2004年5月前半日誌

2004年5月14日（2）これまでも、市当局，大学当局（事務局，そして学長も）が、さまざまの情報を都合のいいところだけ「つまみ食いする」とはもっぱらの噂であった。多くの大学人が、市当局の大学改革にたいする態度から，筋の通った文化・科学・技術政策（改革をする場合にも歴史・実績を踏まえ、それを発展させるというきちんとしたビジョン）や「大学の自治」の尊重を感じとれないことが、その噂の根源にあるだろう。その噂を証明するような事態、そのことを今一度はっきりと実証するのが、今回明らかになった市民アンケート結果の情報公開における意図的操作である。市民アンケートとその利用（公開）がいかに恣意的に行われたか、その意図的操作が下記にコピーする「大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その１）」（総合理学研究科・一楽重雄教授の体験記）から明確に浮かび上がってくる。「04/05/07横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』を記者発表」(Doc形式・「大学の自治」破壊批判)、および「04/2/20小川学長の書簡：『東京新聞』２月１６日付記事に対する抗議及び善処方申し入れ（2004.5.13 up）」（Doc形式・「抗議文」批判）の二つの文書に示された問題性が、市民アンケート利用においても共通しているわけである。

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大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その１）(一楽重雄)

昨年７月から９月にわたって横浜市立大学が実施した市民アンケートについては、その結果の一部が公表されている。しかし、そこで公表されているのは「大学改革市民アンケート調査概要」とされ、アンケート結果そのものではない。アンケート結果から横浜市が都合のよい部分だけを抜き出したものではないかと疑わせるものである。いわゆるプロジェクトＲの幹事会の内容も、ホームページ上で「議事概要」として公表されているのをもって情報公開をしていると主張しているのと踵を一にするものであり、本来の情報公開の精神とは著しくかけ離れている。

むしろ、横浜市は「情報公開」ではなく「情報操作」を行っているとしか思えない。日本の役所というものが、実は旧態依然としており、それだからこそ、我が中田市長は口を酸っぱくして「情報の共有」を市民や市役所に向けてプロパガンダしているのだと理解するのが妥当なのであろうか。一般の商品であっても本当によいものはあまり宣伝しない、実際には胸を張って言えるほどのことでないことこそ声高に宣伝するのが商売の常であろう。経営の神様と言われた松下幸之助もこの点はよく知っていたであろう。

横浜市は、この市民アンケートと大学財政のシミュレーション委託という名目で、確か1500万円の予算を取っていた筈だが、アンケート結果をこのように使うことは市民の税金の無駄遣いの典型であろう、と私は思う。ちなみに、シミュレーション委託については、結局行われなかったのだろうか、少なくともその結果は公表されていないようである。

このような状況を明確にするために、今年の3月25日に「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」にもとづいて、開示請求を行った。その結果、4月９日付けで一部開示決定通知書が出された。アンケート回答の用紙そのものは全面非開示の決定となり、アンケート結果の集計結果全体が分かる表として請求したものに対してだけ一部開示の決定がされた。これによって、６種類のアンケートの集計結果を手にすることができた。しかし、一部開示の決定であり、個別の意見そのものが書かれた部分は全部黒塗りとされていて、一般市民や学生などの意見の見えるもっとも面白い部分がまったく黒塗りとされていた。開示を受けたときの担当者の説明では、アンケートの回答者に対して「公表しない約束で御願いしているもの」だからというような説明を受け、そういうことも有り得るのかと思い、多少の疑問は持ちつつもそのまま引き下がって来た。

しかし、しかしである。以前に発表された「横浜市立大学の新たな大学像の付属資料」の中にアンケート結果も掲載されていて、そこではなんと個別意見が「具体的意見の例」として紹介されているのである。もちろん、すべての意見ではなく、都合のよい意見だけが抜き出されているのである。

この一事を持ってしても横浜市のしていることが「情報公開」ではなく「情報操作」であることが明白ではないだろうか。

このような結果であるので、当然、不服申立を行うこととした。以下がその内容である。

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平成１６年５月１３日

横浜市長　中田　宏　殿

異議申立人　一楽重雄　印

　次のとおり、異議申立てをします。

１．異議申立人の氏名、年齢、住所

一楽重雄、　・・歳、　横浜市青葉区・・・

２．異議申立に係わる処分

横浜市長が、平成１６年４月９日付大改２号、及び、大改３号において、異議申立人に為した一部非開示決定処分（別添の一部非開示決定通知書コピーを参照）のすべて

３．異議申立てに係わる処分があったことを知った年月日

平成１６年４月１０日

４．異議申立の趣旨及び理由

異議申立の趣旨

異議申立てに係わる処分のうち、非開示決定の部分を取り消す、との決定を求める。

異議申立ての理由

いずれの件においても、アンケート結果は、そのすべてを市民に公開すべきものであり、都合のよい部分だけを公開するのは、行政として本来許されないことである。非開示と決定された個別意見は、その一部が「大学改革市民アンケート調査概要」（別添）や「横浜市立大学の新たな大学像、付属資料」において具体的意見の例として、すでに大学当局から発表されており、非開示とする理由がない。また、一部開示された文書は、アンケート回答そのものではなく、すでにアンケート結果として編集整理されたものであり、回答者などが識別できる可能性は非常に低いと思われる。なおかつ、仮に識別されたとしても、アンケート内容の性質からして、個人の権利権益を害したり、市との信頼関係が損なわれるとは思われない。

５．処分庁の教示の有無及びその内容

「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、横浜市長に異議申立てをすることができます。」との教示があった。

６．添付書類

（１）一部非開示決定通知書　大改第２号及び大改第３号コピー

（２）大学改革市民アンケート調査概要コピー

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2004年5月14日(1) 　現在進行中の「大学改革」に関し、総合理学研究科・佐藤真彦教授HPに二つの重要な文書が発表された。「「04/05/07横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』を記者発表」、および「04/2/20小川学長の書簡：『東京新聞』２月１６日付記事に対する抗議及び善処方申し入れ（2004.5.13 up）」である。リンクを張ると同時に、以下にもコピーしておこう。（以下にコピーした文書は脚注がうまく処理できていない。オリジナルの佐藤教授HP掲載文書に当っていただきたい）佐藤教授があらためて指摘されているように、例えば数理科学科の廃止などが、歴史・伝統・実績[1]を無視したものとなっていることは、数理科学教室のこれまでのたくさんの主張（ｃｆ. 大学改革に対する数理科学教室の主張：①学長への問い、②岡村大学改革推進担当部長への問い、③布施コース等検討プロジェクト部会座長への問い、④国際総合科学部（仮称）コース・カリキュラム案等の報告書に対する数理科学教室の意見：横浜市立大学の改革案に反対する数学者の声明：緊急抗議声明など）が裏づけるとおりである。それは、商学部の廃止、10年ほど前に創設した国際文化学部と理学部の廃止という市当局の政策の一部にあるものである。「3学部事務室廃止・統合」を前もって強行した効率化にあわせて「三つの学部を廃止し一つに統合する」、というのが行政当局の単純にして明解な政策であった、ということであろう。現代的な学問・科学文化の高度な発展に対応して非効率的な大学院教育を充実することこそ公立大学の使命だと思われるが、その志向も現在、もれ伝わってくる情報（すなわち教授会，評議会等現行の正式な大学審議機関を無視して改革を進めているので、正式情報はない）からすれば、みられない。削減・縮小だけが前面に出たものである。一〇年経つか立たない間に，創設したばかりの大学院博士課程を縮小するというところに、見識を感じられるだろうか？

----「04/05/07横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』を記者発表」-------

04/05/07横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』を記者発表

先日（2004.5.7），横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』なるものを記者発表した[i][１]．例によって，“密室で決定・いきなり公表・トップダウン”方式[ii][２]による，（１）『定款』（案の概要，2004.2.12）[iii][３]および（２）『コース・カリキュラム案等報告書』（2004.3.25）[iv][４]の記者発表に引き続く，“大学改革”（という名の“大学破壊”）のための具体策第３弾である．

今回の記者発表資料[v][５]から，行政の意のままに大学を管理・統制しようとする横浜市のねらいが，一目瞭然に見てとれる．実際，《・・・庁内の関係課長からなるプロジェクトや教職員で構成する学内プロジェクトを設置し、新たな大学の諸制度や組織及び、人事制度などを検討し案を取りまとめ、・・・「大学改革推進本部　有識者委員会」からの専門的な意見を踏まえ、最終的に大学改革推進本部で決定します。》と明言している．

いうまでもなく，この『大学改革推進体制』は，大学の生命である「学問の自由と大学の自治」を保障する，憲法２３条・教育基本法１０条をはじめとした現行の法体系に明らかに抵触する違法なものであるが，孫福弘ＣＥＯ（最高経営責任者・理事長予定者）は，《独立行政法人化後の横浜市大は“移行”ではなく“新大学の設置”であるから，（上記の諸事項は）現行の教授会・評議会の審議事項ではない》という，東京都の大学管理本部が“首都大学東京”への移行に際して開陳した“まやかし説明”[vi][６]と同様の見解を先月の評議会（2004.4.21）において表明し，小川恵一学長もこれに追従したという．どうやら小川学長は，昨年１２月の『学長との“対話”集会』（2003.12.4）[vii][７]において，《・・・したがって、私は、学問の自由と大学の自治は、絶対重要ですし、もしそれを侵すようなことがあれば、私は身を挺してですね、それを阻止したい。いま、○○さん、笑ってますが、私、○○さん以上にそういうこと思ってますから、あのー，真剣です、私は。・・・》と大見得をきったことをすっかり忘れているらしい．

また，前日（2004.5.6）に急遽開催された総合理学研究科長主催の“説明会”においても，出席した孫福ＣＥＯ，岡村一大学改革推進担当部長，および，小川学長に対して，一般教員から“怒りの疑問”（とくに，数理科学科が“完全消滅”させられたことに対する“怒りの疑問”）がぶつけられたが，予想されたこととはいえ納得のいく回答はなかった．

ちなみに，当局側の回答は，（１）《数学を否定しているわけではないが，横浜市大においては，“専門としての数学＝抽象数学＝純粋数学＝数学の専門家を育てるための数学”は必要ない（ので，数理科学科を廃止することにした．》（岡村部長），あるいは，（２）《わたし自身の世界観・価値観・学問観では，自然科学系における数学は人文科学系における哲学のようなものであると理解している．すべての大学に哲学部や哲学科があるわけではないが，哲学の教員がいて哲学的なものの考え方・世界観を学生に教えている．自然科学系においては，数学にそのような役割を期待したい．したがって，横浜市大に数理科学科を残す必要はない．素人の非常に勝手な学問観かも知れませんが，わたし自身はそのように思っている．》（孫福ＣＥＯ）という主旨のものであった．このような《素人の非常に勝手な学問観》によって，数学教室が長年にわたって築きあげてきた成果と伝統を無に帰して良いはずがない[viii][８]．

なお，小川学長は，《数学は，非常に重要な学問だと思います．しかしながら，こういう（数理科学科を廃止するという）案をわれわれが作ったわけで，したがって，数学の先生方にむしろお願いしたいのは，なにもこれで決まったわけではなくて，また結果を見て修正していくというお話もありますので，数学の先生方，是非こういう形であるべきだというようなことを，辛抱強く，ご提案いただきたいというふうに思います．数学の学問自身がバラバラになっていいかどうかということについては，わたし自身は疑問を持っておりますが，一応，こういう（数理科学科を廃止するという）形でまとまりましたから，これに対して次のステップを，是非，提案いただきたいと思います．》という主旨のことを述べた．小川学長のこの回答は，内容のひどさに加えて，数学教員に対するこれまでの“たび重なる背信行為”[ix][９]のせいで，まったく説得力を欠いたものであった．

“一人一問に制限”された質疑は，“主催者権限”により中途半端なかたちで打ち切られてしまったが，孫福ＣＥＯらは，主催者ら数人からのまばらな拍手に送られて退席した．

今後，少なからぬ数の教員が『大学改革推進体制』へ取り込まれていくことが予想されるが，このように行政主導で“推進”される“官僚統制大学化”[x][１０]とこれに嫌気がさした教員の“大量流出・大量逃散”への流れが一気に加速するものと思われる．実際，教員数が激減している商学部では，さらに２名の教員の割愛および依願退職が，先日（2004.5.6）の商学部教授会において承認された．現時点ですでに，商学部の定員５１名中１５～１６名に及ぶ大幅欠員が確定しているという[xi][１１]．今後，当局側が画策している“全教員任期制”・“年俸制”[xii][１２]・“研究費ゼロ”，あるいは，（恣意的な運用が懸念される）“人事制度および教員評価制度”[xiii][１３]のための具体策が明らかになれば，独立行政法人化後の横浜市大が，さらに，“優秀教員の募集難”に直面するのは必至である．

　なお，（１）『「定款」の議決にいたる関連文書の一覧』04-3-25　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040325ichiran.htm　，および，

（２）『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧』04-3-29　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040329ichiran.htm　

もあわせて参照されたい．

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[1]

『教員組合：3月11日横浜市会「予算特別委員会」傍聴記』04-3-15

http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040311-1.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040315bochoki.htm　より抜粋．

［田中（忠昭議員（自民党））］：東京新聞の記事は市長は「誤報」だと言っている．誤りがあったのか？

［小川（恵一学長）］：明らかに事実と異なった点があったと認識している．

［田中］：どこが事実と異なるのか？

［小川］：「密室で決定」「いきなり公表」「トップダウン」などとあるが，平成10年ころから考えてきたものであり，大学自身で考え，十分議論し，大学自らが策定した案を私から市長に報告した．設置者である市と大学がともに実施しているものであり，「密室・・・」などは市大改革にかんするかぎりされていない．

［田中］：「研究費０」や「逃げ出す教員」など，センセーショナルな見出しもあったが・・・

［小川］：研究費０も誤り．市費による研究費は一律に配布するものではなく，大学の目標に照らして精選した分野に負担（？）する．「大学像」「あり方懇答申」にも研究費０はどこにも表記されていない．「逃げ出す教員」についても，教員の移籍は，大学相互の人事交流・活発化，さまざまな理由によるもので，大学改革によるものとは考えていない．改革には多少の不安を伴うので，極力回避するよう考える．

［田中］：大学の（新聞社への）対応は？

［高井（禄郎事務局長）］：反対派の主張のみをとりあげ，取材が一面的であり，報道の使命に反する．大学として支局にたいして直ちに抗議するとともに，続報記事掲載等の善処方を強く申し入れた．2月20日には学長名による善処方申し入れを行っている．

［田中］：前田副市長の考えは？

［前田（正子副市長）］：大学が自ら作り上げた改革案はすばらしい改革案であると高く評価しているので，このような報道がなされたのは残念．広報横浜，HPなどで広く市民に知ってもらう．

[1]

『東京新聞』2004年2月16日付　こちら特報部：『改革』に揺れる横浜市立大　学部統合

　全教員の任期制　研究費ゼロ

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm　

http://www.shutoken-net.jp/web040217_8tokyo.html　

[1]

『カメリア通信』第14号：04/02/19市長定例記者会見質疑要旨04-2-25

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-14.pdf　　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040225came-14.pdf　　

[1]

『教員組合：3月11日横浜市会「予算特別委員会」傍聴記』04-3-15

http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040311-1.pdf　　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040315bochoki.htm　　

[1]

『学長声明：この改革案を実らせ，横浜の地に根ざした，世界の範となる大学となるよう，皆さんと力を合わせて育て上げる所存であります』（03-10-17)　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031017gakuchoseimei.pdf　

[1]

『東京新聞』2004年4月20日付：こちら特報部－ニュースの追跡―　カリキュラム変更で競争力強化？　波紋広がる横浜市立大04-4-20

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.htm　

http://www.shutoken-net.jp/web040420_2tokyo.html　

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04/2/20小川学長の書簡：

『東京新聞』２月１６日付記事に対する抗議及び善処方申し入れ（2004.5.13 up）

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040220ogawa.pdf　（2004.5.11 up）

この東京新聞宛の『小川学長の書簡』（2004.2.20付 pdf版；2004.5.11 up）は，横浜市議会（2004.3.11）における高井禄郎事務局長（当時；現横浜市中央図書館長）の答弁[xiv][１]により，その存在が明らかにされていたが，なぜか，いままで公表されなかった．そこで，ある勇敢な教員が公表するように要求したところ，（正式に開示請求された場合）これを拒みきれないと判断した学長（と事務局）が，しぶしぶ提出に応じたのだという．

一読して明らかなように，おそらく事務局の手になると思われる作文に対して，学長名で東京新聞特報部長宛に《抗議及び善処方》を申し入れている．その目的は，おそらく，次のようなものであったと推測される．すなわち，『東京新聞』2月16日付記事（「こちら特報部：『改革』に揺れる横浜市立大　学部統合　全教員の任期制　研究費ゼロ」）[xv][２]の中で，「密室で決定」「いきなり公表」「トップダウン」などと大きく報じられて窮地に陥った中田市長の，『《東京新聞報道は“完全に誤報”発言》（2004.2.19）』[xvi][３]を受けて，ただちに学長名で《抗議及び善処方》を申し入れる（2004.2.20）とともに，横浜市議会において自民党議員の質問に答えるかたちで，市長を擁護するための証言を行い（2004.3.11）[xvii][４]，市大事務局および小川学長の中田市長に対する忠誠ぶりを示すことにあったのではないか．

通常では，市議会の予算特別委員会における議論は，（中継用のＴＶモニターを別室で見るだけで傍聴も許されず，議事録もない状態なので）その細部を容易に窺い知ることはできないが，当日の委員会の状況に関しては，たまたま，教員組合による詳しい（ＴＶモニター）傍聴記が残されていたので，真相が暴露できたのである．これで，学長らが公表をしぶった理由も納得できる．

