2004年2月項半の日誌

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2004年2月27日(3)　『東京新聞』記事を「誤報だ」と断罪した中田市長の発言(その発言を報じた『朝日新聞』記事も参照)に対する批判が次第に強くなっている。最新号『カメリア通信』第15号の記事は、正確なデータを、しかも｢ありかた懇談会｣答申のデータという市長が絶対に否定しようもない市長諮問委員会のデータを提示して、さらに国家からの交付金額も提示して、｢誤報｣発言の誤謬を厳しく批判している。新聞記者の感情を害するような恫喝的な市長発言（｢批判的な記者には答えない｣と受け取られる発言）と対比しながら、市民の多くの方が判断いただければと思う(以下の引用における強調箇所は引用者による)。

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横浜市立大学の未来を考える

『カメリア通信』第15号

2004年2月27日(不定期刊メールマガジン)

Camellia News No. 15, by the Committee for Concerned YCU Scholars

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民主主義の衣をまとった独裁政治

---東京新聞2004.2.16誤報問題の真相

東京新聞横浜支局

○○○○記者様

横浜市立大学理学部 一楽重雄

2004年2月16日の藤原記者の特報を嬉しく拝見致しました。中田市長は怒って誤報と言いましたが、予想される反応でした。大学が作った案だというのが、中田の言い分ですが、実際のところ「大学に作らせた」のが実情です。民主主義の衣をまとった独裁政治とも言うべきものです。その意味では、東京都の場合より、問題が深刻なのではないでしょうか。

さて、19日の記者会見での中田市長の「東京新聞誤報」という発言の最後に末尾に示した部分があります。ここで、市長は「大学への市からの繰り入れが240億（大学）＋240億（病院）」と言っていますが、これは誤りで「120億（大学）＋120億（病院）」が正しいのです。

誤報でもないものを誤報と言い、市大への繰り入れを２倍に言うということは、許されないことです。しかも、こういう議論のときには、決して国からの地方交付税に言及しません。70億円弱は、大学があることによって国から交付されているのですから市民の負担とは言えないものです。正確な金額を記しておきます。

市立大学を設置している財政需要　　　　　　　　49億8700万円

付属病院の運営経費及び地方債元利償還金　　　　18億6800万円

合計　　　　　　 　　　　　68億5500万円

[参考資料1]以下、市長定例記者会見質疑要旨　(平成16年2月19日)　から

記者：市大の財政的な理由が、改革の一つの理由であることは確かか。

市長：財政的な言い方については、私はいつもこのように言っている。横浜市大には、年間で確か２４０億円くらい入れている。これは、運営費の７割から８割にあたる。このような形で、運営費の７割から８割を入れて、税金で賄っている大学としての意義というものを明らかにしていただきたいと思う。さもなければ、このままの状態で続けていくことはなかなか厳しいと思うという言い方をしてきてい る。例えば、よく例に出すのは、関東学院大学。同じ横浜にあって、同じような立地条件の関東学院大学は、運営費の８割を授業料で行っている。運営費の８割は授業料で賄っている大学に対して、運営費の７割から８割を税金で行っている大学として、税金を使うことの意義というものをより明確にする必要がある。そのことがないと、これから先、市民に対して横浜市が大学を有するということの説明はなかなか難しいと、このような言い方をしてきた。ちなみに、病院に対する繰り入れは、また別途、２４０億くらいある。したがって、負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。

[参考資料2]以下は、「あり方懇談会の答申」からの引用です。

けれども、現在、状況は大変に厳しく、横浜市立大学がこのままでこれまでどおり存続していくことは、市の財政に大きな負担となる。

横浜市立大学の累積負債は、平成１３年度の時点で約１１４０億円（内訳は、大学が約３２０億円、附属病院が約２０４億円、センター病院が約６１７億円）と、膨大な額にのぼる。これは、横浜市民３５０万人にとって、一人あたり３万円あまり、４人家族なら約１３万円の借金を抱えている計算になる。しかもこの数字は、年々増えつつある。また、大学の運営にあたっては、学部等の運営費として約１２０億円、２付属病院の運営費として約１２０億円を毎年一般会計から繰り入れている。これは市民一人あたり、毎年約７千円弱の支出にあたる。

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編集発行人: 矢吹晋(商学部) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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2004年2月27日(2)　新首都圏ネットで、｢市民の会｣の声明が公表された。『東京新聞』の記事(記者の調査と｢大学人の会｣の久保教授と柳澤教授の発言など)に対する中田市長の｢誤報｣よばわり(『カメリア』通信最新号参照)は、｢市民の会｣が指摘するように根本的な問題をはらんでいるであろう。以下にコピーしておくと同時に、リンクも張っておこう。

｢大学像｣作成過程がまったくの秘密会議であり、トップダウンであって、その｢大枠｣が公開された後も、密室審議は継続され、｢大学像｣が策定された。評議会、教授会での審議事項ではない、と一貫して｢大学像｣を審議させなかったことは、教授会、評議会の議事録から明らかであろう。｢市民の会｣の下記声明では、本学の研究者のホームページ情報を引用しておられるが、同会の人々および新聞社等一般市民は、評議会議事録(情報公開対象なので請求されたい)をみていただければ、｢大学像｣作成過程がまったくの密室審議であったこと、5月から8月中旬の「大枠」策定、｢大枠｣策定後のプロジェクトR幹事会の審議経過などが密室審議であったことが、検証できよう。

途中経過の完全秘密主義は市当局・事務局優位(事務局独裁・大学の自治への介入)の｢改革｣案策定の手段であった。その結果が、「全員任期制」や｢年俸制｣であり、理事長･学長分離制（理事長権限の強大さ）であり、教育研究に対する経営優位の｢定款｣（案）である。

いろいろと問題があり、佐賀大学の豊島耕一教授がまとめたように違憲だという主張もたくさんある国立大学法人法だが、その国立大学法人法でさえも、教育研究評議会において大学の研究教育の自治を担保するための制度を条文に規定しているのに、本学｢定款｣案にはそれが欠如している[1]ことひとつとっても、大学の研究教育(人事が予算と並んでそのひとつの柱である)の自立性・自治性･自律性が破壊されるものとなっている。それは、教育基本法、学校教育法などに違反するものであろうし、なによりも、法律以前の問題として、大学の自律性・自治・自由を「拡大する」ため、また「確立する」ための制度改革だとされてきた点とまったく相反することであろう。大学の各種学校化・非大学化を意味するだろう。市長の大学への介入、市長指名の理事長の独裁が　制度的に保障された大学ということになろう。｢密室審議｣(独裁性)、｢トップダウン｣性は、これまでの｢大学像｣、｢定款｣案作成プロセスだけにあるのではなく、まさにいま市義会で審議中の｢定款｣案の条文体系の中に明確に露呈している。

　

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　　新首都圏ネットワーク

２月１９日の定例記者会見における中田宏横浜市長の「誤報」発言に対する見解


平成16年2月25日
横浜市政記者室報道機関各位
　　　　　　　　横浜市金沢区洲崎町5-52
　　　　　　　　横浜市立大学を考える市民の会
　　　　　　　　　　代表　　長谷川　洋

１　市長が言うとおり、形式上は大学が改革案（「横浜市立大学の新たな大学
像について」）を策定し、それを市が認めたことになっている。しかし、これ
まで「市民の会」が知り得た情報を総合すると、実態はまったく異なる。

２　大学のホームページには、教員組合のホームページに掲載されている各学
部教授会（一部有志）の決議・意見・見解等（約20）が掲載されていない。一
方、「市立大学改革推進・プラン策定委員会」および「同幹事会」の議事内容
に関しても外部からうかがうよしもなく、各教授会の決議・意見・見解等がい
かなるかたちで論議され、あるいは改革案に反映されたのかも定かではない。
これでは反対の声がまったく無視され、密室で改革案が作られたと言われても
いたしかたないと思われる。

３　「市民の会」が、横浜市立大学の教員（複数）のホームページから知り得
たところでは、「市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」は学内に対し
てさえ非公開（傍聴を許さず）であったばかりか、委員には箝口令がしかれ、
会議内容は学内にさえ秘密とされた。また、最終的に評議会でも異論が続出し
た改革案を学長が強引に大学の案として横浜市に提出したもののようである。
もしこれが事実であるなら、改革案の策定が密室の中で行われたと言わざるを
得ない。東京新聞の記事が誤報であるとし、「密室で決めたことは一度もない」
「市大自身が改革案を出した」と言う以上、市長は、当該ホームページの記述
が偽りであるとの証拠を示す必要がある。

４　現在コース案やカリキュラム内容を検討中の「コース案等検討プロジェク
ト部会」は、昨年１２月に横浜市大学推進本部から横浜市立大学の各教員にあ
てて「参加申込書」が送られ、教員は個人の資格で参加している模様である。
この「コース案等検討プロジェクト部会」は大学ではなく市の大学改革推進本
部に設置されたものであって、大学の組織とはいえず、ここでコース、カリキュ
ラムが検討されるとすれば、その案は大学の案とは言えない。また、この「部
会」の論議の実質的内容に関してもまったくうかがい知ることができない。

５　当初、３月末までの予定であったカリキュラム案の策定が６月まで遅れる
という情報がある。これでは文部科学省への申請までの時間的余裕が全くなく、
行政組織の中に作られた「コース案等検討プロジェクト部会」で策定したコー
ス・カリキュラム案を大学が検討する時間が残されないことになる。したがっ
て、このタイムスケジュールでは、「いきなり公表、トップダウン」となるの
は避けられない。もし、市長が「密室で決めたことは一度もない」「市大自身
が改革案を出した」「トップダウンではない」というなら、この「コース案等
検討プロジェクト部会」の審議の詳細をただちに公開するとともに、タイムス
ケジュールを見直すべきである。

以上

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2004年2月27日(1)　昨日の日誌(1)で、中田市長の数字(市の大学への経費投入額)が誤りではないかと疑問を呈しておいたが、同じ疑問を表明された方からメールを頂戴した。私は、｢ありかた懇談会｣の学内開催当日の配布資料(学部別経費・収入にリンクを張っておく、それと公立大学比較)を示しておいたが、下記のように、「ありかた懇」答申にも数値が出ており、それは120億である。大学に120億、病院に120億。病院の120億は、直接的に市民に還元されるものである。もちろんその適正な支出構造かどうかは、常に検討していく必要があるが、病院の仕事ほど市民に直接的に還元されていることが明確なものはないのではないか。問題は大学への120億である。その学部ごとの内容がどのようなものであるか、これも明確にしなければならない。だいたいの数値は、昨日日誌(1)で示した数値から推定出きるであろう。とすると、医学部の割合が圧倒的に高い。まさに医学部の研究教育は、これまた直接的な市民還元がもっとも理解されやすいところである。

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中田市長の記者会見での発言は、また、大学への繰り入れを、多分、間違って倍に表現しています。
大学に２４０億、病院に２４０億と言っていますが、あり方懇の答申では、１２０億ずつとなっています。
これこそ、誤報というか、誤まりです。
新聞社は気がついているのでしょうか。

ちなみに、病院に対する繰り入れは、また別途、２４０億くらいある。したがって、負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。

今朝、駅前で民主党の岩国哲人がビラ配りをしていたので、「都立大学や横浜市大の問題をどうお考えですか」ときいてみました。予想に反して、「実は、私は、反対です。」「都立大に何か問題があるわけではない、がたがたいじるより、中味を充実させなければいけない。」「時間をかけてやらなければ、私は出雲で時間をかけて反対なしにやりました。」と。

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2004年2月26日(3)　佐賀大学教授の豊島耕一氏が、市大問題の重要性を都立大学・国立大学問題とあわせて指摘する文書を公開してくださった。総合理学研究科・佐藤真彦教授HPで紹介されている。ここにもコピーさせていただこう。豊島耕一氏（佐賀大学）のメール：（１）都立大問題（２）横浜市立大学「法人化」問題（３）国立大学独法化問題。豊島氏は、｢定款｣案に関する教員組合やわたしの見解が検討に値する重大問題を指摘していることを認めてくださったわけで、その点、多くの大学人に検討して欲しいところである。ことは大学の運命にかかわることだからである。｢隠れFA宣言｣の若手がまたひとり、本学を去っていくと言う情報が耳に入った。表に出てくるのはこれだけでも、あとどのくらいでてくることか。

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2004年2月26日(2)　福岡教育大学の方から、学長辞任要求に関する声明、およびその広い情報提供の要望が寄せられた。大学改革を民主的に行うための努力に連帯したい。

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----- Original Message -----

From: 保条　成宏

To: appeal@jsa.gr.jp

Sent: Thursday, February 26, 2004 12:19 AM

Subject: 福岡教育大学の法人化問題

＊メールの転送・転載を歓迎します

　 福岡教育大学の教員有志です。
　 ４月の法人化までの日数も迫っておりますが、私たちの大学が、今、どのような状況あるのかを、学外、特に地元福岡以外のみなさまにもお知らせしたく、ご連絡いたします。福岡周辺地域では、２月１６日より新聞・テレビ等でも報じられ（＊）、状況の一端をご存じの方もおられるかとは思いますが、それ以外の地域の方々には、本学の状況は全く知られていないと思います。
　この間、私たちの大学では、法人化準備に名を借り、学長のトップダウン的手法による大学運営が異常なまでに強化されています。 国立大学設置法によれば、本学のような単科の国立大学では、教授会が評議会の役割を兼ねており、「中期目標・計画」をはじめ、法人化後の大学運営組織についても、あくまで教授会で審議しなければならないのですが、学長はそれを拒んでいます。そこで、私たちは、去る２月２０日、以下のように学長の辞職を求める「声明」を発表いたしました。賛同者は、２５日現在、呼びかけ人を含め７８名となっております（教授会構成員は２０８名）。
　ぜひ「声明」をお読みいただき、私たちの立場をご理解いただけますと幸いです。ご意見、ご質問のある方は、下記連絡先までお寄せください。
　　
 （＊）新聞では、2004.2.16：毎日新聞夕刊／　2.17：朝日新聞朝刊、西日本新聞夕刊／ 　2.18：西日本新聞朝刊、朝日新聞朝刊／　2.19：毎日新聞朝刊／　2.20：毎日新聞夕刊、読売新聞夕刊／　2.21：読売新聞朝刊、西日本新聞朝刊、テレビでは、2.20：NHK福岡、九州朝日放送、RKB毎日放送、テレビ西日本などです。 

連絡先：保条成宏（Hojo Masahiro）
  　　　　 福岡教育大学教育学部福祉社会教育講座
  　　　　　〒811-4192　福岡県宗像市赤間文教町1-1
  　　　　　TEL　0940-35-1533(ダイヤルイン)
 　　　　　 E-mail： hojomasa@fukuoka-edu.ac.jp

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声　　　　　明

　松尾祐作福岡教育大学学長は、2004年1月8日付の全教職員宛文書「法人化後の運営組織について（報告）」（以下、「報告」とします）において、本学が国立大学法人に移行した後の運営組織案（以下、「運営組織案」とします）を示し、全学に対して理解と協力を求めました。これは、「運営組織案を教授会には一切諮らないこと」の事実上の宣言に他なりません。すでに松尾学長は、教授会構成員が納得できる十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めていますが、本来、国立大学法人への移行準備という本学の目下の最重要事項については、すでに公表されている「国立大学法人福岡教育大学中期目標・中期計画（素案）」の策定手続と同様に、教授会の審議を経て最終決定されなければならないものであって、この過程を無視した学長の行動は、現に、学内に多大なる不信と混乱を招いています。

　松尾学長は、「報告」において、「運営組織は大学法人全体の在り方と密接に関連することから、教授会のみならず、事務協議会、附属学校からも意見をうかがい、全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」と述べています。しかし、現状は、果たして、その通りになっているでしょうか。例えば、事務組織は、もともとトップダウンで運営されており、運営組織案について、多くの事務職員がその内容について熟慮できるだけの十分な説明を受けたうえで意見を自由に表明できているのか、疑問です。また、教員にとっては、今回の運営組織案が今後の教授会のあり方に対して大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、当の教授会は、この案件を審議する機会を一度も与えられていません。したがって、「全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」とする学長の言明は、事実に反するものであると言わざるを得ません。

　松尾学長は、さらに、法人化後の学長予定者の辞令を受けた者の責任と権限において、運営組織作りを進めていくと通告しています。確かに、国立大学法人法が2003年10月1日に施行され、全ての国立大学長が「国立大学法人の学長となるべき者」としての「指名」を受けました。しかし、この法律に基づいて国立大学が国立大学法人へと移行するのは2004年4月1日です。したがって、この日までは、松尾学長が国立大学法人の学長として「任命」されたことにはならず、その権限を行使することもできません。松尾学長は、本学の運営に当たっては、依然として、現行の国立学校設置法及びこれを踏まえた本学の規程に基づき、教授会に対して責任を負わなければなりません。

　にもかかわらず、松尾学長は、今もなお、専決的に法人移行準備を進めるという姿勢を取り続けています。そこで、教授会有志は、松尾学長の大学運営方針を問うために、2004年1月16日及び2月6日の二度にわたって福岡教育大学教授会規程第3条第3項（「教授会構成員6分の1以上の要求があったときには、これを開かなければならない。」）に則って教授会の開催を要求しました。要求者の数は、教授会構成員の過半数に達しましたが、松尾学長はこれを拒否しました。こうした事態を受けて、教授会有志は、2月12日、松尾学長の信を問う教授会の開催要求を規程に基づいて行いました。松尾学長はこれも拒否しましたが、この要求者の数も過半数に達しています。

　国立大学法人法は、学長の権限を強化し、そのリーダーシップに期待しています。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。そのため、「中期目標・中期計画（素案）」では、本学の運営体制改善に関して、「トップ・マネジメントとボトム・アップの調和のとれた、民主的かつ機動的な大学運営体制の確立を図る」ことを目標としています。松尾学長による現在の大学運営は、すでに明らかにそれと矛盾し、トップダウンに終始するものです。このような大学運営の手法が法人化後の本学に持ち込まれることになれば、先の非常勤講師予算削減問題をめぐる混乱に示されるように、本年4月に新たに発足する国立大学法人福岡教育大学の運営に大きな支障が生じるであろうことが容易に予測されます。

　松尾学長は、1月21日、2004年度の人件費不足を理由に、非常勤講師枠を半減する旨の「学長裁定」なるものを一方的に下しました。その際、予算不足について、対応策の検討を予算委員会に諮ることなく、しかも予算不足の根拠すら示していません。このことで学内の不信感は一層増大しています。学内の批判と新聞報道を受けて、非常勤講師予算半減方針は撤回したものの、松尾学長が大学の根幹である教育を犠牲にするような判断を安易に下したことは、もはや教育機関である大学の長として不適格であることを如実に示しています。そもそも国立大学法人法は、国立大学法人の学長に必要とされる資質として、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」ことを求めています。

　今回の問題は、本来、大学の自治の範囲で解決すべきものであり、私たちは、学長の主宰する教授会において、対話と審議を通して解決することを求めてきましたが、残念ながら、学長の拒否によって果たせませんでした。このうえは、全構成員の相互信頼と協力態勢のもと、学生の教育と社会への貢献にさらに尽力していくために、あえてここに松尾学長の速やかな辞職を要求します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【参考】

・朝日新聞西部本社朝刊（２月21日）

「学長権限　はや紛糾　　福教大、非常勤講師手当巡る混乱」

　福岡教育大学（福岡県宗像市）の教授会（208人）の有志65人が20日，非常勤講師

の手当を半減する「学長裁定」を撤回した松尾祐作学長に対し，速やかな辞職を求め

る声明を発表した。学長権限が大幅に強まる4月の法人化。組織運営の在り方を巡る

教授会の開催要求を拒否するなど，「トップダウン」を先取りする学長の運営に，懸

念と反発が強まっている。

　「学内を混乱させようという意図はない。大学の自治を取り戻したいだけだ」

　20日，学内で記者会見した有志代表の岡俊房教授（言語学）はこう強調した。

　辞職要求に至った直接の原因は，非常勤手当の半減を決めた1月の「学長裁定」

と，3回にわたる教授会の開催要求の拒否。裁定は事実上「撤回」されたが，法人化

後の運営の在り方を議題とした教授会の開催要求は，「組織運営は全学の問題。教授

会にはなじまない」などの理由で拒み続けている。

　規定では，構成員の6分の1の要求があれば，学長は教授会を開催しなければならな

い。過半数の開催要求署名が集まったり，「学長の信を問う」との議題に変えたりし

たが，学長は「開催理由に当たらない」との姿勢を崩していない。

　 発端は原案否決

　混乱の発端は，昨年の全学教授会までさかのぼる。法人化後の「中期目標・中期

計画」。昨年，計3回にわたって審議されたが，学長が提案した原案はいずれも拒否

された。代わりに教授会有志が出した対案が賛成多数で可決され，文部科学省に送ら

れた。

　学長に対する「不信任」ともいえる3回の否決を受け，一部教員から学長の辞職要

求が出た。2人の副学長が辞任したが，学長は続投を表明。以来，全学教授会は一度

も開かれないままになっている。

　今回，教授会開催要求が強まっているのは，可決した中期計画と，学長が1月に決

めた組織運営案に「開きがある」との見方が出ているためだ。

　計画には「重要事項を審議する教授会の役割を踏まえた意思決定システムと運営

体制を整備・充実する」とある。しかし，組織運営案は，教授会の審議権を大幅に縮

小。学長が構成員の多くを自由に任命できる拡大役員会や戦略室を設けて，学長が意

思決定するシステムになっている。

　岡教授らは「この組織では，非常勤手当の半減も強行できる。教授会のチェック

機能も学内のコンセンサスも無視される可能性があり，問題だ」と指摘する。

　 法的拘束力なし

　 朝日新聞の取材に対し松尾学長は「組織運営案が中期計画を踏まえているのは当

然。十分理解していない人が勝手に批判している」と反論。辞職要求については「法

人化を何としても実現するのが今の私の立場だ」と，あくまで職にとどまる考えを強

調した。

　辞職要求に法的な拘束力はなく，このまま教授会が開かれない可能性は高い。

　文科省大学課は「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内

のコンセンサスを得る努力は常に求められる」と話している。

＜非常勤講師の手当問題＞

04年度の予算で，松尾祐作学長が教職員の定期昇給相当分の人件費が約4400万円不

足するのを補うとして，非常勤講師手当の約8900万円を半減させて「流用」する方針

を1月の「学長裁定」で決定。文部科学省は「人件費に定期昇給分は積算している」

などと疑問視し，すでに約200人の講師を手配していた教員側は反発した。17日に学

長は「凍結する」と表明し，事実上撤回した。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（松田京平記者）

