2004年7月後半日誌
2004年7月31日(3) 首都大学への移行を拒否した人は、本当は何人か？「首大非就任者の会」が、調査結果を公表した。
東京都大学管理本部が発表したわずか25人ではけっしてないことはすでに、指摘されてきたことであるが、その後の調査に基づく詳しいデータが明らかになった。昨年度598名の教員のうち、113名が｢首大｣に移行しないという。｢25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない－都立大学文系3学部における人材流出の実態－｣。
この統計には、都立大学以外の3つの大学の流出率の詳しい数字がない。
都立大学文系3学部だけで57名流出とある。
この詳しい内訳を見ると、学部学科講座ごとにかなりはっきりとした態度の違いが見られるようである。
法学部では法律学科の流出率が57％にも上っている。法科大学院を創設したばかりで、一番人材が大切なときにである。
経済学部では、第1－第2講座(経済学・近代経済学グループ)＝COEグループの流出率が81．3％と圧倒的多数を占めている。COE継続中という大変なときにである。
ここから内部の行動の違いも浮かび上がる。｢今般の大学｢改革｣騒ぎを通じての経済学部の学部としての行動(あるいは何ら行動しないこと)｣という表現の中には、第1第2講座・COEグループの第3(経済史・マルクス経済学)第4講座(経営学)の教員に対する厳しい批判がうかがわれる。新しい大学の内部にとどまった第3・第4講座の教員も｢改革｣に賛成ではないだろうが、今後、どのような行動をしていくことになるのか。
人文学部の就任承諾書非提出者22名のうち、独文６、英文5、仏文4、国文３と文学関係においてまとまって非就任者の数が多い。今回の改革が各国文学研究者をないがしろにするものだったということなのだろう。
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25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない
--- 都立大学文系3学部における人材流出の実態 ---
首大非就任者の会注1
概要
昨年度の都立4大学教員数合計は598人であり，このうち，就任承諾書の非提出者を含めて「首大」（＝首都大学東京，以下，単に首大と略）に移行しない教員の数は 113人である。 都立大学文系3学部において，過去1 年間の「人材流出率」（本人が 望めば首大に移行可能であった教員数に占める非就任者の割合） を計算すると，人文学部では約23％，法学部と経済学部ではそれぞれ約45％ にもなる。 注1 本稿は，会員からの情報提供と意見を受け，戸田裕之（経済）が第2節，第3節，第6節を，岡本順治（人文）が第4節を，水林彪（法）が第5節を執筆し，序と結語は3人で協議してまとめたものである。 |
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2004年7月31日(2) 大学は何よりも研究をするところである。そして、その研究の成果を学生諸君はじめ広く社会に伝えていくことが使命である。そうした大学の使命からすれば、実用主義は限定的でなければならない。アメリカ型のプラクティカルな大学ばかりを真似してはならない。ヨーロッパ型大学、アメリカが他大学、そしてわが国の大学の歴史と個性を踏まえて、新しい大学像を模索し、構築していく必要がある。そのことを考えさせてくれる記事をコピーしておこう。
--------------新首都圏ネットワーク--------------
『山陽新聞』夕刊 2004年7月30日付
一日一題 大学とは何か？
岡山光量子科学研究所長 二宮正夫
大学改革が話題に上ることが多く、当事者だけでなく知識人も含めた論議が
盛んだ。米国の大学運営を手本にしようという主流の考えでは、学生はお客様
であり、大学は顧客に教育サービスを提供する場所となる。その勢いにのまれ、
多くの大学でお客様である学生によるサービス要員たる教員の接客評価、すな
わち授業評価が行われてきた。学生募集の場に至っては、修学から就職まで一
貫した教育サービスが受けられる点のみが強調される。
大学が率先しているのだから、当然ながら学生も大学とはこんなものだとか
考えない。これはゆゆしき事態だ。
そもそも大学の理想像を米国に求めるのが間違っている。建国の浅い米国が
欧州に追いつくために必要だったのは、社会ですぐに活躍できる専門家だった。
そのため、大学といえば欧州での専門学校的なもので十分だったのだ。
言い換えれば、米国のまねに終始する日本の大学改革は、せっかく明治以来
欧州から本格的に取り入れてきた大学文化を葬り去り、すべてを専門学校化す
る愚行に匹敵する。こんなことを言うと、改革主流派からは「大学とは学生を
育てるところだ。ならば、教育に徹した改革を進めるべきではないか！」とい
うおしかりを受けることだろう。
だが、待て。いつから大学が学生を育てるところになったのか？ 欧州の伝
統を見ればわかるが、大学とは学問を育てるところだ。教会の片隅に集い、一
部の心ある聖職者と、ちまたの若者たちが議論しあう中で学問が生まれ育った。
聖職者は、教会では口にできない革新的考えを若者たちに聞かせたかったし、
若者はそれによって教え育ててもらおうと思って集まったのではない。ただ、
新しい学問の創造現場に立ち会うことが願いだった。
それが大学の原点だし、将来も変わることのない大学の存在理由なのだ。
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2004年7月31日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣本日付に、九州大学教職員組合の｢任期制廃止｣要求の声明が掲載された。国立大学法人化への移行期のドサクサに導入された任期制の問題に関して、こうして国立大学教職員組合が明確に廃止を求め、また全員任期制の違法性の指摘を行ったことは重要である。以下に、コピーしておこう。あわせて、日本科学者会議の本学や都立大学など公立大学「改革」のあり方に関する声明もコピーしておこう。
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■九州大学教職員組合ホームページ
∟●「改めて任期制の廃止を求める」（九大教職組執行委員会声明、2004.7.20付）（7月28日掲載）より転載
改めて任期制の廃止を求める
九州大学教職員組合執行委員会 2004年7月20日
任期制は危険な制度です
九州大学では法人化直前に、工学研究院、農学研究院、医系研究院等に全職種全教員任期制が導入されました。導入の際には各部局において研究院長等から「ほとんどの教員は再任されるから心配しなくてよい」という説明が行われ、同意書がかき集められました。しかし、このような口約束で安心するわけにはいきません。任期制とは期限を定めて(たとえば5年間で)自動的に職員を失職させる制度なのです。任期制においてはその趣旨から言って基本的に再任は前提とされていません。仮に再任された場合でも、いったん失職したのち新規採用という扱いになります。失職によって開いたポストに新規採用する手続きが必要になるのです。
新規採用は採用者が任意に行う事ができ、いかに業績や能力のある人でも採用されるとは限りません。一般には、任期付の職に就業する職員が再任をめざしてどんなに業績をあげても、法人がその職員を失職させたければ自由に失職させることが可能なのです。京都大学再任拒否事件の地裁判決にみるように、再任を拒否された側が任期中の業績に基づいて法的な救済措置を求めるのはきわめて困難なのです。
九州大学はこのように危険な任期制を必要な議論もつくさず安易に導入し、さらに導入部局の拡大をはかろうとしています。任期制の安易な拡大をやめ、導入した任期制を廃止することも視野に入れた再検討を開始する事が今必要とされています。
「ほとんどが再任」の保証はない
九州大学で導入した任期制では再任が可能だとされています。任期制導入部局における導入時の説明をそのまま信じて、「よほどのことがない限り再任される」と考える教員も多いかもしれません。しかし「再任」と「任期制」いうのはそもそもそぐわないもので、その結びつきは非常にもろいのです。
任期制を導入した九州大学の各部局研究院長は口頭でほとんどの教官が再任される」ことを約束しました。しかし将来的にそれが守られる保証はありません。公的文書しても残っていません。たとえそのような文書があったとしても、「ほとんどの場合に再任される任期制」などというものは社会的に説得力がなく、批判されれば維持することは困難です。
九州大学で導入された任期制はきわめてずさんなものです。実際、任期制が導入された部局のなかにはいまだに具体的な再任基準を設けていないところもあります。また再任基準を決めたところでも、その基準はきわめて抽象的で、恣意的な審査が行われる余地が十分あります。
任期制の導入は、教員の雇用条件を著しく不安定化しました。職員の雇用条件を改善し、安心して働ける職場を目指すため、何のメリットもない任期制の廃止を真剣に検討すべきです。また当面、任期付ポジションから任期のつかないポジションヘの移行を可能にするような制度を検討するべきです。さらに、再任審査が公平に行われるように客観的な再任基準を明らかにし、公正な審査機関と不服申し立て機関を設置することが必要です。
全部局全職種への任期制適用は違法
全職種への任期制導入は任期制の趣旨に反します。任期制法では任期制の適用範囲を先端的、境界的な研究分野に制限しています。これは大学教育・研究の中枢を担う職全般に不安定雇用が適用される弊害をみこしたものだと言えます。したがって九州大学医系研究院、工学研究院、農学研究院等において導入された全部局全職種任期制は違法です。「九州大学における教育研究はすべて先端的学際的総合的だから」(将来計画委員会資料)という説明は外部では通用しないものです。法律的な問題以前に、全部局全職種の教員職を任期職という不安定雇用に変えようという九州大学の方針は、継続的で安定した研究教育の体制を自ら放棄する無責任なものと言えるでしよう。
