいたるまで、「現行と同じでないこと」が追求され強要された。横浜市大の教育・研究にかんするリアルな実態分析4欠くそうした改革作業は、ほとんど思いつきに類する提案の混入を許し、また、「大学経営」の観点からしてもマイナスと思われる「改革」策を出現させている。たとえば、文系教職免許の廃止といった理解に苦しむ方針はその一例である。
もちろん、大学受験界での横浜市大のパフォーマンスがこれまでほぼ良好な水準にあった5としても、公立大学として果たすべき役割を大学全体としてどうとらえ遂行するかは真摯に検討しなければならない課題であるし、学生教育等についての見通しをもった取り組みも不断に追求する必要がある6。各研究分野の特性を踏まえながら、学部利害にとらえわれない大学理念・戦略を追求するのは当然のことである。
しかし、上述したような理念なき改革作業の連続は、この課題追求を逆に不可能とした。「プラクティカルなリベラルアーツ」という理念像についても、この下で打ち出された種々の「改革」策についても、それなりに実効あるプランにするために不可欠な学内での検討・議論でさえ忌避されてきた。改革準備をになうプロジェクト部会は全体として密室裡に作業をすすめ、異論や別提案にたいして開かれた協議・討議を行わない。改革評価の前提となるプログラム立案の責任主体が明確にされず、なぜそのプログラムを採用するのかについて、異論等を踏まえた説明もされない。実際上準備作業にかかわる教員が存在するから、具体的検討場面での問題点の指摘は行われているが、それらが集積され大学理念を彫琢し豊富にする民主主義的な保障はまったく存在しない。たとえば、大学の地域貢献を重視すると言うなら、大学に蓄積されている諸資源の適切な評価、他方で、貢献内容についての長期的視野、発想力などが問われる。
これらをあきらかにする検討機会のないまま貢献だけを強調することは、教員の意欲を喪失させる点でも、地域貢献の可能性を狭める。教育プログラムであれ、研究プログラムであれ事情は同様である7。「これまでとはちがう」ことだけが採用の理由（らしきもの）である「改革」理念・内容の推進は、この意味で大学を思想的に頽廃させる。
Ⅲ 企業型トップダウン組織への大学改変
「改革」理念像の曖昧さと比して、大学組織改変の方向性はきわめて明瞭である。
「新しい大学像」は教員が「大学あるいは組織の目標に沿って」「大学から求められた役割をきちんと果たしているか」を重視し、企業組織と同様の徹底したトップダウン型組織構造に大学組織を組み替えようとした。「新しい大学像」を承け横浜市が2004 年2 月に提出し市議会を通過した「公立大学法人横浜市立大学定款」は、独立行政法人化された大学のなかで最初に理事長と学長との分離を規定した定款となっている。
さらに、教学側の最高審議機関である教育研究審議会よりも、経営審議会の審議事項がはるかに広く規定されており、教育研究関係規則や「大学、学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止」、「教育課程の編成に関する事項で法人の経営に関するもの」など、広範な権限を経営審議会が握れるようになっている。運営交付金を通じての統制のみならず、経営審議機関を通じて研究、教育の内容に行政的介入・管理の可能性が広く開かれた組織なのである。
「新しい大学像」が評議会に提案された時点では、教員人事を統括する人事委員会が教育研究審議会から独立した組織とされており、これはさすがに反対に遭って「学長の下に置く」とされたものの、人事委員会構成員として事務局メンバーが加わる組織構成が想定されている。学部教授会から人事権を奪うのみならず、教学組織による人事にさえ徹底した制約を加えているのである。
独立行政法人化にともなう組織変更の眼目を、大学事務局は、教育公務員特例法から外れることと説明し、学部教授会の権限、審議事項について、学校教育法の規定も無視して制限を加え、いわば「職員会議」と同列に扱おうとしている8。教員人事はもちろん、教育課程編成や科目担当まで、教員間の検討や合意を経ずに決定する組織へと大学を変貌させようとしている。そしてこれは、独立行政法人への移行過程ですでに出現している事態にほかならない。
異様とさえ映るこうした組織改変がすすむ背景には、「教員主導の大学運営の下で、教授会自治が障害となり、かつ下働きに甘んじさせられている」という職員層の反感、憤懣がおそらくははたらいていよう。学問の自由を組織的に担保する大学自治のありようを協力して追求する教員側の努力が不十分であったことは否めず、「楽な仕事に胡座をかいている教員」という像が陰に陽に流布されるなかで、「改革」はつまるところ「教員の思い通りにさせないシステム」づくりに収斂させられてゆく。原則全員任期制への移行、企業の目標管理・成果主義人事制度9を持ちこんでの、「努力すれば報われる」教員人事制度10の導入は、そうした教員統制の体系化を志向するものであり、教員評価を処遇や研究費配分と連動させることで個々の教員を大学組織（実質は、「上司」たるコース長、学部長、学長さらには経営管理組織）の意向に従うよう強く方向づけている11。大学教員任期法ですら想定していない現職全教員の任期制への移行案は、2003 年秋に改定された労基法14 条を適用するという、これまで大学では例のないやり方12ですすめられようとしており、実施には個々の教員の同意を要するとはいえ、この方式が強行されるならば、今後各大学で教員の有期雇用化が恣意的に画策されるさいの悪しきモデルとなりかねない。
ここで、教員評価とのかかわりで大学評価の課題について付言しておこう。
横浜市大、都立大のみならず、処遇と連動させた教員評価が各大学で広がる可能性は今後十分にある。公正な教員評価が各大学において行われているか否か監視し検証することは第３者評価機関による大学評価の重要な一環となろう。個別大学の枠内に封じこめられずそうすべきでもない教員の営為を知的ユニバースのなかに正当に位置づけるためには、個別大学の利害、恣意から自由な評価が必要のはずだからである。
Ⅳ 広がる行政管理の危険と大学における「知」の変質
中間的ではあるが、横浜市大「改革」が大学のあり方に及ぼす変化を予測してみよう。
あきらかに予測できる第１のことは、大学組織のトップダウン組織への改変によって恣意的大学運営の余地が大きく広がることである。独立行政法人移行、学部統合に向け、すでに述べた意味での脱法的準備作業が行われている現時点では、この傾向はとりわけ著しい。学則、規程類の整備や説明責任の履行等により恣意的運営の危険は防げるという考え方もあろうが、教員人事手続きにみられたように、現行方式よりもはるかに不透明で公開性を欠くやり方が可能なのである。そしてそうした恣意的運営の余地は、同時に、その制度特性を利用した行政管理の可能性を出現させることにもなろう。独立行政法人化は公立大学にたいする自治体首長・行政の介入、管理を狭めるわけではない。運営交付金を通じてのコントロール、法人設置者である首長の下に置かれた評価委員会13によるコントロールとともに、行政組織ルートを通じた経営コントロールの可能性もまた広がるからであり、大学経営従事者はつねにそうした制約の下におかれる。
行政管理のこのように幅広い可能性をつくりだすことが、改革作業に加わった個々の人間の意図はどうあれ、「改革」の一核心であることは疑いない。そして広げられた管理可能性は、改変された制度自体の力学によって、大学の知的営為領域にも及ぶことになる。教育課程編成等の「集権」化14、競争的研究費調達競争を通じての研究方向の規制、知的ユニバースから切り離され大学間競争の枠内に閉じこめられた教員評価と教員処遇などは、個々の教員及び大学が社会的責任としてになうべき「学問の自由」の確保にとって決して外面的なことがらではない。
行政管理の下で「必要な研究」と「不要な研究」とを選別し、大学における知を、たとえあからさまに直接でなくとも、権力的に再編することは、ことがらの深い意味で「学問の自由」を危機にさらすものと言わねばならない。公立の中規模大学がカバーしうる研究・教育領域にはもちろん限界があり、地域社会との関係で果たすべき教育・研究上の役割も当然ながら考慮しなければならない。問題は、そうした諸課題の検討と具体化とが、その課題を現場でになう教員の議論や意思を排除し、かつ、大学における知の再組織にふさわしい手法・手続きを欠落させたかたちですすめられてきたところにある。
端的に言うなら、たとえば「国際関係学科」が「国際文化創造コース」へと編入させられるような変化が、ただ便法の上でのこと以上には扱われない事態にこそ、知的変質の危機が潜んでいるのである。笑話にしか受けとれぬエピソードが積み重ねられる果てに現れるのは、およそ知的活力の源泉を見失った大学のすがたではないだろうか。
Ⅴ 公正な評価をめぐる対抗
病院建設の「赤字」宣伝から始まった横浜市大「改革」は、大規模な組織改変を可能にする独立行政法人への移行と、医学部ならぬ３学部の統合という「果実」をもたらした。これまで述べた「改革」のありように嫌気がさし横浜市大に見切りをつけた教員の転出は後を絶たない。「改革」理由の一つに教員リストラが囁かれたが、相次ぐ転出教員の出現は労せずしてリストラを成功させたことになる。大学に失望しての転出は経営上の観点から望ましい事態とは思えないが、それは必ずしもこれまでみてきた「改革」を抑制させるものとはなっていない15。大学が既存の特権に安住して自浄力を持てないとは、よく喧伝される批判であるが、一つの大学を囲いこんで管理することが可能となった自治体行政権力は、そういう大学以上に自らの管理体制がもたらしている弊害を自浄する可能性に乏しい。行政権力の意向・方針にもっとも鋭敏に反応するよう秩序づけられた大学組織が負う、それは必然的なすがたと言えよう。
もちろん、大学にとっては、受験生や受験産業による、いわばもっとも市場評価に近い評価がつきまとうから、都立大学や横浜市大の「改革」もこの評価を免れることはできない。大学間競争を勝ち抜くことが改革動機の一つである以上、受験動向という市場評価を無視できないと思われるが、しかし、そこでの「失敗」原因は、改革プランの内容よりもプランを売りこむ努力の欠如に転嫁されるにちがいない。「改革」の検証を有効かつ公正に行うためには、「市場評価」に任せるだけでは足りないのである。
何よりも必要なのは、「改革」後の大学現場にさらされる教員が下から自律的な評価・検証を行うことである。競争的教員評価システムによる分断的統制に甘んじているかぎり、この課題は達成できない。教育・研究の専門性に依拠する自律的で共同的な評価・検証の場を広げてゆくことが求められよう。
また、公共的で公正な大学評価のあり方、機会を広げることも重要であろう。横浜市大「改革」や都立大「改革」を大学評価の次元でどのようにとらえ、高等教育機関及び学問研究の全社会的発展の見地からどれだけ踏みこんで評価できるかは、大学評価機関の役割を占う意味でも一つの試金石となるはずである。
注
1『神奈川新聞』2003 年1 月17 日。
2 バランスシート方式については、安達智則『バランスシートと自治体予算改革』自治体研究社、2002 年を参照。
3 「懇談会」答申への談話を求められた学長は、答申に添った改革を進めると表明した。
4 もちろん、大学が抱える問題をあきらかにするという意味でも、である。英語担当教員による英語教育の実態分析と提案が無視された例は、現状に目をつぶる「改革」の性格をよく示している。
5 受験生向けに開催される「ワンデーオープンスクール」は毎年参加者が増加し続け、受験動向にも大きな変動はみられていなかった。
6 横浜市大におけるＦＤの具体例として、国際文化学部の教育実践を集めた、上杉忍・佐々木能章編『教室からの大学改革』文葉社、2004 年を参照。
7 「研究は、外部資金を獲得して行う」とし、大学経費による支出は「競争的資金」のみ、という「新しい大学像」の記述にひそむ粗暴で浅薄な研究観をみよ。
8 もちろん、職員会議は教育の自律性を確保する教員の集団的で実効的意思形成の場として本来位置づけられるべきであり、現状をよしとするわけではない。
9 成果主義人事制度をめぐる諸論点については、土田道夫・山川隆一『成果主義人事制度と労働法』日本労働研究機構、2003 年を参照。
10 「教育・研究評価検討プロジェクト（中間案）」（2004 年6 月）なお、最終案はいまだ（2004 年11 月現在）公表されていない。
11 「教員全体が、組織の目標や自らに求められている役割を認識し、自らの能力を高めより一掃発揮できるようにする」（「中間案」）という経営書ばりの文言には、企業組織型管理への組織改変が如実に示されている。
12 都立大の場合、「教員任期法」の適用が想定されている。「教員任期法」を労基法
14 条の特別法とみるなら、労基法14 条に依拠しての任期制導入自体が法理に反すると言わねばならない。
13 地方独立行政法人法で規定された評価委員会は年度ごとに大学の評価を行うが、その評価は設立団体の長につたえられるのであり、議会が直接報告を受けるのではない。
14 教育課程・教育組織の「集権」化が生まれる背景には、個々の内容について開かれた議論を行う自信がない、「改革」スケジュールに追われ合意形成は障害にしか映らない、行政管理の実態を隠す余地となる、などいくつかの要因が推測される。
15 職員とくらべ、他大学への転出機会をもつ大学教員の特殊性は、「改革が嫌なら他大学へ移れるのだから、教員関係のしくみはいくらでもいじれる」という反応を生みやすい。また、新規人事により補充はいくらでも可能という受けとめ方もある。
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発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22番2号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail: kumiai@yokohama-cu.ac.jp
HP: http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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5月19日(1) 「全国国公私立大学の事件情報」本日付に、①都立大学、そしてわが大学の｢改革｣のあり方の共通性、違いの側面、②設置者と設置者権限の行使主体の問題性、③その行使のあり方と大学の自治(学問の自由)の関係、④憲法と教育基本法が行政権力を縛るものとして有する本質的意味、などに関して、⑤また教員内部における諸問題に関して、岡本氏や初見氏の論説が掲載・引用されている。極めて貴重な意見であり、以下にコピーして反省の材料とし、今後の行動の糧としたい。
なお、岡本氏の文章で引用されている教育基本法の基本的理解は、非常に重要だと思われるので、ここもコピーさせていただこう(引用中の各種強調は引用者による、オリジナルはリンク先を参照されたい)。
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2005年05月19日
だまらん・たまらん 「都立大問題は終わっていない」
■だまらん
∟●都立大問題は終わっていない：行政の教育への介入と教育基本法
（2005年5月18日）
■たまらん【5月18日】
∟●＊＊氏への返信
都立大問題の最新記事を紹介。
岡本氏の「だまらん」より一部抜粋
「だまらん」が（「たまらん」）とともに「『過去の総括』モード」に入ってしまっているのではないか、という指摘を頂いた。そう、確かにこれまで触れられてこなかった大学の内部事情を公開するというスタンスは確かにある。しかし、それは過去を振り返ることで、このような惨事を繰り返さないためにはどうしたらよいかを考える上で必要なことである。複数の原因があることは確かであり、その１つ１つをどうやって阻止できたかを検討することで、新たな犠牲者（犠牲大学）を作らないためには何をなすべきか考えることができると思う。その意味からも、 「都立大の廃止（と首都大の発足）によって『都立大問題』は終わった」という認識は間違っているということを、まず明示(manifest)しておきたい。
……（後略）
※ついでに，岡本氏のNewサイト「jok's page」を紹介。それはこちら。
初見氏の「たまらん」より一部抜粋
＊＊氏への返信
2005年5月15日付で、元都立大学教員のある方から一通のメールをいただきました。それに対して同月18日付で以下の返信をお送りしました。
いただいたメールの内容、差出人の立場等、返信からうかがえるかと思い、とくに注釈は加えません。
なお、文中個人を特定できる箇所については伏せ字にしました。
＊＊＊ ＊ 様
私のウェブサイト内の「たまらん」欄に対してご意見をいただきありがとうございます。忙中忙というありさま故に即座にお返事を差し上げられなかったこと、お詫び申し上げます。
このように学外からも都立大学の動向に注目されている方がいまだおられることには、さまざまな意味で元気づけられます。ただ、私のような〈雑魚〉の、それもほとんど影響力を有していないウェブサイトになんだってそう過剰に反応されるか、という気もしないではありません。それでも、貴兄の抱かれているようなご不満は、背後に組織の意向があるのかないのか知る由もありませんが、おそらく潜在的にはある種の方々の心情を代表しているかと推測されます。貴兄との間には、後で述べる理由により議論を交わす前提ができているとは見なしませんが、それでもいちど限りはこうしてご返答を差し上げる次第です。互いにとって愉快ならざる内容となることをどうしても免れませんがご寛恕のほどお願い申し上げます。
なお本返信メールの内容は、個人を特定できる箇所を除いてウェブサイト上で公開することをあらかじめお断わりしておきます。
貴兄からいただいたメールの論旨は明快です。ひと言で表わせば〈いまは都立大学教員の敗北を語る時期ではない〉ということかと存じます。
端的に言って、私とは認識をまったく異にします。
１）貴兄は私のサイト「たまらん」――及び岡本順治氏サイト「だまらん」――を《最近やや「後ろ向き」というか、「回顧モード」の傾向があることに、一抹の危惧を感じています》と評されます。《「身内の犯人探し」にあまり多くの時間とエネルギーを費やしてしまうことは》もっと大きな問題である《「石原都政（ひいては日本の政治権力全般）による大学・教育破壊」》から目をそらしてしまうことになるからだ、という論拠でした。
……（後略）
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だまらん
jok ← Junji Okamoto
top> [2005/05/18]都立大問題は終わっていない：行政の教育への介入と教育基本法
2005年5月18日＜manifestation＞
都立大問題は終わっていない：行政の教育への介入と教育基本法[2005/05/18]
「だまらん」が（「たまらん」）とともに「『過去の総括』モード」に入ってしまっているのではないか、という指摘を頂いた。そう、確かにこれまで触れられてこなかった大学の内部事情を公開するというスタンスは確かにある。しかし、それは過去を振り返ることで、このような惨事を繰り返さないためにはどうしたらよいかを考える上で必要なことである。複数の原因があることは確かであり、その１つ１つをどうやって阻止できたかを検討することで、新たな犠牲者（犠牲大学）を作らないためには何をなすべきか考えることができると思う。その意味からも、 「都立大の廃止（と首都大の発足）によって『都立大問題』は終わった」という認識は間違っているということを、まず明示(manifest)しておきたい。
本日のお題は、いきなり『都立大 - 首大問題』の核心である。＜行政の教育への介入と教育基本法＞。まずは、教育基本法（一九四七（昭二二）・三・三一法律二五）の前文と第一条から。
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育を確立するため、この法律を制定する。
第一条（教育の目的）
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
「都立大の危機 やさしいFAQ」のG-3で中学校の教科書を引用したように憲法とは「国家を統制して国民ひとりひとりの人権を守る」ものであり、 PUBLICITY No.1150(2005/05/15/日)で竹山 徹朗氏が言っているように、「国家への命令」としての性格を持つ。
国の政治のあり方の基本を定めている法が憲法です。憲法は国の最高の決まり（最高法規）であって，憲法に違反する法律や命令などはすべて無効です。 憲法が大切なのは，とりわけ国家の権力を統制して，わたしたちの人権を守っているからです。
日本国憲法も，権力を統制して人権を守ろうとしています。特に，戦前の天皇主権を否定して国民主権を確立し，また，人権の保障をいちじるしく強化しています。
(「新しい社会：公民」 東京書籍，P.34より）
そして教育基本法も、同じように「国家への命令」として存在する。それが端的に現れたのが，以下の教育基本法第十条（教育行政）である。
第十条（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
竹山 徹朗氏の説明の引用 （PUBLICITY No.1150(2005/05/15/日)）
以下は、『１１の約束──えほん教育基本法』（ポプラ社、８００円＋税）を推薦するにあたっての竹山 徹朗氏の解説である。特に、最後の部分に注目して頂きたい。
伊藤美好、池田香代子の二人が教育基本法を“読みとき”、沢田としきが絵を描いた。二人は『戦争のつくりかた』の製作協力にも名を連ねている。この二人にして、この一冊あり。まず、タイトルがいいじゃないっすか。
↓ウェブサイト。
http://smile.hippy.jp/ehon11/
▼だれにでもわかる言葉で教育基本法を“読みといた”文章とイラストに続いて、著者二人の対談「読みときをおえて」、それに教育基本法全文と参考文献が載っている。
本文の短さに比べた参考文献の多さでもわかるが、知恵を尽くして心を砕いて出来上がった本だ。
はるか昔、本誌で教育基本法を１条ずつ順番に読む連載をやったが、面倒になって３条くらいでやめてしまった。短い法律だから、続けときゃよかった、トホホ。
▼おさらいをしておくと、教育基本法は「教育の憲法」である。ということは、どういうことかというと、たしかに法律ではあるのだが、国民への命令よりも、「国家への命令」の性格が極めて強いっつーことだね。その性格を、変えようとしているわけだ。
憲法と教育基本法、いま改正作業が進められているこの二つの「法」は、両方とも本来、「国民から国家に対する命令」である。この二つとも変えようとしているところに、現在の政治情況が非常に明確にあらわれている。あまりにはっきり見えるので、逆にみんな気付かねえ。ニッポンという国家は、自分を縛る鎖を解き放とうとしている。
▼さて、著者の二人が読みといた文章が沁みるわけですよ。
第１条（教育の目的）の冒頭は、「教育は、めざします。／一人ひとりのうちにめばえたものが大きく育ち、／それぞれに花ひらくことを」と読みとかれている。倒置法が効いてますな。
原文は「教育は、人格の完成をめざし～」と始まる。この「人格の完成」の一言には、「お国のために死ぬ人間」の完成をめざした愚行の反省が込められている。教育基本法の第１条は、教育の目的は「国家のため」ではない、「子どものため」である、という意志そのものである。その心が、この絵本では簡明かつ美しい言葉で表現されている。
この法律の眼目である第１０条、これは全文引用。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府や官僚や政治家などが、教育を支配してはなりません。
教育とは、国ではなく、
わたしたちすべてにたいする直接の責任をもってなされるもの、
教える人と学ぶ人とのかかわりあいのうちに
あるものだからです。
国や自治体は、そのことをわきまえ、
施設や設備をととのえたり、予算をつけたりして、
人びとのもとめる学びをささえます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▼１０条の原文にある「不当な支配に服することなく」は、法案検討段階では、「政治的又は官僚的支配に服することなく」となっていた、というような大事な話も、二人の対談に載っている。
「行政は、教育環境を整えろ。しかし、教育の中身には口を出すな」、これが教育基本法の根本の精神である。で、改正したがってる人は、要するにここを変えたいわけです。ということは、これまで何度か書いてきた。これからも何度も書く。
「行政は、教育環境を整えろ。しかし、教育の中身には口を出すな」、これが教育基本法の根本の精神である。 というまさにその点を無視した形で行われたのが「都立の大学解体と首大設立」だった。そして，横浜市大でも同じことが起こっている。
学問の自由と大学の自治の危機問題 のページによると横浜市大の場合は、「中田宏横浜市長が，去る4月5日の横浜市大入学式において新入生を前に，『市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません』と“大ウソ”の祝辞を述べ」，質問状に対しての回答では、「市長の市大大学改革に係わる指示といたしましては、あくまで改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容について指示をした経緯はありません。」としらばっくれているようだ。
都立大学の場合には、2000年(?)に都庁から送り込まれてきた川崎事務局長が、着任早々「私は設置者である」と宣言したところから始まっている。「だからどうした？」と思っていたら、＜設置者は、自分達が主体となって大学改革をする＞という態度を明確化し、都立短期大学を設置者権限において強行に廃止してしまった。この時、「行政の教育に対する不当な介入である」として、断固抗議して戦うべきだったと思う。組合も抗議しているが、あっという間（実際は数ヵ月経過したが、決定は知らない内に終わっていた）のできごとだった。都立大Ｂ類（夜間部）廃止も、同じような経路をたどった。
教育機関の設置者である行政当局（都立大の場合には、東京都）は、「教育環境を整える」という設置者権限しか持たないはずなのに、大学管理本部を設置し、東京都側（都知事側とも言う）のお気に入りの教員だけ（他大学の教員を含む）を集めて「東京都という行政機関のために奉仕する大学」構想を秘密裡に作り上げた。「なぜそんなことが可能だったのか？」と問われれば、＜設置者権限を濫用した＞からということになる。つまり、設置者である東京都（知事 and/or 大学管理本部）が「大学教育の内容に教員を再配置し、新たなでっちあげ学部と＜空っぽの理念＞を押し付ける形で介入した」ということに他ならない。一年たった後で、実現化のために多くの教員の手助けを求めたが、それは、最終的実務作業であり、教員が協力して大学構想を作ったということではない。最終的に「首大」が発足し、「こんな大学どこにもない！」と設置者が思い通りになったことを喜ぶ結果になってしまった。この点では、横浜市長は、『市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません』とオオウソをついたらしいから、カワイイものである。石原都知事は、胸をはって＜喜びの思い＞を表現している！