それにしても，この『小川学長の書簡』（04-2-20）ほど，学長と市長・事務局との間の“癒着ぶり・一体化ぶり”を示すものは他にないだろう．なお，両者の間の“癒着ぶり・一体化ぶり”を示すもう１つの文書として，『学長声明』（03-10-17)[xviii][５]があるが，この文書も，学内においては部局長および評議員に対して配布されただけで，（おそらく同様の理由で）一般教員に対しては配布されなかったし，また，「大学公式ホームページ」を通じて，一般市民に向けて公表されることもなかった．

ところで，情報によれば，事務局が提出した『小川学長の書簡』（2004.2.20付 pdf版；2004.5.11 up）には学長の公印がないことから，実際に東京新聞宛に送られた書簡（のコピー）ではなく，しかも，一部の箇所に改竄が見られるという．

また，この『小川学長の書簡』（04-2-20）の中で学長が述べている主張の多くが，“虚偽”もしくは“歪曲”であることがただちに判明する．たとえば，市長を擁護して学長は，《・・・「最初に市大改革ありき」ですとか，「密室で決定」「いきなり公表」「トップダウン」などという進め方は，横浜ではされていません．》と述べ，また，市議会でも同様の答弁を行っている．ところが，その後，『東京新聞』（2004年4月20日付）[xix][６]においては，《大学側「トップダウン必要」　改革断行「内部だけでは無理」・・・市長の意向、学長認める》の見出しの下に，《・・・小川学長は「（六年前ごろからの）市大内の議論では学部ごとのセクション意識が強すぎて、改革案がまとまらなかった。その弊害を乗り越えるにはトップの実行力が必要だ。学外から異質の考え方を入れると、多少ピントはずれでも緊張感のある議論の素材になる。改革が進むなら中田市長のトップダウンで構わない」と市長の意向を受けての改革案づくりだったことを認めた。》とある．すなわち，『小川学長の書簡』（04-2-20）中の“虚偽”・“歪曲”，および，市議会における“ウソ答弁”を，自ら認めたわけである．

その他の多くの“虚偽”・“歪曲”については，下記の『中田市長の《東京新聞報道は“完全に誤報”発言》（2004.2.19）』に関する【参考資料】（１）～（１１）を参照されたい．とくに，（６）では，『市長の“誤報”発言』（04-2-19）が徹底的に検証されており，また，（７）・（１０）・（１１）では，（ア）東京新聞に情報を提供した「大学人の会」からの，『市長の“誤報”発言』（04-2-19）に対する『撤回要求』（04-3-8），（イ）これに対する『市長からの回答』（04-4-16），および，（ウ）さらにこれに対する「大学人の会」からの『再質問状』（04-4-30）が挙げられている．

【参考資料】

（１）『朝日新聞』（横浜版）2004年２月20日付：市立大学改革案　逆風の中、怒りの矛先メディアに！？　中田市長　批判記事に「誤報を何とかして」

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040220asahi.htm　

http://www.shutoken-net.jp/web040225_4asahi.html　

（２）『カメリア通信』第14号：04/02/19市長定例記者会見質疑要旨04-2-25

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-14.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040225came-14.pdf　

（３）AcNet Letter 61：【1】中田横浜市長定例記者会見2/19で東京新聞記事2/16を批判

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040225AcNetLetter61.htm　

（４）「横浜市立大学を考える市民の会」：２月１９日の定例記者会見における中田宏横浜市長の「誤報」発言に対する見解04-2-25

http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/040225-1.html　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040225y-shimin-gohouhatsugen.htm　

（５）『カメリア通信』第15号：民主主義の衣をまとった独裁政治---東京新聞2004.2.16誤報問題の真相04-2-27

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-15.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040227came-15.pdf　

（６）中田市長の“東京新聞報道は『完全に誤報』発言”を検証する04-3-3

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040303gohou.htm　

（７）東京新聞2月16日朝刊報道に関する中田横浜市長の「誤報」発言について：市長に発言の撤回を求める04-3-8

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040308daigakujin-gohou.htm　

（８）市会傍聴記の感想（続々々）：市長の『東京新聞報道は“完全に誤報”発言』を擁護する学長ら04-3-18

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040318kansou+++.htm　

（９）『東京新聞』2004年4月20日付：こちら特報部－ニュースの追跡―　カリキュラム変更で競争力強化？　波紋広がる横浜市立大04-4-20

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.htm　

http://www.shutoken-net.jp/web040420_2tokyo.html　　

（１０）「市長の『誤報』発言についての（回答）」について04-4-30

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040430daigakujin-gohou.htm　

（１１）『カメリア通信』第18号：［１］中田市長の「誤報」発言問題についての回答［２］重ねて中田市長に問う［３］東京新聞2月16日朝刊報道に関する中田横浜市長の「誤報」発言の撤回を求める04-5-6

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-18.pdf　

http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040506came-18.htm　

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2004年5月13日　「全国国公私立大学の事件情報」（5月13日）に集められた全国の大学の「中期計画」「中期目標」のニュースによれば、少なくとも新聞記事が注目するのは、「数値目標」のようだ。「数値目標」の一人歩きの危険がすでに露呈してきているようである。数値化できない学問科学の領域が隅に追いやられ、多様で多元的な文化精神が貧弱化していくことが危惧される。数値目標の設定がどれほど学問・科学諸分野の内在的発展と整合性を持つのか、またその担い手である大学人研究教育者の内発的な意欲・イニシアティヴと基礎としそれをはぐくむものとなっているのか。

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2004年5月11日　『教員組合週報』5月10日号をいただいた。任期制に関するものであり、ここにもリンクを張り、多くの人に注意を呼びかけたい。

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2004年5月10日（2）米英主導の国連憲章違反の行動（武力行使・侵略行為）にたいして毅然と行動し得ない国連の限界[2]、国連の行動が持つ問題性（自らの立脚点である国連憲章違反）を鋭く指摘する新潟大学・鷲見（すみ）一夫教授（本学の旧文理学部・現国際文化学部の元教授）の講演内容の情報を得た（「全国国公私立大学の事件情報：5月10日付」。日本の対イラクODA批判である。われわれの新しい3年間の科研費プロジェクト（基盤研究B）「戦争と復興―占領と戦後再建の比較社会経済史―」（研究代表者：松井道昭・商学部教授）の問題意識と切り結ぶ点があり、大変参考になる。決定的に重要な点は、イラクの人々の主体的な再建意思、イラクの圧倒的多数の人々の同意を得た戦後再建をいかにして組織し、構築していくかという問題視角である。戦後再建（政策と統治）の正統性の問題である。現在のイラク占領がイラクの人々の内発的支持をえるものたり得ないこと、その諸原因が問題となる。以下に紹介しておこう。

論文：イラク復興支援50億ドル + 債権放棄の欺瞞性と違法性

講演：イラク占領と日本のＯＤＡ

論文はいかにも直接コピーしておきたい。

イラク復興支援50億ドル + 債権放棄の欺瞞性と違法性

新潟大学　　鷲見一夫教授

はじめに

　日本政府は、イラク復興支援の大義名分の下に、2004～2007年の4年間に総額50億ドル（約5500億円）の「援助」を行う意向を表明した。政府発表によれば、初年度の2004年については、電力、給水などの生活基盤の復興支援の名目の下に15億ドル（約1650億円）の無償資金を供与し、2005年以降は35億ドルの円借款の供与で対応するとのことである。
「人道支援」の美辞麗句のうさん臭さは、鈴木宗男議員の北方四島支援事業に絡む「援助」汚職疑惑により白日の下にさらされた。しかし、アフガニスタン、イラクの場合には、この欺満的「援助」が、もっと大掛かりに、しかも日本の政府機関を挙げて、さらに国際連合（United Nations）（以下、「国連」）の諸機関－国連開発計画（UNDP，United　Nations　Development Programme）、国連児童基金（UNICEF，United Nations Children’s Fund）、国連人間居住センター（HA BITAT，United Nations Centre on Human Settlements）など－や世界銀行（World Bank）（以下、「世銀」）、アジア開発銀行（ADB，Asian Development　Bank）などの国際融資機関を巻き込んで、国際的に大々的に繰り広げられようとしているのである。
　この「人道援助」の欺瞞性は、イラクを勝手に侵略し、爆撃で破壊し尽くしておいて、御親切にもその復興を支援しようという点にある。何よりもまず明らかにされなければならないのは、イラクの人々は、はたしてこのような国連憲章の上では場席を見い出し得ない「多国籍軍」の侵攻による生活基盤の破壊を甘受しなければならないのかどうかという点である。
　日本は、かつて中国東北部への武力侵攻により満州国の樹立を画策した。これに対して、当時のアメリカの国務長官スティムソン（Stimson）は、1932年に声明を発表し、新国家の形成または領域の変更が、違法な武力行使によって行われた場合には承認が与えられるべきではないと各国に呼び掛けた。この不承認主義は、「スティムソン主義」の名で知られた。
　国際連盟（League of Nations）もまた、リットン（Lytton）調査団を満州に派遣した。この調査団の報告書に基づいて、連盟総会の19カ国委員会は、「1931年9月18日の日本軍の行動は、自衛権に基づく行動と認め得ない」と断定した。しかし、同委員会は、日本を「侵略国」とは認定しなかった。そのため、国際連盟は、日本に対する制裁行動を採らなかった。
　国際連盟には、このような限界があったとはいえ、日本の満州占領には批判的立場を採り続けた。これに対して、今日、国連は、アメリカの国連憲章無視の態度を是認し続けているばかりでなく、憲章違反の問題を不問に付したままで、「人道援助」に加担することで、アメリカによるイラク占領の片棒を担ごうとしている。要するに、国連は、国連憲章を無視して、勝手に武力攻撃をしたアメリカなどの国々の行為を糾弾することなく、安っぽい「人道援助」を呼び掛けることで、その場を取り繕うとしているのである。
　それ故、イラクに対する日本の「政府開発援助」（ODA，Official Development Assistance）の供与と公的債権放棄の問題については、これを単に「人道援助」という観点からのみ論ずることは妥当ではない。その前提として、アメリカ、イギリスなどの「多国籍軍」によるイラク攻撃は、国際法および国連憲章の上からは、はたして適法なものであったのかどうか、さらにそれの尻拭いとしての自衛隊の派遣は、同様な適法性を有しているのかどうかについて、まず最初に触れておく必要がある。

1．イラク攻撃は、国際法および国連憲章の違反である

（1）戦争の「正当原因」の問題
　今日の国際社会の原型、つまり主権国家の併存する“nation－State System”が成立したのは、16～17世紀においてであった。これを最終的に決定づけたのは、旧教と新教の信奉の是非をめぐってヨーロッパにおいて繰り広げられた宗教戦争－「30年戦争」と呼ばれる－を終結させたウェストファリア（Westphalia）条約（1648年）であった。
　この‘‘nation－State System”の成立過程において「国際法の創始者」の間での争点となったのが、戦争の問題であった。まず最初に、「国際法の創始者」と呼ばれるスペインの神学者－フランシスコ・ヴィトリア（Francisco Vitoria）（1480～1546年）、フランシスコ・スアレス（Francisco Suarez）（1548～1617年）など－が論じたのは、宗教的な相違は、はたして戦争の「正当原因」（justa causa）となり得るかどうかの問題であった。例えば、ヴィトリアは、「インド人について」（De Indis，1539年）と「野蛮人に対するスペイン人の戦争の法について」（De Jure Belli Hispanorum in Barbaros，1539年）を著したのであるが、これらの著書において論じられたのは、当時ラテン・アメリカ大陸のインディオに対して加えられていた残虐な行為が、はたして許されるのかどうかという点であった。そして、ヴィトリアは、その結論として、宗教の相違、即ちキリスト教徒にとって全く無害な異教徒の存在は、戦争の正当原因とはなり得ないと説いたのである。
　こうした先駆者らの業績を集大成したのが、「国際法の父」と呼ばれるヒューゴ・グロチウス（Hugo Grotius）（1583～1645年）であった。グロチウスが「戦争と平和の法」（De Jure Belli ac Pacis，1625年）を書いたのは、ヨーロッパがそれまでに経験した最も悲惨な戦争であった30年戦争を目撃して、正当原因があるほかは戦争に訴えてはならないことを強調して、戦争においても守らなければならない法規のあることを説くためであった。この事物の中で、グロチウスは、戦争を行うためにも、また戦争中においても、同じ様に守らなければならない諸国家間の共通法が存在するとして、「キリスト教世界を通じて、蛮族でさえも恥ずべきような、戦争に対する自制の欠如が認められる。人々が些細な理由のために、或いは何らの理由もないのに、武器に訴えること、またひとたび武器がとられるや、もはや神意法または人音法に対するいかなる尊敬の念も存しないことが認められる。それは、あたかも錯乱状態であればいかなる犯罪を犯すことも法令によって公然と許されているかの観を呈している」（Prolegomena，§28．）と述べたのである。
　しかし、主権国家の併存する国際社会においては、いずれの国も、対外的に武力を行使するにあたっては、「正義の戦い」とか「聖戦」とか、ないしは「自衛戦争」とかの口実を用いるのが、常である。そのため、いずれの国が正しく、いずれの国が悪いのかを判断することは、非常に難しい。
　こうしたことから、伝統的国際法においては、戦争の「正当原因」について取り扱うことは避け、もっぱら戦闘行為において遵守すべき交戦法規を明定することに専念したのである。要するに、喧嘩の原因を問うことなく、もっぱら決闘のルールを定めることに専念したのである。このような交戦法規の基本的ルールとして確立されたのが、戦闘行為は、戦闘員の間でのみ行われるべきで、非戦闘員を巻き込んではならないとか、捕虜の非人道的待遇を禁ずるとかの規則であった。
　しかしながら、こうした伝統的国際法の在り方は、国際連盟の下での集団的安全保障（security）体制の登場により、基本的に大きく転換することとなった。特に連盟規約第16条第1項では、「第12条、第13条又ハ第15条二依ル約束ヲ無視シテ戦争二訴へタル連盟国ハ、当然他ノ総テノ連盟国二対シ戦争行為ヲ為シタルモノ卜看倣ス」と定められたのである。つまり、第12条の「紛争の平和的解決」、第13条の「裁判」、第15条の「紛争解決手続」の規定を無視して戦争行為を行う国に対しては制裁措置が講じられるとされたのである。

（2）「侵略国」の認定の問題
　国連憲章でも、連盟規約を受け継いで、集団的安全保障体制が維持され、さらに制裁強化の方向が打ち出された。そして、安全保障理事会（安保理事会）に対して、「侵略国」の認定の権限を付与した。つまり、国連憲章第39条によれば、「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する」としたのである［注1］。
　このように、国連憲章では、加盟国が自らの判断で武力を行使することを禁止する一方で、侵略行為が存在するかどうかの認定は、もっぱら安保理事会が行うこととされているのである。こうして、安保理事会により侵略されたと認定される国の側に憲章第51条で定められる個別的・集団的自衛権が認められるとされるのである。
　このような規定の仕方から知られるように、国連憲章の下では、「二次的反撃の原則」（principle of the second blow）が採用されているのである。つまり、理由の如何を問わず、先に武力を行使した方が違法で、攻撃を受けた側に反撃の権利（自衛権）が認められるというのである。平たく言えば、播州赤穂藩主浅野長矩と吉良義央のどちらの方が正しいかと言えば、悪いのは、浅野の方であるというのである。
　このような判断基準の下で、安保理事会は、侵略国の認定を行うのである。つまり、安保理事会では、理由の如何を問わず、いずれの国が、先に武力を行使したかどうかの判断基準により、「侵略国」を認定するのである。
　しかし、この国連の「侵略国」の認定システムは、1990年のイラク戦争の際に無視されてしまった。なぜなら、クウェイトとの関係では、イラクが侵略国であった。しかし、イラクは、アメリカに攻撃を仕掛けたわけではなかった。それ故、この場合には、アメリカが侵略国ということになってくる。[3]
　こうしたことから、アメリカは、侵略国の認定を安保理事会に委ねることなく、自らの判断だけでイラクを「侵略国」と決定し、「制裁」行動を起こしてしまった。ヨーロッパ諸国や日本も、アメリカに同調した。こうして、イラクに対する「制裁」行動は、国連システムの枠外で、「多国籍軍」という勝手な名称を用いて、実施されてしまったのである。
　同様な憲章破りは、アフガニスタンの場合にも生じた。アフガニスタンが、アメリカに対して武力攻撃を仕掛けたわけではない。もしもアメリカがニューヨークなどへの「テロ」攻撃をアフガニスタンの仕業であると主張するのであれば、この問題を安保理事会に持ち出して、そこで侵略国の誰定を行うべきであった。
　ニューヨークなどへの「テロ」攻撃がタリバンやアルカイダの仕業であるというだけでは、アフガニスタンを勝手に爆撃することは正当化され得なかった。もしもアメリカが「テロ」攻撃がタリバン政権の仕業であるというのであれば、アメリカは、その証拠を安保理事会に提出して、それが、アフガニスタンの国家行為として行われたことを証明すべきであった。タリバン政権がオサマビン・ラディン氏と密接な関係があるというだけでは、アフガニスタンに対して自衛権行使としての武力行動を起こす正当な理由とはならない。このような立証プロセスを経ずに、自らの判断基準だけで武力行動を起こしたということは、国連憲章の上ではアメリカが「侵略国」ということになる。
　こうした点を曖昧にしたままで、アメリカの勝手な武力行動が放置されたことは、今後に悪例を作り出してしまった。アメリカだけの価値基準で、「テロ支援国」を決定し、一方的な武力行動を起こすことが放置されてしまったのである。これに悪乗りして、ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮の三国を「悪の枢軸」と決めつけ、一方的な武力行動を起こす構えを見せたのである。
　そして、実際にもイラクへの武力攻撃に踏み切ってしまったのである。それでは、「テロ支援国」なり「大量破壊兵器所有国」に対する武力攻撃は、「緊急避難」なり「先制自衛」なりとして正当化されるのであろうか？