導入の外圧に抗しきれないというけれど
九州大学における任期制導入の際の決まり文句は「任期制を求める社会的な要請(外圧)がある」でした。しかしそのような要請の具体的な内容や、その是非について議論した形跡はありません。外圧があるから議論もせずに導入するという態度は理解しがたいものです。それとも外圧をタテに任期制の導入を正当化しようとしたのでしょうか。「任期制を導入しないと運営交付金を減らされる恐れがある」などという声もよく聞きます。しかし、これこそ任期制法の国会付帯決議が「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉はいっさい行わないこと」と戒めていることであり、そのような圧力が実際にあったとしたら大問題です。
一方、九州大学では任期制導入に対するあからさまな内圧があります。任期制を導入していない部局に対して1%の予算削減をしているのです。組合の抗議に対する九州大学当局の回答は「学内での判断だから国会付帯決議とは無関係」というものでした。しかしこれは国会付帯決議がどのような理由で何を目的にしてなされたものかを考えれば、一般には通用しません。明らかな付帯決議違反です。
任期制と業績審査とは別
九州大学の全教官任期制導入の目的は、再任時の業績審査で成績の悪い教官を切ることであると説明されてきました。しかし業績審査は業績審査で、任期制とは別にやれることで、実際、任期制を導入していない部局でも厳しい業績審査が行われている事はご存知のとおりです。その是非はともかく、就職、昇格、外部資金獲得などにおいて、研究者の世界では業績評価にもとづく競争原理はすでに縦横無尽に作動しており、このうえさらに任期制導入をして競争をあおる必要性があるかというと大いに疑問です。むしろ、職員の業績水準を上げるためには、短期不安定雇用によって職員が研究や教育に集中できない環境を作るよりも、業績を挙げた職員に報償を与えるなど他の方法を考えるべきです。
任期制で教員の流動性はあがらない
任期制の導入のもうひとつの目的は研究ポストの流動性を高めることだといいます。しかし、「ほとんどが再任」だとすると流動性に対する効果がないのは明らかです。かといって、九州大学に再任不可の任期制を導入したところで、他大学・研究機関との間の「双方向の」流動性が増加することは期待できません。九州大学のポストが任期付という不安定職になることで、優秀な研究者の九州大学への流入が減り、九州大学からの流出が増えるだけです。流動性を高めるには異動の際の研究機材移転の補助、研究室立ち上げの補助などの方がよっぼど効果があるという指摘があります。このような九州大学のなかでも対応できる流動性を高めるための即効性のある措置の導入こそが必要なのではないでしょうか。
任期制の導入で九州大学の魅力はガタ落ち
任期制を導入した部局では、ポストの魅力が薄れるため、任期制を導入していない大学や研究機関との研究者獲得競争できわめて不利な立場に立つことが予想されます。雇用の不安定性を高い賃金で補うなど、大学法人として経営戦略を考えるなら任期制導入と同時に当然考慮しなければならない制度も検討されていません。任期制の導入は九州大学や部局のポストの魅力を削ぎ、九州大学の衰退をもたらします。九州大学という大きな大学に大規模な任期制を導入することの影響はそれだけにはとどまりません。任期制という不安定雇用が広範囲の大学に広がれば、研究職そのものの魅力の減少にもつながります。それによって若者の研究者離れが起これば、日本のアカデミズムは長期にわたって回復の困難な打撃を被ることになります。
任期制とキャンパス移転の危険な関係
いくら考えても何も利点が見当たらない九州大学の任期制導入。導入推進派の本当の狙いはどこにあったのでしょうか?それが目的だったどうかはともかく、ひとつ考えられる重大な懸念があります。大規模な部局再編とリストラのために任期制が使われる危険性です。
独立行政法人化にキャンパス移転の資金不足が加わり、これから九州大学の経営は非常に厳しくなることが予想されます。部局の再編の動きも出てくる可能性があります。そのとき任期制を導入した部局では「採算性が低い」と判断された部門を丸ごとカットすることも可能になってしまいます。大量解雇をしなくても、全員の再任を許さないという「正当な手続き」を行うだけで、ひとつの部局をまるまる消滅させるなどという乱暴な再編策も、任期制があれば不可能ではなくなります。
任期制を導入してしまった部局…次の一手は?
ずばり任期制を止める事です。徳島大学では、いったん導入した教官全員への任期制の矛盾に気づき、独立行政法人化に際してこれを廃止して業績審査制に切り換えました。九州大学の任期制導入の趣旨説明は、任期制よりも業績審査制に近い考え方だったのですから、任期制を廃止して困る事は何もありません。
「ほとんどの人が再任される」などという何の保証もない虚偽の説明を受けて同意書を提出してしまった人は、その事実を証明できれば、同意書の撤回を求めることができます。当局が撤回に応じなければ契約無効の訴えを起こすこともできます。
明示的で客観的な評価にもとづく再任審査基準を定め、公表すること、再任審査への不服申し立て手続きや機関を設置する事も重要です。これは研究者の雇用条件を不安定化させる任期制を導入した部局が被雇用者に対して払うべき最低限の責任と言えるでしょう。また、任期つき職から任期のつかない職への移行について検討すべきです。任期が切れて失業する職員に対して就職支援等の最大限の援助を行う事が求められます。
任期制に対する組合の要求項目
●任期制法の趣旨に反する全部局全職種への任期制導入をこれ以上行わないこと。
●すでに医系研究院、農学研究院、工学研究院、応用力学研究所等に導入されている任期制の必要性と妥当性について、法人化後の事情や法的な面も考慮し、その廃止も含めた再検討を開始すること。
●任期制法の付帯決議に反する任期制非導入部局への予算削減措置を直ちにやめること。
●教員が任期つきのポジションから任期のないポジションに移行する手続きを整備すること。
●教員の選考、再任の審査については、関連分野の審査員の意向を最大限に尊重すること。再任における不服申し立ての手続きと機関を設け、公正な審査ができるような体制を整えること。
●任期つきのポジションにいる教員について、病気、出産などによってやむを得ず教育、研究の場を離れざるをえない場合に不利が生じないように、制度上の配慮を行うこと。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月31日 00:47
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☆日本科学者会議は7月27日、以下の声明を発表しました。
同日、文部科学大臣、東京都知事、横浜市長および日本学術会議会長宛に送付しました。
公立大学のあり方を問う（声明）
地方自治体の財政難を口実に、地方独立行政法人法の成立などを背景として、東京都、横浜市、大阪府など各地の公立大学で「改組」、「改革」、「法人化」が進められている。しかし、学問・研究・教育の発展を願う立場から、日本国憲法と教育基本法に照らして、そのあり方と経過は、下記のような重大な問題を含んでいる。東京都や横浜市が現在進めているような拙速かつ違法な「改革」を文科省設置審が認めるようなことがあれば、その見識が問われると言わざるを得ない。
これらの大学「改革」の過程において共通に見られるのは、行政による大学への著しい介入である。特に、東京都と横浜市においては、行政が設置者権限を盾に現大学の意思を無視し、学部や学科の廃止を主導している。東京都は、大学側の間で協議がほぼまとまっていた改革案「４大学統合案」を突然破棄し、「４大学廃止・新大学新設（その後の「首都大学東京」）」案を一方的に押付けてきた。横浜市においては横浜市長の諮問機関である「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申を利用し、「廃止」か「改革」かの圧力のもとで、学長、行政が一体となった「改革」が進められてきた。このように大学構成員の意思を踏みにじり、恫喝とも云える行政の介入が進められてきた。このことは、憲法２３条の学問の自由の保障、教育基本法第10条の教育行政のあり方に著しく反し、これまで長年にわたって築いてきた大学の教育・研究の実績、学問体系の破壊に繋がりかねないものである。
横浜市大に関する定款は、経営権を持つ理事長に強い権限を与えており、すでに「改革案」で基礎学科の廃止などが明らかにされたように学問・研究の自由を侵し、教育の基盤を喪失させる危険性を一層孕んだ構造となっている。また、同定款には、教育研究審議会に教員人事権に関する明確な規定がなく、行政の恣意的な介入の余地すら残している。
公立の大学が地域住民に貢献することは大いに推奨されるべきことであるが、学問の特性から、大学の地域貢献は学問・研究の普遍的な成果を基礎にしてなされるべきである。東京都の「首都大学東京」での人文学部の実質的廃止や、横浜市の市立大学における理学部数理科学科の廃止は、基礎学問を軽視した実学優先と経営主義に偏重した改革案となっている。日本数学会理事長の森田康夫氏は、全国でも有数の業績を挙げ、様々な分野に有能な卒業生を送り出してきた横浜市大の数理科学科を賞賛し、廃止決定を批判している。
公立大学を設置する自治体には、地方自治の本旨に照らして地方公共団体が住民の福祉に責任を持つ事の一環として、学問・研究と教育に責任がある事は言うまでもない。公的支援によって教職員や設備を充実させ、学生の負担を極力減らすことにより、日本国憲法と教育基本法にうたわれている国民の教育を受ける権利を保障し、普遍的な学問を重視し、真に公的な「学問の中心」としての役割を公立大学が果たせるよう地方自治体は努めるべきである。また、国には私立大学と同様に公立大学に対しても、公的教育研究機関としての条件整備のための財政的支援を確立する責任があることを、ここであらためて強調しておきたい。
2004年7月27日
日 本 科 学 者 会 議