問題点を整理してみよう。
(1) 教育機関の設置者権限は、「教育環境を維持したり改善したりする」ところに中心がある（たとえ、設置する時に権利を行使したとしても）。教育機関の設置者には、大学組織を自分が気に入ったように（学部、学科などを）作り替える権利はない。
(2) 「お気に入りの教員だけしか入れずに行政当局が大学構想を作った」のは、不当である。大学構想を作る主体は、大学教員、大学生、大学職員である（大学の自治）。
(3) 学長、評議会、教授会、そして組合は、団結してこの介入に断固戦うべきであったが、団結力が足りなかった。
では、これらの問題点を解決するにはどうしたらよいだろうか？
答えは簡単であるが、「言うのは易し、行うは難し」である。
(1) 不当な設置者権限の解釈をする政治家（＝都知事）を解任させる。
(2) 行政当局の教育への介入は、教育基本法に照らして違法であると裁判をおこす。
(3) このような事態が、他の公立大学で起きたら、団結して拒否する。
◎ 抜け駆けして、「自分は協力します」というような教員がでないように万策を尽くすことが大切。
◎ 反対であるとの声明を出すだけでは、戦いにならない。（経験則）
◎ 署名を集めるなら、群馬大のように数十万の単位の署名が必要だろう。（経験則）
◎ 反対運動には、現代にあった実力行使が必要だろう。（今どき、昔ながらのデモをしても、その効果は怪しい。自分の生活を守るのに精一杯の教員や学生をどうやって行動に駆り立てるか、大きな課題である。）
(4) 公立大学の場合、地方議会の議会工作をする。
◎ 大学を守るために戦う議員を議会に送り込む。
◎ ロビー活動をする。（そんなことができるだけの時間のある教員はいないか？）
◎ 議会選挙の際、都立大の事件のように「行政の介入」を許さないという態度で望む議員に投票する（議会選挙の際には、議員に公開質問状を送るのがよい。）
教育基本法を改正するなら、第十条（教育行政）の「教育は、不当な支配に服することなく」の部分を、むしろ「政治的又は官僚的支配に服することなく」と変えてもらいたい。教育を支配する政治家や官僚ほど手をつけられないものはない。「片寄った世界観」を次世代を担う子供達や若者に植えつけることは、未来の社会を危うくする。「真理の追求」という学問の本質を忘れ、行政（例えば地方自治体）に奉仕することしか考えない教育機関は、大学ではない（せいぜい、「自治体付属社会人養成所」である）。学問は自由である。憲法第二三条の本当の意味を軽視するような政治家を選んではいけない。
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5月17日 梅原猛氏の先日の新聞記事（「反時代的密語」というコラム）は私も読んだが、それに関連する「澤藤統一郎の事務局日誌」が、本学の「改革」のあり方に抗議して辞職された元・総合理学研究科教授・佐藤真彦氏HPに掲載されていた。
特に目を引いたのは、「私がこの人に注目したのは、例の靖国懇のとき。芦部信喜教授と並んで首相の公式参拝に反対の立場を鮮明にしたのが梅原さんだった。私だけでなく、多くの人が驚いたのではなかったか。以来、主張は一貫している」という個所である。
芦部『憲法』の｢大学の自治・学問の自由｣論を優れた規範的価値のある議論として高く評価しているものとして、感銘深いものがある。
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5月16日(4) 市長に対する抗議と質問に、市長本人がではなく一課長が返答したという。下記の文章(下段に回答書)を記録にとどめておこう。
2名の数理科学科教授は、市長の入学式祝辞自体について、市長宛に抗議文を出し、市長からの返事を求めたのであり、市長自身が答えるべきものである。かりに下書きなどを部下がやるとしても、差出人名は｢市長・中田宏｣でなければ、おかしいのではないか？これが普通の市民感覚だと思われるが。市長および横浜市の行政組織は一体どうなっているのだろうか？
文字通りなら（市長が知らないうちに？）、一課長が回答したのなら、それは越権行為ではなかろうか？
一課長は、市長権限(責任)をもっているのか？ 大学改革は、部下がやったことなのか？
市長は、数理学科の存廃に関わる重大問題を背景に抗議文を出している2教授を、したがって数理学科の過去と現在をどのような重みで見ているのであろうか？
こうした回答のあり方に、今回の｢改革｣がはらんでいる問題点が象徴的に再現していると思われる。
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横浜市立大学の未来を考える
2005年5月16日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 35, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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虚偽は虚偽を生む――抗議文への横浜市の回答への反論――
平成１７年５月１５日
横浜市立大学研究院
教授 一楽重雄
教授 市田良輔
先日、市長に宛てた抗議文に対して、横浜市からの回答が届いた。ただし、もしかすると、横浜市からの回答ではなく「横浜市都市経営局大学調整課長 中山雅裕」からの回答かも知れない。
なにしろ、横浜市は普通の組織とは違って、市長が副市長など部下のしたことの責任は取らないらしい。横浜市として横浜市の役人がしたことも、市長は知らないことであってよいらしい。となれば、この回答も横浜市の回答かどうか怪しい、いざとなれば、中山課長個人の回答であって横浜市の回答ではないと言い出さないとも限らない。
この回答では、次のように言っている。
「市長の市大大学改革に係わる指示といたしましては、あくまで改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容について指示をした経緯はありません。」
誰が大学の詳細な内容を市長個人が指示すると考えるだろうか。
「市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません。」
と言う意味は何か。
これは「市大の中味は大学が考えたのであって、横浜市が中味にまで口を出していない」ということを意味しているのである。
中田市長個人が市大改革の詳細について指示しているかどうかが問題なのではない。今回の大学改革において、大学の中味を
「大学が決めたのか、それとも、市が決めたのか」
が問題なのである。「中田市長が直接指示をしたか、副市長が指示をしたのか、あるいは、担当部長が指示をしたのか」が問題なのではない。
組織の長である市長として口を出していないということは、当然、副市長以下の部下も口を出していないことを意味する。
特に入学志望者の半減などから、今回の改革の内容を誰が決めたのかが、これから問題になる。それを見越して、中田市長は「自分に責任はない」と言いだしたのではないか。あるいは、市長が大学の中味にまで口を出すことは「大学の自治」に反し違法であることから、「口を出していない」と強弁しているのではないか。
中山課長は、次のように続ける。
「ご指摘の市立大学国際総合科学部におけるコース設定につきましては、横浜市大学改革推進本部事務局（事務局長：大学改革推進部長）に大学の教員を中心に構成した「コース案等検討プロジェクト部会」を設置して検討し、「国際総合科学部（仮称）コース・カリキュラム案等報告書」（以後、報告書とします。）としてまとめ、横浜市大学改革推進本部（本部長：副市長）において承認・決定しました。」
つまり、副市長は「口を出すどころか、その責任において決定した」のである。だけれども、「副市長は市長とは別人であるから、市長が口を出したことにはならない」ということなのだ。市長が、副市長のしたことに責任を取らないなどということが、どこの世界で通用するのだろうか。
そして、最後は虚偽である。
虚偽の発言を弁護するためには、やはり、虚偽が必要なのだ。
「また、ご指摘のありました日本数学会理事長あての文書における表現につきましては、先に述べましたようにあくまでも大学を中心に組織的に検討した結果を踏まえて、最終的な決定権者としての判断をこのように表したものでございます。」
「大学を中心に組織的に検討した」というのは、まったくの虚偽である。大学の教員は個人として協力したかも知れないが、大学という組織は検討にまったく加わっていない。大学ではなく横浜市が検討したのであるのは、直前の文章に述べられているとおりである。それを、あたかも大学が検討して決めたかのごとく思わせるために、わざわざ、虚偽を書きこんでいるのである。
これまでも、実質的に市民を欺く「大学の教員を中心に検討した」という表現を横浜市は何度もしてきたが、これは言葉としては虚偽とは言い切れない面があった。大学ではなく、一部の教員が個人として検討に協力したことは事実であるからである。しかし、このように表現すれば、事情に詳しくない多くの人々は、当然「大学が検討した」のだと思ってしまう。
横浜市大学改革推進本部というのは、横浜市の組織であって大学の組織ではない。大学教員の協力を得て横浜市が決定したことは、決して、大学が決定したことではなく、横浜市が決定したことである。
中田市長自ら主張するように、民主主義の基本は情報公開であって、市民を欺き虚偽の情報を回答する行政は決して民主主義と相容れるものではない。
改めて、市長祝辞に対して抗議をするとともに、その訂正を求めるものである。
-----回答書------
横浜市立大学研究院
一楽重雄様
市田良輔様
4月5日に行われた市立大学入学式における市長祝辞については、次のように考えております。
市長の市大大学改革に係わる指示といたしましては、あくまで改革の方向性や進め方に関する基本的な考え方を示したものであり、大学改革の詳細な内容について指示をした経緯はありません。
ご指摘の市立大学国際総合科学部におけるコース設定につきましては、横浜市大学改革推進本部事務局（事務局長：大学改革推進部長）に大学の教員を中心に構成した「コース案等検討プロジェクト部会」を設置して検討し、「国際総合科学部（仮称）コース・カリキュラム案等報告書」（以後、報告書とします。）としてまとめ、横浜市大学改革推進本部（本部長：副市長）において承認・決定しました。その後、報告書に基づき文部科学省への申請手続きを進め、平成16年9月21日、市長名で正式に届出を行ったものです。
市長は意思決定過程の考え方の方針を決めたものであり、市長自らがコース設定などについて直接の指示をしたことはありません。
また、ご指摘のありました日本数学会理事長あての文書における表現につきましては、先に述べましたようにあくまでも大学を中心に組織的に検討した結果を踏まえて、最終的な決定権者としての判断をこのように表したものでございます。
以上、今後とも横浜市立大学の円滑な運営にご理解とご協力をいただくようお願いいたします。
平成17年5月11日
横浜市都市経営局大学調整課長 中山雅裕
（大学調整課 電話:045-671-4271、ファックス：045-664-9055）
（市民からの提案 横浜市金沢区 第17-300236-1号）
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編集発行人: 矢吹晋(元教員) 連絡先:
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5月16日(3) 先週末、｢政治経済学・経済史学会｣(旧土地制度史学会)の『歴史と経済』編集委員会で東大に行った。そのあとの会話で、ある地方国立大学の出退勤管理問題が話題になり、｢東大では出勤簿などない。独立行政法人化で廃止された。一ヶ月ごとに自己管理した出勤・勤務記録を提出することになっているだけである｣(実際には一年まとめて書類を提出した、云々など)と、法人化による自由・自律化(自己責任と各個人による社会的説明責任)の進展を誇っていた｡無駄な形式書類は廃止し、各教員には自己規律に基づく勤務自己管理が任されたのである。
これに対して、同じ国立大学法人でも、上述のある地方大学では、タイムカードを押すような大学も出始めているとか。教員の属する学部などの特性もあるから、一概には言えないが、逆にいえば、一律のタイムカードシステムは、大学教員(特に文科系)の勤務形態に関しては時代に逆行しているというべきだろう。
教授会で審議決定(教員の審議決定への参加はそれに伴う自治的自律的責任を生じさせる)した講義演習等の責務、大学学部運営のための各種委員としての責務をしかるべき適切にこなせば、後の時間管理(固有の研究時間、教育のための準備時間等)は各教員の自主性・自律性に完全にまかされ、こまごまとした事務的な時間管理等は存在しない、その自由・自律の時間の責任は各教員にある(しかるべき研究教育と社会的活動の業績・その社会的認知をしかるべき形態と方法で学生・院生・社会に自主的自律的に示す責務がある)ことこそ、大学教員にふさわしい。
時間という枠組み（その確認のためにタイムカード管理）などは、大学教員の研究教育・社会的活動の自主的自律的執行形態からすれば問題外だということを示す東大のあり方は、さすがだと感じさせるものである。
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5月16日(2) 本学の中西新太郎教授[2]の論説が、｢全国国公私立大学の事件情報｣に掲載された。本学の｢改革｣過程をコンパクトにまとめ、しかもそれを大学評価のあり方と結び付けて論じた優れた内容の論考であり、内部にいてこの間の「改革」のあり方に種々の疑問や抗議を表明してきたものとして、共感する。
数理科学科の2教授の市長宛抗議声明、あるいは吉岡教授の市長宛質問状とあわせて読むとき、本学の「改革」をめぐる問題が明確に認識できるであろう。そして、これら諸文書が、現在の大学(及び法人)が抱えている問題を適切に抉り出している限りにおいて、その解決の方向性・目指すべき方向性も見えてくるといえよう。
昨日、偶然にあるテレビ番組をみていたら、市長はこの3年間ほどの自分の業績のなかに｢横浜市立大学の法人化｣をあげていた。市大の｢法人化｣を対外的には市長は自らの業績として前面に出しているのである。
その「法人化」過程と平行して、幾多の反対決議や反対運動を押し切って「国際総合科学部」が創設されたのである。
市長は、吉岡氏の指摘するように、｢大学の中身に一度も口出ししたことがない｣といえるかどうか。大学の自治・学問の自由、大学の自由で創造的な発展との関係で、その実質が問われているし、今後も問われつづけることになろう。
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2005年05月16日
改革のための改革が変質させる大学―横浜市立大学「改革」の現状と問題－
下記に，大学評価学会誌『現代社会と大学評価』創刊号（『「大学評価」を評価する』晃洋書房，2005年5月10日）に掲載された中西新太郎氏の論文「改革のための改革が変質させる大学―横浜市立大学「改革」の現状と問題―」を掲載します。横浜市立大学「改革」の経緯と現状，および問題点がクリアな形で理解できます。
なお，同論文のHP掲載にあたり，著者の中西新太郎氏および大学評価学会編集委員会からご承諾を頂きました。お礼申し上げます。（ホームページ管理人）
■論文「改革のための改革が変質させる大学―横浜市立大学「改革」の現状と問題―」（208～216頁）より全文掲載（出所『「大学評価」を評価する』（大学評価学会誌『現代社会と大学評価』（創刊号）晃洋書房，2005年5月10日）
■同論文（PDF版）
改革のための改革が変質させる大学
―横浜市立大学「改革」の現状と問題－
中西 新太郎
横浜市立大学「改革」は、東京都立大学の再編と並び、巨視的にみて政治権力による大学改変の先導的モデルとなっている。石原都知事の強引な手法がきわだつ都立大の場合と比較し、横浜市大への行政介入の実態、介入メカニズムは外部から窺いにくく、「改革」モデルとしての性格もつかみにくいと思われる。そこで以下では、行政管理大学への道を歩む横浜市大「改革」の現状とその問題点について報告したい。
Ⅰ 強要された「改革」
今回の横浜市大「改革」が2002年4月に誕生した中田宏横浜市長のイニシアティヴによることは、市長自身の言明はどうあれ、疑いえない。中田市長は、就任早々、港湾病院等と並んで大学を改革対象に挙げ、9月には、市長諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」（座長・橋爪大三郎東京工業大学教授）を発足させ、改革圧力を外部から加えてゆく。翌年1月、「横浜市大の累積赤字1100億円、廃校も選択肢」という大見出しのついた橋爪座長試案の地元紙掲載（1） は、市の意に添った「改革」を受け入れさせる政治的脅迫として有効に機能した。「累積赤字」の大半は付属病院建設費を賄う市債であったが、新自由主義行政改革の財政手法であるバランスシート的手法（2）を大学部局に用い、これが大学の「赤字」と宣伝されたのである。
こうして、独立行政法人への移行、学部統合、大学組織・教員人事制度の抜本改変を謳う「今後のあり方懇談会」答申（2003年2月）を学長に呑ませる（3）ことに成功した横浜市は、前田正子副市長を本部長とする「大学改革推進本部」を設置するとともに、大学側が「自ら」改革案を提出するよう期限付きで求めた。事務局、教員同数で組織された学内の改革案策定委員会（略称「プロジェクトＲ」）は、失笑を呼んだ「プラクティカルなリベラルアーツ」という理念像はもちろん、カリキュラム内容等にまで立ち入った「今後のあり方懇談会」答申の枠内で、市の意に添う改革案（「横浜市立大学の新たな大学像について」）を作成した。2005年度からの独立行政法人化、商学、理学、国際文化3学部の統合（学部名は「国際総合科学部」）、全教員の任期制移行、教授会からの教員人事権剥奪などを内容とした同案（以下、「新たな大学像」）は、2003年10月、評議会内の強い反対を押し切った学長により若干の修正を経た上で市に提出された。この過程で、商学部、国際文化学部の度重なる反対決議は一切無視された。
「新たな大学像」を大学の自主的改革案とみなした上で、中田市長は、同年12月、独立行政法人発足時の理事長予定者を発表するとともに、大学改革推進本部に改革実行のためのプロジェクト部会を設置し、改革協力を条件に教員を組織し、行政主導の改革準備に入る。教授会はもちろん評議会もふくめ、現行大学組織はこの時点以降、改革準備から切り離され、新たに発足する大学組織と形式上無関係の状態におかれた。学則、規程はもちろん、学内での組織的手続きに一切拠ることのない改革準備が、教員人事もふくめ、現在にいたるまで進行している。その過程を振り返るなら、「自主的改革」という宣伝とは裏腹に、行政権力の介入が、脱法的とさえ言える仕方で行われてきたことはあきらかである。
Ⅱ 現状を変えることだけが至上命令とされた理念不在の改革検討
このように強要された横浜市大「改革」の内容上の特質を押さえておこう。
横浜市当局に大学の将来像、理念像にかんする明確な構想が存在しているとは言い難く、改革像は、この点で、財政負担の軽減や地域貢献策、実用教育への転換とリベラルアーツ教育の強化など、さまざまな要素が雑居する内容となった。「オンリーワン」たることを求める市長の意向に添うべく、ともかく現状を変更させることだけが至上命題とされ、コース名から科目名にいたるまで、「現行と同じでないこと」が追求され強要された。横浜市大の教育・研究にかんするリアルな実態分析（4）欠くそうした改革作業は、ほとんど思いつきに類する提案の混入を許し、また、「大学経営」の観点からしてもマイナスと思われる「改革」策を出現させている。たとえば、文系教職免許の廃止といった理解に苦しむ方針はその一例である。
もちろん、大学受験界での横浜市大のパフォーマンスがこれまでほぼ良好な水準にあった（5）としても、公立大学として果たすべき役割を大学全体としてどうとらえ遂行するかは真摯に検討しなければならない課題であるし、学生教育等についての見通しをもった取り組みも不断に追求する必要がある（6） 。各研究分野の特性を踏まえながら、学部利害にとらえわれない大学理念・戦略を追求するのは当然のことである。
しかし、上述したような理念なき改革作業の連続は、この課題追求を逆に不可能とした。「プラクティカルなリベラルアーツ」という理念像についても、この下で打ち出された種々の「改革」策についても、それなりに実効あるプランにするために不可欠な学内での検討・議論でさえ忌避されてきた。改革準備をになうプロジェクト部会は全体として密室裡に作業をすすめ、異論や別提案にたいして開かれた協議・討議を行わない。改革評価の前提となるプログラム立案の責任主体が明確にされず、なぜそのプログラムを採用するのかについて、異論等を踏まえた説明もされない。実際上準備作業にかかわる教員が存在するから、具体的検討場面での問題点の指摘は行われているが、それらが集積され大学理念を彫琢し豊富にする民主主義的な保障はまったく存在しない。たとえば、大学の地域貢献を重視すると言うなら、大学に蓄積されている諸資源の適切な評価、他方で、貢献内容についての長期的視野、発想力などが問われる。これらをあきらかにする検討機会のないまま貢献だけを強調することは、教員の意欲を喪失させる点でも、地域貢献の可能性を狭める。教育プログラムであれ、研究プログラムであれ事情は同様である（7）。「これまでとはちがう」ことだけが採用の理由（らしきもの）である「改革」理念・内容の推進は、この意味で大学を思想的に頽廃させる。
Ⅲ 企業型トップダウン組織への大学改変
「改革」理念像の曖昧さと比して、大学組織改変の方向性はきわめて明瞭である。
「新しい大学像」は教員が「大学あるいは組織の目標に沿って」「大学から求められた役割をきちんと果たしているか」を重視し、企業組織と同様の徹底したトップダウン型組織構造に大学組織を組み替えようとした。「新しい大学像」を承け横浜市が2004年2月に提出し市議会を通過した「公立大学法人横浜市立大学定款」は、独立行政法人化された大学のなかで最初に理事長と学長との分離を規定した定款となっている。さらに、教学側の最高審議機関である教育研究審議会よりも、経営審議会の審議事項がはるかに広く規定されており、教育研究関係規則や「大学、学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止」、「教育課程の編成に関する事項で法人の経営に関するもの」など、広範な権限を経営審議会が握れるようになっている。運営交付金を通じての統制のみならず、経営審議機関を通じて研究、教育の内容に行政的介入・管理の可能性が広く開かれた組織なのである。「新しい大学像」が評議会に提案された時点では、教員人事を統括する人事委員会が教育研究審議会から独立した組織とされており、これはさすがに反対に遭って「学長の下に置く」とされたものの、人事委員会構成員として事務局メンバーが加わる組織構成が想定されている。学部教授会から人事権を奪うのみならず、教学組織による人事にさえ徹底した制約を加えているのである。
独立行政法人化にともなう組織変更の眼目を、大学事務局は、教育公務員特例法から外れることと説明し、学部教授会の権限、審議事項について、学校教育法の規定も無視して制限を加え、いわば「職員会議」と同列に扱おうとしている（8）。教員人事はもちろん、教育課程編成や科目担当まで、教員間の検討や合意を経ずに決定する組織へと大学を変貌させようとしている。そしてこれは、独立行政法人への移行過程ですでに出現している事態にほかならない。
異様とさえ映るこうした組織改変がすすむ背景には、「教員主導の大学運営の下で、教授会自治が障害となり、かつ下働きに甘んじさせられている」という職員層の反感、憤懣がおそらくははたらいていよう。学問の自由を組織的に担保する大学自治のありようを協力して追求する教員側の努力が不十分であったことは否めず、「楽な仕事に胡座をかいている教員」という像が陰に陽に流布されるなかで、「改革」はつまるところ「教員の思い通りにさせないシステム」づくりに収斂させられてゆく。原則全員任期制への移行、企業の目標管理・成果主義人事制度（9）を持ちこんでの、「努力すれば報われる」教員人事制度（10）の導入は、そうした教員統制の体系化を志向するものであり、教員評価を処遇や研究費配分と連動させることで個々の教員を大学組織（実質は、「上司」たるコース長、学部長、学長さらには経営管理組織）の意向に従うよう強く方向づけている（11）。大学教員任期法ですら想定していない現職全教員の任期制への移行案は、2003年秋に改定された労基法14条を適用するという、これまで大学では例のないやり方（12）ですすめられようとしており、実施には個々の教員の同意を要するとはいえ、この方式が強行されるならば、今後各大学で教員の有期雇用化が恣意的に画策されるさいの悪しきモデルとなりかねない。
ここで、教員評価とのかかわりで大学評価の課題について付言しておこう。横浜市大、都立大のみならず、処遇と連動させた教員評価が各大学で広がる可能性は今後十分にある。公正な教員評価が各大学において行われているか否か監視し検証することは第３者評価機関による大学評価の重要な一環となろう。個別大学の枠内に封じこめられずそうすべきでもない教員の営為を知的ユニバースのなかに正当に位置づけるためには、個別大学の利害、恣意から自由な評価が必要のはずだからである。
Ⅳ 広がる行政管理の危険と大学における「知」の変質
中間的ではあるが、横浜市大「改革」が大学のあり方に及ぼす変化を予測してみよう。
あきらかに予測できる第１のことは、大学組織のトップダウン組織への改変によって恣意的大学運営の余地が大きく広がることである。独立行政法人移行、学部統合に向け、すでに述べた意味での脱法的準備作業が行われている現時点では、この傾向はとりわけ著しい。学則、規程類の整備や説明責任の履行等により恣意的運営の危険は防げるという考え方もあろうが、教員人事手続きにみられたように、現行方式よりもはるかに不透明で公開性を欠くやり方が可能なのである。そしてそうした恣意的運営の余地は、同時に、その制度特性を利用した行政管理の可能性を出現させることにもなろう。独立行政法人化は公立大学にたいする自治体首長・行政の介入、管理を狭めるわけではない。運営交付金を通じてのコントロール、法人設置者である首長の下に置かれた評価委員会（13）によるコントロールとともに、行政組織ルートを通じた経営コントロールの可能性もまた広がるからであり、大学経営従事者はつねにそうした制約の下におかれる。