（3）「テロ支援国」に対する攻撃は、違法性阻却事由となり得るか？
「テロ」というのは、極めて曖昧な概念である。『広辞苑』によれば、「テロリズム」（terrorism）とは、「暴力或いはその脅威に訴える政治上の立場。暴力主義。恐怖政治。テロ」と説明されている。この定義によれば、特定の政治団体による暴力ないしはその威嚇だけではなく、軍事力・警察力を背景にした独裁国家による恐怖政治も、テロの概念に含まれることになる。フィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権、ペルーのフジモリ政権は、いずれも「テロ」国家ということになる。現在の中国もまた、「テロ」国家と言ってよいであろう。
　しかし、今日、「テロ」について語られるとき、こうした国家的な構造的暴力については不問に付されてしまっている。その代わりに、国家的暴力によって追い詰められた政治的・経済的・社会的弱者の抵抗に対してのみ、「テロ」のレッテルが貼られている。その典型が、インドネシアのアチェ族、フィリピンのモロ族、スリランカのタミール族などの独立ないしは自治の要求運動に対する「テロ」のレッテル貼りである。また、中国の新彊ウイグル自治区において漢民族の武力支配に抵抗するイスラム教徒にとって残されているのは、「テロ」しかない。
　同様に、イスラエルの圧倒的な武力行使により先祖伝来の土地を追われたパレスチナ難民にとって残された抵抗手段は、自爆テロしかない。また、ペルーにおける日本大使館占拠事件も、まさに弱者の最後の抵抗手段であった。
　ペルーでは、フジモリ大統領は、軍部の力を借りて、国際通貨基金（IMF）と世銀の求める「構造調整」政策を実施しようとした。特に「緊縮財政」政策は、社会的弱者層の生活を圧迫した。これに抗議する平和的デモは、警察と軍部により蹴散らされてしまった。こうした弾圧政策の下では、社会的弱者層には日本大使館を占拠するしか訴える術がなかった。まさに窮鼠猫を噛むであった。
　かつてアメリカは、インディアンと結んだ条約を一方的に破って土地を奪い取った。これに怒ったインディアンは、白人を襲う挙に出るほかなかった。その際に、白人が振りかざしたのは、インディアンに対する「正義の戦い」であった。今日、ブッシュ大統領の言ってること、またやっていることは、まさにかつての白人の論理そのものである。
　中国では、ニューヨーク「テロ」騒ぎのどさくさに紛れて、新彊ウイグル自治区の多数の「テロリスト」を密かに処刑した。また、フィリピンのアロヨ政権は、米軍の力を借りて、「テロ」対策の名分の下に、「アブサヤフ」の掃討作戦を敢行しようとしている。インドネシアのメガワティ政権も、「テロ」対策の口実の下に「自由アチェ運動」（GAM）への弾圧を強化している。
　これらの紛争は、いずれも少数民族の言い分に耳を傾けずに、多数民族だけの価値判断を押し付けようとすることに問題の根源がある。このような多数民族の横暴は、国家的テロではないのか？
　今日、「テロ」と騒いでいるのは，強者ないしは「持てる者」の側である。特に多国籍企業の利益擁護のための国家的暴力が、「テロ」対策の名分の下で横行している。皮肉なことに、このような状況の下では、今後、アメリカ、ヨーロッパ、日本などの国々の開発途上国における大使館とか領事館、さらには大使館・領事館員は、ますます弱者や「持たざる者」による攻撃の標的にされるであろう。また、これらの先進国のビジネスマンも、誘拐とか人質とかの標的にされるであろう。こうして、今日、国際社会は、極めて危険な悪循環の下に陥ってしまっている。

（4）「大量破壊兵器所有国」への攻撃は、違法性阻却事由となり得るか？
　アメリカやイギリスのイラク攻撃の大義名分は、イラクが大量破壊兵器を所有しているとの口実であった。今日、この名分が崩れて、ブッシュ政権とブレア政権とも、その弁解に苦慮している。
　しかし、大量破壊兵器を所有しているのは、アメリカやイギリスなのではないのか？自国の大量破壊兵器を不問にして他国のみの所有を問題にするというのは、実におかしな論法である。
　もしも大量破壊兵器の所有が、国際緊急避難なり先制自衛の違法性阻却事由となり得るというのであれば、アメリカやイギリスは、他国からいつ攻撃されてもいいことになる。それ故、この弁解は、アメリカやイギリスによるイラクへの武力攻撃の違法性を疎却する何らの理由にもなり得ないと言わねばならない。
　それにもかかわらず、国連は、こうした基本的問題を不問にして、アメリカ、イギリスなどの国々による憲章違反問題を取り上げるのを避け続けている。そればかりでなく、2003年10月16日には、安保理決議1511号を採択してしまった。これにより、国連は、「多国籍軍」によるイラク攻撃という憲章違反行為を黙認[4]したばかりでなく、国連機関による「援助」活動への乗りだしにお墨付きを与えてしまったのである。

（5）裁かれるべきは、ブッシュ大統領、ブレア首相、小泉首相のジェノサイド行為である
「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）が国連総会において採択されたのは、1948年12月9日であったが、それから50年を経て、1998年7月17日に「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（Rome Statute of the International Criminal Court）（以下、「ローマ規程」）が、国連外交会議において採択され、139カ国によって署名された。この規程は、効力発生に必要な60カ国の批准数に達し、2002年7月1日に発効した。これにより、ジェノサイドを裁くことのできる国際刑事裁判所が、オランダのハーグに設立されることとなった。
　この裁判所の管轄事項としては、①集団殺害罪、②人道に対する罪、③戦争犯罪、④侵略の罪、が挙げられている（第5条第1項）。アフガニスタン、イラクに対する武力攻撃は、これのいずれにも該当する可能性がある。特に非戦闘員を巻き込んだ無差別爆撃と劣化ウラン弾の投下は、単に交戦法規の違反　－本規程の下では「戦争犯罪」－　であるばかりでなく、「集団殺害罪」と「人道に対する罪」に該当すると言える。
　しかし、アメリカと日本は、未だにローマ規程に加入しようとしてきていない。両国は、なぜにこの規程を批准しないのか？
　その理由は、明らかである。ブッシュ大統領と小泉首相のいずれも、アフガニスタン、イラクなどでのジェノサイド行為について国際刑事裁判所に告訴されることを懸念しているからである。
　ブッシュ大統領と小泉首相は、アフガニスタン、イラクに対する武力侵略を「民主化」のためとして正当化しているのであるが、自らの行為の成否を自らに判定するのは、独裁者の行為そのものなのではないのか？両者は、アフガニスタン、イラクなどの国々の「民主化」について語る以前に、ローマ規程に加入して、自らの行為の成否の判断を第三者に委ねる措置を講ずることの方が先決であると言える。

2．対イラク「援助」の問題

（1）「援助」の欺瞞性
　アフガニスタン復興支援国際会議では、「援助」の欺瞞性が露呈した。国連憲章を無視して勝手に爆弾攻撃を仕掛けて、そこに住む人々の生活基盤を破壊して、難民を作り出しておいて、これらの被害者の声を聞くこともなく、一方的に「援助」を行うというのである。これは、19世紀的な植民地主義時代の「援助」の発想そのものである。つまり、軍事的な植民地支配の後に、キリスト教のミッションが入り込み行った「お恵み」と同じ代物である。
　同様な欺瞞的「援助」は、イラクの場合にも繰り返されている。イラクの復興計画もまた、イラクの人々によって要求され、また彼等の手により策定されたものではない。イラク復興支援の枠組みは、2003年10月23～24日にスペインのマドリードで開かれたイラク復興支援国会議で打ち出された。
　この会議は、資金援助の受け手であるべきイラク暫定政権の樹立を待たずに、アメリカの意向を受けたスペインの主催の下に、アメリカの傀儡統治機構であるイラク統治評議会のアラウイ議長の参加の下に開かれた。しかし、イラク統治評議会の同議長職は、持ち回りの交代性であるため、同議長が、どの程度において統治評議会の意向を代表し得ているのかさえ不明であった。
　このイラク復興支援国会議の開催に対しては、フランス、ドイツ、ロシアなどの国々は、批判的なスタンスを採った。本格的な支援措置は、暫定政権の樹立の後に行われるべきであるというのであった。そのため、アメリカは、この会議の開催に先立って、世銀およびUNDPとタイアップして、復興計画をでっち上げた。それによれば、2007年までに復興費として550億ドル（約6兆円）が必要であるというのである。この復興費なるものは、世銀とUNDPにより、電力、水道などの14分野の復興事業コストとして見積もられた約356億ドルに、連合国暫定施政当局（CPA，Coalition Provisional Au-thority）により、石油施設修復、治安回復などのための必要コストとして見積もられた194億ドルを加算した金額である。
　世銀は、過去においてイラクに融資を行った実感がほとんどなく、そのため現地情報を十分に把握してないはずである。UNDPは、イラクからの国連職員の引き上げ措置により、現地には職員が滞在していないはずである。ということは、世銀とUNDPとも、単なるデスクワークとして前記の必要資金額を弾き出したにすぎない。
　世銀もUNDPも、未だにアメリカ政府の大きな影響力の下に置かれているのである。こうして、イラク復興支援国会議に先立って、アメリカのパウエル国務長官は、「フランス、ドイツの論議に注意深く耳を傾けたが、米国が立案した復興計画を進めることにした」と発言したのである［注2］。
　しかし、イラク復興支援国会議では、参加国・機関による拠出表明額は、550億ドルを大幅に下回った。この会議において今後4年間に拠出が表明された資金総額は、330億ドル（約3兆6000億円）にとどまった。しかし、それにしても、アフガニスタン復興支援国会議で打ち出された復興必要額49億ドルと比べてみても桁外れの巨額金額である。1カ国への復興支援としては、過去に類例を見ない最大規模の「援助」である。
　この会議で表明された330億ドルの拠出約束資金のうち、アメリカ政府は、最大203億ドルの拠出表明を行い、日本政府は、2007年までの4年間に、無償援助と円借款を合わせて、総額50億ドル（約5500億円）－無償資金協力15億ドル、円借款35億ドル－の支援を表明した。アメリカと日本だけで、総額の4分の3を占めている。なお、フランス、ドイツ、ロシアなどの国々は、新たな資金拠出を表明しなかった。
　この会議ではまた、無償資金の管理機関として、「イラク復興信託基金」の設立が決定された。この信託基金は、世銀とUNDPによって管理される。世銀管理の基金は、道路、公共施設などの産業基盤整備に充当され、またUNDP管理の基金は、保健衛生，教育などの生活基盤整備に充てられるとのことである。前者の場合には、拠出国が使途を指定できないが、後者の場合には指定できる。そのため、日本は、UNDPへの拠出を多くすると報じられた［注3］。
　しかし、先に触れたように、世銀は、イラクへの融資経験に乏しい。また、UNDPは、国連職員のイラクからの引き上げ措置により、現地での活動基盤を有していない。このような状況の下で、世銀とUNDPは、どのようにしてプロジェクト実施に必要な基礎調査を行うというのであろうか？現状のままでは、泥縄式のずさんなプロジェクトの立案・実施になりかねない。
　UNDPは、先進国からの拠出金を利用して、開発途上国において無償で技術協力を実施し、特に経済開発計画の策定を支援するというのが、通常の「援助」形態である。しかし、実際には、UNDPは、先進国のコンサルタント会社を雇い、これらに技術協力を実施させ、また開発計画を策定させるというのが、その行動パターンである。その典型例が、スリランカのマハベリ（Mahaweli）計画の策定、メコン委員会の活動に対する資金的・技術的援助、豆満江（図們江）開発計画の策定などである。
　豆満江開発計画の場合には、UNDPは、コンサルタントを雇用して、調査ミッションを組織して、調査報告書を作成させた。しかし、この報告書の作成のために調査団が現地を訪れたのは、たったの1カ月（1991年8月20日～9月21日）にすぎなかった。こうして、総経費約300億ドルと見積もられた豆満江開発計画がでっち上げられたのである［注4］。
　なお、報じられるところによれば、アメリカのラーノン国務次官は、約203億ドルの拠出金の使い方として、「（国連や世界銀行が拠出金管理のために創設する）信託基金に投入するつもりはない」と語ったとのことである［注5］。ということは、アメリカは、この巨額資金をCPAを通じて占領対策のために使うことを目論んでいるのである。
　現在、アメリカとイギリスは、CPAの下に「イラク開発基金」を設け、これを通じて復興支援を行っているのであるが、この基金にはイラクの石油輸出収入を充てることを予定している。アメリカの思惑によれば、イラクの石油収入が増えれば、その分だけアメリカの拠出負担が減ることとなるのである。
　このように、アメリカとイギリスは、「イラク開発基金」を独自に運営するとしており、「イラク復興信託基金」との関連性は希薄である。世銀とUNDPとが信託基金を管理するといっても、イラクにおける足場と情報がないのであるから、実際には信託基金の連営をCPAに頼らざるを得ないのではないかと思われる。となれば、信託基金を通じての復興資金もまた、占領支援に流用される恐れが極めて高いと言えよう。
　こうした懸念から、川口順子外相は、信託基金の運営に関して、「透明性の確保が必要だ」と述べ、信託基金事務局に日本の要員を派遣する意向を表明した［注6］。しかし、日本政府の派遣要員は、何らの現地情報の収集手段も有しないような状況の下で、どのようにしてチェック機能を果そうというのであろうか？さらに、たとえ情報を把握できたにしても、自らに不利な情報は、外交機密として公表しないのが、外務省の体質なのである。このことは、コトパンジャン・ダム訴訟における頑なまでの文書提出要求に対する拒否の姿勢を見るだけでも明らかである。
　日本政府は、このような使途不明の信託基金に5億ドルもの血税を投入することを表明したのである。これは、復興支援資金作りに苦慮したアメリカの要請に応えて、ヨーロッパ諸国および中東諸国からの拠出金の確保のための「呼び水」として供与が決定されたのである。

（2）「要請主義」の原則の放棄
　従来、日本政府は、ODAの供与については、「要請主義」の建前を採ってきた。しかし、対イラク「援助」の場合には、「援助」を「要請」する主体が存在していないのである。現在イラクに存在するのは、アメリカの任命したメンバーから構成されるイラク統治評議会のみである。このアメリカの傀儡組織が、イラク国民を代表しているとは言えないし、またこの組織から「援助要請」がなされた形跡もない。こうして、日本政府は、「要請主義」の建前でさえも放棄してしまったのである。
　しかも、それが、一体何に使われ、また誰が使うのかは、不明なままである。このような膨大な金額の受け皿でさえも決まっていない。これでは、イラク国内に「腐敗」の種をばらまくようなものである。
　日本は、財政的にはもはやその余裕はないにもかかわらず、対米協調の大義名分の下に、2004年度に15億ドル（約1650億円）もの無償援助の供与を表明したのである。まさに没落寸前の成り金の最後の見えっ張りといった趣である。
　それでは、この無償援助のうち、5億ドルは、先に触れたように信託基金に拠出するとして、残りの10億ドルは、どのようにして使おうというのであろうか？この点については、約8億ドルを二国間支援としてイラク統治評議会などに直接供与し、残りの約2億ドルは、UNICEF、HABITATなどの国際機関に拠出する方針である旨が報じられた［注7］。
　約8億ドルの二国間援助分については、日本政府は、本年6月末には暫定政権が発足するとの前提の下に、すでに準備作業に取り掛かっている。報じられるところによれば、「援助」対象項目として検討されているのは、①イラク警察への支援、②80年代にODAで建設した13病院への医療機器納入、③老朽化した学校・道路などの復旧、④公共建造物の建設や道路清掃などによる雇用創出事業、⑤チグリス川とユーフラテス川の合流地点に広がるメソポタミア湿原の復元事業などである［注8］。
　しかし、この場合にも、これらのプロジェクトへの「援助」について、イラク側から「要請」があった訳ではない。日本政府が一方的に決定し、これをイラク側に押し付けようとしているだけのことである。
　また、暫定政権の発足により、これらのプロジェクトに直ちに着手できる訳ではない。事前調査やフィージビリテイ（実行可能性）調査がなければ、必要資金額でさえも割り出せない。もしも、予定通りに暫定政権が発足しなければ、どうしようというのであろうか？
　しかも、ここで留意する必要があるのは、この「援助」は、日本企業タイドであるという点である。換言すれば、この「援助」は、イラク国民のためというよりも、むしろ日本企業のためなのである。
　さらに、日本政府は、50億ドルの「援助」約束のうち35億ドルを円借款で賄うことを表明している。この「援助」は、返済義務を伴う貸付である。となれば、イラクの対外債務は、さらに膨らむことになる。
　これでは、イラクほ、初めから借金浸けである。逆に貸手側の日本にとっては、初めから回収不能の不良債権を抱え込むことを意味する。それとも、日本政府は、返済の担保として石油を当て込んでいるのであろうか？

（3）イラク復興支援を食い物にする「援助」マフィア
　イラク復興支援国会議では、これと並行して復興ビジネス会合が開催された。このビジネス会合は、イラク復興事業について外国企業の投資を促すという名目の下に開かれた。
　報じられるところによれば、このビジネス会合において、イラク側は、海外企業への優遇措置を強調して、「法人税15％、外資100％でもOK、本国への送金規制も緩やか‥…」と語ったとのことである。
　このようなイラク側の勧誘をバックアップして、アメリカのスノー財務長官は、「みなさんがイラク国内のリスクを気にしていることは承知している。その通り。だが、ビジネスの参入機会もまた存在する」と述べて、ハイリスク・ハイリターンの投資勧誘を行ったとのことである［注9］。
　要するに、イラク復興支壊では、「援助」資金の受け手として、アメリカ、イギリス、日本などの企業を予定しているのである。日本でも、コンサルタント会社、商社、ゼネコンが、「援助」プロジェクトの受注を当て込んで、すでに水面下で暗躍している。
　このような薄汚い「援助」の行き着く先は、自明である。つまり、「援助腐敗」が蔓延することは目に見えている。実際にも、このような「援助腐敗」は、すでに発生している。報じられるところによれば、米石油関連大手のハリバートン　－この会社の最高経営責任者の地位には、チェイニー米副大統領が就いていた－　は、イラク駐留米軍の調達業務をクウェートの企業に下請け発注した際に、同社社員が見返りにリベートを受け取ったとされ、630万ドル（約6億7000万円）を米陸軍に返済したとのことである［注10］。
　これは、氷山の一角にすぎない。今後、日本のODAが本格的に供与されることになれば、これの受注をめぐって相変わらずの談合が繰り返され、またリベート、コミッションなどの袖の下の提供の悪行が蔓延することになるであろう。