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月31日 00:46
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2004年7月30日(2) 大学評価の最も重要な主体が、市場＝受験生であることは明らかである。その受験生は、首都大学東京や本学にどのような判定をくだしているか。都立大学の場合は、｢圧倒的に不人気｣だという。偏差値大幅下落だと。
下記のデータ（2005年度入試国公立大文系前期）を見てみると、本学の場合、国際総合科学(文系)・前期は60で、首都大学の都市教養と同じランクになっているようである。本学の昨年度（2004年度入試国公立大文系前期 ）の偏差値は文科系（商・国際文化とも）61だったようである。
したがって、本学・文科系の場合も偏差値が少し落ちたが、都立大学(とくにその人文と法の落ち込みが顕著)ほどのひどい落ち込みではなさそうである。いかに都立大学に対する行政当局の強引なやり方(学部名の変更、人文大幅削減、その他も含めて)が、受験生にとって不人気かがはっきりする。
理系（2005年度入試国公立大理系前期）では本学の医学部が71、医学部の看護が59。本学医学部の場合、昨年69だったようなので、今年はむしろすこし上がっている。今回の改革を通じて、一番得をしたのが医学部、というのが受験生（進学担当教員や受験予備校など）の判断なのだろうか？
首都大学東京の都市環境が58、システムデザイン・保健57なので、本学医学部の看護は、これまでの短大から４年制への昇格に伴い健闘している、人気上昇ということか。
ちょっと見たかぎりでは、国際総合科学部の理系がどこにあるのか見当たらない。どなたかが教えてくださるのをまとう。
大切なのは外部(受験生)の評価ばかりではない。外部の人(受験生)なら、ひどい改革を行った大学、行政当局が大学教員をひどく取り扱うところ、教員が安心して研究教育に打ち込めない大学、チャンスがあれば逃げ出そうとしている教員ばかりの大学(当然にも入ってきた学生・院生に注ぐ情熱はじっくり腰を落ち着けている場合とは違うであろう)など、応募しなければいい。それが、首都大学東京に顕著に現われている。
だが、すでに入学した内部の現場の学生・院生にとっては、「改革」の現状は、人生にとって、研究にとって、死活の問題である。逃げようがないではないか、と。
都立大学の人文系大学院生は、自分たち目の前の大学院生が無視されているではないか、研究教育環境が大幅に悪化しているではないかと抗議し、怒りを表明し、教員に連帯の気持ちを表明している。
◎ 2004年7月29日：ベネッセ主催総合学力マーク模試(6月実施)の調査結果が公表される。「首大」は対前年度志望者数動向指数で「都立大」と比較して前期日程で59％、後期日程で46％と圧倒的不人気。
偏差値も大幅に下落。2003年度都立大人文69，法68，経済62，理61，工62が、2004年度首都大では，都市教養60、都市環境58。
詳しくは， 2005年度入試国公立大文系前期，
2005年度入試国公立大理系前期を前年度の
2004年度入試国公立大文系前期 ，
2004年度入試国公立大理系前期 と比較のこと。
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2004年7月30日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣の管理人からいただいた公開情報によれば、札幌市の市立大学新設（高等専門学校と高等看護学校から大学を創設）において、任期制が導入され、しかも私の理解とはちがって｢全員｣に適用だという。管理人が直接札幌市行政当局に確認したところ、その根拠は、つぎのようだという。
大学の教員等の任期に関する法律」との関係で言えば，当該任期制は，同法第4条の「一
先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」
しかし、法律条文から明らかなように、｢特性｣、｢特に求められる｣という限定をはっきりと行っている。任期法の法律は、明確に対象を特定のものと限定している。
このように明確に法律が特定し限定した意味(立法の精神・法の根本精神)を地方公共団体の一行政当局などが簡単に無視できるとすれば、国の法律など何とでも使えるということになってしまうのではなかろうか。行政当局がそのような法の一方的解釈をすることを禁止するのが、憲法の要請するところではなかろうか。(憲法やそのもとで制定された法律など無視するのが、行政当局に蔓延していること、それが現代日本の流行か？)
一つ一つのポスト（一人一人の教員）に関して、｢先端的なのかどうか｣、「学際的なのかどうか」、「総合的な」のかどうか、その適否・合理性などが検証されなければならない。文部省高官が法の審議過程で答弁した際にも、問答無用で全員・全ポストに適用できる可能性を言ったのではなく、「一つ一つを検討して、その上で」と明確に限定を付していたのである。まさにそのもっとも肝心のところが、無視され忘れ去られようとしている。
｢先端的｣にたいする概念・範疇はなにか？
｢学際的｣に対する概念・範疇はなにか？
｢総合的｣にたいする概念・範疇はなにか？
大学は単に「先端的」なものだけでいいのか？
研究者もカリキュラム体系もピラミッド構造でなくてはならないのではないか。先端だけなどという構造はありえないこと、詭弁ではないか。恥ずかしげもなく｢先端的｣だけを適用できるのか。
基礎的な多くの科目とそれを担当する教員群が必要ではないのか？
総合的な科目・教員だけでいいのか？
一人の研究者でも、先端的な研究をする時期に偏りがある。若い時の人もいれば、相当の研究実績を積んでからのこともある。
非常に優秀な人で若い時から｢この人こそ本物の教養人だ｣と驚くような人もいる。
大学は、｢先端や基礎｣、｢専門性や総合性｣など、バランスの取れたカリキュラム体系や教員構成が必要なのではないか。任期法で規定するような教員だけで、全教員ポストを埋めてしまっていいのか。それが健全な大学なのか？
文部科学省の判断(法の実際の解釈)も検証されなければならない。一体全員任期制の札幌市立大学を認めてしまうのか、と。そんなに無原則的でいいのか、と。設置基準はどうなっているのか、と。
新しく創設される大学が全教員のポストに関して、なぜ｢特性｣において、また｢特に求められるのか｣、その合理的な説明はないように思われる。行政当局には、基礎になる高等専門学校学校と高等看護学校の全ポストが、なぜ｢特性｣において、｢特に｣任期制がもとめられるのか、ほかの同種の大学とまったく違うのはなぜなのか、を明確に説明する責任があるであろう。
大学教員任期法がこのようにして、合理的な説明もなく、全教員に適用されるというのは、法の精神に反し、法の濫用だと考える。本学商学部教授会見解などの幾多の見解は、それを明確にしてきたと考える。
札幌市当局(行政サイド)が｢全員適用可能｣と判断したとしても、弱い立場の高等専門学校・高等看護学校の教員に対して有無を言わせず任期制を認めさせようとするのは、法律的に問題だろうと考える。文部省設置認可で大学教員の資格ありと判定されれば、業績審査は合格なのであり、任期をつけるべき特定ポストはまさに公募などによる特に限定したポストに限るというのが、法の精神に従うものではなかろうか。
そして、その特定の限定の場合にも、任期制(再任可否)に関する判定基準を明確にし、判定システムを公開し、社会的にきちんと説明責任を果たした上で、制度の導入を行うべきであろう。その上で該当教員に承諾を求めるべきだろう。
しかもなお、その上で、一定の条件を満たせばテニュアを与えるというのが、大学の自由で生き生きした発展のためには必要不可欠なのではなかろうか。任期法は、多様な人材で大学の研究教育を活性化することを目的としたものであり、常勤の教員全部を｢任期制｣でしばるための法律ではない、と考える。
｢任期制｣に関する不明確な制度設計のままに、立場の不利な教員に任期制を強要することは、｢任期法｣の想定外のことではなかろうか。
本学において、中間案がテニュア制度を導入したのも、従来の期限を定めない教員ポストのもつ憲法的・法律的な趣旨(学問の自由と大学の自治)からして「任期制」という不利益処分を行ってはならないと判断したからではないかと考える。こうした問題を考える上でも、昨日、大阪高等裁判所で行われた｢京都大学 井上教授再任拒否事件｣の裁判は、重要な意味を持つであろう。
明確な、慎重な制度設計がないままでの｢任期制｣の機械的な導入と恣意的な運用が、たくさんの先端的な世界的な業績を上げ、いくつもの学会の会長や代表を務める井上教授を、再任拒否によって、研究不可能な状態に追い込んだのである。なにかはっきりしない業績主義的なムードにのって、任期法を手当たり次第に適用するというのは、問題である。
神戸大学大学院法学研究科の阿部泰隆教授が紹介しコメントしている韓国大法院判決など、任期制導入に関連する幾多の問題を慎重に配慮し、きちんと合理的な制度設計を行って導入すべきなのである。Cf.『京都大学井上事件』「はしがき」（信山社、２００４年6月30日刊）：「はしがき」追記(5月5日)：｢韓国からの特報｣(韓国大法院判決・その解説、新設ルール等)
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2004年7月29日(3) 教員組合ウィークリー最新号をいただいた。リンクを張っておこう。無原則的で不透明な学部人事進行の危険に対して警鐘を鳴らし、あわせて、全大教大会の簡略な報告となっている。
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2004年7月29日(2) 東京大学でも、教員組合の団体交渉の申し入れに当局側がきちんと対応できないようである。国立大学法人への移行にともなう新たな労使関係で、労働条件交渉が適切に処理できない、ということのようである。「昼休み・時短」などで労働委員会へ「あっせん」申請（新首都圏ネットワークより）