行政管理のこのように幅広い可能性をつくりだすことが、改革作業に加わった個々の人間の意図はどうあれ、「改革」の一核心であることは疑いない。そして広げられた管理可能性は、改変された制度自体の力学によって、大学の知的営為領域にも及ぶことになる。教育課程編成等の「集権」化（14）、競争的研究費調達競争を通じての研究方向の規制、知的ユニバースから切り離され大学間競争の枠内に閉じこめられた教員評価と教員処遇などは、個々の教員及び大学が社会的責任としてになうべき「学問の自由」の確保にとって決して外面的なことがらではない。行政管理の下で「必要な研究」と「不要な研究」とを選別し、大学における知を、たとえあからさまに直接でなくとも、権力的に再編することは、ことがらの深い意味で「学問の自由」を危機にさらすものと言わねばならない。公立の中規模大学がカバーしうる研究・教育領域にはもちろん限界があり、地域社会との関係で果たすべき教育・研究上の役割も当然ながら考慮しなければならない。問題は、そうした諸課題の検討と具体化とが、その課題を現場でになう教員の議論や意思を排除し、かつ、大学における知の再組織にふさわしい手法・手続きを欠落させたかたちですすめられてきたところにある。端的に言うなら、たとえば「国際関係学科」が「国際文化創造コース」へと編入させられるような変化が、ただ便法の上でのこと以上には扱われない事態にこそ、知的変質の危機が潜んでいるのである。笑話にしか受けとれぬエピソードが積み重ねられる果てに現れるのは、およそ知的活力の源泉を見失った大学のすがたではないだろうか。
Ⅴ 公正な評価をめぐる対抗
病院建設の「赤字」宣伝から始まった横浜市大「改革」は、大規模な組織改変を可能にする独立行政法人への移行と、医学部ならぬ３学部の統合という「果実」をもたらした。これまで述べた「改革」のありように嫌気がさし横浜市大に見切りをつけた教員の転出は後を絶たない。「改革」理由の一つに教員リストラが囁かれたが、相次ぐ転出教員の出現は労せずしてリストラを成功させたことになる。大学に失望しての転出は経営上の観点から望ましい事態とは思えないが、それは必ずしもこれまでみてきた「改革」を抑制させるものとはなっていない（15）。大学が既存の特権に安住して自浄力を持てないとは、よく喧伝される批判であるが、一つの大学を囲いこんで管理することが可能となった自治体行政権力は、そういう大学以上に自らの管理体制がもたらしている弊害を自浄する可能性に乏しい。行政権力の意向・方針にもっとも鋭敏に反応するよう秩序づけられた大学組織が負う、それは必然的なすがたと言えよう。
もちろん、大学にとっては、受験生や受験産業による、いわばもっとも市場評価に近い評価がつきまとうから、都立大学や横浜市大の「改革」もこの評価を免れることはできない。大学間競争を勝ち抜くことが改革動機の一つである以上、受験動向という市場評価を無視できないと思われるが、しかし、そこでの「失敗」原因は、改革プランの内容よりもプランを売りこむ努力の欠如に転嫁されるにちがいない。「改革」の検証を有効かつ公正に行うためには、「市場評価」に任せるだけでは足りないのである。
何よりも必要なのは、「改革」後の大学現場にさらされる教員が下から自律的な評価・検証を行うことである。競争的教員評価システムによる分断的統制に甘んじているかぎり、この課題は達成できない。教育・研究の専門性に依拠する自律的で共同的な評価・検証の場を広げてゆくことが求められよう。
また、公共的で公正な大学評価のあり方、機会を広げることも重要であろう。横浜市大「改革」や都立大「改革」を大学評価の次元でどのようにとらえ、高等教育機関及び学問研究の全社会的発展の見地からどれだけ踏みこんで評価できるかは、大学評価機関の役割を占う意味でも一つの試金石となるはずである。
Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年05月16日 01:32
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URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1141.html
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5月16日(1) 第二回教授会(5月12日開催)に関する本日誌の書き方で、共通教養コース選出の代議員に関して、｢愛読者｣から意見が寄せられた。それによれば、体育は、「英語や情報と違って、全学必修ではなくなっています」とのことである。必修ではなくなっているというのは事実として、全コースの学生に関係する科目だとはいえるのではないか。国際総合科学部の科目はすべて教養的側面があるということで、全科目が全コースの学生に開かれているという見方もできるかもしれないが、従来、体育が必修の重みを与えられていたことをどうカウントするかということに関係してくるのだろう。
必修かどうかということでいえば、「体育を含む実践科目というグループも必修ではないはず」とのことである。
さらに、「体育の教員は、人間科学コースの中にまとまった形で入っています」ということである。
人間科学コース選出の代議員を選ぶ際には、代表選出におけるそれなりの意思表明はできるだろうということで、それはそれで問題はない。その意味では、私の耳に聞こえてきた意見を表明した人も、体育教員の現在のコース所属を把握していなかったのかもしれない。いずれにしろ、体育は、「英語や情報、あるいは数学とは、だいぶ意味が違」うということなので、これは訂正しておく必要のあることだろう。
固有に職能的な科目としては、「（総合科目・教セミ）であり、最後のセットを代表するだけの運営に関する知識を持った教員」は限定されているという。しかし、まさにこの科目は、新学部創設に関わって新設された科目であり、その運営等暗中模索である。ある意味では問題山積の科目である。したがって、教員の選挙によって選ばれたものではない、「上から」任命された人物が、「総合科目・教セミ」が抱える問題を適切に学部運営会議(代議員会議)で主張していけるかどうかは問題である。その意味で、「総合科目・教セミ」に関してはなおさら、教授会の総合的意見を集約し代弁する機能を果たしうる人物が選ばれる必要があり、そのことを判定するものとして教授会によるオーソライズ(ひとつの方法としての選挙)が必要となろう。
いずれにしろ、代議員選出をめぐる問題点・論争点は、大学・学部執行部機能(少なくとも過渡的措置として選挙を経ないで、行政組織への協力教員の中から選別的に「上から」｢外から｣任命された)と大学・学部の意思形成・審議機能・代議員選出との相互関係である。
4月の議論を踏まえ5月の国際総合科学部教授会において、教授会が代議員選出の母体であるという決定的なところが確認された(紛糾する議論無しにはこのあたりまえの確認さえできなかったというところに、｢改革｣の問題、｢上から｣｢外から｣任命された執行部の問題がある)、「国際総合科学部の共通教養コース代議員は国際総合科学部部の全体教授会によって選出された」、したがって代議員は選出母体である教授会の意向を十分にくみ上げる責務がある、教授会内部で重要な問題とされた点はきちんと代議員会で主張し、しかるべき改善を実現しなければならない、というのが一番重要なところであろう。
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5月15日 すでに、佐藤真彦氏のHPにも掲載されているように、教員組合は、法人化後の1ヶ月余の交渉段階を踏まえて、組合員集会を開催するという。非常に重要なものだと考える。｢全員を対象に任期制を導入｣するという態度を法人はとっているわけだが、その｢任期制｣の説明責任は、｢就業規則｣に対する学内全組織の意見書が示すように、果たされていない。大学において任期法を適用し・任期制を導入する場合、その任期法制定の趣旨に従い、そのどの条項にどのポストをあてるか、きちんと検討し、大学自治の見地から妥当な任意制ポストの設定とそのポストにあてるべき教員の選定を行う必要がある。問答無用の一律の任期制などというのは、違法であろう。それは内外にすでに明らかとなったことであろう。
どのようなポスト、どのような教員に関して、限定的に法律の規定に従って任期制を導入するか、そのポストや教員の選定・判定(人事)に関して、「大学の自治」をどのようにきちんと確保するか、その制度設計こそが重要であろう。その制度設計において、教授会(各コース会議など基礎組織の教授会も含めて全体として)、それに教員組合はじめ、過半数代表を出している諸組織が、それぞれに固有の主体的で適切な役割を果たすことが求められているのであろう。そうした諸組織と人事委員会などの機能・役割の分担分業関係のあり方、これが問題となろう。
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教員集会のよびかけ 横浜市大教員組合 （2005.5.13）
よびかけ 教員集会
法人化1ヵ月 何が起きているか？
労働条件をめぐる交渉の経過と今後の展望
日時 2005年5月26日（木）１７：３０～
場所 小会議室（金沢八景キャンパス 商文棟 ５階）
主催 横浜市立大学教員組合
教員組合は、教員のみなさまに、集会の開催を呼びかけます！
法人化後の労働条件については、昨年末に概要が提示されて以来、労使間の協議が
続けられましたが、その過程のなかで就業規則がほぼ成立しています。
今後、労使協定の締結をめぐる交渉があり、また、もちろん、教員の権利を守り、
労働条件の不利益変更を阻止するための運動が続きます。特に、任期制・年俸制・教
員評価制度などの問題をめぐっては、これからの取り組みがさらに重要になります。
このような状況を整理して把握し、今後の展望と方針を語りあるために教員集会を
開催します。
組合員以外かたもふくめ、すべての教員に参加をよびかけます。ふるってご参加く
ださい。
横浜市立大学教員組合
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横浜市立大学教員組合
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
教員組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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5月13日(2) 課程博士の出し方(在学期間延長や、課程終了後・論文提出までの期間の弾力化など)に関しては、本学でも問題になっているが(この間の大学改革問題で、経済学研究科などが廃止されることになり、設置後それほど年数も経っていないで廃止の憂き目に会う院生の数の少なさもあって、問題の検討がそっちのけにされているが)、全国的にも問題になっているようである。｢全国国公私立大学の事件情報｣(13日付)より。
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中央教育審議会大学分科会大学院部会、大学院の機能強化について
中央教育審議会大学分科会大学院部会（第３１回）議事録・配布資料
１ 日時 平成１７年４月１４日（木曜日）１３時３０分～１５時３０分
２ 場所 三田共用会議所 第３特別会議室（３階）
３ 議事 （１） 大学院の機能強化について
（２） その他
４ 配付資料
資料１ 大学院部会（第３０回）議事要旨（案）
資料２ 「人社系大学院の目的とそれに沿った教育研究の在り方について」人社系WG報告書
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5月13日(1) 昨日は、国際総合科学部(教員数144名・出席120余名、委任状15名とか・・・議事録を確認する必要あり[3])があった。代議員の選出が議題となり、選挙によって各コースから4名、共通教養から4名選出されることになった。選出方法に関して議論があったが、大学院研究科の代議員選出方法（それは学部代議員選出をめぐる4月第一回教授会の紛糾を考慮した上で考案され議論され決まったものだが）が参考にされたものとなった。
共通教養も最初、｢職能的｣選出が提案されたが、全メンバーで選挙するという方式が最終的に取られた(選出母体としての教授会の再確認)。実質的には、立候補はなく、共通教養で選出されるべきものとして全コースにかかわる分野、すなわち、英語・数学・情報・第二語学等の諸分野の教員個人の教授会内部からの推薦があり、それが拍手多数で承認されるということになった。
「各コース・共通教養から各4名」という教授会承認の代議員数（定数）以上の推薦(立候補)があれば、当然にも選挙となるべきもので、投票用紙は準備された。私の耳には、候補として名前が挙がったなかには出ていなかった分野(全コースにかかわる分野)として｢体育からも｣との声が何度か聞こえてきたが、それは大きな声にはならず(あるいは無視されて？)、したがって4名の候補者ということとなり、投票用紙を利用する必要がなかった、というのが昨日の状況であった。
教授会を構成する基礎単位構成メンバー全員から代議員が選出されるという代議制の基本システムが確認されたことは大切なことだった。
今後、基礎教授会(全体会議)、基礎コース・共通教養の基礎単位での議論・審議、それを踏まえた代議員の代議員会における議論と審議と「上から」、｢外部から｣任命された執行部とのあいだで、諸問題がどのように処理されていくか、その処理の仕方に「大学の自治」(学問の自由)の復権・復活・再生がかかってくるといえよう。
すでに問題になっているのは、この間凍結されていたかなりたくさんの教員(ポスト)の補充であり、また予算配分問題である。これをどのように処理するかで、｢上から｣｢外部から｣の大学支配が貫徹して、大学が専門学校化するか、それとも民主的意思形成が確立し、強靭な大学に成長していけるかがかかっているであろう。
それにつけても、都立大学・首大の状況は、4つの大学の統合、行政の強権性という点で本学以上に厳しいものがあることがわかる。初見氏の「世界」論文は、都立大学問題を通じてあらためて本学のこの間の「改革」の経過に反省を迫る。
-----｢意見広告の会｣ニュースより----
「意見広告の会」ニュース２７８
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 石原都知事、フランス語発言の撤回を求めます！
石原都知事のフランス語発言に抗議する会
２ 交渉中に個別の契約を迫るのは不当労働行為
都立大・都立短大「手から手へ」 2348号
３ ある大学の死
「世界」第739号（2005年5月） 一部掲載
４ たまらん ５月１２日 一部掲載
初見基氏ＨＰ
５ 都立の大学を考える都民の会ニュース１２号 一部掲載
（２００５年５月６日）
＊＊＊
１ フランス語は数を勘定できない言葉？国際語として失格している？
石原都知事、フランス語発言の撤回を求めます！
あなたもこの裁判にぜひ参加してください
http://www.classes-de-francais.com/ishihara/i01.html
【文学者でもある都知事のおどろくべき発言】
2004年10月19日、東京都庁大会議室で開かれた首都大学東京をサポートする組織の設立総会の祝辞の中で、石原慎太郎東京都知事は、つぎのような発言をしました。
「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ。」（2004年10月20日「毎日新聞」）フランス語は数はちゃんと数えられる言語だし（もちろん！）、全世界で約1億8000万人の人がフランス語を母国語として使い、国際会議では英語と並んでフランス語が用いられています。
石原都知事は、これまでも「三国人発言」や「ババア発言」などの心ない発言で、たくさんの人の名誉を傷つけてきましたが、今回も傷ついた人がたくさんいました。フランス語を母国語にし、それに誇りを持っている人々、フランス語に魅せられ勉強している人々、フランス語のすばらしさを伝えるためそれを教えている人々、フランス語の研究や、この言葉によって書かれた文学などを研究している人々など・・・
言語は、単なるコミュニケーション・ツールではなく、それを育んだ地域の文化に深く根ざし、人びとの人格形成に不可欠なものです。ある言語を否定することは、それを育んだ文化やその言葉を使う人びとを侮蔑することにほかなりません。
あなたがもし日本人なら、この発言を「日本語」に置きかえてみてください。誰がどのように傷つき、強い怒りを感じるか、ご想像いただけるでしょう。なされるべきでない発言であることはすぐにお分かりになるでしょう。
この不当な発言の撤回を求めて、石原都知事に裁判を起こすことになりました。
【石原発言の背景は】
この発言は、2005年4月に新しく開校した「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「the Tokyo U-club」の設立総会でなされました。
この首都大学東京は既存の４つの都立大学を統廃合したものですが、この構想自体に内外から批判が多く、都立大学の教員の間にも多くの反対の声がありました。そのなかに新大学では規模が縮小されるフランス文学の担当教員もいたことから「そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」という発言になったようです。しかしその内容は、都立大学の関係者だけでなく、世界規模で、多数の人々の誇りを傷つけ、社会的な名誉を傷つけるものでした。
【裁判で「ノン」を突きつけよう！】
何度も繰り返されるこんな石原都知事の傍若無人な言動を、不快に感じながらも「またか・・・」と、あきらめてしまっている人はいませんか？
しかし彼は、自ら知事として国際都市東京、世界都市東京を標榜し、公人として大きな影響力を持つ立場です。しかも、文学者であるはず。その影響力と、この発言がもたらす「世界規模の被害」の大きさを考えると、またか・・・と放置しておくことはできません。石原都知事に、この発言が誤りであったことを、広く世間にわかる形で撤回してもらう必要があります。許されない暴言には、その都度、きちんと異議申し立てを行っていかなければならないのです。
【この裁判にあなたの力を貸してください】
この運動は、東京でフランス語学校を経営するフランス人、マリック・ベルカンヌ先生の怒りの声がきっかけで始まりました。去る2月25日、都知事宛に公開質問状を出しましたが、その返答はいまだにありません。現在私たちは、6月ころを目処に裁判所に訴えるための準備をしています（訴状の原案）。この裁判の趣旨に賛同し、原告として参加してくださる方、この運動の支援をしてくださる方を広く募集します。
【募集要項】
１． 裁判の原告となる
石原慎太郎都知事のこの発言によって「名誉を毀損された」、あるいは「営業を妨害された」、次の方々が、原告になれます。
(1) フランスやフランコフォニー諸国など、フランス語を母国語とする方（日本以外の諸国に住んでいる方でも参加できます）、
(2) フランス語学校を運営又は経営する方
(3) フランス語や、フランス文学などフランス語によって表記されるものの研究者・教育者
(4) フランス語の通訳又は翻訳を仕事にしている方
(5) フランス語を学習する方
応募者には、名前、住所、連絡先電話番号、E-mailアドレスのほか、この発言によってどのような不利益をこうむったか、どのように名誉を傷つけられたかなど、あなたの思いや事実を簡単にお書きいただきます。
なお訴訟を維持するための参加費として、１口5000円／１口以上のご負担をお願いします。
裁判の経過は、E-mailでご報告します。
原告に応募する
２． 原告とはならないが賛同者として名を連ねる
「こんなにたくさんの人がこの趣旨に賛同し、支持しているんだ」ということは大きなアピールになります。ぜひ、一言メッセージを添えて、サインアップしてください。
記載していただくのは、名前、都道府県、メッセージです。
なお訴訟を維持するための協力費として、１口5000円／１口以上のご協力をお願いしています。
賛同者に応募する
３． 財政的に支援する
裁判を起こし継続するには、費用がかかります。賛同者として名前は出せないけれど、この運動を財政的にささえようという方、ぜひご支援をお願いいたします。
１～３に共通の振込先口座は以下の通りです。
■支援カンパ 5000円／１口（1口以上）
■振込先口座
東京三菱銀行 赤坂支店 普通口座 １６６９５５６
「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」代表 ベルカンヌ・マリック
なお、この裁判の経過については、今後このホームページに随時掲載してご報告します。
２ 交渉中に個別の契約を迫るのは不当労働行為
都立大・都立短大「手から手へ」 2348号
交渉中に個別の契約を迫るのは不当労働行為
労働契約書提出の強要・督促は直ちに中止せよ！
提出状況は集計中 一部の学部で提出の督促が始まる
当局が労働契約書の提出期限とした４月28日が過ぎました。５月１０日に行われた組合と当局との専門委員会交渉で労働契約書の 提出状況を尋ねたところ、「現在集計中である」という回答にならない回答が返ってきました。
そんな中で、一部の学部では、未提出者に対して、上司を通して労働契約書の提出の督促が始まっています。組合は、直ちに法人 総務部に対して、督促を中止するよう申し入れを行いました。
督促は不当労働行為 労働契約書の提出は任意
機関紙「手から手へ」でも、くり返しお知らせしている通り、「旧制度」の昇給問題など、就業規則や給与規則の中で、まだ未確定で 交渉中の事項が多く残されています。交渉中で未確定の事項があるにもかかわらず、個別に契約を迫ることは、不当労働行為です。個々の 教員が提出を保留し、拒んでいるのは、「新制度」も「旧制度」も不利益変更であり、そのことについて、組合が交渉を行っていることを 知っているからなのです。
当局がまず行うべきことは、労働契約書の提出の督促ではなく、４月14日に組合が提出した要求に直ちに回答し、不利益な変更を改めること です。
必要なことは労働条件の明示
組合は、労働条件通知書と労働契約書の配付については、「提出しなくても、直ちに解雇することはしない」ことを確認した上で、 了解しました。労働条件が個々の教員に示されることが重要と考えたからです。その上で、労働条件の中に未確定な部分があり、組合と当局 との間で交渉中であること、直ちに、契約書を提出することは、不利益変更を容認してしまう恐れがあることなどから、雇用契約書を提出し ないよう呼びかけました。この呼びかけに応えて、今なお、「新制度教員」も含めて、多くの教員が労働契約書の提出を拒否または、保留して います。
消し去られた「昇給なし」
就業規則作成にあたって、当初の当局の案には、旧制度給与規則に「上位の級に変更しない」との記載がありました。また、法人化後の、 労働条件通知書についても、同様に当初の当局の案には、「旧制度」については、「昇給なし」と記載されていました。しかし、組合が 「昇給なしは一方的な不利益であり、絶対に認められない」と強く反対した結果、これらの記載ができなかったのです。別の角度からみると、一旦は「昇給なし」とした内容を 変更したのです。重要なことは、当局が内心で「旧制度は昇給・昇格なし」は方針で、「その想いは今も変わらない」としていることではなく、 当初の文言を当局自ら変更したという事実です。
求められているのは法人の決断
３月までの大学管理本部との交渉で、管理本部は「旧制度の昇給・昇格なしは東京都の方針」「４月には、法人と個々の教員との労働契約を 結ぶ」とくり返し発言してきました。今、法人に求められていることは、法人として早急に責任を持って、組合と個々の教員に労働条件を示す ことです。「検討中」と称して、回答を引き延ばすのではなく、交渉の過程で「昇給なし」の記載を取り止めた事実に基づいて、「旧制度の 昇給・昇格なし」を撤回し、昇給も昇格もできる制度を、直ちに組合に提示すべきなのです。
「法的手段も検討」と当局に通告
組合は顧問弁護団とも相談の上、このような状況で、個別に上司から労働契約書の提出の督促を行うことは、不当労働行為であり、こうした 状況が続くのであれば、労働委員会への提訴を含めた法的手段を行使することを当局に通告しました。
教職員組合は教員の皆さんに訴えます
上司からの労働契約書の提出の督促を行うことは、法人による不当労働行為であることに確信を持って、不利益変更には同意しないという 意思を明確に示しましょう。
また、法的手段の行使等に備えて、提出の督促があった場合はそのやりとりを正確に記録しておきましょう。
３ ある大学の死
「世界」第739号（2005年5月）一部掲載 下記ＨＰに全文掲載
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~hatsumi/index2.html
ある大学の死
都立大学教員はいかに敗れていったか
初見 基
二〇〇五年四月六日、東京都による新大学「首都大学東京」（以下「首大」）の入学式が開催されるという。この大学は、既存の都立四大学を廃学し、《まったく新しい大学》を標榜して設立されることになっている。
東京都による新大学構想をめぐる、都立四大学、とりわけ東京都立大学教員側からの抵抗については、本誌掲載の川合康氏による報告をはじめ、すでに多くの文書が公表されている（本稿も参照した重要な典拠は末尾に挙げる）。ここでは、首大設置が文部科学省によって認可される以前に執筆された川合報告を踏まえつつその後の経緯を念頭に置き、都立大学人文学部を中心とした動向についての個人的な見解を記す。その基調は、東京都を批判した教員側の〈敗北〉を見据えたものになる。
〈敗北〉という現状認識に対しては、いや、闘いは一定の成果をおさめ、いまは新大学を〈良い大学〉にすべく努める段に入っている、と主張する向きもあることは承知している。だが筆者の立場は、そうした〈転戦〉を肯わず、内実・手続きともに首大構想を拒否し、そこに動員されることに抗うものであることをあらかじめ明示しておく。
以下ではまず、都立大学側が後退を強いられ敗北に到る事実経過を述べる。そして次に新大学構想の問題点を簡単に挙げ、最後に敗因をなすだろう教員内の様相を示す。
なお本稿の記述内容はあくまでも個人の観点からのものであるが、少なからぬ部分を首大就任を拒否した教員たちと共有できるものと考える。
４ たまらん ５月１２日
初見基氏ＨＰ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~hatsumi/index2.html
【5月12日】
本日は三題。
