2002年10月18日　

教員組合委員長倉持先生からの情報によれば、昨日、9月に設立され（非常勤講師労働組合結成趣意書・要求を参照されたい）、10月に第１回総会を開いて執行委員を選出した非常勤講師労働組合が組合結成通知書を公式に総務課長、人事係長に手渡したとのことである。非常勤組合から委員長はじめ執行委員、組合員が６名ほど参加したそうで、非常勤組合側の意気込みにエールを送りたい。長期不況と新自由主義の強者の論理が横行する現在、弱い立場のものから切り捨ての対象となるのは一般の民間社会で広くみられる。弱者切捨ての論理と力学であり、専門に引き寄せていえばホロコーストの論理と力学は決して過去の他所の国の事ではないと感じる。

大学の研究教育をよくしていくには連帯が必要だろう。これと関連して、朝日新聞につい先日、佐伯啓思京都大学教授がケインズの有効需要創出政策構想の背景にある意図・真意について書いていたが、長期不況の現在こそ、本当に将来のため（将来の建設的発展のため）になる基盤的な研究や教育の場に置ける雇用を拡大すべきではないか。リストラによって排除された人々の新たな能力開発のため、大学の社会人大学院などはいまこそ充実し援助すべきではないか。将来の生産的な発展のための科学技術の基盤作りに、「ひと、もの、かね」をつぎこむべきではないか。現在のような経済の上部構造＝金融面の短期的処理問題だけに目が行くのは問題ではないか？