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2004年7月29日(1) ｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)によれば、高等専門学校と高等看護学校から新たに新設される札幌市立大学において、｢5年の任期制｣が導入されるという。新設だということ、高専・高看から大学への格上げだという二つの基本的な制度上の違いから、行政当局主導の｢5年任期制｣が打ち出されたようである。
しかし、すくなくとも、｢全員｣という文句は、市当局が発表している｢基本的枠組｣の文書にはない。
全階層(すなわち、助手から教授にいたるまで)において、任期制が導入されるということ、そしてどの場合も5年だということは明確になっている。それが、教員全員に適用されるものであるかどうかは、明文的な規定とはなっていないように思われるがどうであろうか。
商学部教授会などが任期制導入に反対した決議において明確にしたように、大学教員への任期制導入を｢任期法｣にもとづいて行おうとする場合、立法の趣旨からして、問答無用のはじめからの全員ではありえない。任期法の前文とそれにもとづく限定的な条項に従い、合法的に任期が付されるのはいくつかの特例的な条件に基づくものである。そうした条件が、札幌市の｢基本的枠組｣には提示されていない。法のどの条項なのかが明らかでない。法のどの条項で、どのようなポストに適用されるのかは明らかになっていないと思われる。検討抜き問答無用の全員任期、というのは任期法の想定外であろう。法の審議段階における文部省高官の答弁も、一つ一つのポストについて任期を付することが妥当かどうか検討し、その結果として任期を導入することが可能となる場合もありうるという抽象的一般的な可能性だけをのべていたが、法文の限定からすれば、そうした検討を踏まえても全員というのはあまりにも極端で、詭弁に近いものであることはいうまでもない。
本学に関しては、市当局(大学改革推進本部)は、そうした｢任期法｣の立法の趣旨などから、「全員任期制」の違法論や反対が強いため（「中間案」説明会の意味合いに関する教員組合見解(04-06-21)：「教育・研究評価検討プロジェクト部会（中間案）」に対する教員組合委員長の見解04-06-18)、また大学の研究教育の中核的部分の安定的確保というもっともな理由から、さらには国立大学やアメリカの大学などに関する制度調査も踏まえて(と思われるが)、先ごろの「中間案」においてテニュア制度(定年までの終身在職権)を明確に打ち出した[1]。この点は、当然のこととはいえ、中間案に携わった人びとの英断であり、その柔軟性には敬意を表している。
しかし、中間案作成者たちは、他方で、任期制の導入という｢あり方懇｣文言を極端にした｢大学像｣の文言に引きずられたままである。そこで、自縄自縛に陥って、10月末の｢大学像｣のときには制定されていなかった労働基準法改正(今年一月)条項に基づいて何とか「全員」に適用しようとしているのである。これが果たして適用可能なのかに関しては、これまた大問題であるが、ともあれ、以上のような経過から考えても、｢任期法｣と任期制の「全員」への杓子定規な適用とは、合致しないものであろう。
次に問題なのは、給与であるが、
「地方独立行政法人法」の規定に基づき,給与は,教職員の勤務成績,法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合しなければならない。公平性・信頼性・客観性・納得性を確保した業績評価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める給与制度とする。
・給与水準は,国公立大学教員に準ずるものとし,職務と業績等に関する評価により支給額を増減する給与制度とする
一方では、大前提として、「社会一般の情勢に適合」という大枠が入れられている。水準も、「国公立大学教員に準ずる」と決まっている。したがって、いろいろの工夫を凝らしてもはじめから給与の差はきわめて限られた範囲にとどまらざるをえない。
しかし、他方では、「業績評価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める」という。この前段と後段とが、論理的にも事実においても、整合することの証明はない。初めから枠のはめられた狭い格差で、本当に｢インセンティブ｣となるのか？ 大学教員は、はじめから非常に狭い範囲のごくわずかの給与の差額(格差)のために、研究や教育に精を出すのか？ そうではないだろう。こんなことは、研究などしていない人びとの発想だろう。研究や教育における喜び、真理を認識できた喜びなどに縁のない人々の発想だろう。上からの命令に従って目立つことをすれば褒美がもらえる人々の発想だろう。
ただし、｢任期制｣による再任拒否の可能性(首切り・失職の可能性)の縛りは、人びとをある種の｢研究と教育｣に駆り立てることにはなろう。わずかな給与の格差はインセンティブになるとはとうてい思えないが、｢首切り｣は大きな意味を持つであろう。
問題は、そのような縛り、｢再任拒否｣｢首切り｣の脅かしが、大学の本来の使命達成（真理探究を使命とし、真実や真理と信ずるもののみに忠実であるべきこと）をがゆがめはしないか、ということである。
世の中には、｢成熟した社会｣なので学問の自由がゆがめられることはないという楽観的な人々も多い。思うに、そうした人々ははじめから、権威や師匠・同僚の業績に対して批判的であったりそれらを根底からはもちろん部分的にでも覆すような研究などは、思いもよらない人びとなのであろう。初めから権威や師匠・先輩、マジョリティの言うことだけを鸚鵡返しに繰り返している人びとには、およそ危険はない。あたりさわりのない常識だけに従い、学問などやらずに、｢5時から以降｣、いろいろな多数派工作だけに専念していればいいのである[2]。
だが、学問の発展、科学の発展は、既存の到達点を乗り越えること(すなわち批判的かつ建設的に乗り越えること)に意味があり、そこに研究者の使命がある。現代の日本にますます求められているのは、まさにそうしたことではないのか？
研究仲間や師匠、先輩の業績、マジョリティとなってしまったものが持つ問題点を発見し、それを克服し新たな地平を開拓しようとする場合、当然にも、先達を初めとする過去の業績を批判することになる。もちろん、自分の到達点・自分の未熟さも仮借なく批判することが求められる。そしてそれらは、いかに難しいことか。
先ほどの「楽観的な」人びとは普通人ではなく、度量が大きく、批判されても何も報復的な感情など持たない聖人君子なのであろう。しかし、世の中の多くの悲劇(身近にあるアカデミックハラスメントなども含めて)が示すことは、むしろ、ごく普通の人は批判されれば感情を害し、自分の権威や名誉が傷つけられたと思えば報復の感情をもつことが多いということである。真理や真実よりも自分の利害・自分の権威が大切な人がいかに多いか、それこそがごく普通だ、ということである。
問題は、学問の論理がそうした世俗的な普通の利害関心(場合によっては、ボスの地位、権威、そして政治的利害関心など)によってゆがめられることなのである。
不利益措置(仲間はずれなどもある)や報復（身近に聞いたある事件では助手が指導教官から研究室を追い払われるといった場合もある）を恐れて当たり障りのないことしか言わない（おかしいと思っても師匠や先生の言うことだけを鸚鵡返しする）ことがまかり通れば、学問の精神は死んでしまうのである。だからこそ、大学における学問の自由のためには、すなわち、科学をその科学の論理(真理探究の論理)で自由に生き生きと発展させるためには、その担い手の身分保障が絶対に必要[3]なのである。身分保障をしておいて、業績を、研究教育の実績とその証明を求めるべきなのである。その公正な評価をこそ行うべきなのである。
身分保障がなくても徹底的に真理を追求できるのは、おそらくは英雄的で天才的な人々だけなのである。そうした態度をわれわれ普通人に期待されても、それは困るだろう、そんなことはできないだろう、というのが私の考えである。
本当に「成熟した社会」ならば、そんなことは求めないだろう。普通人に天才になれとは言わないだろう。
｢成熟した社会｣ならば、天才や英雄でなくても、不利益措置や仲間はずれや報復などを恐れることなく(身分だけは保障されているので安心して)自由に科学的探究を行える、自由に科学の論理を追求できる、それが大学の自治や学問の自由の憲法的保障の精神だと思う[4]。
行政主導の任期制の導入、その「任期制」による再任拒否の合法化は、大学の自治、学問の自由への重大な挑戦であり、学問の自由を根底から危うくする要素となることを、今一度確認すべきだと思う。任期法に従った任期制導入の場合も、慎重な制度設計とその慎重な適用が求められる。
今日は、まさに、｢大学の自治｣を逆用(行政主導がもたらす深刻な問題)した不当な再任拒否事件である「京都大学 井上教授事件」の裁判が開かれる日である(大阪高等裁判所)。
■「(仮称) 札幌市立大学のホームページ」
∟●「（仮称）札幌市立大学基本計画」(平成16年7月27日）
∟●第５回設置準備委員会配布資料 制度専門部会報告「(仮称）札幌市立大学教員の人事・給与制度（基本的枠組）」
(仮称)札幌市立大学教員の人事・給与制度(基本的枠組)
1 任期制
多様な知識・経験を有する人材の確保を図るとともに,教員の研究および教育能力の向上を図るために「大学の教員等の任期に関する法律」に基づき,任期制を導入する。
職位 任期年数 再任方法 再任後の任期年数 再任回数
教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
助教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
講師 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 1回(最長10年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)
2 定年制