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2004年2月26日(1)　『カメリア通信』を久しぶりにいただいた。中田市長の記者会見の内容である。東京新聞記事は誤報だ（文脈からすれば、泥棒の屁理屈と同じようなことを「大学人の会」の方々が東京新聞にたいして言った、あるいは東京新聞の記者はきちんと事実関係を調査していない云々ということになる）という中田市長の主張に対して、「大学人の会」はどのように対処されるのであろうか？　これはただ事ではすまないように感じる。下記の市長の論理で問題の箇所をさしあたり1点だけ指摘しておけば、市大と関東学院大学の比較の仕方である。市長がこのような比較の仕方で、市大に大学改革を求めたとすれば、改革の方法と内容はもっと別のものであったはずである。だが、240億円の内訳こそがきちんと問題にされなければならない。文科系学部と理科系・医学系学部がどのような構成(比率と総額)になっているのか、これこそが問題である。その一番肝心なことを抜きして、総額だけにかんして、授業料収入と運営費の関係を描くのは、誠実なやり方ではない(市民に対し、社会に対して正確な政策判断情報を提供するものではない)と思われる。さらにその上、「240億円」といっている。これも実態が何なのか、それこそ調査・確認が必要である。市長にはデータの説明責任があろう。

ともあれ、｢ありかた懇談会｣の第二回目(一回だけの学内開催)のときに配布されたつぎの資料は、そのことを物語っている。過去に何回かこのデータを紹介したが、探し出す煩を厭わず探し出した。以下にデータをコピーし、もういちど、リンクを張っておこう。あわせて、一回だけの学内開催｢ありかた懇談会｣のもうひとつの資料もコピーしておこう（大学費への一般会計繰り入れの状況）

学部（その構成）により、経費が決定的に違うことがわかるであろう。もしも、経費削減だけを言うのなら、医学部、理学部の経費を削減しろ、ということになるが、そのような問題提起ではない。現実の「改革」案では逆になっているのではないか？　実際には、３学部を統合して、瀬戸キャンパスだけ大幅に経費削減をやろうとしているのではないか？　文科系の大幅な削減・切り捨てが実質の内容ではないのか？　もしそうだとすると、改革目的として掲げたことと整合しないことになる。検証が必要となる。その場合、なによりも、各学部・研究科のいくつもの反対決議・異論・危惧表明をどのように考えるのか、それらがまったく無視されているのではないか、ということが問題となる。

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学部別学生一人あたりの経費と収入
（一三年度決算を元にした試算）
				学内開催「あり方懇談会」資料
				（ただし、どうしたわけか、この当日の統計資料は非公開）
						単位：千円
	学生数	各学部の経費	学生一人あたり経費	学生からの収入	学生一人あたり収入
商学部	1,687	1,480,749	878	972,738	577
国際文化	867	1,115,051	1,286	499,919	577
理学部	744	2,197,250	2,953	428,996	577
医学部	611	3,956,357	6,475	371,658	608
看護短大	359	820,946	2,287	207,002	577
合計	4,268	9,570,353	平均2,242	2,480,313	平均581

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横浜市立大学の未来を考える

『カメリア通信』第14号

2004年2月25日(不定期刊メールマガジン)

Camellia News No. 14, by the Committee for Concerned YCU Scholars

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　市長定例記者会見質疑要旨(平成16年2月19日)

http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/040219.html

[東京新聞]記者：　住基ネットに関して、横浜市が認められているように、住民選択制を認めてほしいということで杉並区が国を提訴するということであるが、それについてどう思われるか。

市長：　（住基ネットの質問に答える前に）今質問した東京新聞の記者さんに恨みはないのでお答するが、東京新聞には誤報（『カメリア通信』第13号の次の記事を指す。『東京新聞』2004年2月16日「特報」欄http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040216/mng_____tokuho__000.shtmlを何とかしてもらいたい、という思いがある。しかし、同じ新聞社とはいえ、セクションが違う人に八つ当たりしてもしようがない。それは、どんな組織でもそうだと思うのでお答え申し上げる。

住基ネットに関する杉並区の対応については理解はできる。全員参加を前提として、環境が整えば、そういう中での段階的参加については、杉並区に対しても認めれば良いのにと、国に対して思う。国からすれば、むしろその方が不参加という状態を解消できるはずであって、なぜそうしないのかと不思議である。国にとってみたら一歩前進であるのにと思うが。

記者：　今の東京新聞の関連だが、市長の論理でいうと、批判を受けた時には、もう会見では答えないと聞こえかねないが。

市長：　まず、批判を受けたという時の批判を検証してみて欲しい。あそこに書いてあることは、完全に誤報のたぐいである。もしも誰かが言ったことをそのまま書くのが新聞であるというならば、それは、泥棒の理屈も全部載せてあげるべきである。私は、横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない。密室で決めたことは一度もない。すべて皆さんも見ていたはずでである。全部、議論は一字一句、私は出している。それに、トップダウンでやっていない。市大自身がこういう改革をやりたいという報告をこちらに出してきた。ましてや市大は平成の早い段階からいままで改革を議論してきている。そうしたことを棚上げして、こちらが反論する機会すら与えない。批判をされたから言っているのではない。人間社会なのだから、その中身について見識が異なるとか価値判断が異なるということは大いにあって良い。良いけれども、事実関係と違うこと、そのことについて私は言っている。そして、そのことをとやかく言うつもりはないから、同じ新聞社の記者に対してここでお答えをしている。

記者：　あれは誤報だということか。まったくこちらに取材を受けていないじゃないかということか。

市長：　あれは誤報である。取材を受けていないということではなく、伝えている内容が違う。事実か事実でないかについて、一つ一つ記者の皆さんは綿密に取材していると思う。例えば、あたり前だが、ＡさんとＢさんが替わるだけで誤報になってしまうので、事実関係が異なっていることを誤報というのである。何も自分が気分の悪いことを言われたから腹を立てているのではない。間違っていることを伝えていることに対してははっきり申し上げる。私がいつも言っているように、大いに反対意見は言って欲しい。そうでなければ、議論は成り立たない。そういうことである。

記者：　この機会に一点だけお聞きしたいが。市大の場合は赤字を改革の理由にしたことはないのか。

市長：　先日の記事では、「負債」と書いてあった。

記者：　市大の財政的な理由が、改革の一つの理由であることは確かか。

市長：　財政的な言い方については、私はいつもこのように言っている。横浜市大には、年間で確か２４０億円くらい入れている。これは、運営費の７割から８割にあたる。このような形で、運営費の７割から８割を入れて、税金で賄っている大学としての意義というものを明らかにしていただきたいと思う。さもなければ、このままの状態で続けていくことはなかなか厳しいと思うという言い方をしてきている。例えば、よく例に出すのは、関東学院大学。同じ横浜にあって、同じような立地条件の関東学院大学は、運営費の８割を授業料で行っている。運営費の８割は授業料で賄っている大学に対して、運営費の７割から８割を税金で行っている大学として、税金を使うことの意義というものをより明確にする必要がある。そのことがないと、これから先、市民に対して横浜市が大学を有するということの説明はなかなか難しいと、このような言い方をしてきた。ちなみに、病院に対する繰り入れは、また別途、２４０億くらいある。したがって、負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない。

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編集発行人: 矢吹晋(商学部) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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以上の中田市長の説明と、｢ありかた懇談会｣冒頭の市長挨拶とは整合するであろうか？　念のためにコピーしておこう。

市長挨拶

第１回懇談会にて

皆様には，お忙しい中「市立大学の今後のあり方懇談会」の委員ということで，先ほど委嘱状を

お渡しさせていただき，そして御就任いただけたことに，心より感謝申し上げます。

今回，市立大学の今後のあり方検討をお願いするにあたりまして，まず，基本的な認識を申し

述べさせていただきたいと思います。

急速に進んでおります高齢化や少子化の進展，産業構造の変化や経済のグローバル化など，わが

国の社会・経済状況は大きく変貌しています。従来のような右肩上がりの成長・拡大の時代ではな

く，これからの日本そして横浜は，非「成長・拡大」の時代になっていく認識を持たせていただ

き，市会において施政方針演説でも述べさせていただき，市政運営全般にわたる認識として持たせ

ていただいております。

このような大きな変化の中で，社会の閉塞感を打ち破り，旧来のシステムを新しい形に変更して

いくためには，様々な改革を全庁あげて迅速にすすめているところであり，この市立大学のあり方

検討の他，�@公的住宅供給のあり方，�A市立病院のあり方につきましても同時並行的に検討を進め

ております。

さらには，行政と公益的な市民活動との協働のあり方も検討し，市民の力を大いに発揮していた

だき，また公的サービスも行政と一緒になって担い手となっていただく，そういったあり方も含

め，これから先，「民の力が存分に発揮される市政」をめざしてまいります。

さて，大学に関して見てみますと，国勢調査によりますれば，開学間もない昭和５年には市内の

総人口に占める１８歳人口の割合は２．１％でありましたが，直近の調査である平成12年度には

１．１％と少子化が大幅に進展してまいりました。

こうした中，国立大学では独立行政法人化に向けた準備が進めてられてお

り，また私立大学では壮絶な生き残りをかけた対策を模索しているところであります。

一方で，横浜市の財政状況については，歳入の中心を占める市税収入が景気低迷の影響を受け減

少傾向にあり，非常に厳しい状況にあります。間もなく，財政の今後の見通しとして来週にも発表

させていただくことになっております。

平成14年度予算で見ますと，市立大学費会計のうち，一般会計からの繰入

金は，大学本体だけで122億円，附属２病院で121億円，合わせて243億円と非常に多額になってお

り，経営の努力が一段と必要になっていることは申し上げるまでもありません。

申し上げたような社会経済情勢の変化，そして大学の置かれている環境，市の環境，こうした中

で，是非委員の皆様方におかれましては，本市における市立大学のあり方検討をお願いいたした

い。ちなみに市内には国立大学や私立大学が14大学あり，こうした状況の中で是非御議論いただき

たいことは，�@横浜市が大学を設置する意義があるのか。そして，�A大学の経営はどういう形態が

適切なのか。こういったことにも忌憚のない御意見をお寄せいただきたい。そしてまた，�B今後ど

ういう形で大学改革の方向を目指していくべきかについて，検討する必要があると考えております

ので，何卒よろしくお願いします。

横浜市は，市立大学の設置者として，大学は，大学自体の改革として様々な検討が進められてい

ると思いますけど，あくまでも設置者としての立場があると考えております。

申し上げるまでもありませんが，行政の役割は民間と違うため，費用対効果のみを追求するわけ

にはいきませんし，たとえ経費がいくらかかろうとも，やるべき事はやらなければなりません。結

論が先にあるわけではありませんが，経費をかけてでもやらなければならない行政分野があるとす

れば，なおさらだからこそ，その存在意義と，行政としての役割を明確にしていかなければならな

いと考えており，それがないままに，ただ単に経費を支出していくこということにはなってはなら

ないと考えております。

私は大学のことについて専門家ではありませんので，申し上げることは以上でありますが，その上

でお願い申し上げ，御挨拶に代えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしま

す。

Last Update:02/09/12 

市立大学の今後のあり方懇談会議事概要へ｜横浜市立大学トップへ

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2004年2月25日　本学一般入試実施。無事終了。ほっとして、みんな一息ついたというところだろう。

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2004年2月24日(2)　つぎの「お願い」が寄せられた。掲載しておこう。

----「都立の大学を考える都民の会」事務局よりお願い------　

既にご紹介・ご案内いただいておりますように、来る2月28日（土）私たち都
立の大学を考える都民の会」は、東京・日比谷公会堂にて「東京都の教育『改
革』でいま起こっていること〜これでいいのか？都立の大学「改革」」と題す
る集会の開催を予定しておりますが、目下、本集会への社会的関心と支持の広
がりをアピールするため、本会賛同人とは別に、大学人・文化人を中心とした
「集会賛同人」を募っております。集会賛同人一覧（公開承諾分）につきまし
ては、会HPで随時アップいたし、また集会当日の記者会見にて当日の参加者数
と併せて公表を予定しております。当日のご参加は無理でも、集会趣旨にご賛
同いただける場合にはぜひ賛同人に加わってください。賛同人ご登録は、2月26
日（木）までに下記アドレス宛「お名前」と「ご所属（○○大学　の要領）」
をお知らせ下さい。ご公表不可の場合にはその旨も記載下さい。
　現在、状況は日々緊迫感を増しており、皆様方からのご支持・ご協力が一層
重要となっています。何とぞお力添えをお願い申し上げます。

都立の大学を考える都民の会 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp　

発行　都立の大学を考える都民の会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

2月19日現在の｢集会賛同者｣は、上記HPによれば、つぎのようである。

東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
−これでいいのか？都立の大学「改革」−
賛同者名簿

最終更新日：2004年2月19日

２月２８日に行う都民の会主催のシンポジウム、「東京都の教育「改革」で、いま起こっていること　−これでいいのか？都立の大学「改革」−」の開催にあたって、以下の方々からご賛同を頂いております。

集会賛同人（２月19日現在、順不同、肩書きは本人による）

赤川次郎（作家）、五十嵐敬喜（法政大学）、大田堯、伊藤誠（経済学者）、樋口陽一、鎌田慧（ルポライター）、飯倉照平（中国民話の会）、鶴田満彦（中央大学）、永原慶二（一橋大学名誉教授）、坂本義和（東京大学名誉教授）、浅井基文（明治学院大学）、早川和男（神戸大学名誉教授）、小中陽太郎、野田正彰、門脇厚司（筑波大学）、奥平康弘、古賀正則、今村与一（横浜国立大学）、高橋進（東京大学）、建部正義、間宮陽介（京都大学）、佐々木滋子（一橋大学）、大橋裕（長崎大学）、東幹夫（長崎大学）、井手啓二（長崎大学）、佐久間正（長崎大学）、柴原克巳（長崎大学）、菅原民生（長崎大学）、戸田清（長崎大学）、富塚明（長崎大学）、原克巳（長崎大学）、柳田泰典（長崎大学）、松本逸郎（長崎大学）、吉田省三（長崎大学）、三浦博史（長崎大学）、分部哲秋（長崎大学）、宮原彬（長崎大学）、森下浩史（長崎大学）豊島耕一（佐賀大学）、樋浦　順（岩手大学名誉教授）、鈴木恒雄（金沢大学）、辻下 徹（北海道大学）、浜本伸治（富山大学）、前田靖男（東北大学）、小林英信（岩手大学）、苅米一志(筑波大学）、岡田　努（金沢大学）、池内　了（名古屋大学）、片平洌彦（東洋大学）、小島喜孝（東京農工大学）、鬼界彰夫（筑波大学）、宮崎和夫（筑波大学）、鈴木　厚（横浜市立大学）、

塩田庄兵衛（東京都立大学名誉教授）、千葉正士（東京都立大学名誉教授）、袖山栄真（東京都立大学名誉教授）、川崎泰資（東京都立大学名誉教授）、針生誠吉（東京都立大学名誉教授）、久保謙一（東京都立大学名誉教授）、佐々木恒孝（東京都立大学名誉教授）、坂元忠芳（東京都立大学名誉教授）、岩田行一（東京都立大学名誉教授）、加藤信朗（東京都立大学名誉教授）、杉浦銀策（東京都立大学名誉教授）、木畠守生（東京都立大学名誉教授）、岩崎義正（東京都立大学名誉教授）、野本和幸（東京都立大学名誉教授）、前島郁雄（東京都立大学名誉教授）、籾井常喜（東京都立大学名誉教授）、江藤价泰（東京都立大学名誉教授）、二瓶　敏（東京都立大学名誉教授）、金子ハルオ（東京都立大学名誉教授）、小池　滋（東京都立大学名誉教授）、忍足欣四郎（東京都立大学名誉教授）、安川　浩（東京都立大学名誉教授）、石川良輔（東京都立大学名誉教授）、窪川英水（東京都立大学名誉教授）、渡辺　淳（東京都立大学名誉教授）、升味準之輔（東京都立大学名誉教授）、大島一郎（東京都立大学名誉教授）、秋間　実（東京都立大学名誉教授）、小野幹雄（東京都立大学名誉教授）、清水　誠（東京都立大学名誉教授）、峯岸賢太朗（東京都立大学名誉教授）、中原弘道（東京都立大学名誉教授）、久米　潔（東京都立大学名誉教授）、鈴木次郎（東京都立大学名誉教授）、田島節夫（東京都立大学名誉教授）、泉　三義（東京都立大学名誉教授）、望月利男（東京都立大学名誉教授）、石田頼房（東京都立大学名誉教授）、鈴木　寧（東京都立大学名誉教授）、高田　衛（東京都立大学名誉教授）、米満　澄（東京都立大学名誉教授）

村松一弥（人文学部OB）、大内憲昭（関東学院大）、近藤充代（日本福祉大学）、久野眞（高知大学）、粟国安一、秋元美世（東洋大学）、松田美香（別府大学）、西川純子（獨協大学）、中村研一（北海道大学）、椎名恒（同）、中村敏子（北海学園大学）、野村武司（獨協大学）、市川須美子（獨協大学）、高橋智（東京学芸大学）、五十嵐仁（大原社会問題研究所）、上杉忍（横浜市立大学）、中西新太郎（同）、宮崎忠克（同名誉教授）、梅原利夫（和光大学）、柿沼秀雄（國學院大學）、片岡洋子（千葉大学）、久保田貢（愛知県立大学）、越野和之（奈良教育大学）、後藤道夫（都留文化大学）、近藤真庸（岐阜大学）、佐藤広美（東京家政学院大学）、高瀬雅男（福島大学）、平田勝政（長崎大学）、村知稔三（同）、広木克行（神戸大学）、末松良道（武蔵野大学）、末松美知子（群馬大学）、町田尚子（駒沢大学）、米田佐代子（女性史研究者）、草野滋之（千葉工業大学）、石井伸男（高崎経済大学）、小川浩（東京大学）、小林平造（鹿児島大学）、萩原芳子（明治大学）、太田雅子（東京女子大学非常勤講師）、石原覚（愛知県立大学）、多ヶ谷有子（関東学院大学）

小椋和子　（都立大元教員)、羽生隆昭　（都立大元教員)、菊地隆男　（都立大元教員)、五十子満大（都立大元教員）

他６名

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2004年2月24日　就業規則問題に関して、新たな情報が寄せられた。東大に関するものである。文章に明らかなように、東大が、全国国公立大学の、そして私立大学の注目の的となっていることを自覚しての総長名の就業規則に関する呼び掛けである。目下、労働法専門の菅野教授が法学部・法学研究科長をしているのであり、まさに現在の日本の法律体系からして、至極当然のこと、必要なことをきちっと表明したということだろう[2]。無法と暴力に抗し、法と理性にもとづく新しいシステムを構築することこそは、大学と社会の必須の現代的世界的条件であろう。とりわけ、理性の府としての大学には、その率先垂範が求められよう[3]。きわめて重要なのでここにコピーを掲載し、本学大学人の注意を喚起したい。同時に、総合理学研究科・佐藤真彦教授HPに最新ニュースとして掲載された「しんぶん赤旗」の記事も、憲法・法律体系遵守、「大学の自治」｢学問の自由｣の見地から、活力ある生き生きとした大学を作り出すために、大学人を根底から「現代の奴隷」(この言葉の意味合いについてはリンクした孫福氏文書の8ページ参照)化してしまわないために、とりわけ重要である。すでに見られた方がいるかもしれないが、念のためコピーしておこう。