岡本順治氏サイト「だまらん」で、「Mr.Kからのメール：ある学生処分問題と都立大執行部の姿勢」という書き込みがされています。都立大学問題を見据えるうえで重要な点が指摘されています。
そのなかである方からのメールの引用として次のような箇所がありました。
《学内の意思統一がそっちのけにされた大学内は、当然ながら四分五裂し、そのなかでこれを自分に都合のよい改編の機会にしようとする人たちさえ現れて、知事＝都庁の画策する分断作戦は見事に功を奏しました。》
思い当たる節が多すぎてこれが具体的に何を念頭に置いて言われているのかはわかりません。ただ、ちょうどドイツ敗戦60周年であれこれの行事が催されていることもあり、今年初めに朝日新聞「天声人語」欄で書かれていた文章を思い出させられました。（読んだときに身につまされたので、珍しく保存してありました。）
《フランクルの『夜と霧』を訳した霜山徳爾さんは、アウシュビッツの記録の中で注意を引くものとして「カポー」の存在を挙げた。元々は囚人だが、その中から選ばれ、他の囚人を監督し取り締まる側に回る／「彼らの内にはナチスの看視兵よりもずっと残酷に同胞を迫害した人間が少なからず存した」。生き残るために特権にかじりつくだけでなく、享受さえしたという。「人間のエゴイズムの哀しさを露骨に感じさせる」》（2005年1月29日付朝日新聞）
〈カポーの幸福よりもガス室送りを〉などとは決して言えません。しかしそれでも、と喉元までこみ上げてくるものを、自分なりに吟味してみるつもりです。
５ 都立の大学を考える都民の会ニュース１２号 一部掲載
（２００５年５月６日）
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
－－目次－－
１ 会員への新規ご登録・会費納入のお願い
２ ４．２
集会＆総会のご報告（参加者からの感想）
３ 「都民の会」申し合わせ事項・活動方針
４ 今年度の活動へのご参加呼びかけ
５ 最近の動向と主な資料
■１■ 会員への新規ご登録・会費納入のお願い
以下にご報告いたしますように、「都立の大学を考える都民の会」は、結成当初の予定を改め、新大学発足後も、会として活動を継続していくことになりました。これに伴い、これまで急ごしらえのままやってきた組織面についても、もう少し継続性を考えたものに整えていく必要が生じました。具体的には、先日の総会を経て、これまでの「賛同者」を「会員」にあらため、年会費として個人会員一口1000円以上、団体会員一口10000円以上納入いただく形にすることになりました。つきましては、お手数をおかけして大変恐縮ですが、これまでニュースをお届けしてきた「賛同者」の皆さんにもあらためて、「会員」としての登録と、「2005年度会費」の納入をお願いいたします。
大変心苦しいことですが、財政面での制約から、この新規ご登録・会費ご納入のない方々には、今夏ぐらいを目処にニュースのお届けを取りやめさせていただく予定でもおりますので、是非ともよろしくご協力方、お願い申し上げます。（何号から取りやめさせていただくかについては、次号でお知らせいたします。）
※なお、既に会員登録され、会費を納入されている皆さまには、ここに改めてお礼申し上げます。
＜新規登録方法＞ Eメイル、ファクス、ハガキいずれかの方法で、都民の会事務局（本ニュース冒頭にあて先）あてに、「お名前」「ご住所」「ニュースのEメイル配送の可否、可の場合にはEメイルアドレス」「ご所属や都立の大学との関わり」をご連絡下さい。
＜会費納入方法＞ 下記宛て、ご送金ください。
郵便局口座名義 都立の大学を考える都民の会
口座番号 ００１９０－５－４８１３２４
都立の大学を考える都民の会ＨＰ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
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5月11日 ｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)に、本学の｢任期制｣問題や、大学「改革」のあり方・今後の進め方、任期制と評価制度の大学らしいあり方の問題を検討する上で、重要な三つの文書が紹介されている。
そのひとつは、直接的に本学に関わる吉岡教授の市長に対する公開質問状である（この間の「改革」のあり方に対して抗議辞職された本学・総合理学研究科元教授・佐藤真彦氏HPにも掲載、というか、上記事件情報はそこから情報を得ている）。
大学(その研究教育)においては、真実と真理の探求がなによりも重要である。新しい学則からこの根本理念を抹消しても、それによって大学の本質的使命を隠蔽することはできない。数理科学科の2教授、および吉岡教授の公開質問状は、大学人としてのその勇気ある実践である。
大学の設置者権限の執行責任の長としての市長の発言の真実性(虚偽性)は、決定的に重要である。予算(権)や人事(権)(法人理事長の任命者は市長であり、法人発足時における法人と大学の要職を行政当局が直接任命した)を握るものの態度は、大学の自治・学問の自由にとって決定的に(憲法的な意味で[4])重要である。
設置者である地方公共団体横浜市の設置者としての権限を行使(執行)する以上、その責任にも重大なものがある。はたして大学の自律性・自治をまもる態度であったかどうか、これが問題となる。さて、市長はどのように答えるか？ その回答のあり方がまた、市行政当局の大学認識を明確にするものとなり、今後を方向付けるであろう。
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2005年05月11日
京都大学任期制再任拒否をめぐる訴訟（井上事件控訴審）、出月康夫氏の「陳述書」
■「京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟」ホームページ
∟●出月康夫氏陳述書（行コ５３：041224) (PDF)
東京大学名誉教授、日本臨床外科学会会長であり，平成14年京都大学再生医科学研究所（再生研）の教授である井上一知氏の再任審査に関する外部評価委員を務めた出月康夫氏の「陳述書」（2004年12月24日）が公開されました。
この陳述書には，出月氏ら外部評価委員会が井上教授の再任について会議では全員一致で賛成し可とした審査経過，また「再任審査結果報告書」の作成段階（作成は議長に一任した）において，特に第2次ドラフト，第3次ドラフト過程において，京大再生研の山岡前所長の意見が入ってきたこと，さらに後日，山岡所長が「井上教授に再任申請を自主的に取下げるよう説得してほしい」と出月氏に依頼してきた事実経過などが語られています。
最後に出月氏は，「所感」として，今回の再任拒否は「外部評価委員会での評価が全く無視されたもの」であり，「再生研協議員会は、外部評価を覆す結論を出しながら、その後、私達外部評価委員に対し、その理由に関する説明・報告も一切なく、それこそ外部評価を蔑ろにしている態度」をとった，また今回の事件は「大学教員任期制の導入の際に危惧されていた再任手続の恣意的濫用の問題が顕著に表れた典型例」であり，「再任審査が正しく行われるように設けられたはずの外部評価というシステムが踏みにじられたことは、社会的にも、今後の日本の任期制の将来にとっても、看過できない極めて大きな問題だ」と陳述しています。
なお，前回リンク紹介した桃福さんのHPには，4月27日大阪高裁での証人尋問において「前所長は出月教授（東大名誉教授）への働きかけを認めました」とあります。実際，前所長は出月氏の「陳述書」の内容を認めたようです。
出月康夫氏の「陳述書」
http://ac-net.org/poll/2/shiryou/041224-chinjutsu.pdf
［今後の裁判の日程］
５月１８日（水）（１４時３０分）大阪高裁第１１民事部
６月２２日（水）（１０時３０分）大阪高裁第９民事部
Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年05月11日 00:01
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横浜市立大学吉岡直人教授、中田宏市長宛「公開質問状」を提出
公開質問状
横浜市長 中田 宏 様
横浜市立大学に勤務する吉岡直人と申します。
市長が本年度の本学入学式で述べられた「市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません。」（市大ホームページより引用、以下同様）という発言に疑問が沸いてきましたので質問させていただきます。
この発言に対しては、すでに本学の旧数理科学科の２教授より、数理科学科の存続について、市長が口を出したのではないか、という疑問・抗議が寄せられていることは記憶に新しいところです。２教授の言っておられることは、まことにその通りであると私も感じておりますが、ふと立ち止まって考えてみますと、それ以前の問題として以下のことがあるのではないか、と疑問が沸いてきました。
すなわち平成14年に、市長は「横浜市立大学あり方懇談会」なるものを立ち上げられました。あれは、何のために作られたのでしょうか？「口を出す」ための材料を取り揃えるためだったのではないかと、つい、勘ぐってしまうのです。そうではなく、意見を聞き置くためだけであった、と市長がおっしゃるのであれば、ここでは一先ずそうしておきましょう。
ではその後に、市立大学内部の組織としてではなく、市の組織として、前田副市長を本部長として設置された「横浜市大学改革推進本部」は何のためだったのでしょうか。市長の号令でそのような組織を作ること自体「口を出す」ことに他ならないように私には思えるのですが間違っているでしょうか。
以下、具体的にその理由を述べます。
平成15年12月１日に、貴職は「市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方」と題する文書を公表されました。これには「『横浜市立大学の新たな大学像について』を基本的に尊重して、改革を推進していく」と書かれており、それぞれの項目ごとに「（設置者の考え方）」が示されています。
たとえば、「第３章 教育研究体制の改革」の項目では、「プラクティカルなリベラルアーツ教育（実践的な教養教育）を総合的に行うことを目的として３学部を統合し国際総合科学部（仮称）とすることについては、高く評価する。」とした上で、「国際総合科学部（仮称）を構成するコースについては、編成数や内容を大学の案を参考にしながら設置者として更に検討する。」と、「中身に口を出す」ことを明言しておられるのではありませんか。また「口出し」は細かい点にまで及び、「教職課程について、大学の案では『原則として廃止する。』としているが、取得できる教員免許の教科を精選し、存続させる。」と、その内容を覆す決定もされています。これらはほんの一例にすぎず、このほかにも類似の表現が随所に見られます。
さらに平成15年12月17日には、貴職が作られた上記「横浜市大学改革推進本部」は、「コース案等検討プロジェクト部会設置要綱（要旨）」なる文書を全教員に配布し、その中で「１２月１日に公表した『市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方』に基づき、設置者として、コースの設定等の検討を行うため、コース案等検討プロジェクト部会を設置します。」（下線筆者）と、ここでもはっきりと「中身に口を出す」ことを公言されています。また、「２ 検討内容及び検討体制」の項では、「設置者としての案を作成します。」、「大学改革推進本部等により横浜市としての意思決定を行います。」とも明言しておられます。
「市大のことは市大でやる。（中略）大学自身が考えるべきである」（入学式挨拶より）という市長の言葉とは裏腹に、貴職がしてこられたことは、細部に至るまで「中身に口を出す」ということであったのではないでしょうか。
コース案等検討プロジェクト部会のメンバーの何人かが本学教員であったことは言い訳にはなりません。彼らは、貴職が作られた「横浜市大学改革推進本部」の「プロジェクト部会」のメンバーに過ぎないのですから。
これらのことから、貴職の本学入学式における「市長として、市大の中味に口を出したことは一度たりともありません。」という発言は、学生・市民を欺くものであるとの疑念が胸を去りません。このことについて、５月末日までに文書でお答えいただきたく、お願い申しあげます。
早々
平成１７年５月９日
横浜市立大学・研究院・教授
吉岡 直人
Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年05月11日 00:00
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福井県立大学、基本方針と県民パブリックコメントの結果
～県立大学改革基本方針（原案）～に関する
県民パブリックコメントの募集の結果
平成１７年３月２３日
福井県総務部文書学事課
県立大学改革基本方針（原案）について県民の皆様から御意見を募集したところ、多くの貴重な御意見をいただきました。
御意見を寄せていただいた皆様に御礼申し上げます。
いただいた御意見は、県立大学改革基本方針の策定に当たり、参考といたしました。
なお、公表に当たり、取りまとめの都合上御意見を案件ごとに適宜集約いたしました。
…（略）…
⑩教員評価制度
・大学教員の評価は多様な評価軸を設ける必要があり、最終の評価システムは理事会と教員が合意できるものでなければならない。１００％達成できると本人が納得できる最低限の達成目標を評価機構との合意で設定し、その達成度を基礎評価とする。それ以上のプラスαはボーナスとして別体系で評価するシステムが適切である。
・今までのようなぬるま湯的状況は問題外で、研究成果に対する真摯な評価システムが必要である。研究成果を広く県民に知ってもらう努力も必要である。
・評価結果から直接的に人事、給与、研究費に配分することは、しばらく検討したほうがいい。
【県の考え方】
大学の教員組織を活性化し、より多くの教育研究活動の成果を生み出していくためには、多面的な観点からのバランスの取れた評価制度の導入が必要であると考えています。
また、その評価制度が十分に機能するためには、実際の教育研究等の活動に携わる大学の教職員が納得できる制度であることが重要であり、このため、大学自らが具体的な仕組みを検討することとしています。
なお、評価結果を人事、給与や教育研究費への配分に反映することについては、評価実績の蓄積が前提であると考えています。
⑪教員の採用
・資質のある中堅の教職員の充実の方策について検討してほしい。優秀な看板教員を一人でも多く、また、福井県に根を下ろし教育と研究をしてくれる人を増やしてほしい。
・教育・研究・地域貢献等の業績を高めるためなら、任期制ではその成果は出ない。教員の中に成果が上がらない人がいるなら、なぜそうなのか原因を分析してほしい。個人的に学長や学部長が面談してスーパーバイズする方法をとらなければ改善されない。
・任期制の導入は、大学の衰退を招く。任期後に他大学に移る教員は、福井県立大学の発展を考える視点が薄くなる。
【県の考え方】
教員の採用に関する基本方針を策定するとともに、優秀な教員を採用するために研究、教育、地域貢献など幅広い実績を条件として採用する仕組みを具体的に検討していきます。
なお、任期制の適用範囲の拡大については、教員評価制度の構築が前提となりますが、教育研究活動の活性化に資するメリットがある反面、大学への帰属意識の低下などデメリットも考えられるため、慎重に検討していく必要があると考えています。
⑫報酬、給与制度
・年俸制は評価により人権費が変動し、予算・収支計画も立てられない。複数の学部・学科にまたがって公平な評価ができるか問題である。
【県の考え方】
年俸制については、適正な人事評価制度の構築が前提となりますが、対象範囲や反映方法、程度など様々な課題があり、慎重に検討していく必要があると考えています。
Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年05月11日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1116.html
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5月9日(5) 八景キャンパス以外の就業規則に関する意見書が出揃ったようだ(全文)。教員組合はじめ、本学の各組織は、言うべきこと、法律的問題点はすべて文章化して意見書として提示したことになる。
法人は、誠実交渉義務に従い、不利益変更を訂正し、合理的合法的な、内外の了解を得られるような就業規則に修正することが求められる。全学が一致して生き生きとした活力ある大学にしていくには、それが必要だろう。
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横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー 2005.5.9
もくじ
●各事業場、就業規則意見書を提出…1
●新書記長あいさつ（随清遠）…2
●５事業場就業規則意見書全文…3
１ 福浦キャンパス過半数代表者（三浦惠氏）「意見書」…3
２ 鶴見キャンパス過半数代表者（木寺詔紀氏）「意見書」…9
３ 木原生物学研究所過半数代表者（笹隈哲夫氏）「意見書」…11
４ 附属病院・附属市民操業医療センター病院過半数労働組合（横浜市立大学病院従
業員労働組合）意見書…12
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各事業場、就業規則意見書を提出
すでにお伝えしたとおり、当組合は４月27日に、金沢八景キャンパス事業場の過半数労働組合として、就業規則に関する意見書を提出しています。
他の事業場においても、同日から５月２日にかけて、それぞれの過半数代表者・過半数労働組合が、意見書を提出しました。
福浦キャンパス・鶴見キャンパス（大学院総合理学研究科生体超分子システム科学専攻）・木原生物学研究所（舞岡）の３事業場の過半数代表者は、任期制・年俸制関連規定の問題を指摘し、任期付教員と、非任期付教員とのあいだに労働条件において格差を設けることに反対するなど、当組合と共通の立場に立っています。さらに、それぞれの事業場で提起された、さまざまな重要な意見を述べ、また、今後の労使間協議のありかたを提起しています。
また、２附属病院における過半数労働組合である医従（横浜市立大学病院従業員労働組合）は、引き続き協議を行なうことを求めるほか、教員に関わる諸規定ついては「教員組合及び関係事業所代表者との協議結果に委ねる」とし、上記の３事業場と当組合の意見書を支持するかたちになっています。
このように、各事業場のあいだで連携して取り組みが行なえたことは、各過半数代表者・医従とそれぞれの事業場における関係各位の、なみなみならぬ尽力のたまものです。
今後、労使協定の締結をめぐる協議が残されています（事業場によっては、一部の労使協定をすでに締結していますが、それらは当組合も、締結して問題がないと考えているものです）。また、就業規則は、当局が労働基準監督署に提出したことにより、成立の手続を終えています（当組合HＰに掲載してあります）。今後、就業規則の適用をめぐる問題が出てくるでしょうし、就業規則の修正のための協議も求めていかなくてはなりません。
当組合は、ひきつづき、各事業場過半数代表者・医従と連携しつつ、今後の交渉に取り組みます。
（各事業場の意見書全文は、３面以下[メール版ではリッチテキストファイルで添付します]）
新書記長あいさつ
随清遠
今の時期に、市大組合の書記長を担当することは、責任重大であると自覚しております。
これまでの激変の三年間、教授会の意見がことごとく無視されてきました。
学部統合案に対しては、関係する学部の教授会などから度重なる反対意見表明がなされたにもかかわらず、三学部は統合されてしまいました。しかし、それらの「改革」結果であるとしか考えられない、受験生の激減という惨状については、責任を取る人はいません。
また、経営面においては、経費の節減ばかりが叫ばれ、教員の教育・研究環境、学生の学習環境はおろそかにされています―今年の夏も、相当数の教員や学生が、相変わらずサウナ状態の教室で講義を行い、試験を受けることになるでしょう―。
そして今、「全員任期制、年俸制」が進められ、それに伴って、われわれの勤務時間や裁量労働などに関する労働条件が大きく変更されようとしております。
組合は決してむやみに自分たちの利益だけを一方的に主張しているわけではありません。しかし、ごく一部の人たちが、世間に注目されるために、市大を沈没させてもかまわないといわんばかりの改革、またそのつけを、現場の教職員にまわして帳消ししようとする制度変更に対して断固反対していきたいと思います。
これからの一年間、書記長として執行委員長をサポートしながら、組合員の権利を守るために、大学の機能回復のために、努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
ホームページ： http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
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5月9日(4) 山形大学は、入試ミス事件、セクハラ・アカハラ事件などが連続し、大学内部に何か構造的な問題があるのではないかとはもっぱらの噂であるが、今日はじめて｢全国国公私立大学の事件情報｣で知った｢泥ウソ｣事件に見られる学生の人権無視が事実とするなら、まさに学長を頂点とする大学のシステムに大変な問題があるということになる。いずれの大学も、｢寮問題｣は大変なようであるが、さて裁判の結果はどうなることか。
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山形大学学生不当逮捕・強制捜査事件、５月９日第３回公判（仙台高裁） 原告団の訴え
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5月9日(3) 元・総合理学研究科教授・佐藤真彦氏のHPで、「哲学者 梅原猛」の憲法擁護の文章を読むことができた。
以下に、コピーしておきたい。
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04/11/30平和憲法は超近代の理想です 哲学者 梅原猛さん 昭和零年 1925年生まれの戦後60年 「東京新聞」 （2005.5.7）
http://www.tokyo-np.co.jp/shouwa0/index.html
哲学者 梅原猛さん
平和憲法は超近代の理想です
うめはら・たけし 哲学者。京都大学哲学科卒。京都市立芸大学長を経て、１９８７年に国際日本文化研究センターの初代所長となり、現在は同顧問。１９９９年に文化勲章。
「神も仏も捨てたのが、明治政府です」と、梅原猛さんは意外なことを言った。仏教を排斥した廃仏毀釈（きしゃく）の史実は教科書にも載っているが、神を捨てたというのはどういうことなのだろう。
「縄文の昔から日本人は、自然が神様、山川草木すべてが神様だという多神論でした。仏教にもそういう思想があって、神と仏を合体させた宗教を民衆はずっと信仰してきました。神仏習合、それが日本の思想の中心ですよ。ところが、明治になって国家神道という一神教になったわけです」
つまり明治から敗戦までの国家主義が、日本古来の思想を無視し、国家神道という新しい宗教を国民に強制したということだろう。教育勅語はその道具であったはずだ。
その“一神教時代”に梅原さんは学生だった。名古屋の八高時代は、二年生の一学期までしか授業はなくて、軍需工場に勤労動員された。手先が不器用だったから、東邦商業の生徒たちと一緒にピストンをペーパーで磨く単純作業をした。
一九四四年暮れ、名古屋が空襲を受けた。Ｂ２９が狙い澄ましたように、梅原さんのいた工場に爆弾を落としていった。
「百発百中だったな。たまたま僕は、入るべき防空壕（ぼうくうごう）にはおらず、友人とだべってた。もう敵機は来ないだろうと、その防空壕に戻ってみたら…。直撃弾で死んでいた東邦商業の生徒の青白い顔は忘れられへんな」
八高では校舎が全焼して卒業式もなかった。赤紙が来たのは、何と京都大学の入学式直後だった。名古屋に戻り、野砲兵部隊に入隊した。内地防衛隊となり、兵庫県姫路などを経て、熊本県松橋町で終戦を迎えた。
「職業軍人は悲しんだかっこうしたけど、一般の兵隊はみんな喜びましたよ。その後も僕は、死のイメージが強すぎて、人間の有限性、死への不安を説いた哲学者・ハイデガーの『存在と時間』を読みふけったな」
梅原さんは国家主義が嫌いである。軍人の面子（めんつ）が、自国民や他国民を死への道連れにしたと考えている。確かに東京が丸焼けになる前に、特攻作戦をする前に、原爆が落ちる前に、日本が降伏していたら、数え切れない人々の命が助かったはずだ。
“一神教時代”を支えたもの。そのもう一つが、靖国神社である。
「日本の伝統では、恨みを持って死んだ人を怨霊（おんりょう）神として祀（まつ）りました。祟（たた）りを怖（おそ）れたからです。だから、本来は中国などアジアの犠牲者を祀らなければいけない。国家のために死んだ軍人や人々だけを祀る靖国神社は、古来の伝統に反しています」
日本の平和憲法は、哲学者・カントの説く永久平和論に近いという。カントは防衛する軍隊は認めたが、侵略する軍隊には反対した。
「世界政治の現実は国家の枠で動いてるんだろうが、平和憲法は生かさなければいけない。人類が求めている『超近代』という理想ですよ」
梅原さんは道徳の必要性を訴えているけれど、かつての国家主義風の道徳論を吐く人々とは、まるで違っている。
「仏教が説いているのは、平和や平等です。仏教に基づいた新しい哲学をあと十年で考えてみるつもりです」（文・桐山桂一）
（2004年11月30日）
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5月9日(1) 都立大学における｢大学の自治｣(学問の自由の制度的保障)の解体状況がすでに2000年から始まっていたという、興味ある情報がだされていることを、｢全国国公私立大学の事件情報｣で知った。ある政党の議員に対する「人格」攻撃問題で、学生処分が正規の手続きを経ないで行われ、図書館長・教養部長が辞任したというのである。こんな大変な事件がおきていたことはまったく知らなかった(何かで耳にしたかもしれないが、すくなくとも鮮明な記憶はない)。
｢人格攻撃｣が、不当なものかどうか、それは、大学内できちんと調査し、学問の自由、思想信条の自由を保障することとの関係を、大学人自身がきちんと議論して検討すべきものだった。ところが、そうした憲法的原則(大学外部の議員や行政当局の支配・干渉に大学が屈しない保障)や大学学則に基づく教授会・評議会等の審議検討をふまえないような学生処分がまかり通ったというわけである。外部からの大学内部マイノリティ攻撃がまかりとおり（｢自主規制｣）、大学自治の基本原則に基づく教授会・評議会等の審議が無視されていたのである。