新陳代謝を計画的に行い組織の活力を確保し,士気の沈滞を防止することができるなどの理由から,定年制を導入する。
なお,継続雇用制度等の導入について,別途,検討を進める。定年年齢は,65歳とする。
開学時の定年の特例として,開学後4年以内に定年を迎える者には,5年問の定年の特例期問を設ける。
3 給与
「地方独立行政法人法」の規定に基づき,給与は,教職員の勤務成績,法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合しなければならない。公平性・信頼性・客観性・納得性を確保した業績評価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める給与制度とする。
・給与水準は,国公立大学教員に準ずるものとし,職務と業績等に関する評価により支給額を増減する給与制度とする。
4 研究費
研究活動の活性化を図るために,定額研究費に加えて,研究に対するインセンティブを高める特別配分研究費を導入する。
札幌市立大の母体となる高専と高看の教員は，新設大学への移行の際，必ずしも全員が採用されるわけではなさそうである。したがって，実質上のリストラ問題が発生することも可能性としてある。この問題を論じた新聞記事を以下に掲載する。
札幌市立大教員採用 「修士以上」で公募 設置準備委が基準示す
北海道新聞（7/24）
札幌市が二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の第五回設置準備委（委員長・内田和男北大大学院教授）が二十三日、中央区の京王プラザホテル札幌で開かれ、席上、教員の採用基準が示された。募集は公募で行い、教授、助教授、講師は「修士以上」が原則、給与は業績評価により増減させることなどが了承された。
募集人員はデザイン学部四十八人、看護学部三十八人の計八十六人。十月をめどに公募を開始し、市立高専と市立高等看護学院の教員についてはこれに先立ち選考を行う。
選考基準に当てはめると、大学教員になれない高専と高看の教員が少なからずいると見られている。これについて、新学長への就任が決まっている特別委員の川崎和夫・名古屋市立大大学院教授は「教員としての力がないとの意味ではないが、文部科学省の審査を控えている以上、（審査に通る）合理的な教員選考をすることになる」と述べた。
また、デザイン学部は百二十四単位、看護学部は百二十八単位とするカリキュラム案も示されたが、委員から「デザインと看護の具体的な横の連携が見えにくい」などの意見が出され、専門部会でさらに審議することが確認された。
次回は十一月に行われる予定。
＜追う迫る＞０６年開学の札幌市立大学 教員採用で認識に差 高専教員「優先的に身分移行」／準備委「学位や資質を審査」
北海道新聞（7/14）
札幌市が二○○六年四月の開学を目指す市立大学（仮称）の教員採用をめぐり、設置準備委と大学の母体の一つとなる札幌市立高専の教員との間で、認識の差が露呈してきている。教員数はデザイン系と看護系の二学部合わせて八十－九十人規模。インダストリアルデザイン学科のみの高専の教員らは「基本的に大学に行けるものと考えている」と楽観視するが、設置準備委は「それなりのレベルが求められる」と話す。十月にも教員選考が始まる予定だが、先行きは不透明だ。（池田静哉）
「（高専の教員を）できるだけ新大学の教員にする、というのが市の公式見解。当然そうなると信じてますよ」
自分が新大学に迎えられるかについて、高専のある教員はこう話す。高専には三十五人の教員がいるが、その多くが採用されると楽観視しているという。高専は将来、大学になることを想定して設立され、教員もまた大学の教員になることを前提に迎えられた経緯があるからだ。
また、高専教員の立場は市職員。公務員法上、恣意（しい）的な解雇はできない。かといって市の一般事務職への配置も難しく、「大学以外、選択肢は残されていない」（教員の一人）というわけだ。
ただ、準備委の見解は厳しい。
大学を開設するためには、文部科学省による教員の資格審査があり、博士号などの学位の有無や、過去の論文などの研究実績、教育者としての資質などが調べられる。
市は来年の四月にも文科省に大学の開設認可を申請する予定だが、大学の三割、短大の六割が定員割れという現状があり、新しい大学を設立する場合、審査は厳しくなる傾向があるという。
一方、高専教員三十五人中、博士号を持つのは十人。新大学のカリキュラムは九月にも概要が固まるが、現教員の持つ博士号がカリキュラムに必要とされる分野なのかどうかも不透明だ。
もう一つの母体となる市立高等看護学院については、新大学への移行を前提に設立されておらず、教育体制も高看と大学とでは根本的に変わるため、高専とは事情は異なるとみられる。
札幌市の大学設置準備室の橋本道政室長は「魅力ある大学を作るには教員の質が勝負。市民論議の経過から見ても、今いる教員をまず優先、という話にはなりにくい」と話す。
設置準備委もこうした意見を反映しなければならず、今後の動向が注目される。
［関連ニュース］
■教員を今秋に一般から公募 札幌市立大（毎日新聞北海道版7/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月29日 01:21
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/001564.html
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2004年7月28日 国立大学法人では､一方からは､予算削減はあまりたいしたことない、と言う声が聞かれ､他方からは､大幅削減に対する悲鳴が聞こえてくる。国立大学法人化に伴う予算が大枠ではさしあたりわずかの削減に見えても､その各大学内部での配分のあり方によって､大きな打撃を受けるところとそうでないところが出ている､ということの結果のようである。予算削減の圧力、他方で予算増の要求の累積、そのはざまで予算増を勝ち取る部局と予算大幅減に追い込まれる部局との二極分解が生じている、ということなのであろう。
小さくなるパイの分配をめぐる争いが、大学内部にどのような影響を与えるのか。この２極分解が、日本の学術研究の発展にどのような影響を与えることになるのか。分析が必要であろう。大学への予算削減圧力の背景にある国家予算の構造問題(大規模国家負債の問題、長期的構造不況下の｢勝ち組み｣と｢負け組み｣の問題など)にも、分析が及ぶのかどうか。関連記事をAcNet
Letter 146からコピーしておこう。
一方で民間企業における景気回復で史上最高のボーナスがうんぬんされる中、「国立大法人化、非常勤講師にしわ寄せ ３３大学で賃下げ」という情報も、別の二極分解をしめしていて、重苦しい。「平均年齢は４２．４歳、平均年収は約２８７万円で専任教員の約３分の１」という厳しい雇用条件では、はたして研究はできるのか､家族は養えるのか、痛々しい気がする。こうした非常勤講師の条件が、専任教員の雇用条件をも引き下げる錘になっているのではないか、とも考えられる。
予算削減圧力で専任教員の負担が増えれば(たとえば持ち駒数)、本来ならば非常勤に依頼すべきことまでを専任が負担することになるならば、研究教育の質は低下せざるを得ない。短期的には負担増による研究教育のマイナス効果をカバーできるとしても、日本の大学の研究教育の担い手が置かれたこうした状況は、長期的に見た日本の競争力(科学技術能力構築・豊かな精神生活とその結果としての豊かな科学技術の創造)や世界貢献にどのような影響を与えることになるものか。一方では｢余剰博士｣の数が問題になっている。利潤率は少し下がっても長期的視点で考えることを、政府は民間企業に求めたのではないか（「博士を採用して」政府、余剰博士の就職活動を後押し）。
空前の儲けを達成している自動車産業などの企業が多いではないか。あまりに儲けすぎ、あまりに貿易黒字を大きくして(ケリー大統領候補、民主党の政策綱領は、スーパー301の発動をちらつかせているではないか)、またまた貿易政策的金融的にしっぺ返しを食らうよりは、将来のために若い人々を雇用すべきではないか。もっと余裕のある労働環境を作るべきではないか。トヨタの城下町周辺では、日本の中小企業、日本人労働者はとてもやっていけないほどの厳しい条件が課せられるというではないか。ジャスト・イン・タイムに象徴される過剰効率化は、日本の労働者の過度労働を強制するものではないか。すなわち、客観的に言ってアメリカとの競争条件がフェアでないのではないか。日本の働く人々をあまりに押さえ込んでしまったことが、一種のダンピング効果をもたらしているのではないのか。
過度労働を避けるために、当面、かりに少々効率は悪くても、若い人を雇用し育てるという見地をもっともつべきではないか。さらに儲けるために、武器輸出などの解禁を歯止めなく求めるというのは、行き過ぎではないか。財界(改憲論者・奥田経団連会長の態度)に対するこうした危惧を持つとき、財界セミナーでの東京電力社長の発言(ムード的な改憲・9条改悪への批判[5])は、すがすがしい。
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━ AcNet Letter 146 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.28 ━━━━━━
転載 [he-forum 7372] 8/14財政分析の集いのお知らせ
From: "Shutoken-Net"
Date:
Tue, 27 Jul 2004 10:11:56 +0900
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国立大学法人法下の大学財政
分析作業と危機打開行動開始の集い
２００４年７月２７日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
各国立大学からの報告によれば、今年度の部局、学科（専攻）レベ
ルへの配分予算は昨年度の２～４割減（一部で５割減）という事態
が至る所で出現している。当初から赤字予算で出発せざるを得ない