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（総長からのメール）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年2月17日

就業規則作成・労働基準法等所定の各種協定締結のための教職員過半数代表者選出のお願い

東京大学教職員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学総長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　毅

　　　　　　　　　　御存知のように、本年4月1日、東京大学は、「国立大学法人東京大学」として、再出発します。

　　　　　　　　　　これに伴い、従来、公務員であった教職員の皆様も、公務員ではなく、「国立大学法人東京大学」の従業員となります。「文部科学教官」・「文部科学事務官」・「文部科学技官」等から、「国立大学法人東京大学教員」・「国立大学法人東京大学事務職員」・「国立大学法人東京大学技術職員」等に変わるわけです。　したがって、肩用関係を規整する法も、国家公務員法・教育公務員特例法等から、民間の企業等と同じ労働基準法・労働組合法等に変わります。そのため、民間企業等と同様に、東京大学も、労働条件や職場規律に関する規則類、すなわち就業規則を自ら定めなければなりません。そして、就業規則の作成と変更については、「使用者」は、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」とされています（労働基準法第90条）。東京大学には、現在、従業員の過半数で組織する労働組合がありませんので、本郷地区・駒場地区・柏地区等の事業場ごとに、教職員の過半数を代表する方を選出していただかなければなりません。法令にそって正しく選出がなされ、その意見を聴取することが、就業規則を制定するのには不可欠です。

　　　　　　　　　　さらに、時間外労働等は、過半数代表者と協定を締結することによってのみ可能となります。この協定とは、「当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」です（労働基準法第36条等）。例えば、労働基準法第36条に定める協定（いわゆる36協定）を、教職員の過半数を代表する方との間で締結できなければ、4月1日から、一切の残業が不可能となります。

　　　　　　　　　　したがって、本学が、国民の注視と期待の中で、国立大学法人として再出発し、順調に教育研究を進展させていくためには、必ず、教職員の中から、法人化後の東京大学の活力ある教育研究事業の運営のあり方について優れた識見を持った最も適任と思われる方を、代表者として選出していただき、その方に就業規則の制定について意見を述べていただくとともに、東京大学の安定的かつ円滑な運営に不可欠の協定を締結していただかなければなりません。これは、他人事ではなく、教職員の皆様ひとりひとりの勤務それ自体にかかわることであり、東大の未来にかかわることです。

　　　　　　　　　　どうか、この趣旨を御理解いただき、各部局等における投票には必ず参加され、教職員の過半数を代表する方の選出を速やかに進めていただきますよう、切にお願い申し上げます。

以上　

------------------｢大学の自治｣｢学問の自由｣の見地でよく話し合うこと----------------------------　

『しんぶん赤旗』2004年2月14日付：

横浜市立大　全教員への任期制導入

不同意なら身分継承／文科省　はたの参院議員らに説明　

http://www.jcpkanagawa.jp/topics/2004/040214.htm　

【04.02.14】横浜市立大　全教員への任期制導入

不同意なら身分継承／文科省　はたの参院議員らに説明

　 横浜市の中田宏市長が進めている横浜市立大学（小川恵一学長）の「改革」について、日本共産党の、はたの君枝参院議員（神奈川選挙区候補）は１３日、参院議員会館で文部科学省から説明を受けました。市大教員組合の藤山嘉夫副委員長（商学部教授）らが同席しました。

　 市は２００５年４月から、市大の３学部統合、独立行政法人化などを実施しようとしています。

　 文科省高等教育局は、原則として全教員を対象に任期を定めて雇用する任期制を導入するという大学当局と市の構想[4]についで、「個々の教員が同意しなければ、任期は付けられない」とのべ、「同意されない方の身分は、今後も（現在の）市立大学の身分が継承され、担保される」と説明。任期制のあり方として、「同意されなかった場合は、定年までそのポストにいることになる」とのべました。

　 参加者は、小川学長を委員長とする学内の「市立大学改革推進・プラン策定委員会」が昨年１０月にまとめた「新たな大学像」について、各学部教授会から「遺憾」の決議や意見表明がなされていることにふれ、市が進めている「改革」の内容に「学内の合意が得られていない」と指摘し、決議、意見表明の文書を手渡しました。

　 文科省側は「よく話し合って、よりよい教育、研究をする大学をつくっていただきたい」とのべました。

　 はたの議員らは、「学問の自由と大学自治」の尊重を確認した地方独立行政法人法の付帯決議にふれながら、「大学の自治とは何かという基本中の基本をくり返し徹底していただきたい」と要望しました

　　〜　しんぶん赤旗　2004年2月14日より　〜

-----------------　

2004年2月23日　全国の数学者の声明の最新版が送られてきた。賛同署名者は現在133名に上っている。リンクをはって掲載しておこう。横浜市立大学の改革案に反対する数学者の声明(2004･2･14)　全国の大学は、下記の情報によれば、国公立だけではなく私学もなかなか大変のようである(例えば最近の私大教連文書・同本部HP、参照)。この激動のなかで、どこまで各大学が大学らしい大学として発展を勝ち取ることができるか、逆に、名前だけ大学のその実は各種学校に転落するか、厳しい数年が続きそうである。ますます大学人一人一人に突きつけられる問題が多く、かつ厳しくなってきそうである。そこでは、多くの大学人が、ますます「自由な可能性としての自分から逃げてしまう」(｢現代の奴隷｣を特徴付けた孫福氏のことばp.8より引用)ということに陥る(いやすでに陥っているか？)危険性もあろう。これとの関連で、都立大学2月28日集会に向けた次のメッセージだけは、直接以下にコピーしておこう。さらに、重要なものとして、佐賀大学の就業規則に関する報告もコピーしておこう。

---------都立大・短大教職組意見広告 2004.2.17 「都政新報」------------　

 
 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0217-2.pdf
 読売新聞2004.2.15：
 http://www2.tba.t-com.ne.jp/shiroyama/union/0215.pdf 
───────────────────────────────
【4-1】山口二郎（北海道大学教授）
 
なぜ学問の自由と大学の自立が必要なのでしょうか。そ
れは、世の中のありように対する批判的な分析と提言が、
為政者を含む社会全体の健康にとって不可欠だからです。
為政者の都合で大学を引きずり回し、為政者好みの学者
に、為政者好みの研究をさせると、世の中全体がどうな
るかは、すでに滅び去った社会主義国家や戦前の日本を
見れば明らかです。我々にとって、都立大学の権力的改
変は、決して他人事ではないのです。
 
【4-2】高橋哲哉（東京大学大学院教授）
 
石原都知事の都立大学「改革」計画を知り、開いた口が
ふさがらなかった。そのあまりに一方的で乱暴なやり方
は、ヒトラーのそれを連想させる。私は専門の関係から、
都立大の哲学、文学など人文系諸学科が、いかに高い教
育・研究レベルにあるかをよく知っている。それらを狙
い撃ちにした「改革」案が、およそ学問・文化とは無縁
の動機から出ていることは明白だ。石原都知事は名を惜
しむなら、歴史的汚点となる都立大学「改革」案を撤回
すべきだ。
 
【4-3】鮫島有美子（ソプラノ歌手）
 
演奏者が「流浪の民」では音楽や音の色は、一緒に音を
奏でる仲間と共に作り上げられるものです。オーケスト
ラの場合それは特に、長い年月をかけて育っていく、育
てていくものではないでしょうか。世界都市、東京に数
多くのオーケストラがあることは確かですが、都民のた
めのオーケストラはひとつしかありません。演奏者が
「流浪の民」のように他へ流れていかざるを得ない状況
を生み出すことは、都民に愛され続けてきた都響の音や
活動のもとを絶ってしまうことにつながるのではと懸念
しています。
 
【4-4】佐高 信（評論家）
 
「知性蔑視」の石原に負けるな私は石原慎太郎を「三つ
の蔑視」に生きる男と規定している。「中国蔑視」と
「女性蔑視」、そして「知性蔑視」である。裏返せばこ
れは「台湾礼讃」「男性礼讃」、そして「肉体礼讃」と
なるが、「知性蔑視」のこんな男に負けるな、と応援の
メッセージを送りたい。
 
【4-5】森住 卓（フォトジャーナリスト）
 
弱いものいじめと教育文化を破壊する人が元小説家だっ
た、など信じられません。記者にちょっとつつかれると
すぐ怒る、小心者で好戦的な石原知事は都民の恥です。
 
------------------------　

　　新首都圏ネットワーク

佐賀大学の就業規則等（案）について

佐賀大学の就業規則等（案）についてご報告します。
（まだ全文は見ていませんが。）

（１）教育職員就業規則の第１次案にはなかった
「教育職員の職務とその責任の特殊性に基づき」
という文言が入った。
これによって，
「教育公務員特例法の精神が継承される」
との解釈に根拠が与えられた。

（２）職員就業規則の第１次案にあった
政治活動や宣伝活動（ビラ配り）などの禁止条項は，
削除された。
また大学外であっても大学の利益を損なってはならない
という条項も削除された。
（内部告発等の禁止に利用されるおそれがあった。）

（３）教育職員就業規則の勤務評定に，
「教授会の議に基づき」
という文言が入った。
これも教特法の精神の継承を確認したものと解釈できる。

（４）過半数代表選出に関する要項で，
労働組合が過半数を＜組織＞している場合は
そちらを優先する規程であったが，
労働組合が過半数の＜支持＞を得た場合は，
そちらを優先するものとなった。
したがって，組織率が５０％以下であっても，
非組合員の支持を得ることで
組合が過半数代表者を出すことができることが
明文化された。

他にも修正条項がありますが，
こちらから準備委員会に働きかけたものが
かなり取り入れられました。

就業規則については
組合の意見を聴く前の段階で
できるだけ修正を勝ち取れば，
本番の交渉で大事なところに
力を注ぐことができると思い，
準備委員会に働きかけています。

今のところ，
個人でも意見を提出すれば
誠実に検討してもらえるようです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　遠藤　隆
佐賀大学　理工学部　物理科学科
endo@cc.saga-u.ac.jp
http://endo.phys.saga-u.ac.jp/www.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

---------- Academia e-Network Letter No 59 ------------　

   (2004.02.22 Sun) 要約版
全文：http://letter.ac-net.org/04/02/22-59.php

AcNet Letter 59 目次2004.02.22
【1】閣議決定間近の私立学校法改正法案 詳細はいまだ非公開

　【1-1】共同通信2/12 経営透明化へ財務公開義務／私立学校法の改正案骨子
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040212-00000116-kyodo-pol

　【1-2】04.2.2「教授会自治」の問題点を指摘　私大連・学長会議
産経Web【教育を考える】 2004.02.02                              
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/040202-1etc.html

　【1-3】私立大学連盟サイト > 経営倫理の啓発活動
http://www.shidairen.or.jp/public/ethical/0304/platform.html
http://camp.ff.tku.ac.jp/YAMADA-P/labour/code/renmei0303.html

　【1-4】04.11.15 日本私大教連中央執行委員会声明
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jfpu-shi/shidai/governance_kenkai.htm

　【1-5】02.12.10 新村洋史（中京女子大学）「大学破壊の枠組みと守るべき大学像」
日本科学者会議「大学問題フォーラム」大学の「構造改革」と私立大学の現状
http://www.jsa.gr.jp/commitee/daigaku-forum-30.html


【2】福岡教育大学で教授会有志65名が学長辞任要求の声明を発表 2/20

　【2-1】朝日2/21 福岡教育大，教授会有志65人が学長の辞任を求める声明を発表
http://university.main.jp/blog/archives/000447.html

　【2-2】毎日2/19 教授会有志が学長に辞職要求 福岡教育大
『毎日新聞』西部朝刊  2004年2月19日付
http://www.mainichi.co.jp/edu/edunews/0402/19-3.html

　【2-3】RKB News2/20
http://www.rkb.ne.jp/rkb_news/media/002418.html

　【2-4】Weblog::15分間大学改革研究「非常勤講師半減?」2004.2.6
http://voice.kir.jp/kaikaku/archives/000269.html

【3】国立大学法人評価委員会 総会（第４回2004.2.17）議事次第
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04021701.htm

【4】都立大・短大教職組意見広告 2004.2.17 「都政新報」
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0217-2.pdf

　【4-1】山口二郎（北海道大学教授）

　【4-2】高橋哲哉（東京大学大学院教授）

　【4-3】鮫島有美子（ソプラノ歌手）

　【4-4】佐高 信（評論家）

　【4-5】森住 卓（フォトジャーナリスト）

【5】国立大学法人の就業規則関係の動き

　【5-1】奈良教育大学で３年雇い止め廃止

　【5-2】2/18 佐賀大就業規則は教育公務員特例法を「実現」
http://www.shutoken-net.jp/web040218_1sagadai.html

　【5-3】2/18 東北大就業規則案に政治活動禁止条項
http://www.shutoken-net.jp/web040220_2tohokudai.html

【6】Mail Magazine より

　【6-1】伊豆利彦氏：日々通信　いまを生きる　第91号 2004年２月18日
　　　＃（横浜市立大学、東京都立大学の改革について）
http://homepage2.nifty.com/tizu/daigaku/itiran.htm

　【6-2】Academic Resource Guide No 184, 2004.2.15
http://www.ne.jp/asahi/coffee/house/ARG/184.html

　【6-3】NPO Science Communication News　No.22 2004年2月20日号目次
http://blog.melma.com/00106623/20040220131818

【7】Weblogより

　【7-1】Weblog::敬天愛人 格物致知 04.2.20「成果主義の幻想」
http://www.myprofile.ne.jp/blog/archive/blue_tiger/249

　【7-2】[dgh/blog 528] 成果主義が産み出す「手配師型技術者」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000528.html
虚妄の成果主義−日本型年功制復活のススメ
http://bpstore.nikkeibp.co.jp/item/main/148222437290.html
高橋伸夫2004.1.19発行1600円　日経ＢＰ社

　【7-3】全国国公私立大学の事件情報 2004.2.15-2.22

　【7-4】ac-net.org/dgh/blog 2004.2.16-2.21
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2004年2月21日　「市民の会」から、大学｢定款｣関係審議が考えられる市議会の情報および傍聴呼びかけがあった。以下に掲載しておこう。

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☆・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・★

　「大学教育委員会」を傍聴しよう！　〜市会の日程に関して〜

★・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・☆

２月１８日より横浜市会が始まりましたが、

横浜市会で「市大問題」（定款などに関する）が取りあげられるのは、

以下の日程と思われます。

２月２５日（水）本会議（第２日)一般議案議決、予算代表質疑★

２月２６日（木）本会議（第３日)予算関連質疑、予算特別委員会設置・付託★

３月　２日（火）予算第一・第二特別委員会連合審査会（総合審査）★

３月１１日（木）予算第一特別委員会（局別審査）第４日◆

３月１７日（水）大学教育委員会（予算議案等審査）●

３月１９日（金）大学教育委員会（予算議案等審査）（市会HP未掲載）●

３月２４日（水）本会議（第４日)予算議決▲

★：党によっては「定款」に関する質問を行う可能性があると思われます

◆：「定款」に関して集中的に審議されると思われます

●：３月１１日の「定款」審議に漏れた部分の検討が行われる予定

▲：ここで最終的に議決

お時間のある方は、是非傍聴にお出かけ下さい。

開始はすべて午前１０時予定となっております。

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2004年2月20日(3)　同じく新首都圏ネットワークの最新情報も目に付いた。以下にコピーしておこう。

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　　新首都圏ネットワーク

『東京新聞』2004年2月18日付

都立大訪れ学長と懇談

首都大理事長予定の高橋氏

　都が来年四月に開学する「首都大学東京」の理事長に就任予定の高橋宏氏

（７０）が十七日、八王子市の都立大を訪れて茂木俊彦学長ら大学幹部と懇談

した。都の新大学構想への批判が噴出している都立大に、新大学の経営トップ

となる高橋氏が自ら足を運ぶ異例の展開。都立大の教員からは話し合いの場が

できたことに期待の声が上がる一方「結局は何も変わらないのでは」と冷やや

かな見方も出ている。

　高橋氏は元郵船航空サービス会長で、石原慎太郎知事の大学の同窓生。関係

者によると、都側からは高橋氏と都の新大学担当者、大学側からは茂木学長や

各学部長らが出席し、約二時間にわたり懇談した。

　高橋氏は懇談後「都の改革についてフレキシブル（柔軟）にやることと、新

大学をいい大学にしようということで合意を得た」と話し「（対話に向けた）

大きな一歩になった」と述べた。茂木学長も「いい話し合いができた」と懇談

を評価した。

　関係者によると、新大学に就任する意思を尋ねるために都が都立四大学の教

員に送付した「確認書」や、新大学に導入する予定の教員の年俸制・任期制な

どについて意見交換したという。高橋氏は今後も、同大を訪れて話し合いを行

う意向を示したという。

　都立大では、昨年八月の新大学構想発表後、教員や学生から構想への不満や

批判が相次いだ。都の担当者らが学校を訪れて話し合うことは、八月以降ほと

んどなかったという。

　出席した大学の教員の一人は「これまでと違い、人間的なやりとり[5]ができた」

と好意的に受け止める。しかし、別の教授は「高橋氏の姿勢には期待するが、

結局は都の事務方が従来通りの構想を進めようとするのでは」と懐疑的だった[6]。

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2004年2月20日(2)　｢横浜市立大学を考える市民の会｣が、市議会に対して｢定款｣に関する陳情を行ったことを新首都圏ネットワークの記事を通じて知った。以下に掲げておこう。2月14日の「市民の会」発足一周年・市議会開始直前シンポジウムの概要も掲載されている。当日、東京での学会誌『歴史と経済』編集委員会のため遅れ、千葉大学の小沢氏の報告の最後のほうから聞くことができた。本学卒業生で都立大学の大学院に進学している人(まさに現在、官僚主義的「改革」の攻撃に直面している二つの公立大学の関係者)の発言、｢反対だけではなく新しいものの提示を｣という部分では、会場の参加者から、大学の理念(学則に示されている崇高な理念)を現代に活かすことこそ大切、その理念の現実化の政策こそ建設的、という意味の発言があった。共感する。｢反対｣しているのはまさに、大学学則冒頭の理念の実現をこそ求める精神からであり、学則にのっとった市立大学のリベラルな伝統、民主主義的伝統(細々とながら生命を保ってきたもの)が、破壊されようとしていることへの反対である。以下の陳情書が示すのもその点である。研究教育の専門家集団(教授会)の上に立つ教育研究審議会(評議会)が、理事長によって学則事項や人事の審議権を奪われているという今回｢定款｣案は、国立大学法人法（二つの権限・責任を明記）[7]からさえも大幅に後退した憲法・学校教育法違反の内容(大学自治否定)であり、その意味で伝統破壊、現行学則破棄、大学の各種学校化を意味する。一昨年秋の事務局責任者指揮による評議会総退場事件を正当化し、それ以降の評議会無視体制を追認し、「定款」案に文章化したものである。それに反対することは、憲法と学校教育法にのっとった現行学則の線に沿った21世紀にふさわしい大学をいまこそ発展させることを求めるものである。学則理念の再確認とその理念を大学人ひとりひとりが自分の中で暖め、捉えなおして活性化し、研究教育に活かしていくことである。そのような大学人のやる気をこそ喚起するものでなければならない。これまでのやり方は、そのような建設的情熱が湧き上がるものでは決してない。官僚的トップダウン方式で、大学人の意気消沈だけを拡大深化させるものとなっている。その証拠に、先頭を行くものが、理念の燃えるような体現者となっているか、むしろその逆ではないか？　そもそもどこに今回の改革理念の体現者はいるのか？　影のように見えないことこそ、官僚主義的改革の問題性を端的に示してはいないか？

-----陳　情　書------　

陳　情　書

平成１６年２月１２日

横浜市会議長　相川　光正　殿

　　　　　　　　 　　　

　陳情者 〒236-0028 横浜市金沢区洲崎町 5-52

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　横浜市立大学を考える市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　代表　長谷川　洋 印

件　名

横浜市立大学の地方独立行政法人化に関する定款等の審議に関するお願い

陳情項目

１　横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう法人の役員について、その理事長を学長が兼務せず、副理事長として理事長の下位におかれることの問題点を、市会としても充分に検討した上で、横浜市に対してその是正を図るよう申し入れて頂きたいこと。

２　横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう「改革」について、その学部・コース・カリキュラムなどに、広く市民、および学生を含めた学内の意見を取り入れるよう横浜市ならびに横浜市立大学に申し入れていただきたいこと。

３　横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう「改革」について、行政の介入を受けずに全学の総意にもとづいて行われたのかどうかを市会として独自に調査した上で、横浜市に質していただきたいこと。