（4）債務の罠にかけられたイラク
　日本の対イラク「援助」供与表明額50億ドルのうち、35億ドルは、円借款である。これが、イラクの債務累積問題を加速することになることは、すでに述べた通りである。
　これに加えて留意する必要があるのは、世銀とIMFの「援助」である。イラク復興支援国会議において、世銀は、今後5年間に30～50億ドルの貸出を行う意向を表明した。世銀は、無償援助を行う機関ではない。その「援助」は、返済義務を伴う貸付である。
　IMFもまた、今後3年間に25億～42.5億ドルの融資を行う用意がある旨を表明した。IMFの融資は、短期融資である上に、緊縮財政の採用などのコンディショナリティが付く。
　こうして、イラクは、「構造調整」政策を採用することを余儀なくされる。その最大の「調整」措置は、市場経済への移行である。こうして、イラク経済は、欧米の経済に組み入れられ、それに従属することを強いられることになる。
　アメリカ、イギリス、日本などが、世銀とIMFを通じて企図しているのは、まさにこの点にあると言える。これらの国々は、国営企業の民営化などの「構造調整」措置の結果として、石油産業などの基幹産業を自己の支配下に置こうとしているのである。

（5）債権放棄問題
　現在、イラクは、公的・私的債務を合わせて、およそ1200億ドル（約13兆円）もの対外債務を抱えている。このうち、公的債務は、約210億ドル（遅延損害金は除く）と見られている。その内訳は、日本が約41億ドル、ロシアが約35億ドル、フランスが約30億ドル、ドイツが約24億ドル、アメリカが約22億ドルである［注11］。
　対イラク債権は、1990年のイラクによるクウェート侵攻の以前に、日本やヨーロッパ諸国が実施した借款が中心である。このうちには、フランス、ドイツ、ロシアなどによるフセイン政権への武器売却借款も含まれている。
　日本の対イラク公的債権約41億ドルの内訳は、貿易保険が36.27億ドル（約3900億円）、国際協力銀行（JBIC）が4.82億ドル（約500億円）である［注12］。このほかに、返済不履行に伴う遅延損害金が約29億ドルある［注13］。これを加えれば、対イラク公的債権は、総額70億ドル（約7500億円）にものぼる。
　債権者（国）が、債権回収にこだわれば、イラクは、復興どころか、債務返済負担に喘ぐこととなる。それ故、この既存債務をどうするのかが、今後大きな問題となってくる。
　この巨額対外債務の取り扱いについては、パリ・クラブ（主要債権国会議）［注14］では、未だに討議の俎上には乗せられていない。この間題が、パリ・クラブのテーブルに乗せられることになれば、審議が難航することは必至であると言える。
　報じられるところによれば、アメリカ政府は、この巨額の債務の削減を、日本を含む債権国に働き掛ける方針であるとのことである。アメリカでは、対イラク支援203億ドルについて、「全額無償」の下院案と「半額融資」の上院案とが対立してきたのであるが、上院案に対しては、ブッシュ大大統領は、拒否権行使の構えを示してきた［注15］。その理由は、融資では、イラクの対外債務がさらに膨らみ、復興が遅れるというのであった。こうしたことから、米上院は、妥協案として、つまり拠出約束額203億ドルの全額を無償供与するための条件として、対イラク債権全体の90％を債権国が放棄することを求めたと報じられた［注16］。
　そして、実際にも、CPAのプレマー行政官は、イラク復興支援国会議に出席した川口外相に対して債権放棄を求めた。これに対して、川口外相は、「債権放棄は今後のイラクへの民間資金の流れに悪影響を与える」と述べ、債権放棄に消極的な考えを伝えたとのことである［注17］。この川口外相の発言は、従来からの日本政府の立場に基づいたものである。
　ところが、その2カ月後には、日本政府は、こうした基本的立場でさえも放棄してしまった。具体的には、2003年12月29日にブッシュ大統領の意向を受けて特使として来日したベーカー元国務長官との会合において、小泉首相は、イラクの債務削減問題については、「日本もかなりの債権放棄を行う用意がある」と表明したのである［注18］。
　具体的な債務削減率は、本年末までに開催されるパリ・クラブで決定される。これに備えて、日本政府は、すでに削減額の検討に入っており、少なくとも30億ドル（約3300億円）－　これは、遅延損害金額に相当する－　の放棄に応ずる構えであると報じられた［注19］。
　しかし、はたしてこの程度の債務削減で済むのかどうか不明である。むしろこれに相当の上乗せが求められるのではないかと思われる。実際にも、ウォルフェンソン世銀総裁は、主要債権国が、イラクの対外債務1200億ドルのうちの3分の2に相当する800～900億ドルを削減すべきであるとの見解を表明した［注20］。
　このウォルフェンソン世銀総裁の発言は、明らかにブッシュ政権の意向を代弁したものである。世銀は、従来、「健全金融」（sound financing）の原則を堅持し、債権の繰り延べとか取り消しとかを認めないとの基本的立場をとってきた［注21］。しかし、世銀は、いまや自らこうした経営原則までも放棄しようとしているばかりでなく、モラル・ハザードによる金融秩序混乱の先導的役割を演じようとしているのである。
　従来、日本政府は、無償援助よりも円借款の供与の方が、受け入れ国の「自助努力」を助長するとの建前を主張してきた。そして、債権放棄を実施した国・地域には新規の円借款の供与や貿易保険の引き受けはしないとの建前を表明してきた［注22］。しかし、こうした基本的建前でさえも、小泉政権は、あっさりと捨て去ってしまうというのである。
　ここにも、ブッシュ政権の意向に迎合して、フランス、ドイツ、ロシアなどの債権放棄の「呼び水」的役割を果たそうとの意図が見え見えである。しかし、このような安易な債権放棄は、将来に大きな禍根を残すと言わねばならない。
　まず第一に指摘しなければならないのは、この債権放棄は、イラク国民から「要請」されたものではないという点である。日本などの債権国に債務キャンセルを求めるかどうかは、イラク国民が決定すべき事柄である。報じられるところでは、フセイン元大統領は、日本、スイス、ドイツなどに400億ドル（約4兆2800億円）にものぼる隠し資金を保管しているとのことである［注23］。もしもこの報道が正しければ、このような不正資金を回収するだけで、公的債務の返済は十分に賄えるはずである。
　第二に、世界第2位の石油埋蔵量を有するイラクは、政情が安定しさえすれば十分に既存債務を返済できるはずである。もしもこのような資源保有国の債務キャンセルを認めるとなれば、債務累積問題に苦しむアルゼンチン、ブラジル、インドネシア、フィリピン、タイなどの国々からの債権放棄の要求に対して、それを拒否する理由がなくなってしまう。
　第三に、このような安易な債権放棄が認められるならば、円借款は借りても返さなくとも良いのだというモラル・ハザードが蔓延することになる。

おわりに

　対イラク「援助」において、日本の拠出額50億ドルは、異常に突出している。このことは、日本に次いで拠出額の多いサウジアラビアが10億ドル、イギリスが9.11億ドルであるのと比べてみれば歴然としている。また、日本は、対イラク債権の最大保有国でもある。それ故、日本は、「援助」拠出額の点でも、また債権放棄の点でも、これに躊躇の姿勢を示す国々に対して率先垂範の姿勢を示すことにより、これに加わる「呼び水」的役割を果たそうとしているのである。
　また、アメリカの勝手な軍事行動の後始末としての戦災復興のための「援助」は、これに群がる欧米・日本企業の恰好のターゲットになっている。そもそもこの種の「援助」の「要請」は、イラク国民の間から出てきたものではない。これは、「援助」とは名ばかりで、実際には、イラクの戦災復興までをも欧米・日本企業が食い物にしようというのである。
　対イラク「援助」は、日本のODAの在り方に大きな影響をもたらすこととなった。一つには、このような巨額「援助」は、当然のことながら今後のODA予算を圧迫することとなり、他の途上国への配分を削減することを不可避とする。
　二つには、日本政府は、対イラク「援助」において、従来の「要請主義」の建前を放棄してしまった。これにより、相手国の国民の声やニーズよりも、日本の外交政策を優先する方向を露骨に打ち出した。まさに、「戦略援助」と「国益ODA」の姿勢を前面に打ち出したのである。
　三つ目に、もしもブッシュ政権への迎合策として対イラク債権放棄に応ずることになるならば、これまでの円借款への「自助努力」助長の言い訳は適用しなくなってしまう。また、累積債務の重荷に喘ぐ国々による債務キャンセルの要求にも対応できなくなってしまう。
　要するに、対イラク「援助」は、ブッシュ政権の歓心を買うことに主眼があるのであって、イラク国民の「要請」によるのではない。これにより、主として恩恵を受けるのは、欧米・日本企業であり、その一部をイラク統治評議会関係者が懐にするにすぎない。
　これに対しては、間接的にしろ、イラクの一般国民が受益すれば良いのではないかという議論があるかもしれない。しかし、ここで留意する必要があるのは、「援助」の受け手の側に自主性と主体性がない場合には、「援助」の果実を維持・運営することは不可能であるという点である。このような住民側の自主性・主体性がない場合には、「援助」は、腐敗の種をばらまくだけであり、また「援助」対象物件は、略奪の標的にされるだけである。そして、とりわけ円借款の場合には、将来的にイラク国民に返済負担の重荷を背負わせることとなり、彼等をますます苦境に陥れるだけである。

（1）第41条は「非軍事的措置」、第42条は「軍事的措置」について定めている。
（2）『毎日新聞』（朝刊）、2003年10月25日。
（3）『読売新聞』（朝刊）、2004年1月28日
（4）United Nations Development Programe，Tumen River Area Development：Mission Report, 1991，p．2－1．
（5）『朝日新聞』（朝刊）、2003年10月24日。
（6）『朝日新聞』（朝刊）、2003年10月25日。
（7）『読売新聞』（朝刊）、2004年1月28日。
（8）『日本経済新聞』（朝刊）、2004年1月5日。
（9）『朝日新聞』（朝刊）、2003年10月25日。
（10）『読売新聞』（朝刊）、2004年1月25日。
（11）『朝日新聞』（朝刊）、2003年10月26日。
（12）『日本経済新開』（朝刊）、2003年12月28日。
（13）『日本経済新開』（朝刊）、2003年12月30日。
（14）パリ・クラブ（Paris Club）は、公的債務のリスケジュール（繰り延べ）交渉を行う非公式の債権国会議である。この会議は、1956年にアルゼンチンの債務救済交渉がパリで開かれたのが最初であった。それ以降、債務救済問題が浮上するたびごとに、フランスが議長国となり、パリで公的債務の繰り延べ交渉が行われてきている。イラク債務問題では、単に債務繰り延べばかりでなく、債務帳消し問題も取り扱われることになるものと思われる。
（15）『毎日新聞』（朝刊）、2003年10月23日
（16）『日本経済新聞』（朝刊）、2003年10月26日。
（17）『毎日新聞』（朝刊）、2003年10月25日。
（18）『日本経済新聞』（朝刊〉、2003年12月30日。
（19）『日本経済新聞』（朝刊）、2004年3月5日。
（20）『日本経済新聞』（朝刊）、2004年3月5日。
（21）この点については、拙著『世界銀行－関発金融と環境・人種問題』、有斐閣、1994年、182頁、を参照されたい。
（22）1999年8月10日に日本政府により公表された「ODA中期政策」－正式には「政府開発援助に関する中期政策」－では、「債務削減が行われた場合には、新たな借款の供与は困難となり、資金協力を行なう場合には無償資金が原則となる」と述べられている。イラクへの新規円借款35億ドルの供与は、この原則と矛盾する。
（23）『日本経済新聞』（朝刊）、2003年12月30日

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2004年5月10日（1）　イラク人質事件での日本における政府・与党サイドからの被害者バッシング問題で、ドイツ公共放送（ARD）がどのように報じたかの情報が入った。下記にコピーしておこう。

---------「意見広告の会」ニュースより—

　ドイツ公共テレビ第一放送（ARD）のニュースの翻訳と解説　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在ベルリン・梶村太一郎

みなさま、
昨日、ドイツのNHKにあたる公共テレビ放送が、今井紀明さんの近況をニュースで伝え
ました。
以下、そのテキストの翻訳と解説です。
梶村
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ドイツ公共テレビ第一放送（ARD）のニュースの翻訳と解説

１）２００４年５月６日午後８時および１０時３０分のニュースで放送されたナレーシ
ョン部分の翻訳です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
タイトル：「日本：元イラク人質に思いやり無し」
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　マリオ・シュミットARD極東特派員、札幌発
本文：
　日本の北の札幌です。街はずれの自宅に１８歳の今井紀明君が座っています：「私は
自分の国で囚人のように感じています」と彼は言います。４月に彼の姿が世界中に報道
されました。彼と、あとふたりの日本人がイラクの誘拐犯の手に落ちたのです。誘拐犯
は日本人が兵士を撤退させなけれ
ば、生きたまま３人を焼き殺すつもりでした。一週間後に３人は解放されました。

　ところが、人質になったショックに次がすぐに続いたのです：彼と他の人質が日本国
内でおびただしい非難に埋もれているのです。それに加えて日本政府は６０００ドルの
帰国航空運賃まで請求しています。「私が解放の直後、日本での反響を知ったときには
信じられませんでした。全く絶望して、最初の数日は玄関を一歩も出られませんでした
。」

小見出し：何千もの不親切な手紙

　今井紀明君は平和のイニシアティブのためにイラクに入りました。一週間にわたり、
アメリカの劣化ウラン弾の証拠を捜し、アメリカの爆弾の影響を記録しようと望んだの
です。彼は他の二人、社会福祉活動家の女性とフリーのジャーナリストと同じように独
力で出発しました。ところが叱責があらゆる方向から来ているのです：政府、メディア
、そして住民達からです。彼の両親の家の居間には手紙が積み重なっています。

　毎日のように手紙が来て、それに多くのE・メールを加えると１万通を優に越えてい
ます。全部にではありませんが、すさんだ悪口が多く含まれています。いくつかの例で
す：「おまえ達は日本の恥だ。日本の政府と兵士に謝罪せよ！」または、「税金を返せ
、寄生虫、低能、軽率な馬鹿者」、最も多い非難は：「紀明とその他の人は政府が（危
険を）勧告しているにもかかわらずイラクに入った。その軽率さがイラクに派遣されて
いる日本
の兵士の貢献を危うくした。政府はそれでなくとも難しい情勢にあるのに、彼らによっ
てさらに問題を持つことになった。」というものです。

小見出し：これまで市長にだけは謝罪

　何日間も紀明は食事がのどに通りませんでした。日本に帰ってから、彼には発疹がで
き、同じ人質であった高遠菜穂子さんは一時病院に入らねばなりませんでした。圧力が
大きすぎたのです。政府もまた非難の合唱に調子を合わせています。たとえば、小池百
合子環境大臣は、イラクに入った決心を「無責任だ」と言いました。しかし紀明君は今
日にいたってもそうは思っていません。彼は、彼らのために配慮した彼の市長だけには
、全く日本的に、掛けた心配に謝罪はしました。しかし国民と政府に対して、それをし
ようとは彼は望んではおらず：「多分、私はイラクの危険性に間違った見通しを持った
のでしょう、でも、そこに行く義務があると感じていたのです。危機にある地域の生活
を記録しようとすれば、危険であっても、また自国政府が警告しようとも、その場所に
いなければなりません」とい
います。日本のジャーナリストたちも外務省から、攻撃される心配があるので出国する
ように警告されています。

　いろいろな平和運動のイニシアティブの仲間達は人質達の側に立ちました。NGO、独
自に環境や平和プロジェクトを追及している諸組織は、日本では数が少なく、多くの日
本人の理解を得ることは少ないのです。特に平和運動の活動家たちは、外務省の業務に
干渉する共産主義者だとされ、あっさり片づけられてしまいます。紀明君の家族はしっ
かりと彼を支えています。家族はすでに人質事件の最中から他の日本人から悪く言われ
たのです。
お母さんの今井直子さんは：「私の息子がイラクに自己責任を示して、真剣に打ち込ん
だのは正しいと思います。でも今はあまり何も出来ません。私たちは一緒に乗り越えね
ばなりません。耳を貸さないのが一番でしょう。手紙の中には私たちを励ますものも沢
山あります。それが私たちの精神的支えになっています。」と述べています。

小見出し：数分間の外出

　その間に多くの日本人は、人質達がどれほどの叱責に曝されなければならなかったか
に驚いています。毎日、同情の手紙も今井家に届いています。例えば「こんなに勇気の
ある、若い日本人がいることは私たちの喜びです」と書いてあるものです。非難される
恐怖にもかかわらず、紀明君はしだいに人々の中に毎日数分間ずつ外出する勇気を得て
います。彼が希望しているのは、いつかまたふたたび普通の生活が送れるようになるこ
とです。イ
ラクへの再帰もあり得ないことではありません。

（訳責は梶村太一郎にあります。原文は2004 tagesschau.de：
http://www.tagesthemen.de/aktuell/meldungen/0,1185,OID3254572_TYP6_THE_NAVSPM1
_REF1_BAB,00.html）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２）訳者解説
　ドイツの公共テレビの全国放送は第一放送ARDと第二放送ZDFのふたつがあり、それぞ
れニュース番組があります。訳出した今井紀明さんのニュースは５月６日の夜のニュー
スで２度にわたり放映されました。また時間をずらして地方放送の第三放送でも全国で
繰り返し放映されます。
視聴率はそれぞれが通常２０％前後です。周辺のドイツ語圏諸国でも視られており影響
力が最も高いドイツ語のニュース番組のひとつです。
訳文のなかの小見出しはテキストだけに付けられているもので、実際には放送されてい
ません。