そこで、大学自治の内部解体状況を確認して、行政当局が思いのままをやることになったと。つまり、行政当局と大学内部の勢力(当時の総長派)とが連携した大学自治破壊が、5年程前から、すでに進行していたというわけである。「2003年8月1日」には、すべては決着していた、と。下記文書にいう「自分に都合のよい改編の機会にしようとする人たち」の問題こそは、かなり普遍的であろう。
本学では？
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ある学生処分問題と都立大執行部の姿勢
■だまらん
∟● Mr. K からのメール：ある学生処分問題と都立大執行部の姿勢[2005/05/08] より
この意見あるいは一つの総括の仕方を読んだ上で，意見広告の会ニュース276，大学改革日誌（5月8日）が触れているように，「南雲氏の4月2日の講演の公開」も期待したい。
Mr. K からのメール：ある学生処分問題と都立大執行部の姿勢
1) イントロダクション[2005/05/08]
2005年2月のある日，Mr. K からメールが届いた。Mr. K は，そのメールの中で「（2003年）８月１日以降はむしろ白けておりました。」と告白したのだ。その理由を述べた一部分を以下に引用する。
私が孤立感を深めざるをえない最大の問題点は、都立大廃止の危機が２００３年８月１日に始まったのではなく、２０００年１月から続いていたという見方を共有できる相手が見あたらないということにあります。大学改革本部なるものを設置して知事＝都庁に対する宥和策（私は密かに磯部路線と名付けております）が始まり、外部の圧力に屈して学生処分をおこなったときに、すでに外堀が埋められました。学内の意思統一がそっちのけにされた大学内は、当然ながら四分五裂し、そのなかでこれを自分に都合のよい改編の機会にしようとする人たちさえ現れて、知事＝都庁の画策する分断作戦は見事に功を奏しました。
（アンダーラインは筆者による）
Mr. Kの認識によれば，2003年8月1日以前に，東京都と都立大学の戦いの勝負はついていた，ということになる。この点に関して， 『世界』５月号(2005/4/8発売)に掲載された初見基氏の論考「ある大学の死：都立大学教員はいかにやぶれていったか」には，以下のような説明(P. 172)がなされている。
＜大学などぶっ壊す＞といった都知事の乱暴な発言に萎縮するあまり筋を曲げてみせる大学執行部の無原則ぶりは、すでに２００１年の学生処分問題で明らかになっていた。これは関係者の口からいつか語られることがふさわしいと思われるが、ある学生団体が作成して学内で配布した少部数印刷のパンフレットの記述に民主党の土屋たかゆき都議に対する人格攻撃が認められるとの理由で、執筆学生への処分圧力が学外からかかり、当時の荻上紘一総長は＜政治判断＞に基づきこれを受け容れ、本来踏まれるべき正式手続きを経ないままに学生処分を強行、総長に抗議した図書館長・教養部長が辞任するに到った事件だ。＜改革＞を迫られているさなか、東京都の強権を恐れるあまり一時しのぎによって嵐をやり過ごそうと自主規制に走る大学執行部の卑屈な姿勢が、こうして白日のもとにさらされたのだった。
（…後略…）
以下，上記URLを参照して下さい。
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5月8日 山下氏の講演の詳しい内容が、｢意見広告の会｣ニュースでわかった。山下氏の25年にわたる活動振りが良くわかるものであり、感動的である。特に、大学の使命(研究と教育の統合機能、真理探究)、その独自性(全教育体系における大学の独自の位置)の指摘に、共鳴する。これを読むにつけても、本学の新しい学則から、旧学則にあった核心的理念、真理探究という一番肝心の理念が削除されたことは、恐るべき結果となって、長い時間の後に現れてくるのではないかと危惧せざるを得ない。
講演記録をコピーしておこう。ニュースの編集者の書いているよううに、「＊ 山下氏、南雲氏（「東京新聞」３月３０日）、初見氏（「世界」５月号論文）、「だまらん」等の見解を読み比べ」、「＊ 南雲氏４／２の講演の公開を期待し」たい。
---「意見広告の会」ニュース２７６----
３ 首大 これまでと今後
３－１ 都立４大学の改革を巡る経緯について：石原ファシスト都政との戦い
山下正廣 元都立大教授
３－２「『意見広告の会』ニュース２７１」に思う[2005/04/27][2005/05/01]修正
「だまらん」 ＊ご指摘にあるように３千は２千の誤り（事務局）
３－３ 初見基研究室ホームページ「たまらん」
５／５
＊ 山下氏、南雲氏（「東京新聞」３月３０日）、初見氏（「世界」５月号論
文）、「だまらん」等の見解を読み比べて見て下さい。
＊ 南雲氏４／２の講演の公開を期待します。
＊＊＊
３ 首大 これまでと今後
３－１ 都立４大学の改革を巡る経緯について：石原ファシスト都政との戦い
山下正廣 元都立大教授
去る3月14日に，職員組合理学部支部が主催して，講演会「都立４大学の改革を巡る経
緯について：石原ファシスト都政との戦い」が行なわれました。講師の山下正廣先生は
，2004年7月まで東京都立大学におられ，東京都立大学・短期大学職員組合中央執行委
員長として、石原東京都知事による「都立新大学構想」と最前線で戦って来られました
。
当日の約1時間半の講演と，その後の質疑応答をまとめました．
東北大学職員組合理学部支部
都立４大学の改革を巡る経緯について：石原ファシスト都政との戦い
山下正廣
(東北大学大学院理学研究科教授)
研究と組合運動の25年間
どうもご紹介ありがとうございます。
今ご紹介頂きましたが，九大を出た後に１年間，分子研でポスドクをやっておりまして
，25年近く研究者生活を送っていますが，よく考えてみると，まともに研究したのはど
うも分子研時代のポスドクの１年だけで，ほかはずーっと組合運動をやっていたような
感じがするんで(笑)，ちょっと反省しておりまして，東北大に来てからはまず研究をや
ろうということを考えております。
九大に助手で戻ったときに，助手会の責任者をやりまして，毎日ビラを出して，助手を
全員講師に上げろという待遇改善運動をやりまして，で，九大を追い出されまして名古
屋大学に移りまして，10年近くおりました。名古屋大学では組合の下に大学問題専門委
員会というのがありまして，そこは，文部省の色々な方針が，あるいは大学の方針が出
ますと，それに対して反論の政策を出す，あるいはビラを出すという，そういう中枢で
ありまして，そこに10年間おりまして，最後の方は毎日ビラ書きをやっていた，そうい
う感じです。教養部でしたので改革がらみで大変で，最後，教授までなりましたけれど
も，教授になりますと全学の委員，雑用がいろいろ回ってきます。それで，助手も誰も
いませんで，これは大変だと，ちょっと研究やりたいということで，たまたま都立大学
の公募に出しましたら通りまして，で，都立大学で研究をしようと思っておりましたら
，２年前に，前々の組合委員長から全学の委員長をやってくれと言われました。とにか
く何もしなくていいから(笑)，専従も二人おって暇だから，やってくれと言われて，あ
あそうか暇ならやりましょうかという感じで引き受けました。当時，いや今でもそうで
すけれど，ナショナルプロジェクトを２つやっておりまして，ほとんど大学にいない忙
しい身ですけれども，とにかく，前々年の６月から去年の６月まで１年間組合の委員長
をやりました。ほぼ毎週のように新宿に，都庁に出かけて，都庁の役人と大げんかをや
るというのを繰り返しました。
で，私，東北大学に来まして，東北大学ではまず研究をやろうということで，去年の７
月に移りました。その前に，東北大学に人事を応募したときに，４月初めに通りました
という電話がありまして，それでいつから来ますかといわれたから，そうですね８月く
らいからどうですかと言ったら，いや７月に大学院の募集要項を作る必要がありますか
ら６月からどうですかと言われたんですけれども，６月はまだ組合の委員長をやってお
りましたんで，いやそれは行けないと。まさか組合の委員長やっているから動けないと
いうようなことは言えませんので(笑)，大学院の授業もありますし，もうちょっと待っ
て下さいということで，７月にしまして，１月間，都立大学と兼任しながらやりました
。
都立大学の問題については，いろんなところで聞かれたこともあるでしょう，新聞でも
雑誌でも。新聞はだいたい関東版が多いんですけれど，全国版にもかなり載りました。
サンデー毎日が石原慎太郎の追求の連載をやりましたし，他にもいろんなジャーナルに
いろんな人が書いたということもありまして，ある程度全国的にも話題になったという
こともありますので，まず，その話に入る前に，ちょっと別の話をします。
学問とは何か，大学とは何か。学術会議で痛烈な文科省批判
実はこれ，１年半前の夏に学術会議化研連が50年後のサイエンスということで自由に語
って下さいということで，私，錯体化学の専門ですけれども，錯体化学の未来について
自由に語って下さいというふうに言われましたんで，まさか私が組合の役員やっている
なんてことは誰も思わずに，学術会議から話があったんです。で，やろうと考えたんで
すが，どう考えても，学問を言う以前に今の大学の危機的な状況をまず言わないと話に
ならない，と思って作ったのがこれなんです。分子研でありました学術会議の会議には
，文部大臣審議官のA氏とか，学士院会長のN氏とか，ノーベル賞のNさんもいまして，
それから所長たちもいまして，非常に重苦しい雰囲気の中で，私が変なことを言ったた
めにかなり紛糾しました。タイトルは，錯体化学の過去，現在，未来というタイトルで
すけれども，実は文科省批判を延々とやったんです(笑)。
学問は挑戦と開拓
まず私が言ったのは，まず学問とは何ぞやという，自然科学，サイエンスとは何ぞやと
いうことです。じつはよくわかっていない人が非常に多いんです。教授の中でも多いし
，ましてや学生は自分がやっている学問とは何ぞやということが分かっていない。ノー
ベル賞の学者の前で僭越ですけれども，学問とは何ぞやということを一言いわせてもら
いますということで，言ったのがこれです。
学問とは，普遍的な新しい概念の発見である。普遍的な新しい概念というのは色々とあ
ります。新しい化合物の合成，新しい反応の発見，新しい理論の開発，新しい物性の発
見，新しい装置の開発，いろいろあるわけです。だけど，これだけではダメなんです。
これはみんなやっていることなんです。じゃあ何が重要かというと，やはり新しいフィ
ールド(分野)を作るということです。
一方，学問とは体系化することだという考え方があります。そう考えて学問をし学生に
教育しているところがあります。体系化するということは，他人のやったことを縦に並
べる，縦に並べたのを横に並べるとまた体系化できるわけです。しかしオリジナリティ
はない。だから，そういうことをやっているところからはノーベル賞は絶対に出ないと
思います。というわけで，学問とは何ぞやという話をやったわけです。
多分この辺でかちんと来た人が何人かいたと思うんですけれども，学術振興会のN氏は
ちょっとぷっつんした感じでした。
大学とは
で，次に，大学とは何ぞやということです。これも分かってない人が非常に多い，大学
の教員でも。学生もよくわかっていなくて，大学に入ったのに大学は遊ぶところだと思
っている。大学ということが全然わかっていないために，非常に混乱を起こしているん
です。大学は今，社会から非難を浴びていますけれど，ひとつには大学自体の問題もあ
るんですけれど，実はその中で働いている，学んでいる人たちが，自分たちのいる大学
が何であるかということが分かっていないんですね。
大学というのは，少なくとも，教育と研究の両輪からなっているんです。研究だけとい
うのは企業でもあるし，研究所もあるわけです。教育は小学校，中学校，高校があるわ
けです。だけど我々は教育と研究と両方やっているわけです。実はこれは日本のシステムの
中で大学だけなんです。そういう点で大学というのは非常に重要な意味を持っているん
です。
じゃあ，大学の本来のあるべき姿というのはどういうものかというと，時の政治経済に
左右されることなく自由に学問ができること，これが一番大事なことなんです。これは
，戦前，日本の侵略戦争に対して大学人が巻き込まれていった，むしろ積極的に犯罪を
犯した，そのことに対する反省でもある。そのことを実現する制度として，ソフト面で
は学問の自由，思想信条の自由，宗教の自由。ハード面では大学の自治，教授会自治，
こういうことを守ることによって初めて，戦後勝ち得た新しい大学というのを守れるの
ではないか。実は，学問の自由とか大学の自治ということは，憲法や教育基本法に書い
てあるんですね。基本法の条文になっている。そのことを基本的に理解していない。私
は大学に１年生が入ってくると，学問とは何ぞや大学とは何ぞやということを１時間使
って話すんです。自然科学，化学の授業の中で。それが大学人の責任だと思うんです。
それをきちっと学生に理解させないと彼らが社会に出たときに，また同じ過ちを犯す。
あるいは彼らが研究者になったときに研究とは何かが分からない，悪いことをするかも
しれない。だからそこをきちっと押さえる必要がある。
大学「改革」の歴史
次に戦後の大学改革の流れを追ってみます。抜けていることがあるかもしれませんが，
まず1950年代に新制大学が作られたわけです。新制大学の意味というのは，先ほども言
いましたが戦前の大学が侵略戦争に加担した，それに対して戦後の大学は一般教養を導
入しよう，戦前の教育というのは応用だけだった，一般教養がなかったということで，
一般教養を導入した。で，ひとつの形として教養部というのを作ったんです。じつはこ
の教養部という組織を作ったがために問題が生じたというのも事実なんです。だけど一
般教養をやらないといけないという意味では非常にいい制度だった。
1970年代，新大学管理法案，これは一般に筑波大学法案というふうに呼ばれていた。私
ちょうど学生の頃で，いつも授業にも出ずに筑波大学法案反対のデモに行ってましたけ
れど，要するに理事会を作って，学生の自治，教職員の自治，組合，そういうのを否定
して，理事会が独断専行的に運営しようと，この制度を実は日本中の大学に，全部にや
らせようということをやったんです。ところが結局，東京教育大学の移転のときにどさ
くさにまぎれて筑波大学についてやった，その方式というのが今やられているのは，筑
波大学と，大学院大学の北陸先端大と奈良先端科技大など数カ所です。いや，今度法人
化でそういうふうになっていくところもあるでしょうが，当時導入できたところは非常
に少ない。なぜかというと，やはり大学人が反対したんです。大学人が勝ち取ってきた
学問の自由とか大学の自治とかを剥脱されることに対して反対した。そういうことで，
筑波大学法案というのは，幸か不幸か筑波大学でしか成り立たなかった。他の大学では
成り立たなかった。
1980年代から，土光の臨調行革路線が始まります。ここら辺から大学が危機的な状況に
なっていきます。行財政改革ということで定員削減， 予算の削減，いろんな試練が始
まったわけです。
90年代に入りまして，科学技術立国ということを謳い始めまして，要するに，日本の将
来を考えたときに，日本には資源がない，日本がどうやって将来生き延びるかと考える
と科学技術に頼らざるを得ない，そのためには科学技術を振興する。どうやってやるか
というと，今まで言うことを聞かなかった大学の教員に，すぐ役立つような研究をさせ
ようということが科学技術立国の基本的な理念なんですね。もうひとつ重要なのは設置
基準の大綱化ということです。これで教養部が解体されていったんです。いままでは一
般教養何単位，専門教育何単位というのが法律で決まっていたのが，設置基準の大綱化
によって，各大学の自由でいいですよとなった。一見良さそうですが，このことによっ
て一般教養の軽視，切り捨てが始まった。戦前の体制に近くなってきたということが問
題です。
2000年代に入りまして，国立大学の法人化，国立大学の解体ということが，去年，行な
われたわけです。学問の自由と大学の自治によって守られてきた大学を，トップダウン
による管理強化，労務管理された大学に変えるというのが，権力者側の本心であったわ
けです。
ここらへんからだんだん，文部大臣審議官がカリカリし始めまして，まぁそのことは後
でまた言いますが。
政治権力の狙い … 公務員削減
次に，政治には表と裏があるという話です。たとえば，国立大学法人化法案の目的とは
何かというと，いかに国家公務員を減らすかということなんですね。国家公務員を20％
減らしたいと，まずそういうことだったんです。で，まず狙われたのが，現在，産総研
になっております筑波の通産関係の研究所であります。通産関係の研究所が産総研に変
わったわけです。ところが通産省関係の研究所というのは，じつはものすごく組合が強
いんですね。組織率もたぶん７～８割は持っていると思います。で，全面的に反対して
全面的に闘争したんです。それで，産総研の連中は，いろんな制度の改変はあったけれ
ども身分は国家公務員のままです。守ったんです。そこで政府が次に狙ったのは，弱い
ところということで文科省なんです。文科省はとにかく金がないから一番弱い。国立大
学の教員を，職員を全部法人化によって国家公務員から外そうということをやろうとし
たわけです。その意図が分かっていたにもかかわらず，国立大学はガタガターっと全部
つぶれていったんですね。やっぱりそれは大学にあった弱点だと思うんです。それは戦
後我々が勝ち取ってきた大学の自治とかいろんな権利とかいうものに対して，それをき
ちっと守ろうとする運動を組んでこなかった。あるいは学生，若手，そういう人たちに
運動を継承してこなかった。そういう弱点がありました。ということで，国家公務員20
％削減したいということで，まず非公務員化する，それが国立大学法人法案の裏（本質
）なわけです。
目先の利益に走る政府
次に，科学技術促進というのは，先ほどもいいましたけれど，科学技術への重点的な予
算配分をしたいと，資源がないから，科学技術で乗り切りたいからということが表です
けれども，実際は大学の研究をすぐ成果の出る応用研究に特化させて基礎研究の衰退を
招くということになるわけです。もうだんだんそういうことは具体的にきているわけで
す。いろんなプロジェクトを見ますと，ナノとかバイオとかITとか，すぐ役立つものに
しかお金は出さないという。
任期制 … 思想統制も狙いの内に
また，任期制の問題です。任期制というのは表向きには活性化，流動化ということを言
っているわけです。一般論としてはいいかもしれない。だけどその裏には，もう60年代
の中教審で「特定の思想を持った教員がひとつの大学に固まりすぎる」と，それでは困
ると言っているんですね。だから教員に任期を付けてあちこち動かさないといけないと
中教審でそう言っているんですね。
こういうふうに政治には表と裏がある。とまぁこういう話を文部大臣審議官の前でやり
ましたら，あとでかんかんに怒っていました。
問題だらけの国立大法人化
つぎの話は国立大学法人関連法案の問題点ということですけれども， いろんな問題が
あるということは，もう現実的に運用されていますので，私以上にご存知の方が多いと
思います。
まず，2003年３月に法案が上程されて審議が始められたと思います。それで５月くらい
に終わる予定だったんです。ところが延々と委員会でもめまして，ストップ，ストップ
の連続で，要するに文科省が答弁不能に陥ったんですね。いろんなことを追求されて。
要するに何も考えることができなかったんです。何度も答弁不能に陥って，会期末の７
月，会期を３日くらい残したところで強行採決をやったんです。さらにそこには，衆議
院で23項目，参議院で26項目もの付帯事項がついたんです。これだけ付帯事項があるよ
うな法律は実はないんです。法律はあるのに，それ以外に23項目も，ここは気をつけろ
，これは気をつけろという，それならなんでそれを法律に入れないか，どう考えてもお
かしいんですね。その23項目の付帯項目の中には，大学とよく話し合いなさいとか，学
問の自由は守りなさいよとかいう当然のことがどんどん入っているんです。おまけに政
府側参考人もまさか非公務員になるとは思わなかったと，A氏ですけれど，彼は公務員
のままだという頭だった。なんで非公務員では困るかというと，非公務員になると組合
がストライキ権を持つ，そのことをA氏は恐れたんです。だからまさか非公務員化にな
るとは思わなかった。ですが，先ほど言ったように，非公務員化ということは，公務員
20％削減という頭では，政府ではもうはじめから決まっていたことでした。学者の考え
ることと政治家の考えることではまるで違っていたということです。
法人化してよかったという人は，多分大学人の中にはいないんじゃないでしょうか。ア
ンケート取ったらいいと思うんですね，たぶん９割以上，まずいという人が多いんじゃ
ないかと思います。良かったという人は，たぶんいいポジションを得た人だけだと思い
ますけれど。
問題点は山ほどありますが，次は中期目標の問題です。こういったものは欧米諸国には
ないものである，６年間の先のことを考えるような。最初みんな恐れて何百ページと書
いたけれど，よく考えてみたら何百ページも書くとそれに縛られるわけです。それが６
年分で評価されて研究費が減額されては困るということで，最後はA4数ページに終わっ
たらしい，ということを私は聞いております。こうしたものは，まさに文科省の統制関
与を深め，大学の自主性自律性を著しく損なう可能性があるわけです。
それから，国立大学法人評価委員会の組織，委員構成，評価基準方法は政令にゆだねら
れており，公平性透明性がない，大学における教育研究の特殊性を踏まえた評価が行わ
れる保証は何らない。また中期目標の業績評価と資源配分の直結が行なわれることによ
って，文部科学省による関与・統制を強化するものである。
今度の法人化によって，各大学が理事会を作りました。文科省はそのときに試算したん
ですね。各大学を合計するとかなりのポストになるだろうと。そのポストのかなりの部
分を文科省の天下りに使おうということを考えたんです。
それから運営組織が学長と少数の理事を中心とするトップダウン型とされる。とともに
経営協議会や学長専攻会議に学外委員の意向が強く及ぶことができる構成となっており
，教育研究を直接担う学内構成員の意見を反映することを軽視し，自治・自立性を損な
う可能性がある。これは，もう東北大学で通ったんでしょう？ まさにこれ私が，なる
前に予言したことが通っているんですね。
財務会計制度に関する具体的な事項は，政令省令にゆだねられ，運営費交付金の配分基
準すら定められていない。これは，毎年1%カットということになったんですね。政府は
国会答弁ではお金は基本的に減りませんといったのに，もう１年目から減ってきている
。
それから，ご存知のように，労働安全衛生法が適用されるようになった。大学の安全性
なんて，全部法を無視しているんです。そう言う意味では非常に危険な状態なわけです
。それに対する保障は何らない。
科学の魅力 … 真理は万人に平等
私は，自分ではサイエンティストだと思っていますが，なぜ，科学の何が面白いかとい
うと，階級制がないということなんです。それがなぜ大学で研究を続けるのかの根本に
ある。どういうことかというと，たとえば学生の言ったことが正しくて，偉い教授の言
ったことが間違いということがあるんです。会社だったら，たとえばこの前つかまった
コクドの堤が言ったら絶対強くて，そこの社員が「堤会長，間違ってます。」と言って
も，おそらくクビになるだけであって，会社というのはそういう階級制の社会であって
真理というのは通らない。ところが，自然科学というのは，社会科学はよくわかりませ
んけれど，少なくとも真理が一番大事である。真理の元には階級制はないわけです。そ
う言う意味で，私は百姓の出ですけれど，なんで学問が好きかというと，この階級制が
ないというのが非常に好きなんですね。
講演の反響
全部で20人くらいが話をしたんですが，毎回，ノーベル賞のNさんとか，学士院会長のN
先生とかコメントをするんですね，今の発表はどうだこうだと。ところが私が話し終わ
りましたら，彼らは下向いて黙ーっているんですね。それで文部大臣審議官のAという
のがぱっと手を上げて，私は全くしゃべるつもりはなかったけれど，今の発言には頭に
きました，と。お前みたいな馬鹿なやつがおるから俺たちはこうしているんだと，そう
いうけんかを売ってきたんです。じゃあやりますかと言ったら議長が間に入って，まぁ
まぁ，後の懇親会の席でやって下さいと，そういう話になって，その場は収まって，で
，懇親会に行きましたらみんな私の周りからさーっと去っていくんですね(笑)。２人だ
け寄ってきまして，当時分子研のWというのと理研に移ったSというのがきまして，「山
下ー！，いやー，よかった，あんたの発表ものすごく良かったー」と。他の連中はみん
な逃げていくんですね。要するに僕と話しているのを見つかると，同じ思想だと間違わ
れるんじゃないかということで怖がったみたいで(笑)。研究会が終わって帰ろうとした
ら，分子研のK所長が寄ってきまして，「山下君はラジカルですねぇ」。だけど僕はそ
の前にKさんに何度も聞いたんですよ。「Kさん，何をしゃべったらいいんですか」と。
そしたら，「何でもいい，好きなことをしゃべりたまえ」(笑)，と何度も言ったんです
よ。僕は客員教授をやってましたからひと月に一回行くわけで，何回も聞いたんですよ
。彼は何でもいいと言って，それが「君はラジカルですねぇ」(笑)。
とまぁ，これが私の認識している国立大学法人化の，１年半くらい前の状況です。
都立大問題
で，都立大学がどうなったかという話をします。都立の大学というのは４つあります。
都立大学，短期大学，保健科学大学，科学技術大学。教員数は助手まで含めて大体六百
数十名です。職員含めると全部で800名くらいだと思います。そこには当然組合があり
ます。都立大学・短期大学職員組合ということですけれども，私が委員長になりました
とき，11月に保健科学大学の組合を統合しまして都立の大学はひとつの組合になったわ
けです。我々の上部団体というのは，都の職員からなっておりますので，都労連という
のがあります。都労連というのは都の職員の組合でありまして，都の職員というのは我
々を含めましてたぶん10何万人いると思いますけれど，都労連というのは大体８万人組
織しております。都労連の傘下の中に６つあります。都庁職，水道局，交通局，都教組
，高教組，それから大学職組です。大学職組は一番小さいんですけれども，対等な関係
にありまして，都側と団体交渉をやりますけれど，必ず委員長が同席しないと，６人揃
わないとやれないということで，私は１年間ほとんど拘束されておりまして団体交渉に
臨んだわけです。
団交のしきたり?