という悲鳴が各地から発せられているのが現実である。国立大学法
人法による法人化が行われてから３か月、私達が最も懸念した国立
大学の崩壊が、部局、学科（専攻）という教育研究の現場の壊死に
よって開始されたとみるべきであろう。国立大学法人化が国からの
大学予算削減が主要な目的のひとつであった以上、大学財政危機の
到来は早晩必至ではあったが、何故いきなり冒頭からなのであろう
か。
その第１の理由は、各大学で従来通りの教育研究活動に使用できる
予算（人件費含む）が昨年度の予算よりもおおよそ１０～１５％減
額されているからである。減額の根拠は、
１）運営費交付金を構成する教育研究基盤校費の学生数・教員数相
当分が昨年度比５％程度減額されている。
２）非常勤講師経費については、実教員定数と予算定数の差によっ
て予算上プラスの"浮き"が存在する場合、運営費交付金のなかに組
み込まれていない。
３）法定福利費など法人化に伴う新たな経費が発生している。
と考えられる。
第２の理由は、多くの大学における予算配分が、本部予算等全学経
費をまず天引きし、その残額を部局等に配分し、さらに部局等にお
ける全体経費を差し引いた上で、各学科（専攻）等に配分する方式
をとっているからである。このため、上記１０～１５％の削減率は、
教育研究の現場においては２～３倍に増幅される構造となる。とり
わけ学長裁量経費の肥大化、重点配分用経費の先行確保などの方針
が、法人法が推進するトップダウン体制と相俟って現場における矛
盾の増幅を促進している。
国立大学法人法成立時の「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以
上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要
額を確保するよう努めること」という附帯決議（参議院文教科学委
員会附帯決議１２項）は完全に空文化している。そして来年度はさ
らに２％の運営費交付金の削減が強要されようとしている。
大学内部における部局・分野の統廃合、大幅な人員削減、賃金カッ
ト、そして大学自体の廃止などは目前である。私達は、もはや手を
拱いている訳にはいかない。財政危機を契機とする大学崩壊の根拠
が法人法体制にある以上、個々の教員の「工夫」によって危機を打
開することは不可能である。いまこそ全国の大学教職員の力を結集
して危機打開の行動を開始する必要があろう。そのためには各大学
の財政状況を厳密に分析した上で、全国的な闘いと、各大学におけ
る財政方針改善活動の双方を進めることが求められる。
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《国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い》
日時：８月１４日（土） 東京大学本郷キャンパス、理学部５号館
４０３室（入館方法は建物入口に掲示します）
会場の位置は、
http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/f04-j.html
をごらんください。
第１部（午前１１時～午後１時）昼食持参
各大学ごとの分析作業。事務局で大学財政分析の専門家を招いてい
ますので、分析方法等のコンサルティングを行います。
第２部（午後１時～６時）
・特別講演：大学財政状況の全体像
・各大学の分析結果の紹介と討論
・全国的な行動方針についての議論
◎第１部に参加希望の方は予め首都圏ネット事務局
(info@shutoken-net.jp) にご連絡下さい。用意していただく資料、
データ等についてお知らせいたします。
━ AcNet Letter 146 【2】━━━━━━━━━━ 2004.07.28 ━━━━━━
朝日新聞ニュース速報[2004-07-27-10:03]
国立大法人化、非常勤講師にしわ寄せ ３３大学で賃下げ
http://www.asahi.com/national/update/0727/008.html
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＃（首都圏大学非常勤講師組合と関西圏大学非常勤講師組合の調査
の紹介。非常勤の仕事だけで生活する講師（専業非常勤講師）は全
国で２万５０００人前後。平均年齢は４２．４歳、平均年収は約２
８７万円で専任教員の約３分の１。この4月に独立行政法人に移行す
る際に１１国立大学が非常勤講師の賃金を10%程度減額。1%程度減額
した大学や今年度中に減額予定の大学も加えると３３大学。1％前後
の賃下げは，昨秋の人事院勧告による平均1.1％の国家公務員賃金引
き下げに伴う措置だが、非常勤講師に限っては賃下げをしなかった
国立大も多数あった、とある。
首都圏大学非常勤講師組合サイト：
http://www.os.rim.or.jp/～town/univ/index.html
関西圏大学非常勤講師組合サイト：
http://www.hijokin.org/
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2004年7月27日(3) うわさによれば、行政当局が進める研究費予算の組み立てでは、｢個人研究費｣は廃止だという。すでに｢あり方懇｣「大学像」では打ち出されていたことであり、明文規定での制度が公表されれば、さらにはっきりするだろう。「あり方懇」、｢大学像｣で事務局(市当局)が打ち出した研究費廃止はなんとしてでもやる、ということのようだ。その代わりに、「教育研究費」という名目のものが残る、という。ただ、その条件は、第一に「外部資金」への応募を条件としている、という。われわれ歴史研究の立場からすれば、唯一自由なのは科研費くらいだろう。科研費ならば問題ないだろうが、科研費以外で紐のつかない精神的拘束のない自由な外部資金というのはあるだろうか。科研費は、20％前後の採択率である。とすれば、「外部資金への応募」を学内の｢教育研究費｣への応募の条件とするということは、毎回、毎年、5分の4の教員が屈辱的な不採択を味合わうというのが今回の措置の客観的効果ということになる。内部の基礎的な研究費(いったいいくらくらいなのか？)をもらうために、採択されなくてもいいからとにかく外部資金に応募しろ、ということになる。こうした強制的な画一的制度は、大学の研究をよくするものだろうか？ 基礎的研究費は、きちんと保証する、というのが大学ではないのか。正確な制度設計がわからないが、漏れ伝わる情報が正確ならば、教育のための基礎経費のためにだけでも、外部資金を申請しなければならないという。しかも、「個人研究費」では駄目で、内部資金を出す第二の条件として｢共同研究｣でなければならない、という。2重の縛りがかけられるというわけである。本当にそうした制約でしか個人研究費を出さないのであろうか。とすれば、個人でマイペースで研究を進めることを認めない制度のようである。個人でマイペースでやるという研究タイプの人は無一文(研究費ゼロ)ということのようである。共同研究が自然科学では普通かもしれないが[6]、文科系では一人一人が違うテーマを追究しているのであり、研究の自由を研究費から束縛することにつながるといえないだろうか。すくなくとも、これまでの研究費制度に比べて、個人の自由という点では枠がはめられてしまう、ということであろう。研究などしなくなった人びと、研究などしていない人びとには、今回の措置はなにも影響ないことなのだろうが、個人の研究の自由を束縛された、と感じる人も多いと思われる。もしうわさどおりとすれば、大学における学問の自由は、正面からではなくて、予算の経路を通じて、形骸化が進むのではないか。われわれのようにある程度の年齢以上になれば(だんだんと新しい研究をしなくなる年頃ともなれば)、こうした措置も耐えられる(関係ない)かもしれないが、若い人の自由な研究のためには、いいことなのだろうか？
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2004年7月27日(2) 大学評価学会副代表の戒能民江・お茶の水女子大学教授の｢大学評価学会｣に対するメッセージが発表された。毎日一度はアクセスする「全国国公私立大学の事件情報」を通じて知った。以下のコピーもそこからである。戒能さんのご本でいま手許にあるのは、『ドメスティック・バイオレンス』（発行・不磨書房、発売・信山社、2002年）である。｢プロローグ｣によれば、ドメスティック・バイオレンスの問題に出会ったのは約四半世紀もまえのイギリス滞在中とのことで、エリン・ピッツェイの書いたペンギンブックを手にしたときだという。その本は、『静かにさけびなさい。さもないと隣に聞こえてしまうから』というタイトルの本で、表紙のあざだらけになった女性の後姿の写真が目に焼きついている、という。1992年、｢日本にもドメスティック・バイオレンスの問題があるに違いない、深く潜在化しているだけだ｣と｢夫・恋人からの暴力｣調査研究会(略称DV研)を作って、日本で始めてのドメスティック・バイオレンス全国アンケート調査を行ったという。それ以来、10年ほどの研究成果(折々に発表した論文)をまとめたのが、本書である。日本におけるDV防止法成立にも大きな役割を演じた研究者（現実の解釈だけにとどまるのではなく、現実変えることに貢献する研究者）であり[7]、現状の｢大学評価｣に感じる問題点の指摘、｢大学評価｣のあり方と｢大学評価学会｣への期待は、傾聴に値すると思われる。
「大学評価は大学再生・活性化の源」とすべきであり、「大学の自浄能力のなさや閉鎖性、大学自治の空洞化をも直視すべき」との直言は、大学人一人一人に突きつけられていると考える。「大学はかなり歪んだ世界」だというのは、問題の所在に気づいた少数者だから言えることであり、｢社会が成熟しているので｣大学の自治のあり方、学問の自由のあり方など問題ないと思っている大学人も多いことに注意しなければならない。すくなくとも、およそそのようなクリティカルな問題に直面したこともなく、感じたこともない人、それは昔の、よその国のことだと思い込んでいる人々がいることは事実だろう。