映像は、今井家の居間で紀明さんとお母さんに直接インタヴューするかたちで行われて
おり、事件当時の報道映像なども交えながら構成されています。最後の場面は紀明さん
が商店街の人込みの中をひとりで速足で歩いているところです。

事件当時ナイフを突きつけられた脅迫の場面はドイツでも繰り返し放映されており、視
聴者に強烈な印象を遺しているため、素顔の紀明さんの無事な姿に「よかった」と胸を
なでおろす人は非常に多いと思われます。（脅迫場面が日本で放送されておれば、人質
と家族に対する極端なバッシングもあれほどにはならなかったのではないかと思われま
す。日本のメディアは深刻に反省すべきです。）以上簡単な解説を付けました。

また、ご覧になった方にお願いがあります。「自己責任」を合唱した政治家達、メディ
アにも是非以上の翻訳を参考として転送してあげて下さい。日本の市民運動には思いや
りがありますから。（ベルリン・梶村太一郎）

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2004年5月8日（2）「全国国公私立大学の事件情報」、「新首都圏ネットワーク」が伝える昨日付けの本学関連ニュースを見て、先日（5月6日―5）、本日誌で教授会情報に関連して指摘した問題点を改めて確認した。すなわち、大学の外部に、市行政当局の下部組織として「教員選考委員会」を置くことの問題性である。これは、現行学則の規程を根底から無視し、大学の自治、学問の自由を破壊することにならないか、その根本問題である。

国会では、戦争法制（事態対処法制＝有事7法案・条約3案件　3月9日国会提出）の審議が始まったが、その内容は憲法体制をさらに破壊するもののようである。第二次世界大戦の悲劇を踏まえて樹立されたわが国の法体系の全体が風前の灯という事態に立ち至っているのではないか。私大教連は声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」（2004年4月25日）を発表した。

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横浜市大改革へ有識者委など設置＝横浜市

時事通信（5/07）より

　横浜市は７日、市立大学の来年４月の独立行政法人移行をにらみ、学外有識者５人程度で構成する有識者委員会や、教員候補者の審査・選考を行う教員選考委員会などを今月中旬以降、順次設置すると発表した。魅力的で経営効率の良い大学を目指し、学外からの意見なども踏まえながら大学改革を進める。
　さらに、大学改革推進本部事務局の下部機関として、「教育プログラム」「教育・研究組織検討」「入試」など学内教職員による７つのプロジェクトチームも発足させる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月08日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000910.html

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2004年5月8日（1）　「反政府=反日分子」という民主主義否定の論理が、イラク人質事件に関連して問題になったが、その発言をした議員にたいする辞職勧告を行う運動があることを知った。発言が、国会議員、国家公務員にあるまじき憲法違反だということである。大学改革問題でも憲法問題（大学の自治、学問の自由）が常に根底にある。常に「改革」を憲法に照らして考えることが、民主主義社会の大学改革においては必要である。本学の一つ一つの「改革」手順や新制度は、そのような根本的問題をクリアしているかが問われる。ともあれ、大学改革における憲法問題を考える素材として、以下にその文章をコピーしておこう。

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【1-2】転載：柏村武昭参議院議員への辞職勧告文例
http://www1.jca.apc.org/aml/200405/39425.html
──────────────────────────────

「参議院議員
柏村武昭様

４月２６日に開かれた参院決算委員会で、柏村武昭参議院議員、あ
なたはイラクで武装抵抗グループに拘束された人たちに対して「自
衛隊イラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。仮にそうな
ら、そんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な不
快感を持たざるを得ない」と発言しました。

日本国憲法第１４条[法の下の平等、貴族の禁止、栄典]には「(i)
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的
身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別
されない」、同第１９条[思想及び良心の自由]には「思想及び良心
の自由は、これを侵してはならない」、同第２１条[集会・結社・
表現の自由、通信の秘密]には「(i)集会、結社及び言論、出版その
他一切の表現の自由は、これを保障する」、同第９８条[最高法規、
条約及び国際法規の遵守]には「(i)この憲法は、国の最高法規であっ
て、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の
行為の全部又は一部は、その効力を有しない」、同第９９条[憲法
尊重擁護の義務]には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁
判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と
あります。

自衛隊のイラク派遣に反対することは、憲法第１９条で保障された
思想及び良心の自由、同第２１条で保障された言論、表現の自由に
属することです。柏村議員、あなたの「自衛隊イラク派遣に公然と
反対していた人もいるらしい。仮にそうなら、そんな反政府、反日
的分子のために血税を用いるのは強烈な不快感を持たざるを得ない」
という発言は、自衛隊のイラク派遣に反対するという思想、良心、
言論、表現の自由を行使した人間に対して差別することを公然と表
明したものであり、憲法第１４条の「法の下の平等」に違反してい
ます。また同第１９条で保障された思想及び良心の自由、同第２１
条で保障された言論・表現の自由を侵害するものでもあります。そ
して憲法第９９条で定められた国会議員の憲法を尊重し擁護する義
務にも違反しています。

さらには柏村議員、あなたは今回の憲法違反の発言について反省す
るどころか、自身のホームページにおいて「今回、ルールを破った
人達によって我々の血税が出て行くことは不愉快だと言ったのがい
けないでしょうかね」と開き直ったかのような発言をしています。
今回、イラクで武装抵抗勢力によって拘束された人たちのどこが
「ルールを破った」ことになるのでしょうか。最高法規、すなわち
最も大切なルールである憲法を破っているのは柏村議員、他ならぬ
あなたではないでしょうか。

以上のことから柏村議員、あなたは国会議員として相応しくありま
せん。よって辞職を勧告します。」

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2004年5月7日（2）教員組合から任期性・年俸制に関する学習会のおしらせをいただいた。講師は労働法の専門家・茨城大学教授の深谷教授であり、専門家からその研究蓄積・研究成果のエッセンスを学ぶことは、すばらしいことであると同時に、重要である。リンクを張り、以下にもコピーしておこう。深谷氏はすでに全大教の関係で国立大学法人化に伴う労働関係・労使関係の変容について専門的な講演をし、そのテキストもインターネットで読むことが可能だが（Cf.国立大学法人化の意味と労働関係の変容）、任期制・年俸制などに的を絞って、直接おはなしを聞き、認識を正確にすることは有意義だろう。きちんとした認識なしに、「普通に仕事をしていれば問題ないですよ」などという甘言（甘言を吐く人は任期制に全く関係のない人々、ほぼ関係のない人々であることは、記憶をさかのぼればわかること）にのって任期ポストに同意したりすれば、京都大学再生医科学研究所・井上教授のような厳しい状態につきおとされる。井上教授が犠牲になって裁判によって全国的に問題を明らかにしている以上、そこから学ぶ必要がある。裁判で井上教授が、仮に裁判で勝っても、失われた研究時間、うしなわれた研究チャンス（発見発明のチャンス）は取り戻せない。

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組合学習会のお知らせ

自らの雇用を守るためになすべきこと

第３弾

～任期制と年俸制を考える～

講師　深谷信夫先生（茨城大学教授）

日時　５月１８日（火）午後５時３０分から

場所　小会議室（商文棟５Ｆ）

主催　横浜市立大学教員組合

組合では、「自らの雇用を守るためになすべきこと」をテーマに二回の学習会を開催してきました。

今回はその第三弾として、労働法の専門家で、大学の雇用問題に詳しい深谷先生をお招きして任期制と年俸制についてお話いただき、　　今後わたしたちに何ができるのか、何をなすべきかを考えます。

みなさまお誘い合わせのうえ、ふるって御参加ください。

貴重な機会ですので、任期制などについて、さいきん気になっていることなど、どんどん質問してください。

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2004年5月7日（1）　本学名誉教授・矢吹晋先生編集の『カメリア通信』第18号を頂戴した。内容は「大学人の会」の文書である。すでにこの日誌でも紹介した市長「東京新聞記事・誤報」発言問題に関する一連文書である。4月16日付の市長回答は、「大学人の会」が評価しているように、撤回すべきところを事実上撤回したものであり、また誤った数字を事実上訂正するなど、ポジティヴな面を含むものである。しかし同時に、現在進行中の「新学部申請」、それとの関連での人事問題における「大学改革推進本部」の下に置かれた「教員選考委員会」設置などを考えると、「大学人の会」が指摘する問題点は、目をふさいで通りすぎてしまっていいものではないだろう。この2年間ほど凍結された人事に関しては、そのつど商学部教授会は補充人事（公募）を必要と認め、しかるべき決定を行ってきたが、そうした教授会（大学評議会）の意思決定と大学の外部の設置者サイド（その行政当局）の委員会との関連、権限・責任関係が問題となるからである。その点が、昇任人事ペンディング問題とも絡んで、昨日の教授会でも問題となった[5]。たとえば、現行学則では、人事の基準に関することは評議会の審議事項である。その点も全く無視されているということである。そもそも現行学則をどうするのか？　現行学則に盛りこまれた学校教育法等の諸法規との整合性はどうつけるのか、問題がある。そうした問題を、大学外部の組織で検討するというのが今回「教員選考委員会」といった組織であろう。

東京都立大学に関する情報では、大学設置審議会・運営委員会で、東京都の申請にたいして委員から多くの意見が出されたという。設置基準等、関連法律に基づき、日本と世界が注視している新大学「首都大学東京」の設置をきちんと審査してほしいものである。リコール問題で会長などが逮捕されている三菱自動車の問題点として、この数日の新聞を見ると、会社内の独裁体制が問題となっている。学内で出されている種々の意見は、そうした独裁体制（この場合は行政当局の独裁体制）を公然と批判するものであり、そうした批判も設置審議会・運営委員会には届けられているようであり、大学設置審議会も、無視して通りすぎるわけにはいかないだろう。

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2004年5月6日（5）　教授会では、割愛人事1件と退職願い1件が審議された。割愛は、仄聞していた「有力」教授[6]ではなく、驚いたことに、少なくともわれわれには全く耳に入っていなかった若手N助教授の割愛であり、一橋大学からのものであった。本年10月から一橋大学に着任ということである。期待の集まった若手として、数年前（いや2年前だったか）の着任当初より、もしかしたら早々に引き抜かれるのではと同僚年配教授や院生の間でもっぱらの噂のあった人で、それだけ優秀な人を公募で選抜し採用したということであり、公募による教員選抜がきちんと機能していたことを内外に示すものであろう。感じのいい青年研究者であり、母校の一橋大学でのびのびと多いに活躍されることだろう。短い本学の専任時代が歴史上めったにない激動の時代と重なり[7]、日々が大変だったであろう。おそらくは深く重い意味をもつ経験であろう。平穏な日々では味わえない貴重な経験として、前向きに活かしてもらいたいものである。

今回の行政主導の「大学改革推進体制」においては、本日、教授会で配布された資料によれば、学外の行政組織「大学改革推進本部」のもとに、「教員選考委員会」なるものを設置するようである（評議会で配布された資料とこの点で重要な違いがある。評議会提出資料にはこの「教員選考委員会」なるものが存在しない）。大学の教授会・評議会などはそっちのけである。移行期特有の委員会として考えているのかもしれないが、この間の凍結の数の多さを考えると、一挙に大学の陣容が違ってしまうことさえ危惧される。

行政当局が（いかなる基準でかしらないが、ある種の著名人であることは事実であろう）選んだ「有識者委員会」の判断は尊重するが、教授会・評議会を全く信用せず、したがってまた教授会の公募による教員選抜などまったく信頼していないという行政当局・事務当局の判断・態度が露呈しているものである。こうした態度で教員に「協力」や「支援」を求めても、うまく行くはずがないのではないか。大学の人事（科目など）をまったく研究教育の非専門家である行政組織（行政当局）が牛耳る構造となっている。意見は聞くが、決定は行政組織がにぎると、行政組織の判断で行政組織に都合のいい人事をやることが可能になっている。そうではないという明文化された制度的保障はあるか？

危惧されるとおりとなれば、本来の大学という自律的自治的組織の人事ではなく、行政組織の人事ということになろう。そこでは「教員の評価をピアレ・ヴューでやる」という研究教育者の選抜の固有の原理・科学文化の研究教育の固有の評価原理・原則などは、いったいどうなることか。研究教育の素人が外部から大学の人事を左右するようになると、その大学の生命は終わりであろう。

「大学改革推進本部」（本部長は副市長）という行政組織により、行政当局の顔色を見て、行政組織の意を汲んで行動するひとびとによって「教員選考委員会」が構成されることが、すくなくともシステム上は可能となる。行政組織が大学の理念や大学の使命についてどのように理解しているかが、今回の組織図にも示されている。

これは大学だろうか？　どこに大学の自主性と自律性はあるのだろうか？　この間の一連の教授会反対決議などが無視されつづけてきたことからして、自律性・自主性のない諦観状態の改革、ということなのであろう。「推進体制」の説明にたいして、「元気が出てこない」という発言があったが、当然のことであろう。

評議会ではこうした問題点をはらむ「大学改革推進体制」を学長は「報告事項」の「その他」として取り扱ったようである。大学の最高意思決定機関としての評議会の機能・権限の放棄ということだろう。

いずれ「教員選考委員会」のメンバーも明らかとなろう。誰が行政当局の下部組織としての「教員選考委員会」のメンバーに選ばれるか、誰が選抜するのか、今後明らかになってこよう。それによって「大学の自治」、「学問の自由」などは根底から消滅するだろう。具体的な展開を注視しよう。

依願退職のかたちとなるT教授は、今回の「教員選考委員会」の設置に端的に見られるような本学・本市の問題性を批判し、これまでの教授会発言でもくりかえし行政主導・事務主導の体制とそれに順応する人々を批判してきたのであり、学部長が読み上げた辞職願いの理由では、来年4月から発足の公立大学法人とは契約を結ぶ意思がないから、ということであった。彼にとっては現時点では悪いことしか見えてこないということなのであろう。こうしてまたひとり独立行政法人化に伴って退職を希望する教授が出たわけである。割愛ではないので、行くあてがあるわけではなく、来年4月からは「起業」も考えているという。ただ、研究者・大学人としての道が嫌なのではなく、この間の独立行政法人化のなかでも国立大学はそれほど酷くないので、地方の国立大学法人でも職場が見つかればという希望のようである。もちろん、首都圏の国立大学法人も私学も、チャンスがあれば行きたい、ということのようである。

ともあれ、これですくなくとも、学部教員定員51名のうちの15名から16名の欠員というのが年度末の状態となりそうな状況である。

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2004年5月6日（4）　大学の評価、各研究教育者の評価は、最近の大学改革の重要なテーマで、本学の「大学改革推進体制」のシェーマにも、「学内教職員プロジェクト」（6委員会を立ち上げる構想となっている）の一つにも、「教育・研究評価検討プロジェクト」（評価システムの制度構築）がある。教育者研究者としての教員の評価が適正に行われることは大学の活性化と発展にとってきわめて重要であるが、その点と関連する一つの情報が興味深いので、ここにコピーしておこう。重要な点は、「研究については大学の業績にもなる」点である。この間の大学改革論議で、この点がはっきりしていない傾向がある。「大学」が優秀な人間を集める魅力を持たなければ、大学自体が淘汰されるということである。研究意欲を持つ優秀な人間が競って集まってくる雰囲気、気持ち良く研究できる雰囲気が大学から発信されなければ、大学評価は低いものになる。「教育に重点」などといって研究をおろそかにするようだと、研究者にとっては魅力はない[8]。もう一つだけいっておきたいのは、教育研究を行うためには、事務組織の仕事も重要である。この間、3学部事務室が廃止され、一つの事務組織に整理統合されたが、そのことによってわれわれ教員（研究と教育の担い手）にさまざまの研究教育以外の雑用が増えてきた。それは必然的に、われわれ教員の研究教育の為の条件の悪化を意味する。こうした点からすれば、「教育・研究評価」に当っては、経営サイド（事務組織）の評価もきちんと行われなければならないだろう。ところが、そうした面への検討プロジェクトは存在しない。これは何を意味するか？それは「庁内職員プロジェクト」でやろうということか？　大学の内部の問題に関しては職員が入りこんでいろいろと検討に参加するが、職員組織の問題については、大学教員が検討プロジェクトに参加できないシステムとなっている。この一方的やり方、それは何を意味するか？

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　　新首都圏ネットワーク

『朝日新聞』2004年5月1日付

　私の視点　ウイークエンド

　◆研究評価　誤った指標の活用改めよう

　山崎　茂明　愛知淑徳大学教授（科学コミュニケーション論）

　4月からの国立大学法人化に伴い、大学の活動評価への関心が高まっている。
特に、研究については大学の業績にもなることから評価の基準が重要だが、科
学界ではいま、この評価の目安として「インパクトファクター」が論議されて
いる。

　一般には聞き慣れない言葉だが、特定のある雑誌が1論文あたり平均何回引用
されているかを算出し、科学界における雑誌の重要度を示す指標のことだ。こ
れまでは学術雑誌の評価に使われてきたが、最近は個人や機関の研究業績指標
として使われている。

　学術情報提供を業務にしている米国のトムソンISI社が作ったもので、同社の
学術雑誌の論文引用データベースをもとに、直前の2年間に1論文あたり平均何
回引用されているかを各雑誌ごとに計算している。この値が高い雑誌ほど、科
学界への影響度が強いとみなされている。

　日本の科学界では、このインパクトファクターの数値が独り歩きしている。
発表した論文が掲載された雑誌の数値をすべて足し合わせた数字を、個人の業
績評価ポイントとしている例が目立つのだ。

　これは間違った使い方である。多く引用される論文は、明らかに世界の研究
者に大きな影響を与えている存在であるが、論文が引用される頻度データを調
べると、高頻度に引用される論文は常に少数で、大多数の論文は引用されてい
ない。一流学術雑誌のインパクトファクターの高さは前者だけで決まるのであ
る。