団体交渉というのは，そういうやり方というのは初めて経験しましたけれど，向こう側
に副知事から40～50人並んで，こちらに組合側が40～50人並んで，お互いに丁々発止と
やりながら落としどころを考えるわけです。私最初に行ったときに，こんな格好(セー
ター)で行ったんですね。ところが，「山下君，君ネクタイはどうしましたか」と。「
えっ？ネクタイなんかいるんですか，」と言ったら，「そりゃそうだよ，いまから団交
やるんだから，団交は必ずネクタイだよ，貸そうか」と言われて。で，「私いいですよ
」とネクタイせずにそのまま行ったらみんな驚いていました。で，そのときに僕が何か
ちょっとしゃべると，「山下君，君はしゃべったらダメだよ」と言われて。どうもルー
ルがあるみたいで，私は全くルール無視しておりまして。管理本部との交渉で管理部長
と交渉したときも，私が最初に怒鳴りつけたら，うちの書記長が服の裾を引っ張って，
「山下さん，委員長はしゃべったらダメですよ」と(笑)。「委員長は最後に，結構です
，と一言言えばいいので，最初からけんか売ったらダメですよ」と，怒られましたけれ
ど。私はそういうルールとかはどうも苦手でして。
都立大はこんな大学だった
都立大学，私は４大学の中でも都立大学のことをメインで知っておりますのでそれが中
心になりますけれど，都立大学には50数年の歴史があります。総合大学です。学生数が
，１学年1000人くらいです。短大，保科大，科技大含めまして2000人くらいです。今度
４大学統合されますと，院生含めて全部で１万人くらいになると思います。そういう，
大規模とは言えませんけれど，中規模と大規模の中間くらいの大学です。
都立大学と言うのは，ご存知のように，モットーとしては自由闊達。自由に発言できる
というのが都立大学の最大の特徴です。私が名古屋大学の教授になって，都立大学に移
るときに，事務方がえらい驚いたんですね。なんで格落ちをするんですかと，旧帝大か
ら都立大学に移るとは何事ですかと言って。私は，都立大学で研究したいですから，都
立大学の方が自由があっていいですからと言ったら，そんなもんですかと言われたんで
すけれど。私はそれくらい都立大学が好きだったんですね。それで移ったわけですけれ
ど。
都立大学のメリットというのは夜間を持っていることです。昔は，昼間働きながら夜間
で学位を取って，大学の先生になったとか研究者になったとか，そういう人も沢山いた
わけです。ただ現在は，もう２部は廃止することが決まりましたけれど。現在は１部に
落ちた人間が，昼間に落ちた人間が２部に回ってくるという状況です。差別構造になっ
ているわけです。２部の人間に，働きながら来ているというのは，化学ですと10何人の
中の１人いるかいないかというところです。ですから，学生の間では１部に通らなかっ
たから２部に来ているという，ちょっとまずい雰囲気があって，そういうこともありま
して２部は廃止ということになりました。
それから，授業料が非常に安いんですね。入学金は都内の父兄だと半額でいいし，年間
授業料40万いかないと思いますし，２部だと半分ですので20万くらいです。そういう意
味で，都民における都立大学というのは庶民の大学であるというような感じがあったわ
けです。
この都立大学というのは，美濃部の革新都政時代，その後の保守の鈴木の時代，実はほ
とんどノータッチだったんですね。都立４大学の職員の数もほとんど減らなかったし，
予算も一番多いときで，組合が頑張りまして，ひと月にひと講座700万とか言ってまし
たか。そんなことも組合がやれるんです。要するに組合が当事者能力を持っているんで
す。都庁とやりあって勝てば，我々の給料どんどん上がりますし。毎年賃金確定闘争を
やりますけれど，うまくいけば給料上がっていくわけです。
それからもうひとつは，人文系が非常に有名なんですね。人文系には百何十名のスタッ
フがいますけれど，非常に有名な先生がいる。だから学生の中には，この都立大学人文
系の，この先生のところに来たいということで来る学生が非常に多いんですね。１浪２
浪しても来るというのが結構いるんです。学生のクオリティは，私，九大を卒業して，
名大を見て，都立大見て，東北大に来ましたけれど，そこそこいい学生です。
そういうわけで，従来ほとんど問題なかったと，我々はそういうふうに考えていました
。どこら辺からおかしくなったかというと，青島が知事になって，４年目位からおかし
くなった。青島が官僚に牛耳られるようになって，だんだんおかしくなっていって，財
政赤字がどんどん逼迫していって，大学に目を付け始めて，大学の定員削減を始めたと
いうのが，まぁ始めですね。
石原慎太郎の野望 … ほとんど失敗
そして石原になって，石原はご存知のように右翼というか，極右ですね。彼は結局，何
でも自由にしたい。彼の主張というのは，東京から日本を変える。彼は国会議員のとき
に総理大臣になりたかったんです。派閥のトップになりたいし，総理大臣になりたかっ
た，ところがなれなかった。それで，都に下りて都の政策で新しいことをやれば，日本
中の政策が乗ってくると考えた。小泉も乗ってくるんじゃないかと。都から国を変える
というのが彼のキャッチフレーズなんです。だから彼はいろんなことをやったんです。
例えば外形課税の問題，要するに銀行に外税をかけると。ところがこれ裁判に負けたん
ですね。それから圏央道，環境の非常にいいところに大きな道路を造ろうとして，これ
も裁判で負けたんですね。それからカジノをやる，これもつぶれましたね。それから後
楽園で競輪をやろう，これもつぶれましたね。原宿に刑務所作ろう，これもつぶれた。
結局石原は何にもやってないんですね。彼はマスコミ対策はうまいんです。新聞とかに
いつもかっこいいこと言うんですが，いつも失敗しているんですね。そこら辺の焦りも
あるんです。
民主的に論議された当初の改革大綱
で，大学というのは，基本的に反権力の巣ですから，言うことを聞かないというのが相
場ですけれど，なんとか理由を付けてつぶそうとした。先ほど言ったように，２部が実
体がなくなってきているとか，予算が赤字になっているとか，いろいろな理由を連ねま
して，都立４大学を改革しようというのがじわじわと来たわけです。我々としても，色
々な問題点があることは指摘されて，正しい面もあるということで，ある程度譲歩しな
ければいけないということになってきました。
ただ，その議論というのは，４大学の下にワーキンググループを作りまして，それから
東京都の管理本部の参事・副参事が入りまして，2001年の11月に大学改革大綱というの
を作ります。それに基づいて案を作っていったわけです。内容はどういうものかと言う
と，まず，４大学をひとつの大学にする，基本的に夜間は廃止する，それから教授会メ
ンバーは20％削減する，都立の既存の５学部，人文・法・経・理・工は維持しつつ大学
院大学化する，短大は廃止する，その代わり先端技術大学院，法科大学院 ─ ロー・ス
クールですね
─，ビジネス・スクールを新設するというものです。キャンパスは，科
技大の大部分は都立大学の工学部に統合しまして，科技大の跡地は産学公連携センター
を作る。人文学部は100数十名いましたので，これを若干削減して，社会人類学，文化
関係学，言語科学，日本学・日本語教育学専攻を新設する。カリキュラムの目玉という
のは課題プログラムというのを，学部学科横断的に作ろう，それから基礎ゼミです。そ
ういうものをやろうとして，それを大体2003年の７月くらいの教授会で承認しまして，
もう後は法人化と同時に，その新設の大学に移ろうというところになったんです。
突然の解体発表 … 大綱による改革の寸前で
ところが，2003年の8月1日に都立の４大学の学長・総長が都庁の管理本部に呼ばれまし
て，今まで全く見たことのない，公になっていない，都立の新しい大学の構想というの
を渡されます。たしか5～6ページだったと思いますけれど，ポンチ絵と，あとは全部箇
条書きです。だから設置理念がどうこうとかそういうのはほとんどありません。その内
容というのは４大学のほとんど誰も知らない，教授会でも議論もしたことがない。学長
も，誰も知らない。それを渡されて，質問はするなと。とにかくこれを３時からの記者
会見で知事がしゃべると。もしそれがいやならやめればいい，ということを言ったわけ
です。
都立４大学廃止，意味不明の"都市教養"学部案登場
で，この「新大学の構想」の問題点は何かというと，まず，ここが一番大事で，都立の
４大学をまず一旦廃止するというんです。ここがポイントなんです，分かれ目なんです
。で，現都立大学の５学部は「都市教養学部」という，意味不明の，─ 都市で教養?，
田舎の教養はないのかという ─，これは後で設置審でもめたんですけれど，そういう
ものと，それから「都市環境学部」，「システムデザイン学部」，「健康科学部」，こ
の４つの学部にする。その中の学科構想を見ると「観光ツーリズム」とか「メディアア
ート」とか「産業系デザイン」とかいった，要するに専門学校みたいな名前がずらーっ
と入っている。実はこれ全部なくなりました。あまりに評判悪かったし，新聞で，我々
含めていろいろと批判しまして，まったく学問に値しないと言いましたら，さすがに都
の管理本部官も恥ずかしくなったのか，だんだんそういう批判浴びたのはやめていきま
した。
単位バンク制
… 石原知事持論と矛盾
もうひとつの問題点は，単位バンク制度というのが出てきました。単位バンク制という
のは，よその大学で取ってきたものを都立大学の科目認定委員会で認めれば全部認めて
いいというものです。これはある意味では無責任なわけですね。各大学は自分のカリキ
ュラムを作って，最低限この科目を，としているわけですから。まぁ単位互換性で各大
学の連携というのはあります。それはもともと中央大学とかとやっていまして，あり得
るんですけれど，この単位バンク制というのはある意味では無原則的な単位バンク制な
んです。そういうのを提案したわけです。石原は「入りやすくて出にくい大学」という
のを言ったんですけれど，よその大学に行って取りやすい単位をどんどん取ってくれば
誰でも出られるというような，全く逆の可能性があるわけです。これは最後までもめて
ます，設置審でももめてます。
非民主的諸制度
それから，あと，理事長と学長が別々です。で，理事長が上です。理事長が一番上にい
て学長が言いなりになる，そういう大学です。それから，理事長が任命する塾長が管理
する全寮制の「東京塾」。多分毎日，朝，日の丸上げて君が代歌わせる，そういうこと
やらせると思いますけれど，そういう全寮制の「東京塾」構想。実はこれは最初は全員
寮に入れようとしたんですね，千何人を。実は試算したんです，東京都の管理本部は。
でもさすがにそれは出来ないと，あまりにお金がかかるし場所もない，1000人もどうや
って誰が管理するんだという話になって，最後は，いや今どうなっているのか分かりま
せんけれど，当時は都立大の寮のひと学年40名で４学年160名，そういう感じになって
おります。
それから，任期制・年俸制の導入，業績主義の徹底ということが言われている。で，当
然，非公務員だという，こういう内容だったんです。
実質は統合移行型。新大学設置型と強弁，設置者権限を振りかざす
そのあと，8月の終わりに，都立大学の５学部長，科技大，保科大の学長が都庁管理本
部に呼ばれて，─ 都立大の総長は呼ばれませんでした ─，「教学準備委員会」，要す
るに，自分たちだけでは出来ないので，委員会を作らなければならないわけですね，そ
の委員会に参加するようにという要請があったわけです。その後で，そのときの発言が
文書として漏れてきたんですけれども，やはり，先ほど言ったように，大学の統合や新
大学への移行ではなくて，４大学の廃止と新大学の設置であると。ここポイントなんで
すね。新設なんだから設置者に権限がある，設置者権限である，ということをいまだに
言っているんですね。自分たちが新しい大学を作るんだから，自分たちが自由にして構
わないというのが，東京都，石原の論理なわけです。ところが，あとで分かるように文
科省への申請は，移行型なんです。なんでかというと，８割から９割の場所，人をその
まま使うわけです。だから当然，地方独立行政法人法に基づいても，移行型なんです。
移行型ということは，待遇も変わらない，基本的な制度も変わらないというのが移行型
なわけです。でも，彼らは，いまだに強調しているのは，設置者権限である。だから２
度と大学側で民主的に議論をして意見を聞くということはやらない，全部命令である。
で，基本的に４大学は新大学を設置する上でのひとつの資源である。ということを言っ
たわけです。で，新大学の設計には，基本構想に積極的に賛同し，かつ旧大学の資源に
精通した方を任命する，だから，都立大の５学部長，科技大の学長，保科大の学長が選
ばれたわけです。なんで都立大の総長が選ばれなかったのかというと，まぁ，都立大の
総長は都庁と，喧嘩をしていますので，多分呼ばれなかったのだと思います，この辺は
私の推測ですけれども。だから，学部長として呼んだんではないんだと，あくまで個人
として，そういう情報に精通しているから呼んだんだと。さらに，守秘義務というのに
サインしろ，自分の知り得た情報を漏らさない，他人と相談しない，そういうのにサイ
ンしなさい，ということを言われたもんだから，人文学部長なんかは，そんなのにサイ
ンできないと言って，持って帰って教授会に全部オープンにしたら，教授会はびっくり
してひっくり返りまして，そんなものにサインするなということになりました。そうい
う踏み絵みたいなことをやってきたわけです。
管理本部が人員配置案 … 人文学部は半減
９月の末になりまして，都庁管理本部から大学側に，新大学における人員配置案が一方
的に提示されて，配置案に同意した上で詳細設計に参加し，詳細設計の内容を口外しな
い，要するに他人にしゃべるなということまで言ってきたわけです。これは，半分も集
まらなかったんです。特に，人文学部は絶対に乗りませんし，理学部は，私が組合の委
員長で，教授会で毎回話してましたので，誰も乗ってこなかったんです。基本的に，理
学部と人文学部は最後まで抵抗して，理学部は最後の最後で負けて，人文学部だけにな
って，人文学部も最後は妥協した，というのが一般的な流れなんですけれども。なんで
，人文学部が反対したかというと，人文学部はリストラのターゲットになったんです。
定員が139名を64名と半減なんですね。日本でも一，二を争う実績を持つ文学科系，英
語，ドイツ語，フランス語，中国語，そして日本語が消滅して，わずかに哲学，史学と
同居の国際文化コース，それから最初の構想にはなかった「基礎教育センター」，まぁ
教養部の小さくしたようなもんですね，それから「エクステンション・センター」，こ
れは全く構想になかった。「エクステンション・センター」というのは要するに，余っ
た人間を入れる清算事業団なんですね。定員を，最初は60名か70名入れておくわけです
。で，どんどんやめていきます。絶対後任は採らないんです。最後定員が十何名になっ
て，維持する。基本的にはエクステンション・センターは独立採算性である，要するに
オープン・ユニバーシティみたいに自分で金を取って，自分でやりなさいよという，い
ずれは大学から切り離す，というそういう制度なんですね。
"暫定大学院"まで浮上，つぶすことしか頭にない管理本部
それから，この案には大学院のコースは全く書かれていないんです。17年開設だと言っ
ているのに，大学院は18年，１年後にすべきと言っているんです。ところが，理学部や
工学部は大学院重点化で，大学院大学でやっているんです。大学院重点化したものを，
もう一度学部中心にやって，それで１年後に大学院を別に作るというんです。じゃあ，
その17年の１年間はどうするんですかという話になったら，「暫定大学院」という名前
にしたらどうだと言う(笑)。そしたら文科省は暫定大学院ってなんですかという話にな
ったんですね。暫定大学院に入った大学院生はどうするんですか，暫定大学院卒業にな
るんですかね(笑)。誰も何も考えてないんですね。つぶすことしか考えてなかった。
僕ら，１年間管理本部と付き合いまして，管理本部は17年にスタートしなきゃいけない
と言うけれど，大学関係の専門家っていないんです，東京都庁には。いろんな大学から
の情報集めてきて，都立大学から情報集めてきて，あと，文科省とやり取りしながらや
ってたんです。ところが，あんまりひどいもんだから，文科省からどんどん情報が流れ
てくるんですよ。普通，改革をやるときというのは当局側以外に必ず学部長クラス，あ
るいは教授が付いていくんですね，文科省に。で，いろんな細かい質問されたら，大学
がそれに答えるんです。ところが，東京都庁の管理本部の連中が行っても，彼らは分か
らないから，全く答えられないんです。で，文科省から役人が，都立大学は何をやって
いるんですかと，何度も言ったもんです。ぼくは文科省の役人とも直接何度も会いまし
たし，新設の制度を認めるなという直接的なことも，文科省に直接言いましたし，そう
いう意味では文科省もあきれ果てているというか。だから，後で言いますけれど，設置
認可も通らなかったんですね。最初，通らなかったんです。
都立大学総長が声明 … 総意に基いた改革主張
それ以降ですね，10月7日に都立大学の総長が声明を出しまして，とにかく，良い大学
を実現するには最大限の努力を惜しまないけれど，東京都管理本部の出した新大学構想
の問題点を指摘して，とにかく速やかに設立準備の推進体制を再構築しろと，要するに
，４大学の側と，管理本部が一緒になって改革を進める，推進体制を再構築しろと，そ
れから，先ほど言った同意書，他言しないとか，そういう同意書を撤回しろと。そうい
う声明を総長が出したわけです。ところが，管理本部側はその都立大学総長の声明に対
して，科技大，保科大，短大の学長を巻き込みまして，いや，管理本部が正しいという
声明を出したんです。ところが，その３大学長の声明は，声明が出る１時間前には管理
本部のホームページに載っていたんです。その文書というのは管理本部が作ったんです
。管理本部が作って，それを３大学の学長に飲ませたんです。それを科技大の教授会が
追求したら，実は私も知りませんでしたと学長は認めた。あれは管理本部が作ったんで
すと，そういうことだったんです。
担当学生数を言いがかりに
10月25日の教学準備会で，管理本部長が，「人文学部の見直しなくして大学改革はあり
得ない」「人文をはじめとする人的資源の再配置が必須である」と。どういうことを言
ったかというと，人文学部教員一人当たりの学生数というのを出してきたんです。これ
よく使われるんですけれどね，人文学部教員あたりの学生数は4点何人なんです。たと
えば，東北大学ですと，東北大学の語学の人数というのが出てましたけれど，一人当た
りが十何名なんですね。理学部も大体十何名だと思います。ところが，これトリックが
あるんですね。トリックというのは，人文学部の先生は全学教育の語学教育もやってい
るんです。その分はカウントしてないんです。人文学部学生に対して人文学部教員で割
っているんです。人文学部で授業持っている全学教育の語学の分まで数えると，一人当
たり十何名なんです。だから，彼らの根拠は崩れているんですけれど，この論拠が崩れ
ているにもかかわらず，石原は何度も都議会の質問に対しては，人文学部は人が多すぎ
る，余っとる，遊んどるということで，人員削減を言う。
英語はNOVAに!?
さらに彼らが考えたことは，60人定員削減すると，大体一人年収が1千万とすると6億浮
くんですね。それで，英語の授業をNOVAに委託する。NOVAに委託すると1億1千万で済む
んです。結局5億近く浮くんです。たぶんこれ本当にやるんじゃないですかね。僕らは
，NOVAに委託しても，誰が成績簿付けるんですか，誰が責任負うんですかという話をし
たんですけれど，要するに管理本部はそんなの全然分からないわけです，とにかく1億
いくらでやれると。
学問体系無視
それから必修科目をおかない，文部省の設置基準には必修科目と言っているのに，大学
の中には必修科目はおかないというんです。それから，履修年次を設けない。ところが
，自然科学見たら分かりますけれど，化学だと原子，分子やって，統計熱力学やって，
それで有機・無機というのに，各論に入っていく，ベースからというのが，物理でもそ
うですけれど，成り立っているわけです。ところが，そんな履修年次はどうでもいいと
，自分の好きな物取ったらいいと。そんなもの学問体系からいってあり得ないですね。
そういうむちゃくちゃなこと言ってきたわけです。
組合が追及，管理本部の二枚舌が露呈，移行型を認める
ところが，我々組合がどんどん追求しましたら，管理本部というのは，先ほどから言っ
ているように，４大学廃止，新大学設置と，都議会でも都民に対しても説明してきたん
ですけれど，我々が公開質問状出しましたら，彼らは，地方独立行政法人法上，新大学
は移行型の法人である，新設じゃないということを認めたんです。文科省にも，設置申
請は移行という形でやる。移行ということは，地方独立行政法人法上，待遇は基本的に
は継承するということが法律で書かれているんですよね。そういう意味では二枚舌を使
っているわけです。
マスコミも取り上げる
で，この辺から，だんだんマスコミも東京都のやっていることはおかしいんじゃないか
ということで，新聞が，ほぼ毎日のようにどこかの新聞が書くようになりました。新聞
によってカラーがありまして，読売なんかは，先ほど言った，教員あたりの学生数が人
文の先生は少ないからというのに乗った話をするわけです。しかし，最後はどの新聞も
石原都政のやっていることはおかしいのではないか?というような論調になったようで
す。
設置理念を河合塾に４千万円で"発注"するも不採用
その他，後で述べますけれど，設置理念を実は誰も作ってなかったんですね。申請する
ときに，設置理念というのは必ず必要なんですよ。何のためにこの学部設置して，大学
作るのか。我々誰も手伝わないから，誰も作れないんですよ。誰もやりようがないから
。そしたら，管理本部は河合塾に頼んだんです(失笑)。河合塾に新大学の設置理念を作
ってくれと。ぱっと朝日がすっぱ抜きましたら，さすがに，石原が記者会見で朝日新聞
から追求されましたら，いや，それは違うんだ，要するに学生の進路の調査をしている
がために，河合塾にお願いしたんだ，と。だけど河合塾は設置理念について考えてくれ
と言われたんだと言っているんです。ところが，河合塾が４千何百万円で請け負った設
置理念というのは実際には使われなかったんです。だから四千何百万損しているんです
。とにかくむちゃくちゃです。
盛り上がる反対運動
都立大闘争はファシズムから日本の文化を守る闘い
それで，色々な運動がどんどん盛り上がりまして，助手会が再建され，学生自治会もア
ンケートをとると80％が反対であると，それからあと，人文学部の教員を中心に署名の
会というのがありまして，それが都議会に請願を何度もやる。それから，４大学の教員
の声明の会というのがありまして，それでとにかく今の改革をストップしようという署
名を集めたら，４大学全教員の57％，半分以上が「改革」を止めろという話になったわ
けです。
管理本部が迫る選択 … 非就任，旧制度，新制度
そうこうしているうちに，11月に，管理本部はどんどん手を打ってきまして，教員の任
期制・年俸制ということを出してきたわけです。年俸制というのは，ご存知のように野
球選手とかがやっていますけれど，それを大学にどうやって導入するかということなん
ですけれど。
まず，任期制については，全教員が３つ選べるんです。
ひとつは，新大学に行かない，とにかくもういやだと。私なんかもそうです。もう，私
は新大学が出来ても，新大学には行きませんと。そういう人は，学生が，都立４大学に
入った学生が卒業するまでは居れるんです。だから，学生が留年すると，まぁ８年くら
いまでは居れるんです。これがひとつです。一番強力な反対です。私を含めて30人くら
いはそういうのに署名してきました。
それから，二つ目は旧制度です。旧制度というのは，教授，助教授，助手のままである
。任期制は付かない。ただし，昇給も昇格もあり得ない。我々毎年昇給ありますね。昇
給があって，それから助手から助教授，助教授から教授というのがありますけれど，そ
れは認めない。というのがふたつめ。
三つめは任期制が付きますよ，年俸制が付きますよ，と。で，助手という制度をやめて
，研究員。助教授という制度をやめて，准教授。それから教授，で，主任教授。この４
つにする，と。
この３つをどれか選びなさいということを言ってきたんです。一番最後の新制度と言わ
れるのは，まず，研究員は任期制で，最初は３年＋２年だったんです。(全部で)５年で
す。で，これは誰も来ないよ，そんな５年で教育なんて責任持ってやれないと言ったら
，さすがに５年＋３年になりました。それから，准教授は５年＋５年の10年です。教授
は５年でチェックされてそれをパスすると主任教授になる。主任教授になると，定年が
63なのが65まで延びる。だから，よく考えてみると馬鹿な教授ほど定年が延びるんです
ね。優秀な助手ほど職に就けない。こんな馬鹿な制度があるものかというので，管理本
部長の前で「馬鹿かぁ！」と言いましたら，管理本部長はさすがに怒りましてね，何が
馬鹿かと言われまして，大ゲンカになりました。少なくとも，この制度を生かしておい
ては，まさに，若い人にのびのびと自由に研究やって，世界のトップに立ってくれとい