陳情の理由・経緯等

１　今回の公立大学法人の定款（案）におきましては、「ただし・・・学長を理事長と別に任命するものとすることができる」との地方独立行政法人法第71条の但し書きにしたがうかたちで、学長が理事長を兼ねない旨が示されております。しかし、同71条冒頭には、「公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする」とあり、この4月に独立行政法人化される国立大学においても、法人の理事長は学長が兼ねることになっております。これは、研究・教育、とりわけ社会的影響力の大きい教育を担う公器としての大学というものの性質を考えた場合、理事長職を別に設けることはデメリットが大きいと判断されるからに他なりません。

その中でも最も危惧されるのは、�@　経営審議機関の長となる理事長が学長より大きい権限を持つことは、教学における自主性、自律性を損なう恐れがあること、�A　理事長の任命に関して大学が関与できない場合、理事長を通して大学における研究・教育に他者（公立大学の場合は行政）が介入する恐れが強いこと、という２点です。昨年10月に「横浜市立大学の新たな大学像について」は、この点については言及せず、学長・理事長を分離するメリットについて、�@　学長が、横浜市との関係が１対１で緊密であることによって生ずる法人の長としての負担の重さを避けられること、�A　病院経営による学長の負担を軽減できること、�B　経営と教学の担当者を分離することで、それぞれに専心できること、�C　ともに優れた人材を得やすいこと、など（他の２点は果たしてメリットなのかも明らかでないので割愛）を挙げております。しかし、学長が理事長と対等の立場であるならともかく、副理事長として理事長の下位に置かれれば、教学の場である大学が経営を優先するようになり、大学における「学問の自由」が侵され、大学が大学でなくなる危険性が大であります。大学が大学でなくなる恐れと、学長の負担軽減、運営の効率化を秤にかけるなら、どちらを重視すべきであるかは明白であります。「横浜市立大学を考える市民の会」は、市民が大学を有することを望むものであり、大学という名を冠した「大学でないもの」を有することは望まないと考えております。したがって、今回の市会におかれましては、横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう法人の役員について、その理事長を学長が兼務せず、副理事長として理事長の下位に置かれることの問題点を市会も充分に検討した上で、横浜市にも質していただくようお願い申し上げます。

２　「横浜市立大学を考える市民の会」は昨年２月以来、横浜市立大学の「改革」を見守り続けるとともに、大学ならびに市長にあてて、再三にわたる要請・提言を行ってまいりましたが、昨年10月に発表された「横浜市立大学の新たな大学像について」に示された「改革案」にそれが反映された形跡はなく、小川惠一横浜市立大学学長への会見要求も実現しませんでした。また、大学の主催にて昨年7月20日に開催された「大学改革シンポジウム」においても、アンケートと称して簡単なメモ用紙が配布されたのみで、会場からの発言を再三にわたって封じるなど、市民からの充分な意見聴取が行われなかったというよりは、市民の意見を聞こうとしない様子がありありと見えました。さらに遡れば、大学「改革」の方向性を決めた「市立大学の今後のあり方懇談会」委員の顔ぶれには横浜市民の代表たるにふさわしい名前は見受けられず、最近になってようやく、横浜市民の顔とも言える篠崎孝子氏が「大学改革推進専門委員会」に名を連ねましたが、それとて広く市民の声を聞くと言うことにはなりません。いかに「大学の自治」が尊重されるべきとはいえ、それは無制限に存在するものではありません。「大学の自治」は、大学が市民、社会、国家、世界との関わりを充分に自覚しつつ、自らを律しながら外に向かって開かれた存在となる時にのみ保障されるべきものと考えます。75年の長きにわたってその前身から横浜市立大学を維持してきた横浜市民が、今このとき、大学の「改革」にたいし何の影響力も持てないということは、民主主義の原則を侵すとともに、市民を侮蔑するものです。

一方、大学は、「改革」案策定にあたって学生アンケートを行ったとしていますが、その結果は「横浜市立大学を考える市民の会」が独自に行った学生アンケート（約450名）の結果とは大きく食い違っており、本当に学生の意見を反映した「改革」案が策定されたのかどうか疑問の残るところであります。また、たとえ入学時のカリキュラムが保障されると言われても、実際には新カリキュラムの中から多くの単位を読み替えで取得することになるであろう在学生にとって、この先の勉学に直接関わるコース・カリキュラム等の決定に、その意見を反映させることができず、在学生にとって大幅な値上げは死活問題となる学費の問題についても明確な指針が示されないとするなら、それはあまりにも学生を無視した「改革」案であるとしか言いようがありません。

さらに、学内の複数の先生方から、コース・カリキュラム案がどのように話し合われているのかまったく見えてこないため、きわめて不安である旨のご意見が「横浜市立大学を考える市民の会」に寄せられており、コース・カリキュラムの決定に関しても、少数による非公開の検討という、学内の総意形成を無視した手法がとられている[8]ことが危惧されます。

こうした点から、今回の市会におかれましては、横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう「改革」について、横浜市立大学の学部・コース・カリキュラムなどに、広く市民、および学生を含めた学内の意見を取り入れるよう、横浜市ならびに横浜市立大学に強く申し入れていただきたく存じます。

３　「横浜市立大学を考える市民の会」は、今回の横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう「改革」案、すなわち「横浜市立大学の新たな大学像」の策定にあたって、「大学の自治」に対する行政の介入が行われた恐れがあるとともに、地方独立行政法人法に関する国会の付帯決議で確認されている「学問の自由と大学の自治」の尊重という点がないがしろにされた疑いがあると考えております。「横浜市立大学の新たな大学像」策定の実質的な作業を行ったのは教員7名、職員7名からなる「市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」でした。いかに全学的な作業とはいえ、大学の学部改編までともなう教学の大幅な変更に関わる「改革」案作りを行った組織において、教学の担当ではない職員が半数を占めたのかは、大いに疑問となる点です。実際に、「横浜市立大学の新たな大学像について」の教学にかかわる部分には明確な理念が示されない一方で、管理運営については、いかにも行政好みの上意下達のシステムが記されています。さらに、昨年12月、横浜市大学改革推進本部から個々の教員宛てに「コース案等検討プロジェクト部会参加申込書」なるものが配布されたと聞き及びます。これは、教員が学内においてみずから組織すべきであるはずの教学に直接かかわる検討組織を、市が、学内の総意を形成できない形で押しつけたということで、「大学の自治」に対する行政の介入を大いに疑わせる点です。また、昨年8月に発表された「大学改革案の大枠の整理について」、および昨年10月に発表された「横浜市立大学の新たな大学像」に対しては、横浜市立大学の各教授会から十指に余る決議・意見・見解などが出されており、それらはほぼ等しく、「改革」案の内容に反対あるいは疑義をとなえるものでありました。これらの意見を大学のホームページ上に掲載しないこと自体、「改革」が非民主的手続きのもとに行われたことを示すと言えますが、さらにその手続きに関しても各教授会から疑義の声があがっている点と合わせて、今回の「横浜市立大学の新たな大学像」の策定過程が、国会の付帯決議に反する疑いがもたれます。行政の思惑を排除できずに、そして学内の民主的手続き抜きに「改革」が進められる限り、横浜市立大学が市民にとって望ましい大学とはなりえないと「横浜市立大学を考える市民の会」は考え、今回の市会におかれましては、横浜市立大学の地方独立行政法人化にともなう「改革」について、行政の介入を受けずに全学の総意にもとづいて行われたのかどうかを慎重に調査して、その実質的な手続きに違法性がないかどうかを質していただきたくようお願い申し上げます。

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2004年2月20日　「国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請」が、市議会議員に送付された。（その後も、電子署名は増えている。）それをお知らせいただいた辻下教授のメールを以下にコピーしておこう。

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報道関係者 各位
Cc: 大学関係者各位、国会議員各位

公立大学法人横浜市立大学の定款審議が横浜市議会で始まりました
ので、国公私立大学有志の要請書と連署者の新たなメッセージを、
メールを公開している、横浜市議会大学委員会の委員１０名と他の
議員４４名の方に再度送付いたしました。

東京都議会議員にも再度送付を予定しています。

ネット署名はサイト http://poll.ac-net.org/1a/ で行なっています。

辻下 徹

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To: 飯沢清人委員長殿 <kiyoto@iizawa.net>,梶村　充副委員長殿 <office@m-kajimura.com>,榊原泰子副委員長殿
 <yasuko@tanpopo21.com>,藤代耕一委員殿 <energy-kouichi@fujishiro-kouichi.com>,吉原　訓委員殿
 <satoshi-y@ninus.ocn.ne.jp>,和田卓生委員殿 <info@wada-takuo.jp>,川口珠江委員殿
 <k-tamae@hall-ecole.org>,小幡正雄委員殿 <obata@seaple.icc.ne.jp>,若林智子委員殿
 <net@net-yokohama.gr.jp>,関美恵子委員殿 <mail@seki-mieko.jp>
Cc: 市議会議員殿 <yokohamashi-giin>
Subject: 「新横浜市大」定款審議についての１３４大学教員有志４６９名の要請
From: admin@poll.ac-net.org
Date: Fri, 20 Feb 2004 00:16:03 +0900

平成16年2月20日(金)

横浜市議会大学教育委員会 委員各位
Cc: 横浜市議会議員 各位


国公私立教員有志４７３名一同
連絡先：辻下 徹（北海道大学）
           Tel & Fax: ***************
           email:admin@poll.ac-net.org


公立大学法人横浜市立大学の定款審議にあたり、全国の国公私立大
学１３４校の教員有志４７３名と、７都道府県の市民有志１９名が、
横浜市議会議員のみなさまに、以下の要望書を再度送付いたします。

昨年１２月１日に大学委員会委員の方々に同要望書を送付してより
新たに１３１名の大学界有志が連署に加わり、連署者が所属する大
学数も３０校増えております。また、市民の有志１１名が新たに要
請書への賛同の意を示されています。さらに、連署者からの新なメッ
セージも寄せられています。

伝統ある横浜市立大学は日本社会の貴重な財産であり、市民の選挙
で選ばれた市長が好き勝手にしてよい横浜市の「所有物」である、
という認識は重大な思い違いではないでしょうか。社会の財産を担
い育む栄誉ある使命をどうか横浜市が今後も担っていかれますよう
願っております。

定款では、学長選考会議が選出する学長は理事長に従属する位置付
けが明記されており、市長が直接任命する理事長が実質的に大学を
統括する組織設計となっています。教員人事が教育研究審議会の審
議事項から外されているために、市長をトップとする大学管理体制
は徹底したものとなります。このような組織は自由闊達な精神活動
を大学から駆逐するもので「もはや大学ではなく専門学校である」
という永岑三千輝横浜市立大学が指摘する通り、大学という名に値
しないものです。

以下の要望書、および、連署者のメッセージをどうぞご一読いただ
き、「定款」を超会派で子細に吟味し、「公立大学法人横浜市立大
学」が真の大学か否かを判断してくださいますようお願い致します。
　
─目次───────────────────────────

【1】横浜市議会への１３４大学界有志４６９名の要請書

【1-1】連署者メッセージより

【2】有志所属の134大学リスト

【3】連署者名簿五十音順（2月19日現在467名）

市民賛同者名簿五十音順（2月19日現在19名）

──────────────────────────────

以下略（「国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請」のページを参照されいたい）

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2004年2月19日　北大の辻下教授が発起人となった「国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請」について、市議会における｢定款｣案の審議を契機に、今回新たに辻下氏から下記の呼びかけが発せられた。願わくば、文部科学省への要請に連署されたがたがたの迅速な連帯とその輪のさらなる広がりを期待したい。と同時に、本学・大学人の主体的責任はますます大きくなっていると感じるが、どうであろうか？

-------緊急呼びかけ-------------

都立大に関する文部科学省への要望書に連署された方々へのお願い

本日の横浜市議会定例会本会議で、市第111号議案「公立大学法人

横浜市立大学の定款の制定」が提出されたようです（*1）。実質的

な審議を行う大学教育委員会は２０日に予定されています。

http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/nittei.html

定款(*2)には、市長が任命する理事長が強い権限を持つ法人組織が

描かれており、学長と理事長とは別人であることが明記されていま

す。主に教学側が参加する「研究教育審議会」の審議事項に教員人

事が入っていません。市長の意思が理事長を通して大学運営全体に

直接反映される構造となっています。

都立大学の場合とは異り、横浜市立大学では学長は市の大学改革案

に積極的ですが、これまでに、すべての教授会が改革案を批判する

声明や決議を出しており(*3)、大学が市に提出した「大学改革案」

を評議会が了承した形跡はありません。学校教育法を逸脱した、学

長の独断による「大学改革案」に基く「定款」を市議会が安易に容

認しないよう求める要望書を昨年１１月に市議会議員（と都議会議

員）に送付しましたが、改めて明日、市議会議員に送付する予定で

す。都議会議員にも適切な時期に送付します。都立大学だけでなく

横浜市立大学も同じ問題に直面していることをご理解され、要望書

に賛同された場合には、http://poll.ac-net.org/1a　にて、ご署名

頂ければ幸いです。その際、お手数ですが「登録番号」を新たに取

得して署名くださいますようお願いします。

--------------本学・大学人の責任-----------------

教員組合の見解が指摘しているように、また｢大学像｣(その検討過程、｢大枠｣など)に対する国際文化学部、商学部、医学部、総合理学研究科などの教授会の決議や有志の声明が明らかにしているように、今回の｢定款｣案は、｢大学自治破壊｣の要素(少なくとも理事長や市長に対する｢学問の自由｣｢大学の自治｣の見地からのしかるべき批判をこれまで以上に困難にするものであり、生き生きとした自主的自発的自律的な研究教育活動が脅かされる要素をもち、さらには法律違反の要素)[9]を持つものであり、大学人として看過できないものと思われる。

一昨日以来、私が特に国立大学法人との関連で(国立大学法人を制定する国、文部科学省などの憲法解釈、学校教育法解釈など)、｢定款｣が法律違反ではないかということを指摘してきた。その当否も含め、学長、評議会、教授会はきちんと｢定款｣を検討していない。そもそも公式の場で公然と審議していないのである。意見表明のための評議会や教授会さえも開いていないのである。

本来、臨時評議会を開催し、｢定款｣（案）を議題に見解をまとめるのが筋だろうが、それすら行われていない。昨年12月以降、教授会決議などを出すなという恫喝に屈しているということだろう。こうしたあり方こそ、すでに大学の自治的あり方が崩壊していることの証拠かもしれない。｢定款｣案に関してなんらの正式の議論もしなかったという歴史的事実だけが、はっきりと残ることになろう。

学長、評議会の不作為・無責任を明確にするには、一般教員の声を上げることによってしかないと思われる。

そのひとつの方法が上記署名活動であろう。少なくとも、教授層は若い人々のためにも今回の｢定款｣(案)に重大な疑義のあることを表明すべきではないだろうか。その意思表明のひとつの形態が、市議会への要望ではないだろうか？　市大現役教授、市大名誉教授、かつての市大教員層が、上記署名に緊急に署名されることを期待したい。

教授の過半数の署名があれば、その発言力は大きなものとなろう。もちろん、助教授以下の人々も、自分たちの運命が行政やその他の大学｢外部｣、｢非専門家｣(学問の研究教育の素人)によって左右される制度を認めるのかどうかよく考えて、意思表明が可能ならば出来るだけ多くの人が意思表明だけでもすべきであろう。(違法の「全員任期制」などで脅かしをかけている以上、また、研究費ゼロの脅迫、どこまで科学的に公平・正当に運用・評価されるか分からない「研究奨励金」への依存度の高まりなどのため、若い人々が行動するのはきわめて難しいであろうが、それだけに本学教授層、特に年長層の個々人の責任は大きいと思われる)

大学内部のものが沈黙していては、学長、評議会の行動を黙認することを意味するだろう。それでいいのだろうか？[10]

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　上記署名は、急速に増えつつあるようである。メッセージも貴重で、以下に最近のものをコピーしておきたい。

· [46]昨今の都立大学、横浜市立大学をめぐる情勢をみていると、日本の社会はここまで幼稚化してしまったのか、という思いに及んでしまいします。シニシズムとしての“ネオ･リベラリズム”なる貧困な人間観が「教育」および「学問」にまで浸透してしまえば、日本の「世界最先端」の愚民化政策は行き着くところまで行ってしまったということでしょう。(星 輝朗・神奈川県・楽隠居)

· [45]大学が果たす真理の探究と多元的価値の追求は大学に特有かつ固有の使命です。それが国民と人類の幸福に資するためだという根本を忘れることなく、大学が大学として機能することこそが、まさに「知の拠点」としての役割なのです。行政はもっと真摯に大学人の声に耳を傾ける姿勢を持ち、大きな過ちを回避してほしいものです。大学は、単に効率によって測ることができない、真理という大きな物指によって運営されるべきであり、それを放棄する横浜の構想は、まさに「大学」への死刑宣告です。（憲法学・教育法学専攻）(木幡 洋子・愛知県立大学・文学部社会福祉学科)

· [44]基礎科学の軽視は、回りまわって我が国の名誉を傷つけることになります。行政の責任ある部署にある方には、教育･研究において守るべきこと発展させるべきことについて今一度考えていただきたいと思います。(高橋 英樹・北海道大学・総合博物館)

· [43]父方母方ともに三代にわたり横浜で暮らし続けております。戦後、横浜の自由と民主主義の象徴として存在し続けてきた横浜市立大学を、今のような非民主的なやり方で解体するとは・・・民主主義を支えるのは理性と判断力を持つ市民であり、大学はそうした市民を作り上げるという使命も持っているはずです。また、市民は大学を維持することにより、全国、世界に貢献することができるのであり、このことこそが、地域が維持する公立大学の最大の存在意義です。横浜市民の誇りを踏みにじるような「改革」を断じて許すことはできません。 (遠藤 紀明・神奈川県・大学非常勤講師)

· [42]　大学にしろ企業にしろ、経費節減のための安易な労働条件の改悪は、最終的には日本社会を、一部の「発展途上国」に見られるような、貧富の差の激しい、不安と恐怖に満ちた、一時の安らぎもない、地獄絵図のようなものにしてしまうだけだということに気づいて頂きたい。活力の維持という観点からも、マイナスです。一般の日本人の高い知的レヴェルがあってこそ、国際的な競争力も保たれるはずです。──一体何のための「構造改革」なのでしょうか？是非、現在進められている公立大学「改革」の再考をお願いします。(＊＊＊＊・東京大学大学院)

· [41]議員の方々には、目先の利益や流行にとらわれることなく、真摯に、日本の将来について考えていただきたく思います。 (＊＊＊＊・神戸大学・理学部)

· [40]学問や教育は、行政や組織の経営の効率や利益を考えて行うのではなく、学問や教育を享受する人間が、十分にそれらを受けることができる場を最大限与えることができるように配慮して行われるべきものである。経営が効率的でなくなるのは当然であり、個人では行えないサービスを提供するためにある行政が、そのサポートを行うことは当然である。

当然そこには、国や組織の意思・思想が入る余地など全く無い。大学の研究活動についても同様である。教育・研究についての原点を見失った行政の不当な介入など論外であり、即刻中止するべきである。今までどおりの運営は恐らく可能であろう。不可能であるなら現状の問題点を明確かつ論理的に示すべきであり、深刻な問題が無いなら現状を維持するべきである。研究・教育に十分配慮しつつ現状の問題に対応・解決することは可能である。 (＊＊＊＊・茨城県・大学院生)

· [39]大学は全国、果ては全世界から人の集う場所なので、市・都という狭い範囲だけで拙速な判断をしないようにお願いします。世界の笑いものにならないように。また、大学は学生のものですので、オトナの勝手なトップダウン判断は禁物です。学生（在校生と、未来の学生を含めて）の意見を十分に聞いてください。 (＊＊＊＊・群馬大学・社会情報学部)

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2004年2月18日(2)　｢定款｣は、大学の生命を左右する決定的に重要な問題である[11]。それに疑念と批判を持った場合、その疑念と批判を公然と(私の場合は、さしあたりは本HPを通じる道で)表明するのは、大学人の義務であると考える。沈黙していることは、大学人としての責任を放棄したものだと考える。大学に職を得て、憲法や教育公務員特例法や学校教育法などの保障(その背後にある人類史の悲劇から学んだ人間の民主主義的英知の保護)のもとにある教員として、｢大学の自治｣、｢学問の自由｣の危機にかかわることで、憲法や法律の体系で保障され、また責務とされていることを行わないでは、いったいどうしたことになるかと批判・非難される声が聞こえてくるような気がする。「それでも大学人か」と[12]。私は、学長と学部長にも私の意見をメールでお伝えした。それが自らの信念に基づく責務だと考えたからである。市民(できれば全大学人・全日本国民)にも考えてもらうべきテーマだと考え、この問題に関心のありそうな｢新首都圏ネットワーク｣や北大の辻下教授にも全国に向けた｢定款｣検討のお願い(情報公開)をメールで行った。全国の大学の運命と関係すると考えるからである。上記辻下教授HPをご参照いただきたいが、すでにしかるべき反応をいただいている。