　さらに、数値を計算するための対象とする期間が違えば意味合いが異なる。
2年間で区切る現在の計算では、いつもはやりの話題を提供している総合誌や分
子生物学誌が優位になる。研究論文以外の論説、ニュースなどを掲載し、それ
らが多くの引用を集めるネイチャーやサイエンスなどの欧米総合科学誌も有利
だ。

　自己点検や研究評価という言葉に翻弄され、従来から行われてきた専門家に
よる審査だけでなく、他分野や一般の人々が妥当と考える定量的な指標を求め
るあまり、バランスを欠いた学術世界の姿が見える。昇進や高い評価を得るた
め、数値に神経質になる雰囲気は、広く科学界を覆っている。インパクトファ
クターは、あくまで雑誌を評価する指標で、個人の研究評価への応用はできな
いことをもう一度かみしめたい。

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2004年5月6日（3）　本日の定例教授会では、来年4月以降の「公立大学法人」体制下の本学に関連して、「最高経営責任者」、「学長」、「大学改革推進部」責任者が教授会で説明を行うそうである。評議会で配布されたという「大学改革推進体制」の図式（今朝はじめて入手したが）を見ると、どこに「大学の自治」（「学問の自由」の制度的保障）があるかと思えるような体制となっている。すべて大学の外から、大学の組織を改編する、というところである。評議会、教授会とうは「改革」のいっさいの重要事項について、しんぎできない（しない）システムとなっている。通常の行政組織の改革と同じようなものである。はたしてこれで自由で生き生きとした大学となるか。問題はそこにある。市大だけが大学ではない。本学の大学教員がどのような態度なのか、おのずと学会等を通じて全国に知られることになろう。現場で研究教育を担う教員を徹底的に無視する大学がうまく機能するであろうか？　大学教員が行政の指示をきかされるだけの大学が果たして魅力あるものとなるかどうか。そのあたりが決定的に問題となろう。「大学改革推進体制」については、評議会を無視するものである事を明確にしたものであり、「報告事項」、「その他」の位置づけだったそうである。大学のこれまでの最高意思決定機関を無視する以上、かりに「学内教職員プロジェクト」に教員を引きこんでも、自由な主体的意見など無視することがはじめからわかっている組織であるという本質が前提となる。そうである以上、多くを期待できないであろう。トップダウンによる大学改革、行政による大学改革という今回の「改革」はまさに今回の「大学改革推進体制」のシステムが物語るとおりである。「大学人の会」の指摘（発言撤回要望・市長回答・再度の質問状）は、ますます正確だったということになるのではなかろうか。

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2004年5月6日（2）　福岡教育大学は、学長案を否決・否定し、教授会が「人事権・予算権」に関する審議権を明記した規程を作成したようである。「全国国公私立大学の事件情報」から引用しておこう。

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福岡教育大・法人化問題　教授会、規程を改正－審議事項に人事・予算盛る

　福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報　第２号（２００４年５月５日）が配信されてきました。この文書は，すでに「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPに掲載されていますので，重複掲載はやめて文書の最後に書かれている教授会規程改正案可決成立に関する毎日新聞記事を下に掲載いたします。

「福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報　第２号（２００４年５月５日配信）」は「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPを参照して下さい。

毎日新聞西部朝刊（2004/04/29）より抜粋

　法人化後の教授会規程を巡って執行部と教授会有志の対立が続いている福岡教育大（福岡県宗像市、松尾祐作学長）で、教授会は松尾学長が決めた規程の一部改正案を可決した。審議事項に人事や予算がなく、議案提出権も盛り込まれていなかったことに反発し、これを改めた。両者の対立は今年１月以降、泥沼化の様相を呈しており、松尾学長は苦しい大学運営を強いられそうだ。
　教授会は２２日に開かれた。規程問題は議題になかったが、緊急動議で審議した。教授会規程の改廃権は教授会にあり、先月、松尾学長が提案した法人化後の教授会規程は、学内四つの教授会のうち三つで否決され、廃案になっていた。
　学長提案は、教授会の審議事項を「学部・教育課程の編成」「入学・学位の授与」「学部・研究科の教育研究」の三つに限定し、「人事」「予算」に関する審議権を与えない内容。また、開催権は「構成員の６分の１以上の署名で開催を要求することができる」とし、議案提出権を明記していなかった。これに対し、改正案は審議事項に「教員人事」と「教育研究予算」に関する二つを加え、「開催を要求することができる」を「開かなければならない」に改め、「構成員は議案を提出することができる」を追加した。
　男性教員は「教授会規程は教授会の自治にかかわる問題。（教授会の可決で）改正案が施行されたと理解している。法人化は、学長が何でもできるということではない。学内の合意形成に努力するべきだ」と指摘する。松尾学長は「教授会での意見、教授会規程の改正案を踏まえ役員会等で慎重に対応していきたい」とのコメントを出した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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----------この結果にいたる経過に関する情報を以下にコピーしておこう---------　

「意見広告の会」ニュース１４５
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報　第２号　その１（分載します）

１　福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報　第２号（２００４年５月５日配信）　

＊転送・転載を大いに歓迎します。
　新たに情報の配信を希望される方や、バックナンバーを必要とされる方は、
cki13631@rio.odn.ne.jp までご連絡ください。また、配信を不要とされる方も、お手
数ですがご連絡ください。

【１】情報発信局の「開設地」が決定
【２】法人化後第１回目の教授会をウォッチングする（４月２２日）
（１）教授会はどう変わったか
（２）冒頭から波乱
（３）松尾学長や新理事が挨拶、議場に白々とした空気
【３】松尾学長が制定した教授会規程に対し教授会で改正動議、改正案が可決される（
４月２２日）
（１）これまでの経緯
　1)　公開質問状の提出とその後の松尾学長の対応（３月１９日～２２日）
　2)　松尾学長提出の教授会規程案が否決され廃案に（３月２６日）
　3) 法人発足直後、松尾学長が一方的に教授会規程を制定（４月１日）
（２）教授会規程制定に関する松尾学長の説明
（３）教授会における規程改正案の可決

【１】情報発信局の「開設地」が決定
　国立大学の法人化から１ヶ月が経ちました。「情報発信局開設」と高らかに宣言して
おきながら、新学期の忙しさに法人化のどさくさが重なり、情報発信が滞っておりまし
た。国立大学が混沌とした状況に置かれているなかで、ついつい気分も萎えがちになり
ますが、希望に胸ふくらませてやってきた初々しい新入生や、来春の卒業に向けて就職
活動などに真剣に取り組む４年生たちと接するなかで、私たちもしっかりせねばと自分
に言い聞かせる今日この頃です。

さて、この情報発信局は、前号でご説明したような事情から、「開設地」を特定でき
ないままウェブ上を漂流しておりましたが、このたび下記の通り開設地が決定しました
。こちらから配信する情報に対するご意見・ご感想や、ご提供いただける情報がありま
したら、ぜひ情報発信局までお寄せください。

　今後も九州の一角から研究・教育現場の視点に立ちつつ、そして言論の自由の重みを
かみしめながら、ねばり強く情報発信していきますので、ご理解とご声援のほど、よろ
しくお願いします。

**************************************
福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報
情報発信局：　cki13631@rio.odn.ne.jp
**************************************

【２】法人化後第１回目の教授会をウォッチングする（４月２２日）
（１）教授会はどう変わったか
　４月２２日、福岡教育大学が法人化されて第１回目の教授会が開催された。その末席
で教授会の模様をウォッチングしてみた。法人化前と法人化後で、福岡教育大学の教授
会は、どのように変貌したのであろうか。
　
　法人化以前の福岡教育大学の教授会は、旧国立学校設置法のもとで総合大学の「学部
教授会」とは性格を異にし、単科大学に特有の制度として、「評議会」の役割を兼ね備
える「大学教授会」の位置づけを与えられていた。大学教授会の議長は、学長であった
。もっもと、大学教授会とはいっても、２００余名の構成員が毎回一堂に会することの
難しさもあったため、いわゆる「分散教授会」と呼ばれる開催形態がとられ、学問分野
に応じて教員を第一部会から第４部会に分散させ、同一議題を同時並行して審議してい
た。そのために、各部会には学長とは別個に構成員の投票により選出される「学部主事
」という議長職（総合大学の「学部長」に相当する。国立学校設置法施行規則にこの職
が規定されていた。）が置かれてきた。その一方で、昨年度の例でいえば、中期目標・
中期計画の策定など、大学運営に関わり全学規模で意見を交換し集約する必要がでてき
た場合には、構成員全員が参集する「全学教授会」の形態がとられてきた。

　松尾祐作学長は、国立大学法人法の内容を恣意的に解釈し、またこの法律の存在を過
大視するあまり、法人化後はこれまでの大学運営のあり方が全て「リセット」されると
の発言をしてきたが、これは、教授会のあり方についても例外ではなかった。「大学教
授会」は、「学部教授会」と大学院担当者のみからなる「研究科教授会」に再編され、
その権限も、法律が予定する以上に相当大幅に縮小された。事前に配布される教授会の
議案書も、以前と比べて非常に薄っぺらいものとなった。しかし、こうした法人化後の
教授会のあり方を定めた教授会規程は、４月１日の法人発足日に松尾学長が一方的に制
定したものであった。これに対して、学内からは不満の声が上がり、教員有志や複数の
講座会議からは、規程を見直すべきとの意見書が松尾学長に提出された（この点につい
ては、【３】－（１）を参照。）。しかし、松尾学長からは回答や所信が一切示されず
、構成員の不安や不信が払拭されないまま、法人化後第一回目の教授会の日を迎えたの
である。

　4月２２日午後２時半、第１回目の「学部教授会」が開催された。開催形態も、「分
散教授会」型から「全学教授会」型へと変更された。しかし、議長席に松尾学長の姿は
ない。学長は、法人役員会のメンバーということで教員とは明確に一線を画することに
なり、教授会の構成員ではなくなったのである。「ボトム」に位置するわれわれ教員の
声は、果たして十分に松尾学長に届くのだろうか。

　思い起こせば、法人化前の本年1月、松尾学長は、法人化後の本学の運営組織をはじ
め、法人移行準備に関わる重要事項をいっさい教授会に諮らないことを突如一方的に宣
言した。これに対して、教員の間から抗議の声があがり、法人化に向けての大学運営方
針について審議するため、学内規程に則り二度にわたり「全学教授会」の開催要求が出
されたが、松尾学長は、これを無視し続けた。あげくには、構成員の過半数による「教
授会の長としての信を問う」ための全学教授会の開催要求も出されたが、これも拒否し
た。おそらく、松尾学長は、ここから多くのことを「教訓」として学んだに違いない。
その結果、松尾学長は、教授会の権限を大幅に縮小したうえ、自らが議長として教授会
に責任を負ったり、構成員と直接対話したりすることに煩わされないようなシステムを
作り上げたのである。こうして法人化後に開かれた「全学教授会」は、法人化のまえに
開催要求され続けた「全学教授会」とは似て非なるものであり、学長の大学運営のあり
方をチェックするものとしてはすっかり無力なものとなった。

　さて、そのようなことが頭のなかをめぐるなか、学長に代わって議長席に着座ましま
したのは、教育学部長であった。このポストは、単科大学である本学にはこれまで存在
しなかったが、「大学教授会」が「学部教授会」へと組織替えされたことに伴い新設さ
れたものである。教育学部長は、学長が任命した副学長がこれを兼任するものであり、
学部教授会構成員の投票によって選出されたものではない。しかも、この学部長人事は
、ようやく法人化直前の３月２６日、理事や副学長の人事とともに公表されたものであ
り、その選考プロセスは、一切明らかにされていない。学部長を学部教授会で公選でき
ず、学長がいわば「官選」するなどということは、他の国立大学の例にあるのだろうか
。これまで本学のような単科大学では、大学と学部が一体のものとして運営されてきた
ため、「学部の自治」という考え方がなかったが、法人化により大学運営に対する学長
のリーダーシップが強化されたからには、学長権限に対するチェック・アンド・バラン
スの機能を有するものとして、学部教員組織の自主・自律権が確立されなければならな
いだろう。しかし、本学の現状は、それにはあまりにほど遠い。

（２）冒頭から波乱

　教授会の冒頭、教育学部長は、開催要件である定足数充足、すなわち構成員現員の５
分の３以上の出席を確認し、開会宣言をしようとした。しかし、これに対して、そもそ
も定足数計算の基数が不明のままであり、それを明確にせよとの要求が出た。というの
も、旧教授会規程には、別表として講座別の定員数が明記され、その合計数から欠員数
などを差し引くことにより定足数の基数を割り出すことが出来たが、こうした定員表は
、学長が制定した新規程ではきれいさっぱりなくなっており、他の規程のどこをみても
、講座の定員数を明記したものがない。この点に関しては、学長が教員定員を手元で一
元的に管理し、欠員が出た講座ポストを随意に後任不補充としたり、そのポストを他の
講座に配分することなども可能となり、個々の講座に対する生殺与奪の権利を掌握する
ことにもなりかねないのではないか、という懸念が広がっている。こうした懸念を反映
し、定足数の基数問題に絡めて、今後の定員管理の方針についての質問も出された。こ
の質問に対して、教育学部長は、定員管理方針については役員会等の審議事項でもあり
自らの一存では回答できないとし、ただ大学全体の教員定員数が２１０である旨答える
にとどまった。

　さらに、こうした定員の不明瞭さに加えて、教授会の招集時には、欠員数も不明確で
あった。というのも、４月１日に教授から理事に任命された２教授について、教授と理
事の併任なのか、それとも教授を辞して理事専任の形を取るのか、一切明らかにされて
いなかったからである。このときの質疑で、この２名の理事が専任であり、よってこの
分が欠員扱いとなることもようやく明らかとなった。

　定足数の充足が確認され、ようやく教授会開会の運びとなった。冒頭、教育学部長か
ら、まずは松尾学長による挨拶と新理事３名の紹介があると告げられた。その際、教育
学部長は、松尾学長からは教授会規程を４月１日に制定した経緯についての説明がある
と述べたうえで、教員からの質問には一切答えないとクギを刺した（恋人が発覚したア
イドルの記者会見でもあるまいに）。これに対して、教員からは、教授会として学長の
説明を一方的に受け入れなければならないのは納得がいかない、といった発言もあり、
いったんなされた教授会の開会宣言を教育学部長が撤回したうえで、松尾学長らを議場
に迎え入れることにした。

（３）学長や新理事が挨拶、議場に白々とした空気

　松尾学長と３名の理事が入場してきた。法人化を象徴するセレモニーであり、通常で
あれば一同万雷の拍手となってもおかしくないところだが、議場は、水を打ったように
静まりかえり、ある種異様な空気が漂っていた。学長の挨拶にも、教員からの反応はな
い。学長からは、新理事の紹介があった。学内理事として、南出好史理事（３月まで本
学教授・副学長、企画・教育担当）、藏源一郎理事（３月まで本学教授・副学長、総務
・財務担当）、学外理事として吉武忠彦理事（元福岡市教育委員会理事、学生・社会連
携担当）、の３氏が簡単な挨拶をした。上述のように、これらの人事は、法人化直前の
３月２６日になりようやく公表されたものである。ちなみに、理事人事の発表までは、
文部科学省から赴任している事務局長の理事就任が懸念をもって取りざたされていたが
、実現はしなかった。理事選考のプロセス自体が一切公表されていないのであるから、
その理由は、知る由もない。
　
　３理事の挨拶のあいだも、教員側は、全く無反応であり、ひとつの拍手も起こらなか
った。その一方で、一人一人の理事の挨拶が終わるたびに、列席の幹部事務職員たちが
申し訳なさそうに頭を下げており、何とも痛々しかった。学外から理事となった方をは
じめて教員が迎える場であり、そのような教員側の白々、寒々とした対応は、礼を欠き
大人げないといえばそれまでであるが、松尾学長をトップとする法人体制への強い不信
を何よりも雄弁に物語るものといえよう。

（以下次号に分載）

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2004年5月6日（1）　「横浜市立大学を考える大学人の会」への『東京新聞』インタヴュー記事を中田市長が「誤報だ」と批判したことは記憶に新しい。その「大学人の会」への批判にたいして、「大学人の会」（久保新一関東学院大学教授、会の代表は今井清一本学名誉教授）が市長宛ての質問状（市長の発言の撤回を求める文書）を出していた。それにたいする市長の回答（4月16日付）があったようで、「大学人の会」から、「活用するように」と頂戴した。重要資料であり、この問題に関して全国の大学「改革」に関心を寄せる人々に広く知らせることにしたい。大学「改革」に関する横浜市の行政当局（市長）の態度に関心を寄せる人々、市長（大学改革推進本部・副市長）と学長および大学との関連にかんして、また、市の行政当局）の態度と市民との関係に関して、考える人々に参考資料として公開しておこう。「大学人の会」は、市長が事実上発言を撤回した部分の指摘を含む再度の質問状を提出したそうで、そこにも、今日に至る本学の改革のあり方（したがって今後の進め方）に関わる重要な問題点が改めて指摘されているので、この再度の市長宛て質問状（4月30日付）も掲載しておこう。以下の強調・下線、コメントは引用者（永岑）による。オリジナルは、リンクで掲載した上記各文書を参照されたい。

------------③「大学人の会」の中田市長宛て再質問(040506)-----------　

2004年4月30日

横浜市長

中田　宏　殿

「市長の『誤報』発言についての（回答）」について

久保　新一

柳澤　悠　

　この度は、私どもの04年3月8日付市長宛文書（市長の「誤報」発言について）に対して回答（4月16日付市広聴第104975号）をお寄せ下さり有難うございました。

　まず、市長が、私どもの「東京新聞の報道は『誤報』ではなく『見解』の相違にすぎない」という指摘には敢えて反論されないで事実上「誤報」という認識を撤回され、問題になっている市大「改革」に関する3つの問題点について、あらためて市長の「見解」を示されたことに敬意を表します。