うのとは全く違って，馬鹿な年寄りを守ろうとする非常に悪い制度なわけです。これが
いまだに尾を引いています。
法学部４教授の突然の辞任
それから，法学部４教授の突然の辞任。ある教授は自分が二十何年都立大で働いていて
，改革のために，要するに都庁の犬として働いていたわけです。都庁の犬がある日突然
都庁に裏切られたわけです。それで，もう俺はいやだというんで，やめると言って，法
学部の４教授が辞めたんです。ところが彼らはロー・スクールのメンバーだったんです
ね。で，文科省に書類をもう出しているんですよ。文科省に書類出して，審査が行なわ
れている途中で，俺らやーめたと言ったんです。もちろん文科省は怒りまして，都立大
の法科大学院は認めないと。結局入試が行なわれなかったんです。法学部の学部長が慌
てまして，もうとにかく誰でもいいからというので人を集めてきて，遅れて申請して，
やっと申請が認められて，法科大学院はなんとか４月から出発した，そういうごたごた
がありました。
返上された経済学COE
それから，経済の近経グループがCOEが通ってたんです。彼らは研究をしたいですから
，研究制度について，特に大学院の研究についてきちっと説明してくれと，大学院制度
については１年遅れて出発するし，内容がよくわからないから，きちっとやってくれと
いうことを何度も管理本部に言っているんです。彼らは経済の近経ですから，組合員は
ほとんどいません。でも，だんだん彼らも頭に来まして，もう管理本部は何も考えてな
い。近経グループがついに管理本部を見放しまして，我々は出て行くと。COEを持って
出て行くと言ったんですね。COEメンバーの全員が，他の大学に移ってそこでCOEをやる
という，そういう提案をしようとしたら，文科省に聞いたら，文科省では，COEという
のは大学に付いたものだから，個人によって持っていかれては困ると言って，結局，経
済の近経のグループはCOEを返上したんです。要するに，やりません，と。その近経の
グループが，この前，１週間前に組合の部屋に行きましたら，ほとんどもう他の大学に
移っていったと言っておりました。
顧問弁護団
… 拡がる連帯
あと，我々，弁護団を持っております。自由法曹団という弁護団がありまして，自由法
曹団が全面的に支援すると。都立大プロジェクトを立ち上げると。なんでかというと，
要するに，我々が石原に対抗しようとすることを，自由法曹団は，非常に，その，見て
いたわけですね。石原が，いかにファッショ的で，差別的で，独裁的かということを，
自由法曹団は，見ていたわけですね。それで，都立大が，石原と全面的に対決すると，
都立大の組合がやっていると聞きまして，自由法曹団の方で，プロジェクトを組むと。
で，ILO提訴とか，UNESCO提訴とか，そういうことも考え始めています。今も会議のと
きに弁護団が来ております。それから，集会も何度もありまして，一番大きかった集会
は，２月の後半に，「都民の会」主催で，日比谷公会堂が超満員になりました。2000名
超入りますけれど，立錐の余地がないくらいに入って，非常に盛り上がりました。
就任承諾書闘争
その頃，何が問題だったかと言うと，管理本部は文科省に申請を出さなければいけない
。申請を出すリミットが４月の頭だったんです。で，７月認可ということをもくろんで
いたんです。そのためには，２月いっぱいくらいに就任承諾書をもらわないと，要する
に，私は新大学に行きますよということをもらわないと，文科省の申請書が書けないと
いうことなんです。それが最後の，最後の最後のつばぜり合いで，人文学部と理学部が
ずーーーーっと反対していたんです。人文は，学部長，評議員からもう絶対反対です。
最初に言ったように，もう半分に減らされるなんていうのは絶対反対です。私は，理学
部の教授会で，とにかく毎回毎回発言してました。組合は裏ルートで情報を全部集めて
いる。僕らそれがあるから，全部情報握っているんですね。そういうのをどんどん組合
ニュースで暴露して，ほぼ毎日組合ニュース出していました。事務長が私のところ来ま
して，山下さん，組合ニュース読まないと情勢が分かりませんねぇ，という。全員組合
ニュースを読む。我々組合ニュースは全構成員に配ってますから。組合員以外の人にも
。たぶん１年間で百いくら出したんじゃないですかね。
最後のつばぜり合い
で，２月までは，理学部も就任承諾書を出さないということで，ずーっと頑張ってたん
です。ずーーっと頑張って，人文学部は絶対出さない，理学部も出さないということに
なった。ところが最後，ここ一番というときに，理学部教授会がひっくり返ってしまっ
たわけです。人文学部も，さぁどうするかという話になって，もうこれは，非常にドラ
マチックな抗争があったんですけれど，最終的には人文学部も，大学院の方に，学部は
60何名なんですけれど，大学院の方で20何名補充して80何名，90名近い案を作って，13
0名から90名だったら，確かに痛いけれども，60名よりはまだましだろうという，それ
から，いままでつぶれた学科，研究科，専攻を再建するというような，色々な妥協案を
考えて，最終的には出したんです。７月の設置審にかかるように。
設置審でも大もめ
ところが，７月の設置認可で通らなかったんです。我々が文科省に行って，いかにひど
いことをやっとるかという話を全部流してましたし，それから，設置審の審査員全員に
，毎回組合ビラを送ってましたし，毎回資料を送っていましたので。それから，設置審
の審査員も我々の友達も知り合いも何人もいるんです。都立大のことはみんな知ってい
るんですね。で，そのまま通すわけにはいかんと言うことで，やっぱり学者としての良
心があるわけですよ。それで７月の認可は通らなかったんです。何が問題になったかと
いうと，９月の大学院の入試が出来なくなったんですね。で，今度は学生があわてだし
たんですね，うちの大学院どうなるんだ，つぶれるぞということで，みんな学生がよそ
の大学院を受けるということで逃げ始めたんです。最終的には９月設置認可で，９月に
通りました。ただし，付帯事項が沢山ついています。たとえば，都市教養学部とは何ぞ
やと，理念が分からないわけです。教養というのは，一般的な普遍的な理念です。そこ
に都市がなぜつくのか，そういう問題点とか，いろんな問題点がつきました。
新制度(任期制年俸制)拒否の闘い … "旧制度"は地方公務員法違反
そういう問題がありましたけれど，とにかく文科省を通って，今，最大の問題には何に
なっているかと言うと，都立大の，組合のホームページに「手から手へ」というのがど
んどんアップされていますので，それを見られるのが一番いいと思いますけれど，先ほ
どの任期制・年俸制の問題です。要するにどの制度を取るかという問題で，最終的に就
業規則と労働協約を結ばないといけないわけです。いまだに出来てないんです。４月か
ら法人化されるのに。あと半月しかないのに。で，半分以上の人が新制度に行かないと
言っているんです。だから，就業規則を作ろうにも作りようがないんですね。旧制度の
ままで，助手，助教授，教授のままで，昇格もない昇給もないと言ったら，これは法律
に違反しているんですね。地方公務員法に。我々は昇格昇給ありますという制度なんで
す。法律で認められている。その法律に抵触するんです。あと半月しかないのに，まだ
もめているんです。完全に当事者能力失っているという状態です。それから，今日副委
員長とも話をしましたけれど，今問題になっているのは教員の身分の問題，もうひとつ
問題になっているのは，この２年間で教員が100名程度出て行ったんです。定年と，私
みたいに別の大学に出て行ったので100名。600名のうち100名ですよ。で，もう授業が
成り立たないんですね。いまだに，非常勤が補充できない分野がいろいろあるんです。
新入の学生については，まぁある意味しょうがない面もあるけれど，残っている学生は
，自分のついている先生がいなくなったと，たとえば人文のこの先生で，ドクターまで
行ってて，教育してもらってた先生が別の大学へ行っちゃったと，そういうのが沢山あ
るんですね。残っている学生の教育権をどうするのか，というのが，いま，非常に大き
な問題になって，総長も何度も声明を出しております。組合のニュースの中でも，総長
声明が沢山出ております。
闘いを振り返って…
情報戦でリード，高い組合組織率，組合が改革の主導権を握ろう
だいたい以上が，今都立大学をめぐる情勢なんですが，私，１年間組合の委員長やって
おりまして，それから，５年間都立大におりまして，組合側から見たときに，うまくい
っているところと，失敗した例というのが，いくつかあります。うまくいっている例は
，都立大学は，先ほどから言っているように非常に自由闊達な大学で，学長選挙のとき
に，やっぱりまともな人が学長になるんですね。前々代の学長というのは日の丸反対の
急先鋒の学長だったんです。
弁護団，自由法曹団の弁護団が，いつも我々のところに応援しに来ていましたけれど，
石原を相手によくここまで来たなぁと。彼らはいろんな弁護してるわけです。京王電鉄
の争議もやったし，いろんな組合争議やったけれど，都立大の組合は多分ひと月くらい
で負けるだろうと思っていたけれど，失礼ながら，これは画期的なことだと。いまだに
，まだもめているんです。やっぱりひとつには組合の組織率が５割前後なんです。私の
いたときに５割ちょっと越えて，いまちょっと落ちましたけれど，人文学部は90何%，
理学部は80何%，あと工学部は非常に少なくて30%，文系も他のところはだいぶ低いけれ
ど，組織率が５割近いというのがあります。それから，私のときに，とにかく組合ニュ
ースを全員に配ろう，非組合員にも全部出そう，組合が改革の主導権を握ろうと，そう
いう提案をして，それもかなり成功しました。組合ビラは，管理本部の連中は，朝来た
らまず組合ビラを見ます。組合が何を言っているか，どこまで情報がばれたか。彼らが
チェックしているんです，組合ビラを。情報合戦なんですよ。で，ある朝突然新聞に載
る。だから，管理本部は管理本部でいつも泡喰っているんです。管理本部もどんどん変
わりまして，最初にひどいことやった管理本部長も変わりましたし，そういう意味では
，うまくいけば，新しい大学というのは，うまい体制が組めるんじゃないかなと。ただ
問題は，最初に言いましたように，理事長と学長が別でありまして，理事長が一番上。
理事長は高橋といいまして，日本郵船の元会長かなんかで，これは石原の同級生なんで
すね。石原は自分のまわりは全部自分の友達で固めているんです。あるいはサンデー毎
日がスクープしてましたように，彼はよく十何人の配下を連れて海外のリゾートに遊び
に行っている。とにかく非常に不真面目です。
小物・石原慎太郎の手法はファッショそのもの
で，最初のタイトルに戻ります。なんでファッショ的と言ったかというと，私の話を聞
かれて分かると思いますけれど，大学というのは本来民主主義が一番重要で，民主主義
を我々は大学で教えて，それで社会に，学生を社会に送り出すわけです。で，石原のや
り方というのは，まさに，そういうことを常に否定している。独裁的なんです。そうい
う意味で，私は，彼のやり方というのは，彼の思想とも絡んで，ファッショだというふ
うに考えているわけです。岩波書店の科学という雑誌が毎月出ていますけれど，そこに
依頼されて原稿を書いたわけですが，そのときに岩波書店から電話がかかって来まして
，「山下先生，このファッショ的というのはちょっと危ないんで，控えてもらえません
か」と言われましたけれど，私は，絶対いやだと，あいつはファッショだというふうに
言って蹴りましたら，しょうがないですねぇ，じゃあやりますから責任とって下さいよ
と言われまして(笑)，そのままファッショ的ということでやったんです。ところが，あ
るときに，ドイツのジャーナリストが，石原のことはみんなよく，世界中で知ってまし
て，都立大の話を聞きつけて，インタビューに来まして，実はそのときに，叱られまし
た。石原をファッショというのはおかしいと。ファッショというのは，やはりナチスド
イツみたいに何百万人という人を殺して初めてあれはファッショだという言葉が使える
んであって，石原はファッショじゃないですよ，まだそれは甘いですよ，ということを
言われまして，ああそうですかというふうに私は答えたんですけれど，でも，私は，石
原はまさにファッショだと思います。でも，まぁ，権力も，驕るものも久しからずと言
って，彼も次の選挙，あるいはその次の選挙くらいには，たぶん年齢のこともありまし
て，下りるだろうと思います。まぁ，その間，都立の新大学が耐えれば，都立の新大学
はまともになっていくんじゃないかと，期待しております。長い間ご清聴ありがとうご
ざいました。
質問と議論
[質問者]：
僕が一番心配しているのは，ちゃんと４月から授業が成り立つんだろうかということな
んですが。
[山下]：
まさにおっしゃる通りです。一応，つじつまは合わせました。非常勤含めてつじつまは
合わせました。だから急遽人事をやりまして，昇格の人事，それから補充の人事をやり
ました。昇格の人事は10月にやりましたけれど，公示は１週間，審査が１週間，で，３
日後に発表するということをやりました。そのときの基準が，偉大な賞をもらった，そ
れから外部資金を沢山持ってきた，この２項目です，昇格人事については。だから，ほ
とんどの人は落ちるわけです。だから理学部で昇格したのが数名ですかね。
その後，今度は公募に入りました。１年前から実は公募をやっていたんですけれど，最
初，普通の公募やりました。で，１つの公募に対してひどいところは応募者が１人です
。一番多かったのが６人です。そのことを我々が団体交渉のときに言いましたら，彼ら
は６人も来たからいいじゃないかという言い方だけれど，そのときに，人文学部の(組
合)副委員長が，お前らなんて馬鹿なこと言っている，人文学部だったらひとつの公募
に対して100人以上来るよと。それがたった６人，おまけに１人しか来ないところはど
うやって決めるんだという話をしましたら，さすがに管理本部の方も黙り込んでまして
，なにかぼそぼそ言ってましたけれど。要するに，非常に人気がないです。そのあと，
理学部から，人文含めまして人事が始まっていますけれど，いろんな人が私に相談に来
まして，出してもいいですかってなことを言われるんで，僕は，やめた方がいいよ，や
めた方がいいよ，とみんなに言ってまして。そのせいか応募者は非常に少ないです。
だけど，補充はほぼ出来てます。ただ先ほどから言っているように，３つ選択肢があっ
た中で，新任は有無を言わせずに任期制・年俸制です。
で，年俸制についてはいまだにけりがついてないんですね。僕らは，宮下参事というの
と会ったときに，もう一人(参事に)泉水というのがいるんですが，泉水は年俸制という
のは野球と同じで，その１年の業績を見て，次の１年の年俸を決めるのが年俸制だと言
ったんです。ところが宮下というやつが，それは違うと。１年の仕事を見て３月のとき
に，こいつはまともにやっとらんということになったら返してもらう，ひどいときは10
0万から200万返してもらう。そんな馬鹿な話がありますか。１年間働いて，３月になっ
て，お前はさぼっていたから100万円返せなんてことが。そんなこと言うんです。そし
たらさすがに，管理本部の宮下と泉水が喧嘩を始めまして，管理本部長がまぁまぁここ
は，その問題については検討させて下さいと引き取りましたけれど。要するに何も考え
てないんですね。お互い同士がコミュニケーションできてないんですよ。みんなが勝手
なことを言う。で，僕らが組合で暴露すると，いや，それはもうちょっと待ってくれ，
もう一回考えます。もうそんなことばかりで，もう団交を途中で打ち切ったことが何度
もあります。要するにまともに考えてないんです，最後まで，誰も。そういう意味では
，ある意味では楽観しているんですよ。押し返せるだろうと。
それから，ご存知のように学長は西澤先生ですが，西澤先生のこの間のいろんな発言見
てみると，江戸の学問と東京都とどうのこうの，そういう話ばっかりなんですね。およ
そ学者とは思えない発言ばっかりするんですね。彼は公立大学協会の会長やってますけ
れど，会長のときは，公立大学は大学の自治を守って云々と言いつつも，いざ都立大の
話になると，おかしくなるんですね。よくぞ東北大学はああいう馬鹿な人を出したとい
う話で(笑)，我々非常に迷惑を被っていますけれど。まぁ，しょうがないですそれは。
[質問者]：
理学部の者です。いま，教員の方の出て行くとか昇給とかいう話でしたけれど，それぞ
れ何とかなる。それぞれの立場で，自分の意志で。でも学生は出来ませんよね。学生は
，なにか制度が変わるとなんとかしなければいけない。出ることは出来ない。学生に対
してはどういうケアが必要だと思われますか。
[山下]：
この間，学生自治会と，それから大学院生自治会も再建しまして，都庁に押し掛けまし
て直接管理本部と団交とかもやりましたし，それから，総長が学生を集めて説明会とい
うのを，たぶん４回くらいやったと思います。カリキュラム委員会というのを作りまし
て，そこには学生部長とか出ていますので，都立大に関して言えば，総長，学生部長と
学生自治会との間のコミュニケーションは一応取れています。ただ，それでも学生側は
，先ほどから言っているように，自分の希望する先生が都立大からいなくなったという
ことで不満を持っていますし，それから，今付いている自分の先生がいつ出て行くかと
いうことで，不安感は常に抱えています。私は出るときに20何人学生をおいてきました
けれど，直前まで黙っていたら，それはひどいということで学生にはかなり文句を言わ
れました。先ほどから言っていますように，教員が100名近く出ていますので，そうい
う意味では学生のケアというのは非常に重要だと思います。学生は高い授業料を払って
，学ぶ権利というのを当然持っているわけです。それに対して，大学側あるいは教員側
というのは，それに応える義務があると思います。そういう意味で，おっしゃるように
非常に重要だと思います。それについては，ある程度大学側は進めつつあるというふう
に考えています。
[質問者]：
工学部です。これは，現代の話ではなくて，18世紀くらいの話のようにどうも聞こえて
しょうがないんですけれど。大学というのは，やはりミッションがあって，先ほどご紹
介があったように，設立理念というのが最初にある。私の方では，工学教育では全国的
な組織があって，JABEEというんですけれど，やっぱり最初に教育理念というのを持っ
てこないといけないというふうになっているんです。それをまず評価するというふうに
なっているんですね。そうすると，都立大学というものが，新しい大学になるときに，
およそ普通の人が考えれば，大学の教育目標とか，設立理念からまず作るものではない
か。石原慎太郎という人が，まぁ先生おっしゃるように，どうかしていると，私もそう
思うんですが，100歩譲って，普通でなかったとして，やはり彼が考えている，なにか
そういう設立の趣旨，設立の理念，例えば皇国史観でもいいです，天皇のための大学を
作りたいとおっしゃるんならそれでもいい。何かそういうものがあったんじゃないかと
思うんですが，いかがでしょうか。
[山下]：
いくつかポイントがあるんですけれど，先ほどから言っているように，設置者権限とい
うのが非常に重要だと思うんです，そこが分かれ目だと思うんですね。彼らは大学を作
るときに，移行じゃないんだと，要するにゼロから作るんだと，だから好きなことが出
来るんだというのが，彼らの論理です。だけどそれは文科省に通じなかったし，組合に
も通じなかったわけです。石原が自分の財産を，お金をなげうって新しい大学を作る，
その設置理念は俺のいう通りである，というならあり得ると思うんですよ。それなら，
その設置理念に賛同した人が，学生が入っていけばいいし，教員もそういうのが行けば
いいわけです。今回は全く違うんですね。既に４大学があって，移行型だということも
文科省に言って，地方独立行政法人法の下では，移行型ならば待遇も変わりませんよと
，法律も言っているわけですね。だから，完全に勘違いしているんですね。勘違いと言
うか，要するに悪用しているんですね。そういう意味では，まずやり方が全面的におか
しい。
それから，石原の基本的な考え方というのは，弁護士が言っていましたけれど，リスト
ラ分社化と言うんです。京王電鉄でやってますけれど，京王電鉄は何度も裁判起こされ
てますけれど，あそこは組合が反対すると会社を分けていくんですね。京王電鉄，京王
電車，京王バス，京王なんとか，京王が付くんですけれどどんどん分けていくんです。
で，組合活動家を全部自宅待機させるんです。仕事やらせない，金は払うんですよ，給
料は。それで，いやがって辞めるのを待つんです。どんどんどんどん，同じバスでも車
体の色がちょっと違うだけで，会社は京王なんとか，全部違うんですね。
どうも石原のやり方というのは，まさに，民間企業が首切りをやるときと同じやり方を
大学の中でやろうとした。その彼の一番の目標が，ひとつは赤字解消，って実は赤字じ
ゃないんですけれど。もうひとつは，自分の言いなりになる大学を作りたい。だから，
ITを秋葉原に作ろうとしたり，バイオ関係を作ろうとしたり，そういういろんなことを
彼はやっていますけれど，要するに金になるもの。金にならない人文とか，金にならな
い理学部とかいうのは冷や飯喰わせて，工学部系にお金をばらまいて。だから科技大を
かなり評価して，都立大は評価しないというのもひとつの典型だと思いますけれど。そ
ういう，大学のアカデミズムに対する無理解と言うか，そういうのが特に彼はひどいで
すね。
[質問者]：
大学と専門学校を区別していないというか，そういうことですかね。
[山下]：
そうですね。彼は一橋を出ていますけれど，不幸なことに大学の，特に自然科学の大学
の研究の重要さということが全く分かっていないというか，それが一番あるんじゃない
ですか。それは，我々の側も，大学の側も，社会に対して，あるいは都民に対して，き
ちんと都立大学の存在意義を訴えてこなかったという反省も若干あるんですね。あるん
だけれども，それはそれとして，やっぱり石原のやり方というのはおかしいということ
です。基本的な大学の，最初に言いました学問のあり方とか，大学はどうあるべきかと
いう，そういう基本的な大学の考え方が全く出来ていないんですね。
[質問者]：
彼は，右翼だと言われて，本人も右翼だと言っているわけです。何が思想なのかという
ことに非常に我々興味があるんですが，言い方悪いですが。権力欲というのはあります
よね。でも権力欲ばかりでは世の中いけないわけで，特にこういう大学とか，あるいは
都という組織を率いていくことはできないわけですよね。彼の基本的な理念と言うか，
思想というのは，一体何なんでしょうか。
[山下]：
それは，私，本質的なところはよくわかりませんけれど，現象的なところを見ると，先
ほど言ったように，もともと彼は物書きから，物書きと言ってもポルノ小説書いてたわ
けですが，それから国会議員になって，それで，右翼的な，なんとかの会というのを作
って，青嵐会ですか，それに入って，で，とにかく，やはり総理大臣になりたかったん
でしょうね。それが出来ない，となったときに，都知事になると，あそこ予算が数兆で
すので，まぁ国の予算ほどではないにしろ，かなりの影響力があるわけです。そういう
意味で，やはり天下を取りたいというのがあるんでしょうね。野心が。日本を牛耳りた
いというのがあるんでしょう。彼が言っているように，東京から日本を変える，という
のに彼の本質的なところがあるんじゃないですか。
[質問者]：
つまり強権を発動できたという実績を作りたい。
[山下]：
そうですね。ですし，やりたい。日本全体をやりたい。先ほど言ったように，彼のやっ
た政策は全部失敗してますからね。彼は物書きとしてどうかは私はよく知りませんけれ
ど，政治家としては下の下ですね。政策を全部失敗していますから。まともな政策あり
ません。
[質問者]：
石原慎太郎は，都立大を思想的にも許せない存在だと。
[山下]：
うん，僕は，そっちの意図が非常に強いんじゃないかと。いや，よくわかりませんけれ
ど，彼が目の敵にしてたのは人文学部と，あとは私のような理学部でしょうね。
[質問者]：
東京都民の役に立つ大学というか，ニーズに応える，最近よく聞く言葉ですけれど，ニ
ーズという，それを向こうとしては口実にしている面があるのではないかと。それによ
って，こちらが反論しにくいといいますか，そういうことはありますでしょうか。
[山下]：
公立大学の存在意義というのは非常に重要だと思うんですね。国立大学，私立大学，そ
れぞれに設置理念があって，当然，公立，地方自治体が大学を持つというのには，それ
なりの理念が必要だと思うんです。当然，地方自治体に対する貢献というのは重要です
し，そういう意味では，都立大学の中には都市研究所という大学院大学がありましたし
，そういう意味ではある程度の努力はしておりますし，それから，都の中のいろいろな
研究機関との連携大学院ということで，大学院の学生を研究機関に委託するということ
もやっておりますし，それなりの努力はしていると思います。
ただ，学問というのは，そういうローカルな貢献というのも当然重要ですけれど，もう
一つ，ユニバーサルな問題もありますので，そういう意味では大学の使命というのは，
いろいろな多面性を持っているので，両面をやって行かないといけないんじゃないと思
います。
[質問者]：
一般には，その両面というのが非常に伝わりにくくて，最初の面だけが...
