2002年9月13日　非常勤組合結成大会の知らせが教員組合倉持委員長から届いた。結成の趣旨などを読むと、まさに非常勤問題と大学専任教員の抱える問題には共通性があることがわかる。われわれ専任の給料も，本日ボックスに入っていた組合からの情報(一般新聞報道にもあった)では人事院勧告との関係で、引き下げ勧告がでているような現状だから、このままでは引き下げられることになろう。仮にそうであっても、その決定は市労連（教員組合もその構成団体の一つ）との交渉によるものであり、市と組合とがある合意点を見いだしつつ、行われる。

これに対し、今年3月の非常勤講師に対する問答無用の傲慢なやり方は、あまりにも無神経であり、到底社会的に許されるものではないだろう。非常勤講師の方々が提起した問題・要求はきわめて重要な問題を含んでいる。本学の問題がある意味で集約的に露出したともいえるだろう。

経済的危機においてこそ、しっかりと叡智を働かし、合理的な妥協点を見出すべきだろう。それこそ大学経営に責任を持つ人々の責任だろう。その合理性と政策・意思決定過程における民主性こそは，大学の学問研究の自由で創造的な発展、それによる教育の発展に貢献するものとなろう。無権利状態や侮辱されても怒らないような人々が教える講義とは、おそるべきものだろう。人間的誇りを持った人々こそが大学で教鞭をとるべきではないか。その意味で、非常勤問題をきちんと乗り切ることは，大学の発展につながるはずである。

専任教員は教授会のメンバーであり，評議会に関わり，教学だけではなく、大学経営に学則規定上は関与(評議会における予算審議が審議事項としてはいっさい行われていないように学則規定違反のある種の評議会無権利状態が放置されたまま)していることからすれば、その無権利状態の暗黙の承認も含めて、その決定に迂回的媒介的であるとはいえ関与していることになる。その意味で、対外的には大学側の一員として、われわれ専任教員も責任の一端を担っている。非常勤講師の待遇問題も，われわれの問題，教学問題として、よく考えていく必要があろう。