　その上で、再度私どもの同問題に対する幾つかの疑問を申し上げ、市長のお考えを伺いたく存じます。

１．「市大の大学改革に負債ということを理由に持ち出したことはないこと」に関して

　市長が「負債を理由として大学改革を進めているのではない」という固い信念をお持ちであること了解いたしました。

03年２月、市長の諮問機関「あり方懇」が出した答申は、改革の理由の一つに市大の負債問題を取り上げています。これは市長の改革意図に反するものと考えますが、それに対して市長は反論または批判をされておりますか。お教しえいただきたく存じます。また、もし反論も批判もなさらなかったとすれば、その理由をお示し願います。

２．「トップダウンではなかったこと」について

　去る4月20日付け東京新聞の特集記事で、市大の小川学長が「改革が進むなら中田市長のトップダウンで構わない」と発言し、「市長の意向を受けての改革案づくりだったことを認めた」ことについて、どうお考えですか。市長の見解と真っ向から対立する発言だと思いますが、小川学長にこの発言の訂正を求めますか。それとも東京新聞に再度「誤報」の抗議をなさいますか。

３．「密室審議ではなかったこと」について

　市立大学改革推進・プラン策定委員会が「改革案」をまとめる過程で委員会のメンバーに緘口令をしいたこと、教員の任期制等重要な問題で教授会の審議を経なかったこと等、についてどうお考えですか。また、こういうやり方について批判されたことはございますか。

４．市大への毎年の繰入額の「訂正」について

　毎年の繰入額について事実上間違いを認めて「訂正」されたことを嬉しく思います。その上で伺いますが、毎年の繰入額（病院を除いて約120億円）の中には、市大にかかわる政府からの助成金・補助金等が含まれていないのでしょうか。もし入っていたならば、それらを除いた純粋な市財政による負担額をお教え願いたく、お願い申し上げます。

以上

--------------②「大学人の会」への市長回答（市長発040416）----------

市広聴第104975号

平成16年4月16日

久保新一様

柳沢　悠様

横浜市長　中田　宏　(公印)

市長の「誤報」発言について（回答）

　日ごろから、横浜市政に関して貴重なご意見をありがとうございます。

　さきに要望（2004年3月8日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

　東京新聞の市大大学改革に関する記事に対する発言に関しては、次のような考え方によりましたので、ご説明させていただきます。

１　市大の大学改革に負債ということを理由に持ち出したことはないこと

　市大の大学改革の必要性について、「市立大学のあり方懇談会」を設置する際に、委員会で次のように述べています。

　「社会情勢の変化、そして大学の置かれている環境、市の環境、こうした中で、本市における市立大学のあり方検討をお願いしたい。ちなみに市内には国立大学や私立大学が14大学あり、こうした状況の中で是非ご議論いただきたいことは、①横浜市が大学を設置する意義があるのか。そして、②大学の経営はどういう形態が適切なのか。③今後どういう形で大学改革の方向を目指していくべきかについて。検討する必要があると考えています。」

　「行政の役割は民間と違うため、費用対効果のみを追求するわけにはいきませんし、たとえ経費がいくらかかろうとも、やるべきことはやらなければなりません。」

　つまり、市大の存在意義について問うたものであり、負債を理由として大学改革を進めているのではありません[9]。

２　トップダウンではなかったこと

　市大の大学改革は、平成10年頃から学内で論議されていたものであり、まず、大学自身が考え、大学自らが策定した案[10]を基本的に尊重し、設置者である横浜市と大学がともに推進しているものであり、「最初に市大改革ありき」ですとか、「密室で決定」「いきなり公表」「トップダウン」などとという進め方は、横浜ではされていません。

　また、教授会からの要望・意見等についても、先の予算特別委員会において各学部長が答弁したことから、大学改革自体に反対するものではない[11]と考えています。

３　密室審議ではなかったこと

　市立大学改革推進・プラン策定委員会については、大学自体が設置した組織ですので、直接関与していませんが、大学から聞いたところによりますと、委員会の設置に際しては、大学の最高審議機関である評議会の決定を経ていること。また、情報公開[12]についても、同様に評議会の決定に従っているとのことです。

　なお、市大への毎年の繰り入れ額は、約240億円、うち病院が約120億円となっています。

　引き続き改革への取り組みを行っていきますので、ご理解・ご協力いただくようお願いします。

------①中田市長「誤報発言」撤回を求める要望書（「大学人の会」発040308）-------

東京新聞2月16日朝刊報道に関する中田横浜市長の「誤報」発言について：

市長に発言の撤回を求める

　中田横浜市長は、平成16年2月19日記者会見において、横浜市立大学の改革に関わる2月16日東京新聞特報について、次の３点に関し、事実関係を間違って報道したという意味での誤報であり、誤報の主たる原因は情報提供者による不適切な情報提供にあるかのように発言しています。３点は、（１）市長は横浜市大の「負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」、（２）市大が報告書を出してきたこと、及び平成の早い時期から今まで改革を論議してきたのであるから、「トップダウンではない」、（3）「密室で決めたことは一度もない」、という主張です。

　この特集記事は、取材が一面的であった他、情報提供者の発言が週刊誌風にやや誇張されたり歪曲されたりしている箇所もあり、必ずしもすべてが正確に書かれておらず、情報提供者としても多少の当惑を覚えないわけではありません。また、中田市長が指摘するように、大学が「改革案」を作って提出したという点で東京都の場合とは違っており、「トップダウンではない」「密室協議ではない」といえばいえるかもしれません。しかし、それは全くの表層的な形式論であり、実質的には以下に示すように東京新聞の特集記事は大筋で間違ってはいないと考えます。

私たちは、東京新聞の記事が明確な事実を誤って記述したという意味での「誤報」では決してなく、横浜市大の改革の経緯に関する情報提供者および東京新聞記者の評価・判断であること、かつその内容は事実の経緯の評価・判断として十分な根拠をもつことを以下申しのべ、市長がこの会見における「誤報」発言を取り消すことを要求します。

（１）「横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」といえるか？

　市の設置した「あり方懇談会」の答申は、「もしも横浜市の財政が健全であり、市民がこれまでのように横浜市立大学の経費を負担していけるなら、この大学が存続していくことにおそらく大きな問題はないであろう。けれども、現在、状況は大変に厳しく、横浜市立大学がこれまでどおり存続していくことは、市の財政の大きな負担となる。」と書いて、そのすぐあとに、横浜市立大学の「累積債務は、...」と累積債務の問題を論じています。「あり方懇談会」の答申では、累積債務の存在が、市大改革の最大の理由として挙げられていることは、文面を見る限り自明です。市長は、この「答申」を了承し、「あり方懇談会の答申を踏まえて」改革を進めるべきこと（市長声明「市立大学改革に向けて」、2003年5月7日）を市大に指示しているわけですから、「横浜市大の負債ということを理由に改革を持ち出したことはない」という市長の主張は、どのように考えても検証に耐えないものです。

（２）「トップダウンではなかった」といえるか？

　まず、「あり方懇談会答申」は設置者が市大を廃校あるいは売却する選択肢もあることを明示し、市長は「あり方懇談会答申」を踏まえた改革案の作成を市大に指示し、かつ市大が作成した改革案が市長の合意できない内容の場合は「別の選択肢も考える」と決意表明をしています（定例記者会見15年5月7日）。つまり、市長は、市大が市長の合意できない改革案を作成した場合には、廃校あるいは売却することを考えると明示していました。横浜市立大学が市立の大学として存続する条件は、市長が合意できる改革案が作成された場合のみであるという制約を、市大は改革案作成の出発点からもっていたのです。従って、市長の政策（5月の時点では、「あり方懇談会答申」）に従うこと以外に市立大学として存続する道はないという制約のもとで改革案を作成したのであって、トップである市長の意向が上位下達する制度の下での改革案作りであったことは否定できません。市長は、そもそも大学が自ら内容を判断できるという意味での自主性を制度的に奪った上で、市大に改革案を作成させたのです。

　この点が、トップダウンを保障する制度的な枠組みとすれば、実態的にもトップダウンを示す事実は複数あります。大学の「改革案」作成上最重要の機能をもった委員会では、市長の意思を体現して一体的に行動する横浜市吏員が半数を占めて、委員会の決定を市の吏員が事実上決定できる制度をつくり、この委員会は「あり方懇談会答申」の内容を100％実現した案を作成しました。この案は、それ以前に市大内で検討されてきた改革のあり方に関する合意点とは、大きく乖離しており、これもまた、トップダウン的な変更が加えられたことを示唆するものです。

この案は、２月１５日付けの市大教員組合の「意見広告」にもあるように、大学自身が出した改革案に対し、学部教授会等が２０件近くの反対決議、遺憾表明、要望等を出していることが示すように、基本的な異論が学内の多数の部局から表出されたにもかかわらず、大学内のこれらの意見を取り入れることなく、市長の意向にそった案が大学案となったにすぎません。文字通りトップダウンで内容が決定された、といえるのではないでしょうか。

　以上のように、設置者による「廃校」の脅しを背景に、大学の「重要事項の審議機関である教授会」（学校教育法５９条１項）の意向を無視して、「改革案」作りが進められた経緯からみて、その結論に同意するか否かは別にして「トップダウンであった」という東京新聞の評価・判断には根拠に足る事実があり、かつそれらの事実を根拠にして得られた判断（結論）は実態の適切な評価だといわざるをえません。

　（３）「密室審議ではなかった」といえるか？

　改革案を作ったプラン策定委員会では議論内容に関する緘口令をしいて学内への情報流出を阻止した上、8月18日に出した『大学改革案の大枠の整理について』では、「全員の任期制」など重要な論点はまだ示されておらず、議論の重要な論点（「全員任期制」「教授会からの人事権・カリキュラム編成権の剥奪」等）が明らかとなったのは9月26日の「大枠整理（追加）について」が初めてでした。最終案が提出されたのが10月17日で、僅か5日後の10月22日には評議会で「決定」されるという、実質的審議を欠いた超・スピード決定ではありませんか。5月の案策定委員会設立以降9月末までの数ヶ月間、最も重要な論点に関する議論の内容を大学の構成員に知らせないように工夫をこらし、公表後25日間程度で大学としての最終決定をせまるというやり方は、教授会をはじめとする大学構成員の意向をいかに無視し改革案作りに反映させないようにするかという操作の見本のように思います。これを「密室審議ではない」というのは、困難ではないでしょうか。

　前述のように、私たちは東京新聞の当該記事の取り扱い方のすべてに同意しているわけではありません。しかし、結論に同意するかどうかは別にして、結論を引き出す根拠となる事実が存在することは、以上申し述べましたように明白です。市長が上記の3点に関して主張していることは、事実の解釈（見解）の違いの問題に過ぎません。一般的にいって誤報というのは誤った事実を伝えることをさしていう用語ですが、今回のように過去1年間にわたり、改革案の策定に関して、繰り返し市大の内外から「行政による押し付けだ」「密室審議だ」という批判が行われてきた事柄に関する報道を誤報というのは、それこそ語法の誤りです。東京新聞記事を明白な事実を間違って伝えたという意味で「誤報」だと発言された市長の発言の撤回を求めます。

　東京新聞の特集記事の一部が市長に不快感を与えるような表現になっていたことに関しては、情報提供者としての私たちも遺憾に思っております。しかし、見解の違いを「誤報」といい、「誤報した記者の質問には答えない」という趣旨の発言をして口封じをするのは、報道の自由に対する侵害であり、言論の自由への抑圧行為です。また情報提供者たる私たちへの誹謗とも受け取れます。私たちは、中田市長が東京新聞の当該記者に対しては質問に答えないという趣旨の発言をしたことを撤回することを求めます。また、今後、権力を行使しうる立場にいる市長の立場をわきまえてご発言いただくことを強く要望します。

　なお、市長は同記者会見において、横浜市立大学への年々の市会計からの繰り入れを、240億円、これと別途に病院に対する繰り入れが240億円ある、と発言しています。これは、それぞれが120億円で両者あわせて240億円、ではないでしょうか。おそらく市長の勘違いに基づく、文字通り「誤報」的発言であり、いずれ自発的に訂正されるものと期待しております。

2004年3月8日

久保新一（関東学院大学）　

柳澤　悠（東京大学）　

[1] 歴史や伝統や実績を無視していいということになれば，誰が真剣に持続的に努力するか？　学問，科学文化の研究教育の地道な積み上げ，実績の積み上げなど必要なくなる。

　そのときどきの市長（行政当局）の都合のいい政策、行政の顔色だけを見て、それに従順な大学人が羽振りを利かせるということになる。それは、「大学の自治」の破壊であり、行政追随的な学問・大学人の横行であり、そこでは自由な学問・科学文化の創造的な研究教育などありえない。　

[2] 「限界」の克服、したがって国連憲章の精神に従い、現在の世界の情勢に合わせて、安保理などの民主化・それと対応する権限強化など、21世紀世界がやるべき課題は大きいであろう。

[3] 安保理決議、国連決議により、イラクが侵略国として認定され、安保理決議、国連決議に基づく制裁の軍事行動として、湾岸戦争が正当化されたのではないか？　湾岸戦争のときの論理（そこでのアメリカの軍事行動の枠組み）と今回の米英主導（国連決議なし、安保理決議なし）のイラク戦争とはちがうのではないか？当時の文書による比較検証必要。

[4] 言及しないことと「黙認」、さらにすすんで「お墨付き」とは同じか？

[5] 福岡教育大学における教授会規程改廃問題もまさにこれに関連する。

「意見広告の会」ニュース１４６
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。

２　福岡教育大学発　国立大学法人化関連情報　その２（分載中）

【３】学長が制定した教授会規程に対し教授会で改正動議、改正案が可決される
（４月２２日）

　　（１）これまでの経緯

　松尾学長は、教授会開会に先立つ挨拶のなかで、４月１日に自らが制定した教授会
規程について、その制定の経緯などを説明した。その説明内容に触れるまえに、関
連するこれまでの経緯を説明しておきたい。

　　　1)　公開質問状の提出とその後の学長の対応（３月１９日～２２日）

　本学では、本年１月に松尾学長が法人移行準備を教授会に諮らずに専決的に進めると
宣言して以来、このような大学運営をめぐって教員のあいだで異論が噴出した。２月２
０日には、教員有志により学長に対して辞職要求声明が出される事態にまで発展し、地
元のマスコミもこのニュースを取り上げた。そこで教員有志は、この状況を打開し、大
学運営を正常化するため、３月１９日、松尾学長に対して公開質問状を提出した。その
質問内容は、４点に及ぶが、その中の１点として、「法人化後の役員会規程、教授会規
程など諸規程の制定、役員人事などの案件がいつ教授会に提示されるのか」という趣旨
の質問も出された。

　ところで、公開質問状のニュースは、２０日付の朝日新聞(西部本社版)、毎日新聞(
同)、西日本新聞の朝刊、２１日付の読売新聞（西部本社版）で取り上げらた。これら
の記事には、松尾学長のコメントとして、「（公開質問状の）内容については吟味する
が、このような卑劣(一紙では『卑怯』)なやり方に憤りを感じる」との発言が掲載され
た。これに対して、公開質問状を提出した有志は、３月２２日に松尾学長に面会し、「
いったい何をもって『卑劣』あるいは『卑怯』と言われるのか、その真意を明らかにし
、謝罪することを求める」との抗議文を手渡した。発言の真意を糾された松尾学長は、
「学内の問題をマスコミに公開したことを卑劣・卑怯と言っている」と述べた。有志か
らは、「質問状を読めば、学内の問題にとどまらないことがわかるはず。国立大学の公
器性を考えなければならない。学長が学内の規定や慣行を無視した大学運営を行い、い
っさい応じようとしない。私たちとしては、この選択肢しかなかった。私たちが、なぜ
、ここまでせざるを得なかったか考えてほしい」との発言がなされたが、松尾学長から
はそれ以上の発言は聞かれなかった。

　この面談の席で、松尾学長からは、多忙を理由に公開質問状への回答を口頭で済ませ
たいとの意向が示され、その場で回答がなされた。回答では、法人移行準備については
学長の専決事項であるとの基本姿勢を維持しつつも、教授会規程に限り急遽３月２６日
に臨時の分散教授会を開催して審議に付すとの方針が示された。多少は公開質問状がク
スリになったというべきか。

　　　　2)　学長提出の教授会規程案が否決され廃案に（３月２６日）

　３月２６日に臨時の分散教授会が開催され、学長提出にかかる教授会規程案が審議に
付された。この案は、いろいろな問題点を抱えていた。そもそもこの案の素性について
は、いかなるプロセスで作成されたのかなど、全く不明であった。本学では、法人移行
準備を進めるための教授会の下部組織として、「基本構想委員会」が機能不全に陥りな
がらも存在していたが、この案がそこで作成・審議されたという事実はなかった。

　むろん、規程案そのものの内容も、多くの問題をはらんでいた。なによりもまず、審
議事項が大幅に限定された。学部や研究科の教授会が審議権を有するのは、(1)教育課
程の編成に関する具体的事項、(2)学生の在籍および学位の授与に関する事項、(3)その
他教育研究に関する具体的事項のいわゆる「３事項」に限定された。そして、人事・予
算をめぐっては、「教員の採用、昇任等又は研究科担当に関する具体的事項」や「学部
又は大学院に配分された講座又は専攻への教育研究予算の具体的事項」（日本語として
おかしいが、原文のままとした。）について、教育研究評議会などからの審議依頼があ
るときに限り「審議することができる」とされ、教授会に固有の審議権がなく、審議さ
せるかどうかは最終的に学長の裁量にゆだねられているものと解された。