私は、自分の見解が問答無用で正しいなどと考えていない。だから多くの人からの意見を聞きたい。市当局、市議会にしても、そうではないか？　21世紀冒頭の大改革を遺漏なく行うことが、市当局や市議会の責務ではないか？　それが市民(地方公共団体)の負託にこたえるやり方ではないか。

｢残念ながら、自分のことはなかなか疑えない。これは一種の人間の限界である。筆者についても、読者からの厳しいご叱責とご教示を賜れば幸いである。さもなければ、『裸の王様』（いや｢裸の足軽｣）になってしまう。実際、甘いお世辞ばかり言う忠臣ばかりを集めて、批判するものを遠ざける『学者無謬論』的な権威者が少なくない[13]｣と神戸大学大学院法学研究科教授・阿部泰隆氏は、『政策法学講座』（第一法規、2003年、8−9ページ）で述べておられるが、まったく同感である。

意見・見解の正誤の決着、真実・非真実、真理と非真理の決着は、公開の議論を通じて行うべきだという信念である。科学はまさに公開性、公明性、批判可能性、検証可能性こそが求められる。「真理探究」(本学学則・第一条の理念)の科学の態度・方法・論理こそ、大学改革問題でも貫きたい。

大学「改革」問題はプライヴァシーに属することではない。大学の運命にかかわること、大学制度にかかわること、研究教育体制のあり方に関することである。市議会でも公然と審議されることである。本学がどういう方向を目指そうとしているのか、本学の憲法に当たる｢定款｣をどのようなものとするのか、本学の｢定款｣が日本の法律体系に違反[14]し、世界の常識に外れていないのかどうか、これは｢定款｣が決まってしまう前に、きちんと議論しておくべきことである、と信じる。

本学の大学人一人一人に、また、横浜市民一人一人に、突きつけられている問題ではないか？

それはまさに公然と市民の前で議論し、市民とともに考える姿勢こそ、もとめられている問題ではないか？　昨日の私見もそのために公開した。入念な検討を加えた藤山嘉夫（教員組合副執行委員長）：定款（案）と定款（案）に関する組合の見解04-2-13をぜひ一読されたい。理事長と学長の分離の問題点の指摘などは、これまでのたくさんの教授会決議や要望書で表明されていることでもある。

私の見解が｢定款｣への根本的疑問の表明である以上、各方面への批判が含まれているのは仕方がない。私の意見が誤りであれば、ぜひご指摘・ご教示いただきたい。私が誤っていることが判明すれば、私の不名誉ではあるが、大学の将来のためにはすばらしいことである。だが、もしも私の批判(市当局[15]作成の｢定款｣批判)が正しければ、正当な批判に耳を傾けないで作成された｢定款｣、それに基づく大学は不幸である。現在、｢定款｣問題を前にして、「公立大学法人・横浜市立大学」が、大学であるのか各種学校になってしまうのかの瀬戸際だと言うのが私の認識である。

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2004年2月18日　本学名誉教授・伊豆利彦先生から、｢日々通信｣最新号を頂戴した。大学改革問題に関して、一縷の望みを抱き、また民主主義の実現(拡充？)のために、一人一人が(先生ご自身が)奮闘する必要を述べられているように思う。感動的な文章であり、大学改革問題、大学と社会、大学と世界を考える場合、一読の価値があるであろう。煩を厭わず、以下にコピーしておこう。

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　＞＞日々通信　いまを生きる　第91号 2004年２月18日＜＜

＜横浜市大の解体を許すな＞という横浜市大を考える市民の会の集会が、2月14日に開かれた。

この会には国立大学問題、都立大学問題についての報告があった。市大問題が市大だけの問題ではなく、全国的な問題であることがわかり、広い視野から考えることができた点で有益だった。

都立大学の問題については次のページを見るとわかりやすい。

独立行政法人首都大学東京

敬天愛人　格物致知 2004年02月15日(日)

http://www.myprofile.ne.jp/blog/archive/blue_tiger/243　

都立大の危機 --- やさしいFAQ

A. 最初の疑問，一般的質問（廃校か改革継続か？）

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-a.html#new-univ2

B. 今の都立大生の卒業に関する質問

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-b.html#gakushuken

2004年2月12日(木)「しんぶん赤旗」にも都大の問題が出ている。

就任確認　都が迫る

廃止計画４大学の教員に

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-a.html#new-univ2

日本の首都、世界最大の都市の伝統ある大学が、無法な権力の乱暴な手法で非大学化されようとしている。

横浜市大の場合は、もっと狡猾、陰険な方法によって、同様なことが行われている。

東京新聞特報の次の記事がいまの市大問題をかなりよく伝えている。

『改革』に揺れる横浜市立大

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040216/mng_____tokuho__000.shtml

市大問題については私のホームページの大学問題

http://homepage2.nifty.com/tizu/daigaku/itiran.htm

からもさまざまな情報が得られるが、その実態は、一般にはまだあまり知られていない。しかし、これが、全国の公立大学におよび、さらには新制地方国立大学におよぶことは容易に想像される。

結局、戦後民主主義の基盤であった新制大学をなくして、昔の専門学校にしようという企てのようだ。

地方大学には大学の自治とか学問の自由とかはいらない、研究もする必要がない、中級の公務員や会社員、技術者を養成する教育機関に徹すればよいということであるらしい。

だから、何よりも学部自治、教授会の解体ということが中心的な課題として追求されている。

学問とか研究とかは少数の旧帝大でやればいいのだという考えであるらしい。

このように大学間格差を拡大し、新制大学の専門学校化を進めるならば、学問・研究の基盤が小さくなり、その発展を阻害するだろう。

また、国や産業界による研究に対する支配を容易にし、そのことは、短期的にみれば研究の発展を促進するように見えるが、長期的には、研究の発展を、ゆがんだものにし、阻害することになるだろう。

科学の発展は無条件に肯定され讃美されるべきものであるとは思わない。

現代を大きな歴史のなかで考察すること、多様な角度から検討することも必要なのではないか。

そのような批評精神がうしなわれ、国民が一つの方向に駆り立てられていく。大学が一つの方向に駆り立てられていく。そのことがかつてどのような結果を生んだか。

いま、都大でも横浜市大でも、行政の目指す方向に賛成するものだけを集めて、一つの方向に、実にあわただしく、大学を再編成しようとしている。

なぜ、そのように急ぐのか。

大学にとっては速成とか能率とかいうのはなじまないと思う。

教育は百年の大計だ。

ゆっくり考え、教員一人一人の納得のいく改革こそ必要なのだ。

いまの改革のやり方こそが、これからの大学の在り方なのだろう。

さらに、それは日本の未来、民主主義破壊の行方を示すのであろう。

私は退職する前から制度としての大学に失望して、あまり多くの期待を持っていなかった。

しかし、こんな乱暴な改革、そこに現れたファッショ的手法を見ては黙っていられなくなった。

このファッショ的行政に抗して戦うことこそ、日本のファッショ化に対するたたかいであり、そのたたかいのなかにこそ、民主主義は命あるものになり、大学も再生するのだと思うようになった。

戦後の日本は民主主義の国になったといわれている。

しかし、それは上辺だけのことだったのではないか。

民主主義は圧制とのたたかいのなかでこそ、生命ある発展を実現するのだ。

日本の民主主義もそのシンボルとしての大学もこれからの苦難のなかでこそ真に確立されるのだと思う。

＜嵐よ吹け、わが面をあらえ＞というひろしぬやまの詩に心をはげまされた青年の日の記憶がよみがえってくる。

春一番が吹いて、暖かい日がつづいたが、やがて、寒さが戻るのだろう。

行きつ戻りつして、それでも次第に暖かくなる。そして、ある時から、どっと暖かくなるのだ。

梅が咲いている。内村鑑三は寒のうちに咲いて春の先駆けとなる梅を愛すると言った。

桜花爛漫の春もいいだろうが、この頃の私は、今の季節を愛することを知った。

寒さに耐えて残り少ない一日一日をなんとか、自分に出来ることをしていきたい。

この頃の掲示板、少しは活発になったようだ。

しかし、なお、投稿が少ない。

皆さんの投稿をお待ちしている。

伊豆利彦 http://homepage2.nifty.com/tizu

　

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2004年2月17日(2)　学長から電話があり、市会で質問されたことに関して申し上げたいことがあるということだった。本日誌の記述が市会で問題にされたという。それで市会で答弁する必要があるからということである。推薦入試の応募者が何名であるか、この公表が従来は合格発表のとき、したがって12月中旬になって初めて正式に入試課から合格者とともに公表されていた、ということだそうである。数値に関しては、その合格発表時の正式発表を使うようにしてほしい、ということであった。もちろん私の挙げた数字が公式のデータでないことはいうまでもない。私がここで述べている意見はまったく個人的なものであり、ほとんどが無視されているものばかりである。当時、多くの人々が｢推薦入試の応募者が減った｣とことあるごとに話していたと記憶する。私はその途中経過は知らなかったが、試験が終わった段階で、うわさされていることが本当だと確認できた。したがって試験終了後に、すべてが確定した後に、日誌に記事を書いた。合格者定員(実際の合格者数とは往々にして違う)は50名で、社会的に周知のこと、公表されている事実である。学長のご説明では、応募者の具体的数値に関しては、私が本HP書いた時点ははやすぎるということである。その点が市会で問題にされたという。その公式の立場の形式的なご説明(学長の立場からは｢注意｣ということなのだろう)は承った。ただ私としては、推薦入試の応募者数という非常に志願者に関心のある数字を、正式に途中経過で公開してこなかった従来のやり方にむしろ問題があるであろうとご返事しておいた。ましてや入試が終わった段階で、しかも2週間も応募者数さえも公開しない（秘密にしておくべき）理由はさらさらないであろう。それはむしろ大学側の怠慢といえるかもしれない。従来のやり方だと、応募者数の状況を見て応募しえた人の応募を抑えたという側面があるからである(もちろん、他面では、「できるだけ競争者の数がすくないほどいい」、「できるだけ途中経過が知られたくない」と考える関係者からすれば、応募者数の途中公表は避けてほしいであろう)。しかし、ほとんどの入試情報(応募者数の途中経過)が適宜途中で公開されているのであり、まさに1ヶ月近くも応募期間がある場合に、途中経過と最終日前日くらいの応募者数の公開をしてこなかったことのほうが不思議である。新聞には国公立の二次試験の最終的な応募者がすでに試験の前に出ているではないか。当時の日誌を見ると、「市民の会」(長谷川洋代表)にも３０％も推薦入試の応募者が減ったそうだという情報が流れていたようで、「市民の会」の議会への陳情書(12月1日：試験終了後)にもそれがでている。「市民の会」には国際文化学部のデータも入っていたようであるが、私も具体的データは知らなかったが減り方が同じようだとはうわさで耳にしていた。

私の本日誌で公開している意見を不愉快に思っている人が多いのであろう。市会の中にも何か非難すべき記事を見つけて攻撃しようと待ち構えている人がいるのであろう。これは、本日誌で大学の問題を公然と議論することに対してできるだけ秘密にしておきたい人々の考えであろう。私としては、公開可能なデータ(公開が普通になっているデータ)は、指摘されるまでもなく自発的に公開していくべきだと考える。ただ、私の意見は、ほとんどが無視されているのであって、何か批判と攻撃材料を見つけようとしている人の注目の的になっていることだけはしっかり自覚して、行動しなければならないということだろう。

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2004年2月17日　「定款」の問題性について、教員組合の見解を紹介しつつ、私なりに問題点を昨日、指摘した。私の主張の妥当性には異論も多々あろうし、別の議論もあろう。まさに、何が問題になっているのか、本学だけでなく全国の大学人、そして市民に考えていただきたいことである。昨日の文章を読み返すと、単純なワープロミスも散見されたので、その部分を修正し、若干添削を加えて、以下に再掲しておきたい。

-----公立大学法人「定款」問題、たたき台としての私見-------------

教員組合から、2月18日からの市会に提出される第111号議案「公立大学法人横浜市立大学の定款の制定」、およびこの重大問題を、国立大学法人法案と対比しつつ指摘した「問題点」の文書を頂戴した。行政による定款（案）も、問題点の指摘も、すでに教員組合のHPには掲載されているものである(佐藤真彦教授HPにもリンクが張られている)。

教員組合の問題点指摘に共鳴した。教員組合の問題的指摘は、至極妥当であり、わが国の憲法以下の法律体系（民主主義の理念と原則）に基づく「問題点」の指摘だと感じた。

逆に、｢定款｣案は「横浜市に大学を持つ資格なし」と陰口をたたかれていることを確認するものである。もしもこの議案どおりとなれば、「横浜市立大学」は、もはや大学ではなくて、各種学校であろう。一昨年以来の行政主導・事務局主導の「改革」、「大学の自治」を無視・軽視した「改革」案策定プロセスの根本的問題がまさに今回の「議案」で浮き彫りになり、また全国・全世界にさらけ出されたものと言えよう。

これまで市大がいかに大学の自治を侵害されてきたかと言うことを立証するような「定款」だと思われる。まさにこれまでやってきた「改革」を今後大手を振って、「定款」を武器にして、「合法的に」やるための「定款」であろう。経営による大学支配、経営による研究教育の支配（それを可能にする制度設計）がこれほどまでに首尾一貫している大学は、おそらく「オンリーワン」、しかも全世界で「オンリーワン」であろう。「大学の自治」や「学問の自由」の大切さなど何も分からない行政がひねり出す大学とはこのようなものなのだろう[16]。

この定款がそのまま通ると言うことになれば、憲法違反、学校教育法違反などの訴訟を起こすべきようなわが国法律体系からして違法な諸規定を多数含んだ「定款」と言うことになるのではないかと思われる。全国の心ある憲法学者、教育基本法学者、学校教育法学者、その他、「大学の自治」、「学問の自由」の法律的保障を研究する全国の研究者・大学人の総決起を求めたいものである。市会は18日から始まる。緊急を要する問題である。これを審議する市議会の見識が問題となろう。

なによりもまず、本学の各教授会と評議会は、このような｢大学の自治｣無視の｢定款｣の問題点(論理必然的に憲法違反、教育基本法違反、学校教育法違反などを含むと考えられる[17])をはっきり認識し、大学人としてのしかるべき行動を取らなければならないであろう。

このような｢定款｣は、まさにわれわれ大学人がまったく知らないで策定されたもの(設置者を僭称し、設置者権限をふりまわす行政がやってきたこと、昨年10月の｢大学像｣ですら、行政圧力の元で秘密主義の内に策定され、批判を浴びても変更しなかった)であり、それにたいして｢沈黙｣することは、大学人としての責任を放棄したものとして、歴史から、世界から、嘲笑の的なるであろう。学長は、この｢定款｣を見ても、なにも発言しないのであろうか？　ここでもまた学長の見識が試される。

教員組合の意見書が縷々指摘していることではあるが、とくに問題の点をひとつあげれば、教育研究評議会(国立大学法人法では｢評議会｣だが、公立大学法人横浜市立大学の場合は｢審議会｣)の審議事項における問題であろう。すなわち、国立大学法人法では、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。それが、今回の｢定款｣案では欠如しているのである。これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項(および各教授会の審議事項)なかでも最重要のものであるが(しかも国立大学法人法には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣案では削除しているのである。恐るべきことではある。学則制定と人事に関与・参加しない無権利の教員集団、「上から」、「外部から」決められた規則・学則をただ遵守するだけの教授集団？　これは大学ではない。これは大学教員を行政の一役人にしてしまうことである。行政（行政権力）から独立に、真実と真理の基準に従って自立的・自律的に使命を果たすべき大学（現行学則第一条の「真理の探究」を最初に掲げる崇高な理念・目的をみよ）を解体・破壊することに他ならない。上意下達の役人の論理[18]を大学全体に適用したものである。行政の暴走[19]はここまでやるのである。

今回の改革で、教員組織としては、人文社会科学研究院など三つの研究院を創設した。そうした教員組織の創造に見合って、当然にもその教員組織の責任とその責任に対応する権限が明確に規定されるべきだが、それはまったく意識の外にある。いかに、今回の「改革」において、教員集団の自律性･自主性、主体的参加とその裏面としての責任(倫理)という相互関係が欠如しているかが露呈している。魂の抜けた「上から」の、「外部から」の、付和雷同的な「改革」なのである[20]。

「定款」案冒頭の総則第１条（目的）には、｢倫理観を有する人材を育成｣とある。だが、その倫理観は、一体どのようなものなのか？　大学教員の尊厳(自立性・自律性･独立性・それに対応する責任や権限)を無視する(換骨奪胎する)ような大学で、すなわち、教員をまれに見るかたちで無権利状態に陥れる大学で、学生の自律･自立の精神、自立的人間としての倫理観などを養成できると考えているのか？　権利なき者に責任なしという単純かつ普遍的な論理・民主主義の基本原則さえも分からないで、若い人々を教育できるのか？　従順な機械のような人間、「精神なき専門人」を作れというのか？

市長が理事長を任命し、理事長が学長を任命するというトップダウンだけを保障する制度設計で、民主主義的な大学は構築できるのか？　民（たみ）ではなく「民」（みん）の力を発揮させようと言うのが中田市長の主張だが、それにしても、大学の「民」の力の発揮を保障する制度設計は「定款」のどこにあるのか？　どこに大学人の力を統合し結集する制度･道筋はあるのか？　どこに大学全体の行政に対する（その時々の行政に対して毅然と、大学の使命、大学の学則の理念にしたがって対決することを含む）「自立性」、「自主性」、「自律性」、「独立性」を保障する制度設計がどこにあるのか？　どこに大学（大学人）が真の設置者である地方公共団体・横浜市に対して直接、自立的独立的主体的に責任を負う制度設計があるのか？

繰り返しになるが、「倫理」の内容はなにか？

トップダウンに従う従順な機械のような｢倫理｣か？　「定款」が、真の大学の発展を促進するような魂のこもったものではなく、行政主義的なまったくの作文だということがわかるのである。｢定款｣案に大学人がまったく関与していないことが、このようなところに明確に露呈している[21]。「大学像」のように、半数の行政側の参加によって｢研究費ゼロ｣、｢全員任期制｣、「人事委員会制度」などが押し込まれたが、「定款」案には、半数の教員の参加もない。それともピックアップで秘密裏に従順な一部教員が動員されているのか？　秘密主義なので、それも分からない。

他方、役員の欠格事項に関しては、地方独立行政法人法にも国立大学法人法にも、「第十六条　政府または地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない」と明確に規定している。ところが、これは、どうしたわけか、公立大学法人・横浜市立大学の定款には、欠落している。場合によっては、幹部の「職員も大学法人の役員にしたい（なりたい）」という行政(作成した役人)の本音が(そんなことは法律的に許されないことだが、この間の「改革」案策定過程が示すように法律体系と法の精神を無視することには無頓着なので)あらわれているのではないだろうか。

上でも、組織名に関してちょっと言及したが、評議会(国立大学法人法における用語)と｢定款｣の審議会[22]とでは、その法律的な意義がちがうのではないか。「何々審議会」というのはよくあるが、その審議結果は、たとえば理事長等を拘束するものではなく、参考意見を聞き置く程度、ということになるのではないか？つまり、現行学則や国立大学法人法における「評議会」というのは、行政の役人の目の上のたんこぶ、というところなのだろう。言葉を見るだけでいやと言うことなのだろう。評議会の場を全職員を引率して退場した事務局責任者の精神[23]を文章化すると「審議会」と言う名称になるのであろう。「評議会」など無視してしまえ、と。「審議」の結果の拘束力はどうなるのか？　決議機関でなければ、｢定款｣案のような学長任命権を始め強大な力（大学の自治、研究教育・学問の自由を脅かしうる権限）を付与される予定の理事長など権力を持つもののありうべき横暴を抑止できないのではないか。そもそも今回の制度設計において、｢審議会｣委員などの任命にさいして理事長の意向のままが貫徹する(いくらでも理事長に従順な人物を任命できる)としても。

これまででもさまざまの事項が秘密主義で決められてきた。教授会、評議会のようなオープンな議論の場を無力化することは、まさにこれまで以上の秘密主義が大学を支配することになろう。それは、大学の自治や学問の自由を死滅にみちびくものであろう。

教授会や評議会の場を学生・市民に公開するなどのオープン化・情報公開の全面化と徹底化[24]の方向こそ、大学を市民に近づけるものであろう。　

---------東京新聞記事より------　

『改革』に揺れる横浜市立大　東京新聞２／１６
学部統合　全教員の任期制　研究費ゼロ　
　横浜市の財政難を理由に、来年４月から独立法人化される横浜市立大学（小川恵一学
長）が揺れている。中田宏市長が打ち出した改革案は、全教員の任期・年俸制、複数学
部の１学部統合などで、石原知事が進める都立大改革とほぼ同じだ。「研究費はゼロ」
になり、教養教育大学に衣替えする方針という。「学問の自由」の危機と、首都圏の大
学教授らが“共闘”で反対する改革案だが…。　（藤原正樹）