[山下]：そうですね。そういう意味では，我々都立大学に居った人間は反省しなけりゃ
ならない面というのはあるかもしれないですね。
[質問者]：
そのことは，先ほど大学のあり方の中でもおっしゃっておいででしたね。
[山下]：
そうですね。大学の改革の流れの中で大学が負けたというのは，やはり大学がサポート
してもらえなかったというのが一番大きいと思うんですね。それは，やはり大学人が怠
った面だと思うんですよ。そこを，文科省からは法人化というやり方でやられたわけで
すね。我々はそういう失敗から教訓を得て，二度とこんなひどいことがないようにしな
いといけないと思いますね。
[質問者]：
先ほどの話にもちょっとありましたけれど，このあと，４月が来て，外から見ていると
，決着を付けられてしまったいう感じにも映っていたのですが，お話では，そうでもな
い，いやどっこいということでもあるようですが，その辺の所の展望というのはどんな
もんでしょうか。
[山下]：
教員の半分が新制度に移っていないんですね，残っている半分が。で，旧制度のままで
，就業規則とか労働協約は結べないんですよ，法律に違反しているから。昇級も昇格も
ないということはあり得ないことですから。だから都の方はちょっと待ってくれといっ
ているんですね。だから都庁側が内部崩壊する可能性があるんですよ。そういうことを
含んで，今日副委員長に電話したら，４月から５月が山かなぁと，そういう感じで言っ
てましたね。わかりません。わかりませんけれど，都立大の組合は非常にいい戦い方を
していると，僕は思います。組合としてはかなりしっかりしていますね。専従も二人い
ますし，ビラをほぼ毎日，多いときは１日２枚出していましたから。それを読まないと
全然情勢がわからない，管理本部は何も言わないから。事務長が私の所に来るくらいで
すからね。
[質問者]：
今後の都立大の展望というのはどうなんですか，つまり，東北大学もそうなんですけれ
ど，なかなか一票の重みみたいなものが大切にされずに，多分，戦後，いろいろな運動
を展開する中で，一票一票を，学長選考のことを言っているんですが，それを大切にし
ていたはずなのに，そういう歴史を形骸化するような形で今，展開されています。都立
大が，今，４月からスタートしますけれど，まぁいろいろな問題が絡んでいると思うん
ですけれど，都立の新大学構想というのが徐々に進んで行って，先生方はだんだんもの
を言わなくなるというような方向に進んで行くのか，それとも，組合がやっぱりしっか
りしているので，本来的な，民主的な運営というものをきちんと実現するような流れで
行くのか，そこらあたりの感触というのはいかがですか。
[山下]：
そこが非常に重要だと思います。先ほど言ったように，大学とは何ぞやという話をいつ
もしているんですが，大学というのはやはり真理探究なんですね。で，階級制がないこ
となんですね。だから，我々が自分の良心に背いて，曲がったことを，嘘をつくという
ことを，ずっとやって行くということは，教育者としても，研究者としても，実はでき
ないことなんですね。それは，今，組合が弱くなったり，新しい人と代わって，どんど
ん人が入れ替わったりという，一時的な現象としては弱くなるということはあり得ると
思うんです。あるいは，不正義が通ることもあるかもしれない。だけど，僕は，ロング
レンジで見たら，やっぱり大学人はこうあるべきだというのがどっかで出てくると思う
んですね。あるいは学生が言うと思うんですね。自分たちはお金を払っていると。だけ
どまともな教育ができてないと。だから，僕は正直言って，楽観してます。
それは日本の政治もそうだと思うんですけれど，企業が後押ししてして２大政党制を作
ろうとしたわけです。ところが２大政党のどちらにも不正がどんどん出てくる，２大政
党が競争しながら不正をやっているわけです。それに対しては，もう，破綻するのは時
間の問題だと思うんですよ。そういう意味では，大学は，今は冬の時代だと思っていま
す。だけどこれから数十年も続くとは思えないんですよ。いや，いい政策なら，どんど
んみんな努力していい方向に行くと思いますけれど，みんな，内心矛盾を抱えていると
思うんですよ。我々，学生に対して真理を教えなけりゃいけないし，正義を教えなけり
ゃいけない。それができないっていうことはあり得ないことなんです。僕はそういう意
味では楽観してます。
たとえば憲法の問題にしても，大江健三郎たちが９条の会というのを作って，各地方で
ずうっと講演会やっていますけれど，どの会場も超満員なんですね。９条を守ろうとい
う一点だけでものすごいものを持っているんですね。たぶん，どっかの選挙のときには
９条をどうするかということが争点になると思うんですね。そうなれば，ものすごい大
きな流れが出る可能性があると思いますね。戦後の日本の矛盾点というか，いろいろな
所に出てきていますけれど，大学の中にも出てきていますけれど，僕はそれは，ロング
レンジで，社会の発展というレンジで見れば，ちょっとした揺らぎであって，将来的に
は落ち着くべき所に落ち着くんじゃないかという気がします。
[質問者]：
今の意見に対して，僕はちょっと悲観的なんですが，一度システムが出来上がると，特
にこの官僚社会においては，それが何十年続くということが，いろいろな例があります
ので，特にこの法人化，私もどちらかというとあまり関心高くなかったんですが，法人
化をされる，特にこの１年，あるいは２年，やはり教官の意識はすごく低かった。何と
かなるだろう，あるいは誰かが何とかしてくれるだろうと。今，東北大学の学長がああ
いう形で選ばれるということになっても，未だに，ほとんど大きな声が聞こえてこない
。まだ，何とかなるだろうと思っている。ところがこれが形として出来上がってしまう
と，それを崩すのはもっと難しい。そういう意識が全体に蔓延しているような気がする
。都立大は，むしろ，そういうドラスティックなものが，急激にあったから，意識が高
まったのかもしれない。じわじわじわじわ来るのに対しては，なかなか意識が高まらな
い。だから，ロングレンジで見ると，むしろ逆になるかもしれない，という可能性が非
常に高いんじゃないかという気がする。だからといって，どうしたらいいのかというの
が全然思い浮かばないというのが正直なところなんですが。
[山下]：
おっしゃることはよくわかります。ただ，僕は自然科学者ですので，実証というのを重
要視しているんですが，例えば筑波大学というのは，東京教育大学が左がかった大学だ
ということで，つぶせっていうことで筑波大学が誕生したんですけれど，もともと組合
なんか認めなかった大学が，今はもう組合があるんですね。それから，名工大というの
がありますが，名工大というのは，柳田というのが東大から学長に選ばれたわけです。
彼は取り巻きを作って，毎晩宴会をやって，飲み屋で政策決めてたんです。で，飴と鞭
政策で，言うこと聞くやつには金を配って，言うこと聞かないやつには金をやらないと
いうことをやったわけです。そしたらついに謀反が起きまして，教授会で通そうとした
ら否決されたんです。で，辞めたんですね。
僕は，大学はやっぱり，会社と違って，いや，会社でも謀反起きますけれど，大学は，
サイレント・マジョリティがいて，いずれはきっと，どっちに付くかと最後突きつけら
れたら良心に従うと思うんですよ。それは僕は信じているしポジティブに考えているん
ですよ。それがみんなタイミングが合うかどうかですね。みんな一気に，これはもうこ
れ以上我慢できない，だからどうにかすると。今度，東北大学の学長選考についても，
ひどい制度です。だけれど，今の学長も，いろいろとスキャンダルがあるみたいですけ
れど，ひどい学長が何代も続くと，そういうことが起きてくると思うんです。署名を過
半数集めたとか，そういうのをどんどん流すとか，やり方はあると思うんですよ。さっ
きから言っているように，矛盾のある制度というのは，絶対矛盾が出るんですよ。その
矛盾を隠そうとすると，もっと大きな矛盾が出るんですよ。だから自然とみんな賢くな
って，やっぱりこうせんといかんなぁと，そこは人間の愚かさでいったん経験しないと
わからないと思うんです。一番恐ろしい戦争というのは，経験したのにまた，というそ
ういう意味では，先生が言われるような面というのもあるかもしれないけれど，でも，
先ほど言った９条の会みたいに，どの会場でも超満員というのは，一方であるんですね
。いろんな力のつばぜり合いがあって，で，流れがどっちになるか，そのときにサイレ
ント・マジョリティがどっちに付くか，それで，世の中流れて行くんじゃないかという
ような感じはしてます。大学においても，むしろ大学の方が，一応知識人の集まりだと
思っていますので，そういう意味では，まともな判断をすると思いたい，と考えていま
すので，楽観してます，私は。
[質問者]：
今のお二人の，悲観論と楽観論は，私から見ますと，生意気なようですが，矛盾はして
いないと思うんです。非常に，先が悲観されることも事実ですけれど，逆に，こういう
場所で，企業社会と違って，こういう場所ですから，真理が一番上に立ちうる条件はあ
ると思うんです。何かおかしいことが起こったときには，ものを言うことができる。制
度がそのときどうであれ，声を出せる，そのことが非常に効果的に働きうるコミュニテ
ィである。そういう意味では，法人化されて将来暗い方向に向かっておりますけれど，
必要なことを言って行く，そうすると共鳴する部分も出てくるんじゃないかと，いま，
そんなような感じでいるんですけれど。それが，都立大では，非常に急激な出来事であ
ったため大きく共鳴して，このような戦いになったということで，今日，お話を聞いて
感激したんですけれど。今日のお話をお聞きするまでは，都立大のことを周りから聞い
ておりまして，学生の方も大変でしょうし，教官の方達も，憔悴しきった毎日ではない
かというふうに感じていたんですけれど，今日の山下先生の豪快なお話を伺うと，まっ
たくそんなんじゃないんだと。
[山下]：
私は，学生時代からずっとやっておりますから，こういうのは慣れたもんで，学生のと
きに比べたら，組合なんて楽なもんですよ。専従もいますし，それは楽ですよ。副委員
長なんて30分もあればビラ簡単に書きますしね。
都立大の組合が，まぁ，結果はどうなるかわかりません，でもまだ存在意義があるとい
うのは，情報戦で，ある意味勝っているんですね。とにかく，最新情報を，一番早く流
すんですよ。だから，組合員でない人も，組合のビラをみんな見るんです。それを読ま
ないと都立大について語れない。そこまでやったんです。今後，組合がどうなるか，大
学がどうなるかわかりませんけれど，非常にいい教訓として残っていると思います。ど
この大学も法人化を迎えて，いろいろなまずい面が出ていますけれど，僕は楽観してい
ます。なんとかなりますよ。
他，よろしいですか。では，どうもありがとうございました。 (大きな拍手。)
まとめ：東北大学職員組合理学部支部
講演の後半，都立大学の「改革」の経緯についてのお話は，岩波「科学」2004年4月号
に掲載された論考「都立４大学改革について：石原都政のファッショ的手法による都立
４大学の「廃止」をめぐる危機」に基づいています．
３－２「『意見広告の会』ニュース２７１」に思う[2005/04/27][2005/05/01]修正
「だまらん」
4月2日に行われた＜～「都民の会」再発足に向けて～集会＆総会＞について[2005/4/14
]「『意見広告の会』ニュース２７１」に思う[2005/04/27][2005/05/01]修正
2005年4月27日＜counter-comment＞
「『意見広告の会』ニュース２７１」に思う
「意見広告の会」ニュース２７１(Sun, 17 Apr 2005 22:11:09 +0900)に 4月2日に行
われた＜～「都民の会」再発足に向けて～集会＆総会＞について に関する注釈が掲載
されていた。（１ー４には，「だまらん」の上記リンクの内容が引用されている）。以
下、引用。
＊「ニュース」編集注１ 「注釈」については「ニュース」２７１をご覧下さい。
＊「ニュース」編集注２ 加筆修正部分は（ ）で示しています。
コメント(1)：[2005/04/27][2005/05/01]加筆修正
「それに対して，会場からはＡ路線の立場の人からのコメントがあり，かなり騒然と
なったと聞いている。」と私が言ったのは，あくまでも人づての情報であったから，「
騒然となったことはなかった」と言われれば，そうだったのか，と改めて思うしかない
。（しかし，） [2005/05/01挿入]また，[2005/05/01挿入終り] shig氏の4月2日の以下
のコメントを読（むと）んで，「時間の関係からもその場での徹底した討論は難しく、
やりとりはいわばペンディングのまま終了した。」という説明以上のものを感じてしま
う（のだが） [2005/05/01挿入]った（伝聞に基づく私の一方的な思い込み）。その後
，shig氏は，改めて「騒然としてはいなかった」旨のコメントをつけている。[2005/05
/01挿入終り] 時間が無かったことは，ゆうに想像できるが，発言を途中で遮ったのは
事実のようで残念なことだ。
４月２日
・都民の会集会総会
「都立の大学を考える都民の会」の集会・総会開催。集会は南雲智前東京都立
大学人文学部長の講演。「最後まで戦った人」というイメージが強いためか、
現状を意外に楽観的に捉えていることに驚いてしまった。それに対して質疑応
答のときに首大（首都大学東京）非就任者の会 -のメンバーが反対意見を述べ
ていたのも当然に思えた。ここで議論が始まれば参加者の大学の現状に対する
理解が深まったはずなのに、議事進行を理由にそれを遮ってしまった司会者の
行為には納得できなかった（その司会者を怒鳴りつけていた男性もいたがそれ
はそれでどうかと思う）。会の今後の活動について話し合う総会の部は途中で
所用のため退出しなければならず、どういう決定がなされたか分からない。印
象としては活発な活動は期待できるような態勢になっていないように感じられ
た（あくまで印象）。たとえば上記のような意見の対立があるなかで会の活動
を具体化していくのは大変だと思う。（追記：できたら後ほど補足します）
「江戸時代の都市や村落の支配に典型的に見られるように、大枠を支配者が決定し後
は一種の自治組織を存続させる。その大枠の中であたかも自発的に、被支配者が支配者
に従属・協力してゆくのである。南雲氏の述べられた方向性は、結局そのような支配の
システムに組み入れられてしまうものではないか。」と，ある非就任者の方の意見を「
意見広告の会事務局」がまとめているが，内容的に極めて当を得ていると感じた。「法
制史」に関して，私は無知だが，日頃感じている「日本人的発想」に，＜原理原則を大
切にしない姿勢＞を私は感じているからだ。
簡単に言ってしまえば，原理原則がどうであれ，長いものには一応巻かれておいて，
現実面ではこちらが思ったようにやればよい，という姿勢である。原理や原則は，しょ
せん建前であり，現実は違うのだという認識があるように思える。したたかな現実主義
とも言われて，日本ではこのような立場が暗黙の内に力を持つようなところがあるが，
私は，原理原則を建前ではなく正面きって主張できるようにならないと，日本，いや日
本人は世界から孤立することになるのではないかと恐れている。
日本国憲法第9条の解釈しかり。書かれていることをすなおに読めば，自衛隊の存在
と自衛隊の海外派遣が違憲であることは容易に想像がつく。自衛隊は，英語では Japan
ese Army であり、日本がいくら「自衛隊(The Self-Defense Forces)は軍隊ではない」
と言っても，それは，the Forces(=軍隊)なのである。The Self-Defense Forces は，
「自衛軍」と訳されるべきものなのだ。従って海外では，当然、「自衛隊」を軍隊とし
て見る。でも，日本の政治家達は，軍隊ではないと言ってきた（もっとも，正式に軍隊
として認めるような改憲をしようという動きが活発化しているので要注意であるが）。
中国の近頃の反日運動の中でも話題になったが，日本では第二次世界大戦の「連合国
」と「国際連合」は全く別のものだと考えているようなところがある。どちらも The U
nited Nations なのだから，同じ組織（の発展形）と考えるのが普通である。ちなみに
中国語では，同じ言い方であり，日本のように訳し分けることはない。ここでは，同じ
表現を都合良く解釈して，言い換えてしまう日本人と，その背景を知らないでいる無知
な日本人の姿が見えてくる。
「君が代」の歌詞が，天皇とは無関係だ，というのも信じられない説明だ。ドイツに
ある日本の大使館のホームページに，君が代のドイツ語訳が掲載され，すなおに「君＝
天皇」の解釈をしたドイツ語訳を掲載したら，誤解されるからやめろ，という声があが
った。これは明らかに変。「君＝ You」という解釈ができると言ってのけた総理大臣が
過去にいたが，この歌詞の成立過程を無視した誤訳としか言いようがない。
明確に言葉で表現したことを，「実は違うんだ」といって逃げるのは間違っている。
いや，間違っているというよりは，誤解を生み，将来，信用を失うということを意味す
る。逆に，ごまかして言い逃れをするために「ことば」を変えたり，無理やりこじつけ
の解釈を与えては，本当の意味での問題解決から遠ざかってしまう。
話を元に戻そう。１つの地方自治体が，自分達の利益になるように大学を変えること
は，大学の理念から言って間違っている。学問というのは，１つの地方自治体の利益と
比べられるべきものではない。敢えて言えば，人類全体ためになるような，はるかに普
遍的な存在なのだ。これからの時代，利益を無視するような形で大学運営をすべきでな
い，と主張する人達がいる。そうだろうか？ 利潤追求の会社と同じ発想で，人類の智
慧を継承し発展させようと研究を続ける人達を，切り捨てるのは愚かなことである。
貧しくとも次世代の人々を育てる教育から予算を削ってはならない。当面の社会の利
益，大学卒業後の就職に有利なことだけを大学教育にしてはならない。「学問を通して
の人間教育」がなされなければ，大学生は，卒業後，より良い次世代の社会，新たな求
められるべき価値観を創造していくことができないだろう。社会はますます悪くなる。
私の考える原理原則は，こうだ。学びたいという意欲を持つ学生に対して，大学は自
由に学ぶ機会を与えるべきだ。大学教員（＝研究者）は，それらの学生にアドバイスを
し，水先案内人となる。＜すぐに社会で役立つような知識や技能を身につけさせること
＞は，二の次でよい。そして，学びたいという欲求を持たない者は，大学に来る必要は
ない。社会に出てすぐに役立つ知識や技能を身につけたいのなら，専門学校に行けばよ
い。
原理原則は，はっきりと言葉で表現して実践することで意味を持つ。「現実は違うん
だから，まあいいじゃあないか」という態度では，言葉は意味を失い，その言葉を話す
人は信用されなくなる。
最後に，小さな訂正を１つ。「意見広告の会」の「０４年２月、日比谷公会堂での「
都民の会」主催の集会には３０００名近い人々の参加があった。」となっているのは，
２０００人の誤り。会場では，１８００人という説もあった。
コメント(2)：[2005/04/27]
元人文学部長の南雲氏の語ったとされること，つまり「教職員の意識・行動をまとめ
ることがいかに困難であった」かは確かに本当だろう。その努力には敬意を表する。ま
た，心身共に疲労困憊していたこともよく知っている。ただ，その努力とは別に，今と
なっては様々な局面で，もう少し頑張れたのではないかという感慨が残る。そして，「
首大は，当初の構想よりだいぶよくなった」という認識には共感できない。それは，現
実的に教員の努力が一部認められた，という所に焦点を当てることに疑問を感じるから
だ。現実的には，＜東京都のほぼ思ったような組織と規則が作られてしまった＞という
部分が大問題である，と考えるからだ。
余談だが，南雲元人文学部長は，メールによるコミュニケーションを嫌い，ご自分で
はインターネットのサイト情報を見ることはめったになかったと聞いている（「やさし
いFAQ」の内容は，時々，管理本部の人から聞いていたとか）。総長は，頻繁にメール
を使い，ネット情報を日々参照していたようだ。
コメント(3)：[2005/04/27][2005/05/01]加筆修正
「第２点。都立大解体・首大の発足の経過は、東京都による都立大つぶしの攻撃に対
する反対派教職員の敗退の過程と見る向きもあるが、必ずしも敗退とも言い切れない」
という「意見広告の会事務局」（の注釈）による南雲氏の意見のまとめに 対して。
「必ずしも敗退とも言いきれない」かもしれないが，私は，基本的に，教員側の主張の
根本的なところが受け入れられずに「首大」が成立したのだから，敗退だと考えている
。この点に関しては，いずれ総括をしたい。
4月2日に行われた＜～「都民の会」再発足に向けて～集会＆総会＞について[2005/4/1
4] 「『意見広告の会』ニュース２７１」に思う[2005/04/27][2005/05/01]修正
３－３ 初見基研究室ホームページ「たまらん」
５／５
【5月5日】
4日・5日に開催された日本独文学会春季発表会会場では、都立大問題にご心配をいた
だいている多くの方々から励ましのお言葉をいただきました。ありがとうございます。
学内ではいまや圧倒的少数派として狭い肩身ですが、自分が信じて行動してきたことを
誤りとはとても思えません。当たり前のことが当たり前に受けとめられる世界がまだ外
には確として存続していることのありがたさをいまさらながらに痛感しました。
教職員組合の前委員長山下正廣氏（現東北大学）が東北大学で行なった講演「都立４
大学の改革を巡る経緯について：石原ファシスト都政との戦い」が公開されています。
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs05/yamashita.html
一読してみて損はないでしょう。この講演内容に対してあれこれ言いたいことがない
訳ではありませんが、ここでは一点、山下氏の講演にあっては表題をはじめ全体として
威勢がいいのと裏腹に、「意思確認書」「就任承諾書」をめぐる経緯についての報告が
かなり不正確であり、かつ曖昧にぼやかした言い方になっていることを指摘するにとど
めます。下記5月1日付で引用した太宰治の言葉をもういちど繰り返したいところです。
【5月1日】
教職員組合は「雇用契約書」をめぐり《全教員が屈することなく団結して行動する》
（「手から手へ」2346号）よう訴えています。それはそれで、ここに水を差す気はあり
ません。
ただひとつ次の点を思い出しておかなくてはなりません。
2004年6月4日に開催された4大学声明呼びかけ人会主催になる集会では「就任承諾書
（助手に対しては「意思確認書」）の提出の前提となる諸条件の明確な説明と協議体制
の実現を求める」と謳われていたこと、同年6月3日の人文学部教授会でも《新大学にお
ける大学院の構成及び教員の身分・労働条件という2点について明確な案を提示しない
かぎり、「就任承諾書」は提出できない》ことを全会一致で確認したこと、さらに6月1
7日の人文学部教授会でも、前記2点に教授会に人事権をはじめとする大学自治を保障す
る諸権利を与えることを加えた3項目が明確になるまでは「就任承諾書」を提出するか
どうかの判断はできない、と訴えていたこと、これが昨年6月の状況でした。
それにもかかわらず、肝心な雇用問題を曖昧にしたまま「4大学教員声明呼びかけ人
会」内理学部・工学部・科技大教員のほとんどが、そして6月24日には人文学部教授会
構成員の多く――前週まで勢い良い発言をしていた者たちを含め――は、掌を返したよ
うに「就任承諾書」提出へと方向転換し「新大学発足体制」に雪崩うっていった現実が
ありました。
すでに首大教員内一部では、「非就任者」が全体の和を乱す「裏切り者」であるかの
ような「歴史の偽造」がはじまっています。2004年6月3日及び6月17日付人文学部教授
会決定を遵守しようとするならば、雇用条件を不明瞭なままにしながら「新大学発足」
への協力体制に入るというようなことはおよそ考えられないことだったはずです。
《じぶんで、したことは、そのように、はっきり言わなければ、かくめいも何も、おこ
なわれません。じぶんで、そうしても、他におこないをしたく思って、にんげんは、こ
うしなければならぬ、などとおっしゃっているうちは、にんげんの底からの革命が、い
つまでも、できないのです。》太宰治「かくめい」
-------
5月6日 下記の山下氏の講演に関しては、就任承諾書問題などをめぐり、厳しい批判もあることを本日付の「全国国公私立大学の事件情報」で知った。行政当局の行政主義的な「改革」のなかで、厳しい状況に置かれた教員の苦しさがにじみ出る行動様式とそれに対する批判であり、重苦しくなる。とくに、「たまらん」氏の批判的スタンスには厳しいものがある。
教育研究に専念したい人々を強引に締め付ける(精神的自由は大幅に拘束されるように思われる)行政当局(法人当局)のやり方への批判で、連帯が進めばいいのだが。今のようなやり方で本当にいい大学ができると、法人は考えているのだろうか？強引なやり方でも、教員のやる気を引き起こすことが可能だと考えているのだろうか？
本学の場合も、形式的には、教員組合が問題にしている給与支払い形態が、給与明細表では表示されている。従来の分類では考えられないことだが、住宅手当その他の諸手当が、業績給等の欄で一括されているのである。あくまでも、すくなくとも当面は形式的にでも、「年俸制」を強行するということのようである。教員組合の交渉はどこまで進んでいるのだろう？(教員組合の意見書はもちろんこの問題、｢不利益措置｣を問題にしているのだが)
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東京都立大学の現況－地方自治体の大学への介入
------
5月4日(2) 都立大学・首大の改革過程と今後の大学自治の確立・大学人の身分保障の確立において、したがって大学の自由闊達な雰囲気の創造において、教員組合の果たす役割・意義・重要性が指摘されている文書を、｢全国国公私立大学の事件情報｣(この情報収集力については、先日もある会合で話題に上ったが、大変な力である)で知った。
現在、東北大学の教授になっている元都立大学教授(山下氏)の講演記録である。
以下に、コピーしておこう。
なお、
-------
2005年05月04日
都立４大学の改革を巡る経緯について、石原ファシスト都政との戦い
都立４大学の改革を巡る経緯について：石原ファシスト都政との戦い
山下正廣
(東北大学大学院理学研究科教授)
…（省略）…
闘いを振り返って…
情報戦でリード，高い組合組織率，組合が改革の主導権を握ろう
だいたい以上が，今都立大学をめぐる情勢なんですが，私，１年間組合の委員長やっておりまして，それから，５年間都立大におりまして，組合側から見たときに，うまくいっているところと，失敗した例というのが，いくつかあります。うまくいっている例は，都立大学は，先ほどから言っているように非常に自由闊達な大学で，学長選挙のときに，やっぱりまともな人が学長になるんですね。前々代の学長というのは日の丸反対の急先鋒の学長だったんです。
弁護団，自由法曹団の弁護団が，いつも我々のところに応援しに来ていましたけれど，石原を相手によくここまで来たなぁと。彼らはいろんな弁護してるわけです。京王電鉄の争議もやったし，いろんな組合争議やったけれど，都立大の組合は多分ひと月くらいで負けるだろうと思っていたけれど，失礼ながら，これは画期的なことだと。いまだに，まだもめているんです。やっぱりひとつには組合の組織率が５割前後なんです。私のいたときに５割ちょっと越えて，いまちょっと落ちましたけれど，人文学部は90何%，理学部は80何%，あと工学部は非常に少なくて30%，文系も他のところはだいぶ低いけれど，組織率が５割近いというのがあります。それから，私のときに，とにかく組合ニュースを全員に配ろう，非組合員にも全部出そう，組合が改革の主導権を握ろうと，そういう提案をして，それもかなり成功しました。組合ビラは，管理本部の連中は，朝来たらまず組合ビラを見ます。組合が何を言っているか，どこまで情報がばれたか。彼らがチェックしているんです，組合ビラを。情報合戦なんですよ。で，ある朝突然新聞に載る。だから，管理本部は管理本部でいつも泡喰っているんです。管理本部もどんどん変わりまして，最初にひどいことやった管理本部長も変わりましたし，そういう意味では，うまくいけば，新しい大学というのは，うまい体制が組めるんじゃないかなと。ただ問題は，最初に言いましたように，理事長と学長が別でありまして，理事長が一番上。理事長は高橋といいまして，日本郵船の元会長かなんかで，これは石原の同級生なんですね。石原は自分のまわりは全部自分の友達で固めているんです。あるいはサンデー毎日がスクープしてましたように，彼はよく十何人の配下を連れて海外のリゾートに遊びに行っている。とにかく非常に不真面目です。
小物・石原慎太郎の手法はファッショそのもの
で，最初のタイトルに戻ります。なんでファッショ的と言ったかというと，私の話を聞かれて分かると思いますけれど，大学というのは本来民主主義が一番重要で，民主主義を我々は大学で教えて，それで社会に，学生を社会に送り出すわけです。で，石原のやり方というのは，まさに，そういうことを常に否定している。独裁的なんです。そういう意味で，私は，彼のやり方というのは，彼の思想とも絡んで，ファッショだというふうに考えているわけです。岩波書店の科学という雑誌が毎月出ていますけれど，そこに依頼されて原稿を書いたわけですが，そのときに岩波書店から電話がかかって来まして，「山下先生，このファッショ的というのはちょっと危ないんで，控えてもらえませんか」と言われましたけれど，私は，絶対いやだと，あいつはファッショだというふうに言って蹴りましたら，しょうがないですねぇ，じゃあやりますから責任とって下さいよと言われまして(笑)，そのままファッショ的ということでやったんです。ところが，あるときに，ドイツのジャーナリストが，石原のことはみんなよく，世界中で知ってまして，都立大の話を聞きつけて，インタビューに来まして，実はそのときに，叱られました。石原をファッショというのはおかしいと。ファッショというのは，やはりナチスドイツみたいに何百万人という人を殺して初めてあれはファッショだという言葉が使えるんであって，石原はファッショじゃないですよ，まだそれは甘いですよ，ということを言われまして，ああそうですかというふうに私は答えたんですけれど，でも，私は，石原はまさにファッショだと思います。でも，まぁ，権力も，驕るものも久しからずと言って，彼も次の選挙，あるいはその次の選挙くらいには，たぶん年齢のこともありまして，下りるだろうと思います。まぁ，その間，都立の新大学が耐えれば，都立の新大学はまともになっていくんじゃないかと，期待しております。長い間ご清聴ありがとうございました。
質問と議論
…（略）…
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5月4日(1) ケルブレ教授招聘(講義｢戦後ヨーロッパの家族社会史｣：2005年5月10日火曜日・4時間目・本館304教室)に関わる仕事で、連休の真中の日に研究室までやってきた。
磯子にある医療施設(この情報ではじめて知ったのだが)について、下記の情報がはいっていた。市民は、どのように判断するだろうか？ちなみに、「代表の一人の上野正先生は、東大名誉教授で数学がご専門」で、「永い間、「科学と平和国際週間」の運動を日本で担ってきた方のお一人」だということである。
市民の健康、科学の発達、そして平和の維持は、すべて連関している。
国際紛争を刺激し、膨大な軍事費を投じるようになれば、市民の健康などそっちのけになることは明らかである。
第二次世界大戦における弱者の抹殺、マイノリティ抹殺、ホロコーストは、その最終局面(独ソ戦・世界大戦・総力戦の敗退局面)における極限形態に他ならない。最終局面は、その発生段階の諸要因との関連に置いて存在する。悲劇は、「平和」の時代に内在する諸要因に重大な根拠がある。（ｃｆ.拙著『ホロコーストの力学』）
最近の列車事故(尼崎・JR脱線事故)、自動車欠陥問題(三菱自動車他)などが、効率第一主義などを前提的構造的要因とすることが多くの論者から指摘されている。
脳血管センターをめぐる問題にも、上記のことと共通項がいくつもあるようである。
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