　教授会規程案とともに学長から提出された提案理由書「教授会規程の基本的な考え方
」には、(I)経営協議会や教育研究評議会の審議事項との重複を避け、教授会の役割分
担を明確にすること、(II)経営協議会や教育研究評議会は、「方針」を含めた全体を審
議するのに対して、教授会はその方針を踏まえた「具体的事項」を審議すること、（Ｉ
ＩＩ）審議事項の運用的解釈によって、審議の円滑化を図ること、などが盛り込まれて
いた。このうち、(I)については、総合大学とは異なり、本学のような小規模単科大学
では大学運営組織と学部・研究科の運営組織の境界線がスッキリとは引かれないし、無
理して硬直的な線を引けば弊害も生じうるが、こうした点が全く考慮されていない。こ
うした単科大学の実状を度外視し、国立大学法人法下で大学運営組織として位置づけら
れている経営協議会や教育研究評議会と、そうではない学部や研究科の教授会のあいだ
で審議事項の重複を避けるべきことをいたずらに強調すれば、大学運営のための法人組
織やその権限が無用に肥大化する一方で、その下に置かれた学部・研究科教授会は、「
役割分担を明確にする」どころか、際限なくその役割を形骸化されてしまうことになる
。

　「教授会規程の基本的な考え方」の(II)や(III)からも、教授会の形骸化の危険が見
て取れた。(II)によれば、大学運営の「方針」決めるのは法人組織のトップであり、「
ボトム」である教授会は、トップが描いたグランド・デザインにしたがって「具体的事
項」を唯々諾々と処理すべし、ということになる。規程案において、教授会が審議権を
もつとされる「３事項」があくまでも「具体的事項」に限定されているのは、そうした
考えを反映したものである。しかし、教育課程の編成をとってみても、法人トップのみ
で様々な学問分野からなるカリキュラムの隅々まで手が行き届くように方針や原則を立
てることは、全能の神でもない限り、およそ不可能であり、ナンセンスな話である。さ
らに、(III)にいたっては、「審議事項の運用的解釈」などという、およそ日本語セン
スを疑いたくなるような表現が飛び出してくるが、要は、「３事項」についても、最終
的には学長のさじ加減でどのような「具体的事項」を教授会の審議にかけるかどうかが
決まるということなのだろう。学長のリーダーシップが強化された法人化後の大学運営
においても、ボトムからのコンセンサス形成の機能やチェック機能が欠かせないはずで
あるが、こうした機能を中心的に担うべき教授会が形骸化してしまえば、万が一トップ
が暴走しても、これを止められないことにもなる。

　何より、よりよい教育や研究のためには、闇雲に学長がリーダーシップを振りかざす
のではなく、教育・研究を担う教員の自治組織としての教授会について、上述のような
本学の単科大学としての特殊性も考慮に入れつつ、相応の発言権や自主・自律権を保障
していく必要がある。このような観点から、教育研究に関わる事項全般について、矮小
化された「具体的事項」のみならず、大学としての「方針」についても、教授会の審議
権が保障されてしかるべきであろう。さらに、人事・予算についても、およそ教育研究
の根幹に関わる部分に関しては、その基本方針も含めて教授会の審議権を保障すべきで
ある。こうしたことは、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなけれ
ばならない」とする学校教育法５９条１項にも合致している。国立大学法人法は、人事
・予算事項を教育研究評議会や経営協議会の審議対象としているが、これは、当該事項
について教授会が審議することを排除するものではない。大学の実状と自主・自律性に
基づいてそれを教授会の審議対象とすることは、法律上も当然に許されるのである。

　以上のように、学長が提出した教授会規程案には、看過しえない問題点が含まれてい
た。このほか、当日の分散教授会の議論では、(1)人事に関する事項については、人権
に関わる問題であることから、採用や昇任のみならず、懲戒処分を等を含めて全般的に
教授会の審議権を確立すべきである、(2)教授会の議長は、学長によって指名された教
育学部長や研究科長ではなく、構成員の選挙によって選出されるべきである、(3)現行
教授会規程（当時）では構成員の要求による教授会開催や議案提出が保障されており、
この部分があえて今回の規程案から削除されているのは納得できない、これらをきちん
と規定すべきである、といった意見が出された。

　審議の結果、学長の提出した教授会規程案は、第一部会から第四部会までの４つの分
散教授会のうち、３つの部会において反対多数で否決され、教授会運営に関する申し合
わせにしたがい即時廃案となった。これは、松尾学長に対する教授会からの不信任の表
明であるとみるほかなかろう。たとえ松尾学長がその地位に固執し、法人化へと滑り込
んでも、そのもとで成立した法人体制は、何らの正統性もない空虚なものというべきで
ある。

　ところで、今年に入って非常勤予算半減問題に端を発し法人化後の予算の不明朗さが
指摘され、この問題についてたまたま同日午後に全学説明会が開催されたが、その席上
、松尾学長は、教授会規程案否決の善後策を問われ、「日程的には３月中に何とかする
ことが非常に厳しい状況となった」「（法人化後に）空白ができるが、やむを得ない」
と答えた。

　松尾学長は、昨年度、自らが提出した法人化後の中期目標・計画案が２度にわたり教
授会で否決され、今回で三つ目の黒星を喫したことになるが、その心中はどのようなも
のであったろうか。なお、教授会規程案否決のニュースは、３月２７日付の朝日新聞朝
刊（西部本社版）、毎日新聞夕刊（同）、西日本新聞夕刊、２８日付読売新聞朝刊（西
部本社版）によって伝えられた。

　　　　3) 法人発足直後、松尾学長が一方的に教授会規程を制定（４月１日）

　法人化後の４月８日付で、「教授会規程制定の経緯と教授会規程の基本的な方針」と
いう１片の学長文書が教授会構成員に突如配布された。４月１日の役員会で教授会規程
を決定したというのである。当の教授会が全くカヤの外に置かれての出来事であり、し
かも、教授会の一般構成員に規程制定の事実が知らされたのは、１週間も過ぎてからだ
った。

　文書には、「教授会は法人化後も引き続き重要な審議機関であると考えている」と書
かれている。これは、あえていうまでもないことである。問題はその後である。「それ
は経営協議会や教育研究評議会等のチェック機能を果たすという意味で重要なのではな
く、これらの機関とともに一体となって福岡教育大学の運営をもり立て、教育研究の質
を向上させていく機関として重要である」と書かれている。待て待て、これは、教授会
が最終的には学長の太鼓持ちに成り下がれということか。戦前の大政翼賛会と変わらな
いではないか。とても大学運営の最高責任者、そしてそれ以前に大学人の言葉とは思え
ず、ワンマン社長が「黙って俺に付いてこい」というのと大差がない。どこかにゴース
トライターでもいるのだろうか。

　文書には、４月１日に制定されたという教授会規程が添付されていた。この規程につ
いては、否決された規程案に対して改善を試みた跡が多少はある。例えば、教授会が審
議権を有する「３事項」について、審議対象を「具体的事項」に限定する文言が消えて
いる。しかし、本質的な問題点は、解消されていない。人事・予算事項についても、若
干の文言修正はあるが、「審議することができる」との文言が残され、教授会に固有の
審議権がなく、審議させるかどうかを最終的に学長の裁量にゆだねる規定であると読め
る。また、構成員の要求に基づく教授会開催が盛り込まれたが、「教授会の開催を要求
することができる」とされるにとどまり、要求を受けての教授会開催義務は、規定され
ておらず、やはりここでも学長の裁量の余地が見て取れる。

　このような松尾学長による教授会規定の一方的な制定に対して、教員のあいだからは
反発の声が相次いだ。教員有志や、複数の講座から、規定の見直しを求める意見書が立
て続けに提出された。

　　（２）教授会規程制定に関する松尾学長の説明

　さて、話を４月２２日に戻そう。松尾学長は、４月１日に自らが教授会規程を制定し
た経緯などを説明した。

　松尾学長は、大略次のような説明をした。「昨年度末、教授会規程案が否決された。
できれば、昨年度内に再度諮りたいと思ったが、日程的に無理だった。万やむを得ず、
法人法に則って、４月１日に教育研究評議会に諮り、教授会規程を作った。これで十分
な規程になったとは思わない。ただし、昨年度末の分散教授会で出された要望は、可能
な限り取り入れた。規程制定後も、有志、講座からいくつかの提案が来た。これらに目
を通し、役員会で判断したが、ただちに修正・訂正することは考えていない。ただ、教
授会規程のみならず、他の規程等についても、走りながら変えることはあるとおもう。
皆さんの知恵を頂くこともあるかもしれない。トップダウンだけだとは毛頭考えていな
い。全力を挙げて、より良い大学に変えていきたいと思っている」。

　議場は、相変わらず静まりかえっていた。それにしても、奇妙な話である。法人法に
則れば、学長が一方的に教授会規程を制定できるらしい。やり方によっては、旧教授会
規程を温存しつつ新年度の教授会で新規程を制定するという方法もあったはずである。
しかし、無茶なことに、松尾学長は、４月１日、教授会規程を含む学内諸規程について
、個々の規程の改正の要否などの吟味もなく、その全てを廃止する旨の規程を制定して
しまった。まさに松尾学長が言明していたように、法人化により全てが「リセット」さ
れてしまったのである。そして、４月１日になると、教授会規程を含め、誰がどこで作
業して作ったのか、氏素性のわからない新規程がぞろぞろとでてきた。しかも、様々な
規程の至る所にずさんな箇所が見受けられる。松尾学長は、法人化後の学長予定者の指
名を受けた者の責任と権限において法人移行準備を専決的に進めると宣言しておきなが
ら、その責任を果たしてはいないことになる。法人化した今になって「他の規程等につ
いても、走りながら変えることはあるとおもう。皆さんの知恵を頂くこともあるかもし
れない」というのでは、あまりに都合がよすぎる。

　自らの挨拶と説明をすませ、３理事の挨拶も終わり、松尾学長は、足早に議場を去ろ
うとしていた。松尾学長の説明に対する質問は受け付けないとクギを刺されてはいたが
、何人かの教員が質問を求めた。一人の教員が「事実関係の確認くらいはさせてくれ」
と食い下がり、ようやく松尾学長がこれに応じた。昨年度の分散教授会で教授会規程案
が否決された日、松尾学長が「空白ができるが、やむを得ない」と発言したことの確認
を求めると、「話したこと自体は記憶にない。ただし、後から、長く空白を置くことは
まずいと思ったことは覚えている」と答えた。また、先ほどの説明の趣旨について、「
十分な教授会規程となってないから、いずれ修正する時もある、という意味か」と確認
を求めると、「規程はパーフェクトではない。手をつける部分もあろう。これが完全と
は言ってない」と答えた。この短いやりとりをすませると、松尾学長は、これ以上は問
答無用とでもいうような雰囲気をにじませながら議場を後にした。

　私たちは、教員との対話を拒み続ける松尾学長の姿勢に慣れっこになっている。しか
し、この日は、新年度最初の教授会であり、新任教員も何人か出席していたはずである
。彼らの目に、自らの任命権者である松尾学長の姿は、どのように映っただろうか。彼
らが新しい職場に失望してしまわないか、それが心配である。

　　（３）教授会における規程改正案の可決

　学長と新理事３人が退出した後、教育学部長は、教授会の開会宣言をやり直した。す
ると、教員から教授会規程の改正動議が出て、動議の支持者も現れた。教育学部長は、
予定の議題をすませてから動議を取り上げると渋々約束した。予定の議題は、休学、退
学などの教務関係の追認事項やそのたの報告事項などで、１時間もしないうちに審議が
終了した。そこで、規程改正動議の成立を再度確認した後、改正についての議論に入っ
た。

　改正提案者は、規程の改正案について、改正理由とともに説明した。改正案の骨子は
、(1)学部と大学院で一本化されている規程を二本立ての規程にする、(2)教員人事と教
育研究予算に関する審議権を明確に保障する、(3)構成員の要求による教授会開催およ
び構成員の議案提出の権利を明確に保障する、の３点であった。改正理由として、(1)
については、学部と大学院はそれぞれ別の組織であり、構成員と担当部局長が異なるこ
と、(2)に関しては、最終決定が役員会で行われるにせよ、教育研究を直接担当する当
事者がそれに関する重要事項を審議し合意形成プロセスに参加することは、何ら国立大
学法人法にしないこと、(3)については、自律的な審議機関の構成員として当然の権利
を保障すべきであり、教授会が他律的かつ恣意的に運営される余地を残すべきではない
こと、があげられた。

　提案を受けての審議において、先ほどの学長の説明をもってしても教授会規程を一方
的に制定した経緯がはっきりしないから、教育学部長が説明すべきである、との発言が
あった。しかし、教育学部長は、自分の一存では答えられないと述べた。これに対して
、それではこの教授会に対して誰が大学運営の説明責任を負うのか、と疑問の声があが
った。そして、このこととの関連において、現規程では教育学部長を議案提出者として
いるが、これを学長に改め、大学運営に関する説明責任を学長に果たさせるべきだ、
といった意見も出た。これに対して、改正提案者は、「その問題は、次のステップで考
えていけばどうか。とにかく今は、一日も早く教授会が適正に運営されるように、現規
程に最小限度の改正を施して、まず第一歩を踏み出したい」と発言した。

　投票の結果、規程改正案が賛成多数で可決・成立し、学部教授会が閉会した。引き続
き開催された研究科教授会においても、同様の規程改正案が可決成立した。このニュー
スは、１週間遅れではあったが、４月２９日付の毎日新聞朝刊（西部本社版）に掲載さ
れた。

　次回の教授会は、５月２７日開催予定である。規程改正に対する松尾学長の対応が注
目される。

[6] 今朝得た情報では、この「有力」教授の割愛は、来年度だということである。二つの割愛人事の噂が錯綜していたのであろう。

[7] われわれと同年輩ないし数年上の年代の人は、ベトナム戦争の激化の時代、1968年「プラハの春」の時代のあの「大学紛争（闘争）」をおりに触れて思い出し比較している。あの当時も、第二次世界大戦後の一大激動期であり、米ソの世界的権力の崩壊過程のはじまり、ニクソンショック、石油危機とつらなる時代であった。

[8] 卑近なことでいえば、科研費をとってきても（それをとってくることは奨励するのだが）、たとえば科研費出張で海外にでかける場合、きちんと出張申請書類に基づいて前もって旅費が支給されないと（帰国後清算）、それだけ現地での活動が不自由になる。ところが昨年は、帰国後はじめて振りこまれた。事務処理に都合のいいことだけが優先され、研究者の活動の自由の側面は軽視される。今年度以降、どうなるか。東大では科研費採択が決まった段階から資金を使えるようにしたと新聞で報じられていた。そのような助成こそ、大学が進んで行うべきだと思うが、現実は逆になっている。すくなくとも前に科研費を取ったとき（1999―2001年）には、海外出張（調査研究）にでかける直前に旅費問うが振りこまれ、帰国後、パスポートのコピー等で清算が行われていた。

[9] 「あり方懇談会」冒頭の市長挨拶は、市財政の厳しさを指摘し、「あり方懇談会」が財政的観点から（負債削減、予算削減の見地）から答申するように方向付け、誘導するものであった。すなわち、「大学のあり方」「存在意義」を問う前提として、つぎのように諮問している。

　「一方で，横浜市の財政状況については，歳入の中心を占める市税収入が景気低迷の影響を受け減少傾向にあり，非常に厳しい状況にあります。間もなく，財政の今後の見通しとして来週にも発表させていただくことになっております。

平成14年度予算で見ますと，市立大学費会計のうち，一般会計からの繰入金は，大学本体だけで122億円，附属２病院で121億円，合わせて243億円と非常に多額になっており，経営の努力が一段と必要になっていることは申し上げるまでもありません。」

ここでもはっきりするように、これまで「市民の会」や「大学人の会」が繰り返し史的してきた事実、すなわち約70億円にも登るとされる横浜市立大学のための国からの横浜市への補助金はいっさい触れていない。フェアではないであろう。負債や財政の厳しさだけを前面に押し出す為に、議論を一面的に誘導したということはいえるのではないか。今回の「大学人の会」の質問は、その点を最後に指摘している。これに対して市長がどのように返事をするか、直視しよう。

[10] 「大学自らが策定した案」とは、具体的には何を意味するのか？何年何月のどのような案なのか？

　「大学が自ら策定した案」という以上、また、大学の最高意思決定機関が評議会であることを市長は認める以上、評議会の何年何月のどのような案なのか、明確に示すべきである。

　「大学が自ら策定した案」を標榜しつつ、実際には市行政当局の「大学改革推進本部」と大学内部の事務局責任者が秘密裏に緘口令を敷いて2004年5月から8月中旬までに作成したのが「大学像」（その前提としての「大枠」）だというのは明確な事実ではないか？

　市長がどのように回答するか、注視しよう。

[11] 「大学を改革しよう」ということに関しては、大学も市当局もある共通の考えを持っていたということは事実だろう。

　問題になっているのは、その点にあるのではない。

　理事長と学長を分離したり、任期制や年俸制を打ち出したりといった「大学の自治」「学問の自由」をめぐるたくさんの問題点をはらむ「大枠」や「大学像」の作成過程・決定過程を問題にしている。回答は、正面から答えるべき論点を回避しているというべきだろう。

　次ぎの会等で市長はどのように答えるか、注視しよう。

[12] プロジェクトRの幹事会（学長以下7名の大学教員側委員と総務部長以下7名の事務局員）が緘口令を引いて8月中旬の「大枠」策定を行ったことを否定しようというのか？

　2003年5月から8月中旬までの議事録はプロジェクトR幹事会の具体的な内容を示すものではないことは検証すれば明らかである。

　また、「大枠」が公開された後の各教授会・研究科委員会の批判や各種決議に関しては、特に重要な批判の論点（学長・理事長分離への批判、市長＝行政による理事長任命、その理事長のもとに学長を副理事長として服属させることへの批判、行政の大学への直接介入、予算・人事を手段とする大学の行政支配、「大学の自治」「学問の自由」の否定）、任期制問題などに関しては、「大学の案」としての「大学像」においてまったく無視されていることは明確な事実である。

　そして、理事長・学長分離、あるいは教学に関わる権限（カリキュラム・学則・人事その他）が教育研究審議会からさえも剥奪されている定款が作成され、市議会で「大学が自ら策定した」という正当化理由のもとで（反対は一部のものとの理由で）、可決された。

横浜市大改革へ有識者委など設置＝横浜市

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