■１３大学の教授結集
　「中田市長の諮問委員会『横浜市立大学のあり方懇談会』は昨年二月、『千百四十億
円の累積負債を抱えた市大が現状のまま存続する道は考えられない』との答申を出した
。これに対し、『そのほとんどは病院建設など市民ニーズを満たすための市の投資で、
横浜国際競技場と同じ資産』と反論したところ、市長は負債のことを口に出さなくなっ
た。最初から『市大改革ありき』で、負債は口実に使われただけだ」
　「横浜市立大学問題を考える大学人の会」の中心メンバー、関東学院大学の久保新一
教授（国際経済）は憤慨する。
　同会は、全国で拡大傾向をみせる大学の任期・年俸制などに危機感を抱いた同志が集
まった団体で、十三大学二十六人の教授が集結している。
　教授らが反対する市大改革案は「各分野の実務の専門家を公募しやすくし、実績主義
を進めて大学教育や研究の質を高める」のが狙いだ。中田市長は「もっと社会から評価
される大学を目指さないと生き残れない。レベルの高い研究や、市民、産業との連携に
期待したい」と話す。
　教員の人事制度、経営と教学を分離して理事長の新設など、市大と都立大学の改革案
は酷似しており「改革案を審議する委員会メンバーに厳しいかん口令が敷かれ、完全な
秘密主義な点も同じ」（久保教授）だ。

■３学部を統合し新体制は２学部
　新都立大学（首都大学東京）では看板学部の人文学部など五学部を一学部に集約する
が、市大改革でも国際文化学部、理学部、商学部を統合し「国際総合科学部」（仮称）
を設置する。そのまま存続する医学部と二学部体制になる。大学校費による一律な研究
費はゼロで、基本的に各教員が外部資金を獲得して研究を行うことを提案している。
　市大に十一年間在籍した東京大学の柳沢悠教授（南アジア研究）は「中田市長の狙い
通りにいかないどころか、国内トップレベルの市大の研究を駄目にしてしまう」と憤る。

■「トップレベル研究駄目に…」
　「市大は国内のアジア研究をリードしてきた。日本の地方史や地方紙のコレクション
も国内屈指で『庶民の歴史』という視点で独特の学風を築いている。理系でも、発生生
物学の重鎮、浅島誠教授（現・東大教授）が実績を残し、地震学の第一人者、故・菊地
正幸教授（元東大地震研教授）は、横浜市の防災システム策定にも尽力した」
　ある国立大教授は「国公立大の文・外語・教育系学部の入試偏差値で、市大の国際文
化学部は横浜国立大教育人間学部より上だ。投資価値の高いブランド性があり、変な改
革をして駄目にするなら、私大に売却した方が市大のためになる」と提案する。

■資金かかる医学部抱え学部減で経営悪化予想も
　さらに、二学部体制では経営はより困難になるという。久保教授は「『資金がかかる
医学部は、五学部以上の文系学部収入で支えないと維持できない』というのは、大学経
営上の常識。他の一学部で支えるのは無理」と指摘する。任期・年俸制についても「そ
の内容は、為政者の意図が反映される人事委員会で決議される。政治的な意味で意に沿
わない大学人の首を切ることができる制度になる」。
　柳沢教授も「学問の自由を保証するには、身分の安定が必須で、大学に任期・年俸制
はなじまない。研究が高度になればなるほど、短期間では成果を出せない。この制度で
は、早く成果が出る安易な研究を助長する。また、年俸の評価者にすり寄る傾向が強ま
り、批判精神が不可欠な学問が死滅する」と切り捨てる。
　「成果主義の印象が強い米国の大学でも、優秀な人材を確保する手段として、教授に
は『テニュア』（終身在職権）を与えている。任期・年俸制が全国的に広がると、優秀
な学者が国外に逃げ出すだろう」
　新都立大学は九コースで教授らの公募を実施したが、応募倍率は最高九倍（先月三十
一日締め切り分）だった。柳沢教授は「国公立大教授の公募は百倍程度あっても不思議
でない。任期・年俸制がある大学に、教員を集める魅力がないことを実証する数字」と
分析する。
　市大関係者によると、新大学残留を希望する教員は少なく、新大学が発足する来年四
月までに九人の教員が他大学移籍を決めている。市大ＯＢで法政大学の宮崎伸光教授（
地方行政）は「ほとんどの教員が、他の大学に移りたくて“隠れＦＡ宣言”している状
態」と内情を語る。
　
■密室で決定　いきなり公表　トップダウン
　公立大学改革の方向性は、設置者の首長の志向が色濃く反映される。宮崎教授は「市
大、都立大の改革内容はほぼ同じで、手法も密室審議でいきなり公表するトップダウン
方式だ。中田市長と石原知事の類似性を示している」と指摘する。
　「大衆受けするパフォーマンス的政策を打ち出す点で両者は似ている。反権威主義で
、エリートや学歴に対して強い反発を持っている。両者とも自己を礼賛する者しか評価
しないポピュリズムの権化で、不採算部門の学問・芸術の存在が邪魔になる。その延長
線上に大学改革がある」
　久保教授も「中田市長は市民派を看板に掲げるが、改革案で会見を申し入れても、会
ってくれない。煙たい市民には会わない“えせ市民派”だ。十人十色の意見があってま
とまらず、業界団体のない大学が一番、経費削減の標的にしやすかっただけだ」と悔し
がる。
　
■「現代の新撰組　消えゆく運命」
　「小泉首相、石原知事、中田市長はともに“ネオコン”で、本流エリートになれなか
ったコンプレックスを政策にぶつける“現代の新選組”といえる。新選組は新しい時代
の先兵にはなれず、消えていく運命だ」
　市大改革案の目標「研究費ゼロで、実践的な教養教育を行う国際教養大学」の背景に
ついて、久保教授は「従来の労働集約型の産業構造から知識集約型社会へ転換しようと
する為政者のシナリオを感じる」と危ぐし、こう説明する。
　「昨年の労働基準法改正で、小泉首相は『解雇ルールを作れ』と厳命した。一握りの
知的エリートが取り換え可能な労働者を使う社会への転換を目指す意図があるのではな
いか。エリート育成を担う旧帝国大学では、研究の質を下げる全教員の任期・年俸制の
導入は考えられない。研究費ゼロで最先端技術にかかわる可能性が低く、教養だけを身
につけさせる市大などの公立大は、中間労働者の供給源と位置づけられる可能性が高い」

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2004年2月16日(3)　都立大学問題等、最新ニュースを重複部分もあるが、コピーしておこう。

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Academia e-Network Letter No 55 (2004.02.15 Sun) 要約版

http://letter.ac-net.org/04/02/15-55.php

━┫AcNet Letter 55 目次┣━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━

【1】都立大学総長『「意思確認書」の取り扱いについて』 2004.2.12

　【1-1】文部科学省、「必要なのは見込み数」と言明

意思確認書の提出を保留しよう！

意思確認書の扱いについて迷っている方は、都立大総長に届けよう

都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行)

http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf

【2】横浜市民の会アピール 2004.2.14

http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html

【3】都立大学廃学問題

　【3-1】東京都・管理本部のダブル・スタンダード　背景解説とあり得べき姿

意見広告の会ニュース９６ 2004.2.13 −都立４大学問題重大局面へ−より

　　　http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html

　　【3-1-1】都立大の危機 --- やさしいFAQ

A. 最初の疑問，一般的質問（廃校か改革継続か？）より

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-a.html

　【3-2】都立大学・短期大学教職員組合から文部科学大臣への要請

　【3-3】「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」

都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261号(2004.2.13 発行)

http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-1.pdf

　【3-4】「意思確認書」についての弁護士尾林芳匡氏の意見

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/ishi-bengodan.html

【3-5】民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた

http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000519.html

　【3-6】読売新聞2/15朝刊：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」

【4】国立大学法人への移行

　【4-1】京都大、授業料据え置く　法人化「標準額」に沿う

『京都新聞』2004年2月10日付

http://www.shutoken-net.jp/web040211_1kyoto.html

　【4-2】豊島耕一氏「就業規則問題」のひとつの焦点 より

http://www.shutoken-net.jp/web040213_10sagadai.html

　【4-3】国立大学法人就業規則についての遠藤隆氏の提案

http://www.shutoken-net.jp/web040213_2sagadai.html

━ AcNet Letter 55 【1】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━

都立大学総長メッセージ 2004.2.12:「意思確認書」の取り扱いについて

都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf
───────────────────────────────

「意思確認書」の取り扱いについて

　　　　　　　　　　　　総長　茂木俊彦
　　　　　　　　　　　　2004年２月12日

　 2月12日の評議会の結果については既にお知らせしたとおりで
す。それをお読みいただいた上で、なお「意思確認書」の扱いに
ついて迷っている方で、総長にその取り扱いをも含めて委ねたい
とお考えの方はお届けください。お預かりします。

＊なお、総長としてはみなさんのお力をお借りしつつ、１月27日
付け「評議会見解」にしめされた任期制・年俸制を含む諸問題を
はじめ、新大学をよりよいものとするために必要な改善要求その
他を明確にして、引き続き努力する所存です。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
───────────────────────────────
【1-2】文部科学省、「必要なのは見込み数」と言明
意思確認書の提出を保留しよう！
意思確認書の扱いについて迷っている方は、都立大総長に届けよう

都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf
───────────────────────────────

「文部科学省が求めているのは、新大学へ移る教員の見込み数です。

都立大学の茂木総長は、別掲の「意思確認書」の取り扱いについ
て【1】を発表し、「意思確認書の扱いについて迷っている方で、
総長にその取り扱いも含めて委ねたいとお考えの方は、お届けく
ださい。お預かりする」ことを明らかにしています。

また、科技大では、「意思確認書」について、事実確認を求め、
教授会開催を要求する署名を始める動きがあります。

教授会が開催されるまで、提出を保留しましょう。

短大、保科大については、とりあえず提出を保留してください。
それでも不安な方は、組合に新大学への就任の意思のあることを
申し出てください。組合から、管理本部に責任を持って、申し出
のあった人数を報告します。

弁護士見解【3-4】でも、明らかなように大学管理本部が求めて
いる「意思確認書」に法的効力はありません。

教授会を通して、新大学に就任する意思があることを明らかにし、
その数を管理本部に示し、意欲を持って就任できるような計画作
りを開かれた協議体制の中で求めましょう。」

━ AcNet Letter 55 【2】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━

「横浜市立大学を考える市民の会」２００３年２月１４日アピール
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html

───────────────────────────────
＃（前文略）

私たちは、今日の集会を終えるにあたって、以下のアピールをおこないます。

＊　市民の意見を聞く耳をもたない市長と行政を、市民として断
じて許すことはできません。行政は、いまこの瞬間からでも
大学「改革」に市民の声を反映させるべく、計画を即時一時
凍結すべきです。さもなければ、私たちはあらゆる手段を講
じて市長ならびに行政を糾弾します。

＊　市民の声を行政に反映させるのが市会の役目です。市会議員
の皆様には、市民が大学解体を望まないこと、大学は発展し
てこそ市民への貢献が果たせること、そして市民は、横浜市
が良き大学を維持し世界に貢献することを誇りに思うことを
市会の場で明確に表明されることで、是非とも横浜市会の見
識を全国に、世界に示していただきたいと思います。

＊　横浜市立大学は、みずからの「知」が行政の奸知に優ること
を示す必要があります。奸知に屈するような「知」では、横
浜市民はもとより世界に貢献できるはずがありません。大学
は、自らの名誉にかけて、押しつけの「改革」を排除し、真
の自己改革の道を市民に提示する必要があります。

＊　横浜市民のみなさま、全国の市民のみなさま、私たちは、今、
横浜市で行われようとしている蛮行が、日本の高等教育を歪
ませる悪しき前例となる恐れを是非知っていただきたいので
す。市民が知から遠ざけられ、奴隷状態に貶められ、近代的
民主主義が機能しなくなる危険が現実のものとなろうとして
います。昨年横浜から発信せられた危険信号は、今や救難信
号に変わりつつあります。横浜市民のみなさま、全国の市民
のみなさま、今こそ、その連帯と支援の手を私たちにさしの
べていただけるようお願いいたします。

━ AcNet Letter 55 【3】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━

都立大学廃学問題

───────────────────────────────
【3-1】東京都・管理本部のダブル・スタンダード　背景解説とあり得べき姿
意見広告の会ニュース９６ 2004.2.13 −都立４大学問題重大局面へ−より
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html
───────────────────────────────
「＊ニュースの配布申し込み、ご投稿は、以下にお願い致します。
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

＊「都民の会」２／２８の集会には３００万の予算が必要です。
カンパへご協力を
振込先　郵便局口座名義　都立の大学を考える都民の会
口座番号　００１９０−５−４８１３２４」
───────────────────────────────
４　背景解説 （意見広告の会事務局）
全文：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html
───────────────────────────────
（抜粋）
「・・・・・学校というものは私立であれ公立であれ、設置者
が簡単に廃止できるものではありません。教育は５年・１０
年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけば、廃
止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であ
ることは明白です。

また、新大学の設置などということは、施設、構成、教員の
すべてに渡って、相当に厳格な文科省・大学設置審議会等の
審査を受けなければならないのです。解説者はひそかに「東
京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」
と東京都のために心配していました。・・・・・・

そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、
それともはじめから計画的であったのかは分かりませんが、
「新大学設置」ではなく「改組（統合）・（法人への）移行」
という形で、設置審との事前協議を行っているわけで
す。・・・・・・

もし東京都が「新大学設置」（新設）を行わないのなら、そ
して現在は実際に行っていないのですが、「強調しておきた
い点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」では
なく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということであ
る。」などという公約を公式に撤回し、更に実質的には「新
大学設置」を放棄していながら、未だに都民・４大学・都議
会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであり
ます。」

───────────────────────────────
【3-3】「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」
都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261号(2004.2.13 発行)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-1.pdf
───────────────────────────────
全文:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000522.html

「・・・・・すでに朝日新聞２月12 日付報道にもあるように、
早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていな
い。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の
申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し
上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し
上げていない。しっかりというのは、大学としっかりと協議
をし信頼関係を持って行ってほしいということであ
る。・・・・・」

「・・・最後に組合より、東京都の新大学設置申請にあたっ
ては、日本国憲法・教育基本法・学校教育法をはじめとする
各種法令の規定およびその主旨に沿い大学の自治と学問・教
育の自由を十分に尊重すること、およびそのため大学との十
分な協議を行うよう指導されたいと要望しました。この要望
に対して文科省は、東京都にはすでに再三にわたってそのよ
うに申し上げている、何よりも学生の学習が十分に保証され、
安心して勉学に励めるようにすることが重要で、そのような
観点からしっかりと東京都と大学とが協議して進めるよう期
待していると述べました。」

───────────────────────────────
【3-4】「意思確認書」についての弁護士尾林芳匡氏の意見
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/ishi-bengodan.html
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＃（目次）

「意思確認書」について　　　　　　　　　　　2004年2月11日　

弁護士　尾林　芳匡

大学管理本部は本部長山口一久名義で都立４大学教員に宛てて２
月１０日付で「『首都大学東京』就任承諾にあたっての意思確認
書の提出について」と題する文書を発し、２月１６日を期限とし
て署名捺印の上で提出することを教員に求めている。しかし、こ
れらの文書には多くの疑義がある。

１　移行の法的手続
・・・・・・
２　就任承諾書とは異なる「意思確認書」
・・・・・・
３　教育課程や職務内容・勤務条件との関係
・・・・・・
４　手続保障の欠如
・・・・・・
５　現在の都立４大学をめぐる事態と管理本部の社会的責任

現在の都立４大学をめぐる事態は、大学管理本部が2003年8月1日
に突然従前の検討体制を破壊して一方的に「任期制」「年俸制」
の導入を宣言したことが原因となって生じている。法科大学院設
置にあたっての混乱の責任も、大学管理本部にある。

管理本部は、大学の自治の理念をふまえ、速やかに教育課程の編
成等の作業を現行都立４大学の意思決定機関である評議会・教授
会における討議に委ねるべきであるし、教職員の勤務条件につい
ては従前の提示に固執することなく職員団体との誠実な交渉を行
うべきである。
　　　　　　　　　　　　　
以　上

───────────────────────────────
【3-5】民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた
国立大学独立行政法人化の諸問題weblog 2004.2.13
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000519.html
───────────────────────────────

東京都が種々の点で違法を承知の上で「設立」を進めていると推
測される「独立行政法人首都大学東京」がこのまま大学設置審で
承認されるかどうかは疑わしくなってきている。しかし承認され
た場合には、独立行政法人制度ゆえに都知事が自由に指名できる
学長には西澤潤一氏が内定した。西澤氏は教育基本法改正のため
に結成された民間教育臨調（「日本の教育改革」有識者懇談会）
  (*1) の会長である。会は中教審答申を中途半端なものとして批
判する文書(*2) を昨年4月24日に文科省に提出。2003.6.25 に開
催された「今こそ教育基本法の改正を！」緊急集会の記録(*3)
によれば、主催者代表として西澤氏は「今を逸しては日本の将来
はない」と題して

・・・・・これから教育基本法改正を求める署名運動など
を始めますが、この時期を逸しては、日本という国も日本
民族の将来もなくなってしまうのではないかという懸念を
申し上げて、私の開会のご挨拶とさせていただきます。

と述べている。民間教育臨調は基本法第１０条を問題視し

教育行政の最終的な責任が国にあることを明記し、国と地
方公共団体の役割分担を具体的に明示した上で、法に基づ
かない「不当な支配」を禁止すべきである。

という立場をとっている。今回の東京都による一方的「大学改革」
は、教育行政の権限を強化することが日本のために不可欠である
と主張する民間教育臨調とその代表者である西澤氏の強い支持と
賛意が背景にあって進められてきたと推測される。昨年８月から
の都立大学問題について最初から責任ある位置にいる西澤氏が学
長内定まで公的沈黙を守ってきたことには打算性と大学界に対す
る冷酷さとを感じるが誤解であろうか。そのような人が大学を、
あるいは日本という国を、活かせるのであろうか。

  (*1)http://www.kyouikukaikaku.net/index.html
  (*2)http://www.kyouikukaikaku.net/new151112.htm
  (*3)http://www.kyouikukaikaku.net/new150625.htm

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【3-6】読売新聞2/15朝刊：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」
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都立大組合・ユニオン都響・都庁職員組合教育庁支部組合（都の
美術館・博物館等）
掲載エリア：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡
メッセージ：山口二郎氏（北大教授），高橋哲哉氏（東大教授）、
鮫島有美子氏（ソプラノ歌手）

━ AcNet Letter 55 【4】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━
国立大学法人への移行
───────────────────────────────
【4-2】豊島耕一氏「就業規則問題」のひとつの焦点 より
    Date: Fri, 13 Feb 2004 18:55:18 +0900
http://www.shutoken-net.jp/web040213_10sagadai.html
───────────────────────────────
＃（抜粋）

「・・・・・・これまで，ある問題についての教授会や評議会の
「決定」に対する，または「非決定」に対する構成メンバーの個
人責任を明らかにすることがあまりにも蔑ろにされてきたのでは
ないでしょうか．まさに「みんなの責任は無責任」がその言葉通
りにまかり通ってきたように思われます．そしてこのことを曖昧
にし，責任を回避する二つの行動パターンなり言説が行われてき
たと思います．

まず，表決を回避し，全会一致を装うということです．・・・き
ちんと多数決を取り，出来るだけ記名投票で個人の責任を明確に
しておくというのが（アカウンタビリティーにも配慮した）民主
主義です．

・・・「見せかけの全会一致」と表裏一体をなすのが「力関係」
という言説です．「かりに私一人が反対しても無駄だったはず」，
「結論はすでにどこかで決められていた」，「力関係から考えて，
そのような提案は無理だった」というような言い訳が聞かれない
でしょうか．あるいは心の中でこれをつぶやいて，教授会で何も
発言しなかったことを正当化していないでしょうか．「教授会の
決定」の影に隠れて，自分個人の責任から逃げてはいないでしょ
うか．

気の強い人も弱い人もいるでしょうから，万人に一律に発言や演
説や「徹底抗戦」を要求するわけには行きませんが，やはり教員
は過度に臆病になっているきらいがあります*．言うべき事を言
わなければそもそも何事も始まらないのです．その会議の結論を
直接変えることは出来なくても，将来には何かしら影響するでしょ
うし，同僚や，他の教授会や評議会メンバーには勇気を与えるで
しょう．そのように，たった一人の短い発言一つであっても，す
べてとつながっているのです．

・・・たまたまリアルプレイヤーでチューンしたラジオ・フラン
スの国際放送は，「放送の公共性を守るため」のストライキ中で，
ずっとレコード音楽だけを流しています．フランスではラジオも
ストで止まるのです．かつて「中期目標」策定という，国会無視
の「先行実施」に手を染めた大学ですが，「非公務員化」で得ら
れるスト権を「法人化準備」の一環として，「先行」して行使す
ることも考えてみたらどうでしょうか．