現在進行している一方的な(「外からの」｢上から｣の)トップダウンのもとでの競争原理では、大学人一人一人の自覚による自立的で自律的な大学再生・活性化はおぼつかない。それでは｢現代の奴隷｣を作り出すことになろう。3年とか5年とかの任期つきで首切りを合法化すれば、これまで以上に、必然的に大学人の奴隷化は進行する[8]。「上から」、｢外から｣押し付けられたことを逃れるために刻み込まれたメンタリティ、トップダウンで決められたことを表面的に受け流す技術だけがまかり通ることになりそうである。戒能氏の言うように、気がついたら多くの大学が｢泥船｣と化していたということにもなりかねない。
決定への参加とそれに伴う責任、この民主主義の二つの側面（権限と責任）が、一人一人の大学人に問われているのであろう。下記引用における赤字・下線等の強調は私自身が読みながら付していったものである。オリジナルは、大学評価学会HP(暫定)で公開されている。
------------｢全国国公私立大学の事件情報｣（7月27日）より---------
大学評価学会副代表 戒能民江氏（お茶の水女子大）、「大学評価学会への期待」
■「大学評価学会」暫定ホームページ
∟●「大学評価学会への期待」（大学評価学会副代表 戒能民江氏挨拶文）（2004年7月26日掲載）
大学評価学会副代表 戒能民江
本年3月に発足した大学評価学会の活動も、お二人の代表ならびに事務局の方がたの献身的なご努力によって、軌道に乗りつつあるようだ。こころから祝福したい。
先日、はじめて学会活動に参加したが、改めて大学評価学会の意義と社会的役割の大きさを痛感させられた。
国立大学法人化を機に、私の勤務校でも早速「総合評価室」が設置され、第三者評価にそなえた準備作業が進められている。同時に、第三者評価への準備として、自己点検・自己評価の重要性が部局などの組織と個人の両方のレベルで、ことあるごとに強調されている。しかし、問題は何のための評価かということと、評価の視点である。現場では、大学評価のありようについての具体的議論がほとんど欠如したまま、大学評価ありきでことは進行しているといってよい。
この数年、国立大学は、展望の見えないまま中期目標作成などに振りまわされてきた。しかし、たどりついた先にはっきり見えてきたのは、トップダウンと競争原理の強化である。当然のごとく学生はかやの外に押し出され、教員や職員も、ものを言いにくい状況にじわじわと追い込まれていくような気配すらある。教育研究についての未来像を十分に語れぬまま、評価のための「実績づくり」や競争に追い立てられ、いつの間にか「泥船」にしがみついていたという事態を想像するのは杞憂であろうか。大学評価がこのような状況を加速させるものとなってはならない。むしろ、逆に大学評価は大学再生・活性化の源であるはずだ。
他方、私たちは、大学の自浄能力のなさや閉鎖性、大学自治の空洞化をも直視すべきだろう。この10年あまり、キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークの活動にかかわってきて感じるのは、ジェンダー・バイアスの強さはもちろんのこと、大学はかなり歪んだ世界であるということだ。大学の体質を変えることは容易ではないだろうが、大学内外のさまざまな立場の人びととともに真剣な議論を行っていく必要がある。
大学評価学会が今後いっそう多角的な学会活動を展開し、大学改革のための「風」を巻き起こすことを期待したい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月27日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年7月27日(1) 大学の自治､学問の自由は､個々人の内面の自由と個々人の尊厳を守ることと密接にかかわる。その個人の良心を踏みにじる行政当局による国旗・国歌の強制に対しては、心有る教員が異議ありの態度を表明し､そのために処分されている。こうした行政処分は違憲ではないか、これまた神戸大学の阿部泰隆教授などに検討していただきたい問題ではある。ともあれ、「意見広告の会」ニュースをコピーしておこう。
--------「意見広告の会」ニュース１７７--------
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊都立大問題などのため、本「ニュース」の内容が首都圏に偏りがちです。
各地のニュースをお知らせ下さい。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 緊急署名のお願い 東京都教育委員会の「再発防止研修」
２
大急ぎのお願いです。ぜひ多くの方の声を寄せて下さい。
この前提として、東京都教育委員会が、8月2、9日に、日の丸君が代の扱い通 達に従わ
ない教職員を対象にした「再発防止研修」実施が伝えられました。これに対し、 教職
員137人が都教委の参加命令の効力停止を求める仮処分を申請しましたが、東京地裁は
23日、「参加者が回復困難な損害を受けるとは現時点ではいえない」と仮処分申請を却
下しました。
もしもこの研修に参加すれば、その後はさらに違反をするともっと厳しい処分が出ても
当然ということになるし、研修をボイコットすればそれもまた命令違反ですから処分対
象になるわけです。
どこまでやるというのでしょうか。
みなさまへ
複数のML・個人の方へBCCにて送信させていただきます。（転送歓迎：26日まで）
教員の「服務事故再発防止研修」に関して、“「良心・表現の自由を！」声をあげる市
民の会”はじめ、複数の市民団体による都教育委員会への申し入れ及び記者会見が以下
の要領で予定されています。
◆２７日（火） ・東京都教育委員会へ申し入れ
午前８時３０分 都庁第２庁舎 １階ロビー集合
９時 都教委へ申し入れ
・記者会見 （午前を予定：詳細は後日お送りします。）
これにあわせて、「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求める会」でも要請書
を提出したいと思います。（以下要請文をご参照ください。）
この要請文に賛同いただける個人の方のお名前を添えて提出したいと思います。
お忙しいところ、急な話で、どれだけの方々の署名が集まるかは不安ですが、大変重大
な問題であり、緊急にお願いします。
賛同いただける方は、
◆２６日（月）午後１０：００までに ２７日早朝まで可
・お名前 ・お住まいの都道府県・市区 ・（よろしければ）肩書きを返信にてsugi
mina@jcom.home.ne.jp まで
または、FAX （０３）３３３１－４５３８ 丸浜までお寄せください。
緊急でたいへん恐縮ですが、よろしくお願いします。
※東京都在住ではない方もよろしくご協力お願いします。
>> ★丸浜江里子/山本直美
>> ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2004年7月27日
東京都教育委員会
教育長 横山洋吉様
都教委通達の撤回を求める会
「日の丸・君が代」強制施策と「服務事故再発防止研修」の
取りやめを求める要請書
卒業式・入学式における「日の丸・君が代」の扱いを定めた東京都教育委員会通達と、
それに基づく教職員への処分、さらに8月にも強行されようとしている被処分者などへ
の「服務事故再発防止研修」について、私たちは大きな憤りと嫌悪感を感じています。
これら一連の都教委の施策は、まさにファシズム体制を粛々と作り上げているとしか思
えないからです。
憲法にも保障され、戦後私たち日本人が大切にしてきたはずの、思想信条の自由や、表
現の自由を強奪しようとすることは、誰にも許されないことです。都教委のやり方は、
まさに個人の内心にまで入り込んでの思想統制そのものです。
教育には、過去から学ぶことや現在の国際間の問題を考えるという視点が大切なはずで
す。「日の丸・君が代」の持つ歴史や「日の丸・君が代」に対して複雑な思いを抱く人
が国内外に多くいるという事実に目をつぶり、有無を言わさず、都教委が定めたとおり
に「日の丸・君が代」を扱えというのは、教育ではありません。自分で判断できる人間
を育てるのが真の教育であるはずなのに、「日の丸・君が代」の扱いについて、教育委
員会がひとつの考え方を押し付けるのは間違っています。
特に、被処分者と被処分者のいる学校の教員全体への「再発防止研修」の実施は、どん
な命令であれ、命令に従わない教員は徹底的に排除し、都教委、さらには都・国に対し
て意見をいうことが犯罪者であるような体制作りを進めるものです。
またこれは、各人の思想信条の自由や表現の自由を放棄することを迫るような、ひどい
人権侵害でもあります。また、減給や解雇などを前提に、生活の糧と引き換えに教職員
の内心の自由を束縛しようというのは実に卑劣です。
教職員が、自由を奪われ、人権を侵害されている学校で、いい教育ができるでしょうか
。誰も、東京の学校で、ただ命令に従うだけの人間を作ってほしいとは思いません。私
たちは、子どもたちが学ぶことで、自ら判断できる力、生きていく力を身につけてほし
いと願っています。それを実現するためにも、「服務事故再発防止研修」を含む都教委
の一連の「日の丸・君が代」強制施策を取りやめるよう要請するものです。
以上
☆この要請に賛同します。
お名前
お住まいの都道府県・市区
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
*************************************************
「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求める会」
＆
杉並の教育を考えるみんなの会
sugimina@jcom.home.ne.jp
自由の風ネットワーク http://comcom.jca.apc.org/freedom/
２ 君が代不記立 研修「違憲の恐れ」
東京地裁 教員の停止申請は却下
東京新聞７／２４
