2002年7月5日　昨日教授会の決定：「社会構造論」公募決定・公募要領承認。

　当科目の、商学部経済学科社会学コースの期間科目としての重要性などの説明は、藤山教授が小川学長に提出した説明文書をもとに、教授会で出された諸論点を加味して、大学内外に説明する資料を学部教授会全体の意思を表明するものとして作成することとなった。

　また、全学的な社会学関連の専門教員の「社会構造論」の全学的必要性(ないし独自の役割、存在意義)について、文書等による推薦書・説明書をできるだけ集めることを確認。

　これによって学部の主体的責任のもとに全学の支援をえたかたちで後任人事をすすめることができることになる。

念のために、昨日の建設的意見のエッセンスやさまざまの発言の含意を私なりに消化し、まとめておけば、つぎのようになろう。

１． 商学部カリキュラム体系維持のためには、社会学コースの基幹科目が必要不可欠。

２． 社会学コースの学生や社会に対する責任としてのコース維持のためには4名体制が必要不可欠。

３． もし定年退職者の補充をしないと、経済学科の社会コースを存続させないという重大なカリキュラム体系破壊をおこなうことになる。

４． 今後の大学院経済学研究科博士課程の充実・発展方向、すなわち博士(社会学)のための人材を補強するうえでも、必要不可欠。

５． 商学部は、博士(社会学)の学位を出す人員構成を取ることで、4つの博士号(経済学、社会学、経営学、会計学、経営法学)を出すことの出きる社会科学系総合研究科としての独自性と特色を全国的にアピールできることになる。商学部に入ってくれば、興味と関心のすすむに従い勉強次第で、このように多様な学位のどれか取得が可能である。こんな学部は日本全国、他には存在しないのではないか。独自性・個性

６． 高校生レヴェルで経済、経営、社会学、法律などのいずれにするか、進路に迷うような高校生にもじっくり考える時間を与え、さらに博士までも可能性が開かれているとすれば、魅力的。

７． したがって、社会学コースの存続と発展は、学部・大学院の全体にとって死活の重要性を持つ。

８． 学部教育を少数教育で行い、また経済、経営、法律、社会学のそれぞれの分野を出きるだけ広く身につけることによって、大学院修士課程にすすんでからの専門研究においても広い土台を持った研究が可能となり、広い視野と柔軟性をもった修士を輩出することが可能となる。

　適切迅速に、公募期間を十分とって、広くたくさんの応募を得て、審査時間をたっぷり確保することができれば、その自由競争によって、現下でベストの人材を補強することになろう。学部と大学院の担い手はますます充実することになる。