・・・・・・

付録：与謝野晶子の興味ある文章を次に掲示しています．
「君死にたまふこと勿れ」への批判に対する作者の反論
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Education/docs/hirakibumi.html
与謝野晶子「ひらきぶみ」から
（定本　与謝野晶子全集　第１２巻　講談社　ｐ４６６）
（“＼／”は縦書きの繰り返し記号の代わりです。）

＃（上記ページより一節だけ抜粋）

私が「君死に給ふこと勿れ」と歌ひ候こと、桂月様太相危瞼
なる思想と仰せられ候へど、當節のやうに死ねよ＼／と申し
候こと、又なにごとにも忠君愛國などの文字や、畏おほき教
育御勅語などを引きて論ずることの流行は、この方却て危瞼
と申すものに候はずや。私よくは存ぜぬことながら、私の好
きな王朝の書きもの今に残り居り候なかには、かやうに人を
死ねと申すことも、畏おほく勿體なきことかまはずに書きち
らしたる文章も見あたらぬやう心得候、いくさのこと多く書
きたる源平時代の御本こも、さやうのことはあるまじく、い
かがや。

駄獣の群（与謝野晶子の国会批判）
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Education/docs/daju.html

───────────────────────────────
【4-3】国立大学法人就業規則についての遠藤隆氏の提案
http://www.shutoken-net.jp/web040213_2sagadai.html

厚生労働省　　労働基準局監督課監修
「国立大学法人化に向けた就業規則のポイント」に準拠を

紀伊國屋書店2003.12 ISBN:4915773477 \1429
　http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9977853592
───────────────────────────────
佐賀大学の遠藤です。

厚生労働省労働基準局監督課監修
「国立大学法人化に向けた就業規則のポイント」
という冊子があります。

私は個人的に
「この冊子に載っていないような条文で，
いたずらに刺激的な表現を書くことはない」
という働きかけを行っています。

実際，この冊子の就業規則のモデルには，「ビラ配り禁止」や
「事業縮小で即解雇」などの物騒な条項はありません。

出発点としてこの冊子のモデルを使うようにすれば，かなりまと
もなものになると思われます。その上で，教育公務員特例法に代
わる就業規則として「教育職員特例規則」を制定し，教特法の精
神を生かすように働きかけを行っています。

ちなみに国立大学法人法第３条（教育研究の特性への配慮）は，
教特法第１条をふまえたものであると解釈できます。

　　　　　遠藤　隆
　　　　　　　　　佐賀大学　理工学部　物理科学科

━ AcNet Letter 55 【5】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━

参議院2/9での小田中聰樹氏意見：自衛隊派遣は「亡国」「亡民」の愚挙
全文： http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000518.html

───────────────────────────────
参議院イラク人道復興支援活動等特別委員会（二〇〇四年二月九日）
参考人意見陳述
　東北大学名誉教授・専修大学法学部教授小田中聰樹

「・・・平和が確保されてこそ初めて、民主主義、基本的人
権、生存・福祉の追求・実現が可能だということ、換言すれ
ば、平和・民主・人権・福祉は不可分一体的な関係にあるが、
その中で平和こそが中核的・前提的位置を占める、という思
想・・・・・これは極めて体系的で優れた憲法思想であり、
戦争と貧困にあえいできた人類の歴史的体験を踏まえた、人
間の理性と良心が結晶したものだ、と考えます。・・・」

-----------　

2004年2月16日（2）　教員組合から、2月18日からの市会に提出される第111号議案「公立大学法人横浜市立大学の定款の制定」、およびこの重大問題を、国立大学法人法案と対比しつつ指摘した「問題点」の文書を頂戴した。定款も、問題点の指摘も、すでに教員組合のHPには掲載されているものである(佐藤真彦教授HPにもリンクが張られている)。教員組合の問題点指摘に共鳴した。教員組合の問題的指摘は、至極妥当であり、わが国の憲法以下の法律体系に基づく「問題点」の指摘だと感じた。

逆に、｢定款｣案は「横浜市に大学を持つ資格なし」と陰口をたたかれていることを確認するものである。この議案どおりとなれば、「横浜市立大学」は、もはや大学ではなくて、各種学校であろう。一昨年以来の事務局主導・行政主導の「改革」、「大学の自治」を無視・軽視した「改革」案策定プロセスの根本的問題がまさに今回の「議案」で浮き彫りになり、また全国・全世界にさらけ出されたものと言えよう。

これまで市大がいかに大学の自治を侵害されてきたかと言うことを立証するような「定款」だと思われる。まさにこれまでやってきた「改革」を今後大手を振って、「定款」を武器にして、「合法的に」やるための「定款」であろう。経営による大学支配、経営による研究教育の支配（それを可能にする制度設計）がこれほどまでに首尾一貫している大学は、おそらく「オンリーワン」、しかも全世界で「オンリーワン」であろう。「大学の自治」や「学問の自由」の大切さなど何も分からない行政がひねり出す大学とはこのようなものなのだろう[25]。

この定款がそのまま通ると言うことになれば、憲法違反、学校教育法違反などの訴訟を起こすべきようなわが国法律体系からして違法な諸規定を多数含んだ「定款」と言うことになるのではないかと思われる。全国の心ある憲法学者、学校教育法学者、その他、「大学の自治」、「学問の自由」の法律的保障を研究する全国の研究者・大学人の総決起を求めたいものである。市会は18日から始まる。緊急を要する問題である。これを審議する市議会の見識が問題となろう。

なによりもまず、本学の各教授会と評議会は、このような｢大学の自治｣無視の｢定款｣の問題点(論理必然的に憲法違反、教育基本法違反、学校教育法違反などを含むと考えられる[26])をはっきり認識し、大学人としてのしかるべき行動を取らなければならないであろう。このような｢定款｣は、まさにわれわれ大学人がまったく知らないで策定されたもの(設置者を僭称し、設置者権限をふりまわす行政がやってきたこと、昨年10月の｢大学像｣ですら、行政圧力の元で秘密主義の内に策定され、批判を浴びても変更しなかった)であり、それにたいして｢沈黙｣することは、大学人としての責任を放棄したものとして、歴史から、世界から、嘲笑の的なるであろう。学長は、この｢定款｣を見ても、なにも発言しないのであろうか？

教員組合の意見書が指摘していることではあるが、とくに問題の点をひとつあげれば、教育研究評議会(国立大学法人法では｢評議会｣だが、公立大学法人横浜市立大学の場合は｢審議会｣)の審議事項における問題であろう。すなわち、国立大学法人法では、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。それが、今回の｢定款｣案では欠如しているのである。これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項でも最重要のものであるが(しかも国立大学法人方には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣では削除しているのである。恐るべきことではある。行政の暴走はここまでやるのである。

今回の改革で、教員組織としては、人文社会科学研究院など三つの研究院を創設した。そうした教員組織の創造に見合って、当然にもその教員組織の責任とその責任に対応する権限が明確に規定されるべきだが、それはまったく意識の外にある。いかに、今回の「改革」において、教員集団の自律性･自主性、主体的参加とその裏面としての責任(倫理)という相互関係が欠如しているかが露呈している。魂の抜けた「改革」なのである。

冒頭の総則第１条（目的）には、｢倫理観を有する人材を育成｣とあるのだが、その倫理観は、一体どのようなものなのか？　大学教員の尊厳(自律性･独立性・それに対応する責任や権限)を無視する(換骨奪胎する)ような大学で、すなわち、教員をまれに見るかたちで無権利状態に陥れる大学で、学生の自律･自立の精神、自立的人間としての倫理観などを養成できると考えているのか？　市長が理事長を任命し、理事長が学長を任命するというトップダウンだけを保障する制度設計で、民主主義的な大学は構築できるのか？　どこに大学人の力を統合し結集する制度･道筋はあるのか？　「倫理」の内容はなにか？トップダウンに従う従順な機械のような｢倫理｣か？　「定款」が、真の大学の発展を促進するような魂のこもったものではなく、行政主義的なまったくの作文だということがわかるのである。｢定款｣案に大学人がまったく関与していないことが、このようなところに明確に露呈している。

他方、役員の欠格事項に関しては、地方独立行政法人法にも国立大学法人法にも、「第十六条　政府または地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない」と明確に規定している。ところが、これは、どうしたわけか、公立大学法人・横浜市立大学の定款には、欠落している。場合によっては、「職員も大学法人の役員にしたい（なりたい）」という行政(作成した役人)の本音が(そんなことは法律的に許されないことだが、この間の「改革」案策定過程が示すように法律体系と法の精神を無視することには無頓着なので)あらわれているのではないだろうか。

上でも、組織名に関してちょっと言及したが、評議会(国立大学法人法における用語)と｢定款｣の審議会とでは、その法律的な意義がちがうのではないか。「何々審議会」というのはよくあるが、その審議結果は、たとえば理事長等を拘束するものではなく、参考意見を聞き置く程度、ということになるのではないか？つまり、現行学則や国立大学法人法における「評議会」というのは、行政の役人の目の上のたんこぶ、というところなのだろう。言葉を見るだけでいやと言うことなのだろう。評議会の場を全職員を引率して退場した事務局責任者の精神を文章化すると「審議会」と言う名称になるのであろう。「評議会」など無視してしまえ、と。「審議」の結果の拘束力はどうなるのか？決議機関でなければ、理事長などのありうべき横暴を抑止できないのではないか。そもそも今回の制度設計において、｢審議会｣委員などの任命にさいして理事長の意向のままが貫徹するとしても。

これまででもさまざまの事項が秘密主義で決められてきた。教授会、評議会のようなオープンな議論の場を無力化することは、まさにこれまで以上の秘密主義が大学を支配することになろう。それは、大学の自治や学問の自由を死滅にみちびくものであろう。

--------------------　

2004年2月16日　全国の数学者が、本学の改革の問題点を批判する声明を出した。リンクを張ると同時に、以下に掲載したい。(以下のコピー文書の強調所は引用者）

--------------　

横浜市立大学の改革案に反対する数学者の声明

平成16年2月14日

　私たち数学者は、先般明らかにされた横浜市立大学の改革案（「横浜市立大学の新たな大学像」、以下「大学像」）には基礎学問の研究に携わる数学者として看過出来ない問題が多々あり、この案が実行されればひとり市大の問題でなく日本の大学の在り方に負の影響を与えることは必至と考え、ここに反対の意志を表明します。

　「大学像」には、数理科学科をひきつぐものと考えられる「数理情報コース」の理念・内容として次のように書かれています。

　「数理科学と情報科学の基礎学問を教育し、ＩＴ技術やシミュレーション等に習熟した人材の育成を行う数理情報コースを置く。」「数理科学の基礎理論や情報理論の教育を行い、ＩＴ・計算機、シミュレーションなどを支える現代社会の情報技術を含む、基盤科学技術の基礎を担う人材を育成する。」

これ以上の詳しい内容はまったく書かれていませんが、これを文字通りに読めば、これまで市大の数理科学科が果たして来た数学という基礎学問の研究教育とは相当異質である「ＩＴ・計算機、シミュレーション」などを教育することとなり、これまでの伝統を引き継ぐものとはなっていません。

決して大規模ではありませんが、これまで実業界や教育界に多くの人材を供給してきたことに加え、いくつかの世界的な数学研究を生み出し、数学者の養成という意味でも数学界に一定の貢献をしてきた市大の伝統がここで打ち切られることになるとすれば、これは日本のいや世界の数学界にとって惜しむべきことです。

また、研究費については、次のように記述されています。

「研究は、外部資金を獲得して行う。」「一方、大学の経費を原資とする研究費は、大学が地域貢献や若手人材育成等必要と認めた場合、競争的資金として効果的に活用する。」

　これでは、数学研究のような基礎学問の研究を続けていくことは出来ません。数学研究は紙と鉛筆だけで出来るわけではありません。学術雑誌という媒体を通し、あるいは、直接の研究集会を通して、世界の研究が交流することによって初めて学問の発展があることは、実際に数学研究に携わっている我々にとっては自明のことです。また、数学のように直接の応用を目的としていない研究に対して外部資金を獲得することは非常に困難です。もしも、この案が実行されれば、実際に学術雑誌や学術書の購入が不可能となり数理科学の研究はまったく不可能となるでしょう。

　およそ、大学での研究は非常に専門性の高いものであり、数理科学もその例外ではありません。案が示すように非専門家が多数入った人事委員会で選考などの人事を行うとすれば、仮に意図的でなくとも、専門的な観点からは不適当な人事が行われる可能性が生じます。しかも、横浜市はすでに「学長と理事長の分離」を既成事実として理事長予定者を発表しました。大学を独立法人にすることと学長と理事長を分離することは、これから市会で議論することがらであり、このふたつが決定してから理事長の決定が行われるのが筋です。このように先走った行為は市民の代表たる市会を軽視するものであり、まさに、大学を行政が不当に支配する恐れを感じさせるものです。公立大学においても、学問の自由を担保するための教授会の自治は尊重されなければなりません。国立の独立行政法人大学と同様、実質的な選考は各教授会で行い、研究評議会で承認するという体制とすることが必要です。

　また、「新たな大学像」では「原則として全教員を対象として任期を定めて任用する制度とする」とし、教員全員の任期制を取るとしています。さらに、給与については「年俸制」を謳っています。

　あらゆる学問研究が精神の集中を必要とすることは言うまでもありませんが、とりわけ、数学研究のように頭脳を研究に集中させ、それを持続し続けることによってしか研究成果を得ることが出来ない学問分野にあっては、自分の待遇や任期について神経を取られることは研究にとって致命的な障害となり得るものです。流動性を確保するために、一部の限られたポストに任期制や年俸制を導入することは、大学教員の任期法の趣旨にも合致し意味のあるものですが、全教員を対象として任期制を採用することは、上に述べた理由に加え、継続的な大学運営に責任を持つ体制がとれない恐れもあり、大変乱暴な構想であると言わざるを得ません。このように教員の身分を不安定化することは，非専門家による人事とあいまって，行政による大学支配が現実のものとなる恐れが強く懸念されます。

　以上の理由により、私たちは横浜市大の改革案を根本から再検討することを要望するものです。

数学者有志　（現在116名）　　

代表　玉野研一（横浜国立大学）

呼びかけ人(26名)：松本幸夫（東京大学）、中神祥臣（日本女子大学）、鈴木俊夫（山梨大学）、志賀徳造（東京工業大学）、秋山茂樹（新潟大学）、高野恭一（神戸大学）、飯高茂（学習院大学）、平野載倫（横浜国立大学）、津久井康之（専修大学）、今野紀雄（横浜国立大学）、黒木哲徳（福井大学）、坂内英一（九州大学)、北田泰彦（横浜国立大学）、野崎昭弘（大妻女子大）、山口孝男(筑波大学)、小林一章（東京女子大学）、樋口保成（神戸大学）、松本堯生（広島大学）、白岩謙一（名古屋大学名誉教授）、佐藤文広（立教大学理学部）、石井仁司（早稲田大学）、岸本晶孝（北海道大学）、織田孝幸（東京大学）、三井斌友（名古屋大学）、吉田克明（日本大学）、

賛同者（90名）：保倉理美（福井大学）、稲葉尚志（千葉大学）、福原真二（津田塾大学）、増島高敬（自由の森学園・和光学園）、井上尚夫（熊本大学）、浅田明（Freelance Mathematician）、柳原二郎（千葉大学名誉教授）、楫　元（早稲田大学）、石村隆一（千葉大学）、土屋信雄（桐蔭横浜大学）、岡部恒治（埼玉大学）、浪川幸彦（名古屋大学）、植野義明（東京工芸大学）、辻下　徹（北海道大学）、二木昭人(東京工業大学)、関本年彦（成城大学）、瀬山士郎（群馬大学）、一山稔之（亜細亜大学）、大森英樹（東京理科大学）、吉田正章（九州大学）、坂内悦子（九州大学）、千原浩之（東北大学）、大貫義郎（名古屋大学名誉教授）、西山　豊（大阪経済大学）、西川青季（東北大学）、片瀬　潔（学習院大学）、風間英明（九州大学）、田口雄一郎（九州大学）、宮崎直哉（慶應義塾大学）、木村良夫(神戸商科大学)、浅野　洋（神奈川大学）、宮川鉄朗（金沢大学）、前田定宏(島根大学)、隅山孝夫(愛知工業大学)、渡辺敬一(日本大学)、横山良三(大阪教育大学)、池田敏春(九州工業大学)、西田康二（千葉大学)、坂本隆則(福岡教育大)、牟田正憲(九州産業大学)、吉川通彦(元島根大学)、三輪拓夫(島根大学)、河部裕子（桐蔭横浜大学）、西森敏之（北海道大学）、深谷賢治（京都大学）、佐藤篤之（明治大学）、黒木玄（東北大学）、藤井道彦（京都大学）、中屋敷厚（九州大学）、谷口良明(西日本工業大学)、松本重則（日本大学）、森　真（日本大学）、松山善男（中央大学）、阿部孝順（信州大学）、吉川智教（早稲田大学）、庵原謙治（神戸大学理学部）、梶原健司（九州大学）、中尾愼宏（九州大学）、坂元国望（広島大学）、谷島賢二（学習院大学）、増田哲（神戸大学）、金子晃（お茶の水女子大学）、儀我美一（北海道大学）、宮岡洋一（東京大学）、高野清治（横浜国大）、加藤久男（筑波大学）、伊藤光弘（筑波大学）、大塚厚二（広島国際学院大学）、厚山健次(崇城大学)、藤原大輔（学習院大学）、田中敏（八戸高専）、古用哲夫（島根大学）、高崎金久（京都大学）、広中由美子（早稲田大学）、楳田登美男（姫路工業大学）、増田哲也（筑波大学）、安藤　豊（東京水産大学名誉教授）、大河内広子（東京薬科大学）、金戸武司（筑波大学）、水谷忠良（埼玉大学）、福井敏純（埼玉大学）、御前憲廣（日本大学）、杉田公生（東海大学）、一ノ瀬　弥（信州大学）、上坂洋司（日本大学）、川村一宏（筑波大学）、佐藤　肇（名古屋大学）福田拓生（日本大学）、蓮井　敏(京都産産業大学)、根上生也（横浜国立大学）

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[1]　｢改革案｣策定過程の秘密主義、官僚主義、トップダウン主義の明確な露呈として、大学自治、研究教育の自治自立の否定の証拠として、象徴的典型的なので、繰り返し強調しておこう。

国立大学法人法では、教育研究評議会の審議事項に、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。

これこそ、大学の自治の根幹を成す重要事項のひとつである。

大学の自治に関する憲法、学校教育法の法律体系を具体的に制度化するとこのようになる。それが本学｢定款｣案では欠如している、削られていることは重大である。

まさにこの二つの重要審議事項が、今回の市当局の｢定款｣案では欠如しているのである。

これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項(および各教授会の審議事項)なかでも最重要のものであるが(しかも国立大学法人法には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣案では削除しているのである。

　学長や学部長に指摘したが、それは議会でも無視されるかもしれない。しかし、｢定款｣がそのまま通れば、いつまでも重大問題として、残ることになろう。

つぎの文書も熟読する必要がある。

藤山嘉夫（教員組合副執行委員長）：定款（案）と定款（案）に関する組合の見解04-2-13

[2] 至極当然のことが、わが国社会で(大学でも)、ことあるごとに無視されている現実がある。「サービス残業」問題しかり。本学における先ごろのセンター試験分包手当ての一方的廃止通告しかり(その後合理的な説明はまだ耳にしていない)。したがって、法律をきちんと踏まえた当然至極のことをやることも、実はそう簡単なことではない。放置しておけば、無権利状態が常態化するのである。｢全員任期制｣を押し通そうとする精神などは、きちきちと大学人が無権利問題（その反面として無責任問題がありうるだろう）に対処してこなかったことが露呈しただけとも言える。すでに指摘したように、現在提案されている｢定款｣にも、実は｢無権利｣と｢無責任｣が表裏一体となっている側面がある。大学教員(教授会)から学則や人事(学長選出にまで関係する)に関する権限を奪うことは、学則の遵守状態、学則内容、そしてまたそれを運用する教員集団、組織の全体について責任を負えない(問えない)ということである。この極めて単純な民主主義原理も、官僚組織では通用しない。つまり、官僚的上位下達システムが大学の持ち込まれるということでり、大学の官僚組織化である。｢教授会がぐちゃぐちゃ言わなければ、うまくいくんだ｣(正確な発言全体の記録に関しては、『部外秘資料』が語る，独裁官僚と似非民主制)とあの｢辣腕｣事務局責任者が言ったのは、この経営優位の官僚主義原理である。大学(その教育研究システム)が自治的自立的自律的組織体ではなくなるということである。上記の官僚主義発言は過去のことだが、そうした原理が現在の｢定款｣(案)と無縁ではないというところにこそ、問題があろう。国立大学法人における教育研究評議会(審議会)の学則審議、教員人事審議権が本学の｢定款｣(案)で欠如しているという根本問題である。

[3] 内容はともあれ、「率先垂範」には疑問が投げかけられ、「過半数代表は独法化の最終局面での動きであるにしても、もう3月となりますので、東大はだいぶ遅いようですね」という厳しいご感想もあった。佐賀大学の情報などから、全国の国立大学は同じようなものかと思っていたが、すすんでいる大学はどうなっているのだろう。

[4] これまで繰り返し主張してきたように、｢全員任期制｣などを大学当局（？）が打ち出し、それを市当局が無批判的に｢大学の自発性｣（？）として歓迎することこそ、法律体系のしっかりした認識が欠如しているからだと考える。Cf.佐藤真彦：『自作自演の茶番劇』03/12/01横浜市が“大学側”改革案の全面的受け入れを表明03-12-4　本学が｢全員任期制導入に問題あり｣と指摘しなかったわけではない。商学部教授会などがきちんと問題を指摘している。それに耳を貸さなかったのは誰か？　強引に押し切ったのは誰か？　よく検証してみればいい。

私の知る情報が正確ならば、任期制の導入は、立法の精神、立法の趣旨がきちんと分かっている大学の場合、学部や研究所によって違っている。たとえば東大の情報を見るといい。学部や研究所によって違いがある。その実際の導入(同意が必要な任期制教員への移行の実態、すなわち制度と実際の任期教員の実態との違い)も調べる必要がある。　

そのなかでも、法律学の専門家集団が集まっている法学部・法学政治学研究科はどうしているか？

[5] ｢人間的なやり取り｣の内容は何であろうか？

　学部のあり方、任期制問題など、まったく不明確なところで、何を意思確認できるというのであろうか？

　対立点となりようのないところでの合意ならばありうるだろうが、無限定の（すなわち任期制への同意を内包するような踏み絵的な意味の）ものでは、官僚主義的強権的なものとして、また顧問弁護士などの意見書が示していたように、法律的にも有効性を欠如した違法なものであろう。少なくとも、そのやり方は、あたかも冷酷な首切り役人を髣髴とさせるものであり、昨年8月1日以降の都のやり方の突然の変更といった手続き問題を一切不問にした、また同意できない理由をなんら考えても見ようとしない｢非人間的｣やり方であろう。「あまりにもひどい」と頭がくらくらする感じである。そのような大学管理本部の幹部は、自分が何かのおり、十分な理由も提示されず、職場変更を命じられ、理由の説明を求めたとたんに｢首だ｣といわれたとき、どういう感情を持つのであろうか。いやはや。

　その意味で、高橋氏と総長との｢人間的なやりとり｣の結果に期待したい。

[6] 新聞報道は、事務方の問答無用のやり方を示す記事を載せている。との事務局のやり方に懐疑的な教員、怒りを持っている教員が多いであろう。

新首都圏ネットワーク
	共同通信配信記事 2004年2月18日付 都立大教員の６割未提出　新大学への就任意思確認書 　東京都が都立の４大学を統合して来春開校する新大学「首都大学東京」への 教員就任の意思確認書を、都立大教員の約６１％が提出していないことが１８ 日、分かった。他の３大学はほぼ全員が提出し、４大学全体の提出率は約５６ ％だった。 　都立大では、都主導の設立推進や教員への任期制、年俸制導入などに対する 反発があり、確認書について「趣旨が不明」などとして、就任の意思があって も提出を保留する動きが出ていた。 　新大学には約４３０人の教員が必要で、現時点の希望者だけでは不足する。 都大学管理本部は、今後提出者が増える可能性があるとする一方「最終的に不 足した場合は公募と非常勤で補充する」としている。

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『東京新聞』2004年2月19日付

首都大開学に“反旗”　教員就任の確認書　半数が回答せず

　東京都が都立四大学の教員に対し、四大学を廃止し来春開学する首都大学東
京の教員に就任する意思を尋ねる「確認書」を送ったところ、五百十八人のう
ち二百八十二人（５４・４％）しか就任の意思を回答しなかったことが十八日、
分かった。都は提出しなかった教員は新大学の教員に採用しない方針。四月ま
でに文部科学省に新大学の教員について申請する必要があるが、教員不足から
カリキュラムを縮小せざるを得なくなる可能性も出ている。

■未提出者は不採用方針

　都大学管理本部は今月十日、四大学の教授、助教授、講師の全員五百十八人
に「確認書」を送った。締め切りは十六日としていたが、新大学で就任すると
の意思を示したのは十八日午後までに二百八十二人にとどまった。四大学の中
で保健科学大学と都立短大は全員、科学技術大はほとんどが提出しており、未
提出者の大半は都立大教員だった。

　新大学をめぐっては、石原慎太郎都知事がトップダウンで進めているとして
都立大の教員らが反発。今回も教員有志が「内容が不明確な段階で意思を確認
するのはおかしい」と確認書を提出しないよう呼びかけていた。

　今春スタートする都立大の法科大学院では、就任を承諾していた教員四人が
昨年、新大学構想に抗議して辞職願を提出。都は法科大学院の入試日程の変更
を余儀なくされた。このため、同本部は「新大学の教員数のめどをつけるため」
として確認書を送っていた。

　同本部は、文科省に申請する前に教員を新たに募集したり、非常勤講師を採
用したりして不足分を補うとしている。

　提出しなかった都立大の教授は「短期間で教員を公募しても、どれだけ優秀
な人物が集まるのか」と新大学の行方に疑問を投げかけている。

　新大学の理事長に就任する予定の高橋宏氏は、確認書提出の締め切りについ
て「フレキシブル（柔軟）に対応してほしい」としており、同本部の対応が変
わる可能性もある。

[7] 繰り返し強調しておこう。

国立大学法人法では、教育研究評議会の審議事項に、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。

これこそ、大学の自治の根幹を成す。

大学の自治に関する憲法、学校教育法の法律体系を具体的に制度化するとこのようになる。それが削られていることは重大である。

まさにこの二つの重要審議事項が、今回の市当局の｢定款｣案では欠如しているのである。

これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項(および各教授会の審議事項)なかでも最重要のものであるが(しかも国立大学法人法には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣案では削除しているのである。

[8] この点はまさにかなりの人が危惧している。公開の議論ではないために、ゆがんだカリキュラム体系になるのではないか、魅力的な体系にはならないのではないか、しかるべき人々を無視した体系になるのではないか、といったことがささやかれ、私のところにもいくつかの情報がすでに寄せられている。

　秘密にやっておいて、いざふたを開けたときに、大きな混乱が起きなければいいが。

[9]　国立大学法人法では、その審議事項に、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。

それが、今回の市当局の｢定款｣案では欠如しているのである。

これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項(および各教授会の審議事項)なかでも最重要のものであるが(しかも国立大学法人法には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣案では削除しているのである。

[10] 「それでも歴史は動く」｢真実・真理はいずれは貫徹する｣としても、ありうべき幾多の悲劇をこそできるだけ回避すべきでは？

[11]　昨日の日誌でとくに問題とした点は、教育研究評議会(国立大学法人法では｢評議会｣だが、公立大学法人横浜市立大学の場合は｢審議会｣)の審議事項における問題である。

すなわち、国立大学法人法では、その審議事項に、「三　学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に関わる重要な規則の制定または改廃に関する事項」、「四　教員人事に関する事項」が明確に規定されている。

それが、今回の市当局の｢定款｣案では欠如しているのである。

これらふたつは、教授会、そして評議会の審議事項として、現行学則規定にある審議事項(および各教授会の審議事項)なかでも最重要のものであるが(しかも国立大学法人法には明確に規定されているのに)、それを｢定款｣案では削除しているのである。

[12] しかし、少なくとも表面的には学内は静かである。本当に沈黙が支配するとすればなぜなのか？　

　ひとつ考えられるのは、市大がどうなろうともかわまないということだ。市大のばかげたことにかかずらわって時間をつぶすより、自分の研究などに専念し、市大を出て行く実績さえ蓄えればいいのだ、と。これは十分ありうることだ。

これは、市大ＯＢで法政大学の宮崎伸光教授（地方行政）が、「ほとんどの教員が、他の大学に移りたくて“隠れＦＡ宣言”している状態」と語っている内情と符合する。「カメリア通信」（第13号）参照。

ただ、この点でも私の心に突き刺さっているのは、教員組合の学習会で読んだ弁護士の一言である。「どこに移っても、厳しいですよ」と。

それにしても、新しいところに移ってみたいというのは、私自身の過去の経験からしても十分ありうる。｢新しいところ｣がどのような状況かは、行ってみなければ分からないから。

　

[13] この文章に続く一文も、実に貴重であり、私が同感するところであるので、以下に紹介しておこう。

　「最近は、大学の先生は社会を知らないとかで、実務家教授を呼べといった声が多いが、筆者の感想では、実務家教授の多くは自分の古巣の思考から逃れられず、むしろ、古巣から資料をもらって『仕事』をしたことにしているので、あらゆる権威から独立して、孤独でも中立的に社会に寄与する研究を行うべき学問の担い手として決して適切ではない」と。

　一言、阿部教授の説にコメントすれば、｢中立的に｣という部分への一定の留保である。古来の学問をみると、学問・科学の真理は、けっして｢中立的｣ではない。ソクラテスは死刑に処された。ガリレオは沈黙を強制された。焚書坑儒はナチス時代にもあった。わが国も戦時下で思想・学問統制があった。最先端の学問・科学的真理は、しばしば社会の政治や文化、科学の「権威」を否定し、覆す。｢権威｣に寄りかかるものたちは、真理を憎み、真理を述べるものを、力で(権力で)押さえ込もうとする。

　もちろん、阿部教授は、つづいて次のように、「大学の先生」の問題を的確に批判的にコメントしておられる。すなわち、

　「もっとも、もともとの大学の先生のかなりも、官庁か自治体か特定の企業集団か住民運動か、何らかの御用学者であるので、たいした違いはないかもしれないが」と。

　とすれば、学者の一人一人について、その学者が真実と真理の探究という普遍的基準で、どこまで本物であるか、どのような水準であるかが検証されなければならないということになる。

　検証は、公開でフェアに、論文・著書等を通じて、その他の情報公開を通じて、行われなければならないだろう。社会の中で、その可能性をもっとも持っているところ(憲法的保障)が、大学であろう。だからこそ、大学を発展させたい。大学を各種学校に格下げしてはならない、と私は信じる。

[14] 阿部泰隆『政策法学講座』（第一法規、2003年）の｢第9章　合憲か・上位法違反か｣から、冒頭の一説を引用しておこう。

　｢法律は憲法に違反してはならず、条令は、憲法に違反してはならないのはもちろん、(1)｢地方自治法二条二項の事務(普通地方公共団体が処理する事務)に関し｣、(2)｢法律の範囲内「法令に違反しない限りにおいて」制定できる(憲法94条、自治法14条一項)。｣(同、263ページ)

　以上のようなごく当然の法体系原則からして、｢定款｣(案)は、文部科学省に提出した場合、上位法に違反するものとして、つき返されるのではないか？　そのようなみっともないことになるのではないか、というのが私の危惧である。文部科学省は文教関係の法律体系のプロとして、国立大学法人法における規定は、憲法や学校教育法に違反していない(憲法や学校教育法の規定に従っている、その法律体系の必然的要請)ことを内閣法制局などで詰めた上でのものではないか。その国立大学法人法の先例を見習わない横浜市の態度は、なんというべきか？　阿部教授のように(下記の注参照)、霞ヶ関を信頼していないからか？　それなら、その意気自体は実に立派だが、理性と法(法律体系)による検証に耐えるか？

[15] 阿部教授は、『政策法学講座』（第一法規、2003年、９ページ）で、「ちなみに。筆者は『霞ヶ関が最高かつ唯一のシンクタンク』という世間の評価に疑問符をつけている。日頃法律を作って執行している立場の者は、自分が所掌している法律や、その運用はそれなりにうまく言っていると思っているし、失敗を隠したがる性癖がある(「役人無謬論」、｢誤っても謝らない官僚｣)ので、法制度を変革する立法提案をする資格がたりないと考えられる。霞ヶ関に立法の主導権を与えるわけには行かないのである」と。

　まったく同感である。本学に関していえば、｢関内(ないしその出先部局)に立法の主導権を与えるわけにはいかない｣ということになろう。

　「公立大学法人・横浜市立大学」の「定款」の問題点(と信じるもの)を、大学人の立場からきちんと指摘する社会的義務があるのである。

[16]　理事長予定者とされている孫福氏は、これまでの勤務先である慶応大学では「大学の自治」を講義している。その観点から、世界の大学の自治の歴史を研究した見識から、アドヴァイザーとして、この定款の問題点について何も発言しなかったのであろうか？

｢ここがロードスだ、ここで跳べ｣。

[17]　ひとつの論点は、たとえば、学校教育法に基づけば、学部、学科の改廃など重大事項は、大学では「教授会」の審議事項である。この教授会の法律上の権利と、公立大学法人の｢定款｣との不整合の場合の関係である。地方公共団体の｢定款｣が、国の法律に違反する場合、当然にもそのような｢定款｣は、無効ではなかろうか？

[18] 「役人」だって、現在の民主主義制度の下では、「公務員」であり、「公」に奉仕するのが義務であり、上司・上意に「奉仕」するのは、公務員としての本来的義務から外れる場合が多々ある。そのような場合、「公務員」としても失格なのである。

今回の「定款」案の作成に誰が関与したのか、秘密主義なのでわからない（ことになっている）。顧問や大学改革推進本部の「著名人」がどの程度関与しているのかも分からない。そもそも法律を学んだ役人が「定款」案を作成しているのかどうかも分からない（言葉の上だけでの「教養」大好きの大学「改革」の風潮なので「教養程度」（？）には法律を学んだ人々によるものかもしれない）。

仮に大学で法律をディシプリンとしてある程度体系的に勉強したことがあるとしても、「大学では解釈学しか学んでいない法学士が、往々にして政策マインドなしに、いい加減な妥協のもとに立法を行い・・・」という実態もあり、それが露呈したものと見ることもできる。阿部泰隆『政策法学講座』第一法規、2003年、2ページ。さらに、「解釈論の素養しかない法学教授や法曹が立法に参画する」（同）ということもあるかも知れない。

　いずれにしろ、公立大学法人の発足という重大問題に関して、しかるべき政策マインドとしかるべき立法能力とを有していない人々、素人集団が、憲法以下の諸法律体系とその精神に関して入念な検討もしないで、「定款」案を作成した、ということは確実だろう。

上記、阿部著によれば、まず「制度を作ろうとする政策目的が妥当なのかを多角的に吟味」（同、10ページ）する必要があるが、「大学像」に対する幾多の批判を踏まえて入念に今回の「改革」目的が妥当か検討したのかが問題となる。

さらに、「法システム・法政策としても妥当かどうかを多面的に吟味」する必要がある。「筋の通った考え方かどうか。法システムが合理的な、政策的合理性があるか、リスクは大きいかなどを多面的に反省」（同、11ページ）する必要があるが、それはどのように行われたのか？　「法的な可能性、法令・憲法に違反しないか、他の施策との均衡」（同、11ページ）も熟慮しなければならないが、それはどうなっているか？

[19] 　一般職員に対する指揮命令権（評議会からの事務局員総退場事件で証明されたような命令権）を持つ事務系管理職が、教員だけを槍玉に上げ、｢教員の授業評価｣などに極めて熱心であることに対しては、教員の中に猛烈な反発がある。教員による事務系管理職の勤務評定・職務評価をしようではないか、という声がある。ひそかにそれがやられている可能性もある。頭と視線が「上」にばかり向いている事務管理職に対する評価は、当然にも厳しいものとなろう。

[20] これに、物取り主義的日和見的な「精神なき専門家」諸勢力が結合した、というべきなのであろう。

[21] ｢大学像｣の場合もそうであるが、大学教員が参加していても、必ずしも筋の通った合理的な政策が立案されるとは限らない。「司法制度改革審議会に元検事や元裁判官を入れ、事務局に現役の司法・法務官僚を入れたのは大失敗である。最高裁はキャリア裁判官が現行制度をうまく運用しているといった主張をしてきており、改革の

　無限定な大学教員性善説も誤りである。「労少なくして、対価だけを多く得たい」という人間類型がありうることを否定できない。「労」と｢対価｣のバランスをきちんと図ることができるような制度設計が必要となろう。なかなか難しいことではあるが。

[22] ｢審議会｣というのは役人がいのままに操作できるものであり、何も怖いものではない。多くの市民は｢審議会｣が役人の手段に化していることを身をもって知っているであろう。｢あり方懇談会｣などもその類である。

　阿部泰隆『政策法学講座』第一法規、2003年、232ページによれば、

「審議会のあり方−学者は学者らしく

　審議会委員には、当局の作った枠の中で微修正しているだけ、往々にして名前だけ貸して、あちらとこちらで矛盾する答申に名前を連ねて、御用学者に陥っているものが少なくない。そして、口頭の議論では政策を十分に詰めることができないのに、担当者は、自分では勉強せずに、審議会の口頭の発言だけで、作文しようとする。そして、委員を弾除けに使う。まともな資料は用意されない。審議会は不勉強な役人を増殖させる弊害があり、いい加減な議論の妥協策に終わるのが普通である。」

[23] これに屈服してしまう評議会の精神、その歴史的諸要因が解明されなければならないだろう。

[24]　情報公開の全面化と徹底化を通じる大学評価の質の向上という点で、阿部泰隆著『政策法学講座』第一法規、2003年、209-211ページを紹介しておこう。

「権力監督から情報公開の義務付けの手法へ

１．大学は成績評価を公表せよ

　これまで行政が監督してきた領域でも、行政の監督は不十分になるので、情報を公開させて、利用者に判断させる手法を導入すべきである。

　世間では、大学の評価基準は、入学試験という入口の偏差値だけで、出口ではない。筆者の就職の頃は、3年までの成績で何勝何敗かが考慮されていたので、新日鉄、興銀、東京海上などは、全優に近く、しかも、人柄も立派なスポーツマンが少なくなかった。しかし、最近は、大学の成績を要求しない企業が多いらしい。その理由は、青田刈りが進行したためもあって、大学の成績を提出させる余裕がないことのほか、大学の教育評価が評価されていないためと思われる。

　これでは大学は、入試が終われば、後は4年間待って、送り出すだけという壮大な無駄を行っていることになる。そんな無駄で生活をさせてもらった私の人生には忸怩たるものがある。

　しかし、大学は、いわば学生という原料を仕入れて卒業生という商品に仕立て上げる製造業であるから、付加価値をつけなければならないし、就職先に対しては、品質保証セ金を果たすべきである。

　これについて文部科学省がきちんと監督できるわけはないし、いわゆる第三者評価制度が導入されても大きく変わることはないだろう。

　そこで、大学は、学生の成績評価方法を公表すべきである。つまりは、各科目ごとに、受講生数、受験生数、優良可不可の比率、成績評価の基準、授業の方法を公表し、合格率が高いとか低い理由を説明すべきである。

　これに対しては、そんな公表をすれば、楽勝科目が明白になるので、学生が特定の科目に集中するという反論が出るが、知る人ぞ知るであって、知らない者だけが難しい科目を受けて、よい成績を取れないことのほうが不合理である。また、とりあえずは学生が楽勝科目に流れるであろうが、公表は先生方の採点行動にも影響を与えるので、ある程度のところまで収斂するのではないか。さらに、そのうち、ガイドラインを作ればよい。

　そうすると、学生の方も、とにかく卒業しやすい大学を選ぶか、卒業は難しいが社会から信用される方を選ぶか、分かれるだろう。会社も、大学の成績を信用するところと、信用しないところに分かれるだろう。いずれにせよ市場が評価することになろう。

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大学の受験生向けパンフレットを見ればおいしいことばかり買いてあって、水増し入学率とか教員の充足状況などは上手に隠されている。その結果、立派な大学だと、情報のない受験生を騙すことが起きている。大学の財務内容、教職員の情報公開のほか、これらの情報も公開すべきである。

　これについて現行法を見れば、消費者契約法の規制対象である事業者は幅広く、大学も入るだろうが、少々の欺罔(ぎもう)的なパンフレットでは違法にはならないだろう。また、独禁法、不当表示防止法で規制すべきかというもんだいもあるが、そもそも、その対象になる事業者概念が問題になり、公正取引委員会の運用では、塾は事業者であるが、私立大学(市立の小中高校も)はそのようには扱われていないようである。そこで、独禁法の事業者概念を明確化するとともに、私立学校（さらには、国公立学校）も事業をしていると位置づけることが必要である。」

[25]　理事長予定者とされている孫福氏は、これまでの勤務先である慶応大学では「大学の自治」を講義している。その観点から、世界の大学の自治の歴史を研究した見識から、アドヴァイザーとして、この定款の問題点について何も発言しなかったのであろうか？

[26]　ひとつの論点は、たとえば、学校教育法に基づけば、学部、学科の改廃など重大事項は、大学では「教授会」の審議事項である。この教授会の法律上の権利と、公立大学法人の｢定款｣との不整合の場合の関係である。地方公共団体の｢定款｣が、国の法律に違反する場合、当然にもそのような｢定款｣は、無効ではなかろうか？