東京都教育委員会が卒業式や入学式の君が代斉唱で起立しなかった教員に、「再発防
止研修」を命じたのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、研修対象に
なった教員らが参加命令の停止を求めた仮処分申請で、東京地裁（須藤典明裁判長）は
２３日、「個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えるなら、意見になる
可能性がある」との判断を示した。
その上で 「研修はまだ実施されておらず、現時点では緊急に損害を回避する必要性
は認められない」として、教員らの申請を却下した。
申し立てをしていたのは、都立高校教員ら１３７人。今年の卒業式や入学式で国歌斉
唱の際に起立しなかったため、都教委から８月２日、同９日に開催予定の研修への参加
を命じられた。
須藤裁判長は、横山洋吉教育庁が今年６月、都議会で行った「指導に従わない場合や
成果が不十分な場合には研修終了とはならないので再研修を命じる」などとした答弁に
言及。こうした研修には「許容範囲を踏み超える可能性がないとはいえない」と、違憲
の恐れがあることを指摘した。
さらに、①研修はまだ実施されていない②研修の具体的内容は明らかになっていない
③仮に損害が発生しても金銭賠償を求められる－として、執行停止を命じるほどの緊急
性がないと判断した。
教員らは決定を不服として、週明けにも東京高裁に抗告する方針。
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2004年7月26日(2) 新学部人事に関する教員組合の声明を頂戴した。執行部の尽力に感謝し、その内容に賛同する。ごく当然のことが、わざわざ声明で強調されなければならない現状こそは、本学改革の直面する問題を端的に示している。新学部創出ならば、民主的手続によって全教員の選挙によって学部長を選出し、それを法人執行部予定者が尊重して任命する、というかたちでこそ、民主主義的な手続がとられたものであろう。そうした民主的な手続による総意の結集なしには、大学の自治、学部の自治はないということになろう。通常のこれまでの教授会規程(学部長選出規定)を踏まえ、教員の民主主義的な選挙の手続を経て選ばれることは(その意味での全教員の発言権・選挙権が保障されることは)、改革を内発的にしていくために不可欠だろう。これまでの紛糾した大学内部の状況からして、新学部の圧倒的多数を結集する人がいないかもしれない。いやすでにそのような実力者がこの間の激動の中で次第に形成されているのかもしれない。実力者のなかには、うわさされるコース長と緊密な関係をもち、多数の信望を得ている人がいるのかもしれない。いずれであるにしろ、新しい出発のためには民意(新学部を担う人々の全体の意思)を直接に確認する必要があると思われる。その結果こそが出発点となるべき現実であり、その現実の直視から出発せざるを得ないだろう。現実を覆い隠したままで、行政当局の｢任命｣だけがまかり通ることになれば、新しい学部執行部の発足ははじめから正統性を欠くものとなろう。東京都は「上から」｢外部から｣の任命をはやばやとやっているのであるが。そうした「上から」｢外から｣任命されたものに、教員組合などが質問状を出したが、その結果はわれわれには知らされていない。行政当局の信頼が厚く、沈黙を守るような人々が任命されたということなのだろう。
念のため、教員組合の声明を以下にもコピーしておこう。
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透明性を欠いた新学部人事は許されない
— 新学部学部長・コース長等の人事について —
孫福理事長予定者急逝の後を受け、７月２３日には新たな理事長予定者及び副理事長予定者が公表された。今後、改組後の学部組織における学部長、コース長などの人事がすすめられると予想される。しかし、法人発足以前の現段階では、これらの人事をすすめる手続き、組織がつくられておらず、改革推進本部による不透明で恣意的な「任命」が強行されかねない。移行時におけるこれらの人事のすすめ方について責任ある説明をせず、なしくずしに「任命」を行うようなことがあるならば、そうした人事は、透明性を欠くにとどまらず、制度的根拠さえももたない「私的」決定にすぎない。学部長、コース長等の人事のすすめ方について、大学運営を自律的かつ円滑にすすめる観点から、恣意性を排し透明性を確保することは大学当局の責務のはずである。これらの人事をすすめるにあたって、教員組合は、以下のような原則がつらぬかれるべきだと考える。
１ 大学・学部教育研究組織の人事を大学が自律的に決定するという立場に立って、人事のすすめ方について大学当局が責任ある方針をあきらかにすること。
２ 大学の教育研究にとって重要な役割をになう人事にたいし教員の意思を反映させる努力を行うこと。
新学部の教育研究組織がどのような人事方式をとるにせよ、教育研究を具体的にになう教員の意思を無視するやり方は教育研究そのものの荒廃を招くだけである。また、大学評価、教員評価の徹底という方針に照らすならば、学部長、コース長等も公正かつ客観的な評価の対象となる。これらの職が教員による評価対象となることは当然のことである。
３ 学部長、コース長等の権限をあきらかにし、大学規程に具体化することを前提として人事をすすめること。
学部長、コース長等の人事の前提として、その権限を明確にするのは当然である。規程・規則が存在しないまま人選だけを行うことは許されない。学部長、コース長等は教員処遇に結びつく教員評価の査定者と想定されており、その権限がいかなるものか明示することなく人選をすすめることは、常識からしても許されるべきことではない。
４ 学部長、コース長等への補職に当たっては、その就業・雇用条件が明示されるべきであること。
法人への移行にあたっては、個々の教員にたいする労働条件明示にもとづく労働契約が必要となる。労働契約上必要な手続きを踏むべきことは当然である。
独立行政法人移行、学部改組にともなう準備過程では、大学運営にさいしてあるべき手続きの無視や法的・制度的根拠をもたない「手続き」が続発している。新学部人事がそうした拙速なやり方によって大学運営を著しく歪めるようなことのないよう強く要求するものである。
なお、横浜市立大学（現）発行の国際総合科学部学部案内には、「運営形態の改革」として、「教員に任期制・年俸制を導入し、教育・研究の活性化を図ります」という文言が記載されている。組合との交渉・協議を必要とする任期制・年俸制の導入について、交渉・協議を行うことなくこうした記述を行っていることは、交渉努力を行って来なかった重要な証拠として、使用者側の責任が追求されることになろう。大学内における意思形成を無視している実例として改組申請にさいしても問題にされるべきことがらである。大学当局はこうした「無法」状態を是正するために真剣な努力を払うべきである。
２００４年７月２５日
横浜市立大学教員組合
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2004年7月26日(1) 大学評価学会『通信第2号』がでた。本学の状況か大学評価の問題かについてなにか書かないかと事務局よりお勧めいただき、｢大学評価の基本的前提はなにか｣を投稿した。大学の教授会・評議会といったこれまでの大学自治の担い手が、移行期という大義名分(?)の下で、まともに機能しない現状を問題とした。京都大学などは、昨日の日誌にも紹介したように、むしろ法人化問題に直面して、大学の民主的結束が高まった、とさえいわれる。一方における自治の破壊や無視、他方における民主的自治体制の強化、この違いはどこから来るか。
『通信第2号』の拙稿は、独立行政法人としての公立大学法人において、その設置する大学が教授会や評議会といった民主主義的審議組織を形骸化したままでいいのかを問題にするものである。大学法人としての独立性はなにか。それが設立する大学において、大学の研究教育を担う教員の自主的自治的な組織(教授会・評議会)の適切な位置づけ(学則)と、それ(学則)にもとづく自律的機能なしには、法人も（またその設置する大学も）、たんなる普通の行政組織に成り下がってしまい、大学法人としての独自の価値はなくなるだろう。
国際総合科学部という新しい学部は3つの学部を統合したもので大きな組織になるが、それでもきちんと新学部の教授会を発足させ、しかるべき教授会規程のもと、審議事項を審議し、法人(経営)と折衝して研究教育の自立性･自律性を確立していかなければならないだろう。そのための規程作りなどこそ自立的自律的にすすめるべきなのである。｢社会が成熟しているので大学の自治は問題ない｣などという人びとがいるが、こうした一番基本的なことを何も考えないとすれば、当然かもしれない。｢問題がない｣のではなく、問題に気づかない、指摘されても考えて見ようとしない、ということなのである。
自律的大学ならば、その自治組織の審議事項に、少なくとも人事や予算がなくてはならないだろう。研究費予算の組み立てなどに関して、一部教員を任命(?・・・非公式だからどうなっているかわからない、予算編成をそのように非公式に、事務局の都合のいい形ですすめていいのか問題であろう)していろいろと練っていると漏れ聞くが、ここでも自治破壊(そもそも自治がない？)が進んでいるというべきである。
法人の組織としての経営審議会や教育研究審議会は、国家になぞらえて言えば、行政府の位置にあり、国会にあたる機関が存在しない。一部少数者による行政機関があるだけだ。一部少数者(特権的に、ピックアップされたものだけ)の｢民主主義｣？ それでは大学の自治は成り立たない。「内発的な発展」を実現しようとするならば、研究教育という大学の中心的使命を担う大学教員が構成する教授会・評議会の役割と意義を再定義し、大学自治の担い手として発展させ、その機能を強化しなければならないだろう。
｢大学像｣は、教育を重視し、地域貢献を重視するというが、それでは、目の前にいる学生の意思・希望はどのように法人として、また大学として反映し政策化するのか？ありきたりの大学の授業評価といった面だけを基準協会への｢改善報告｣案では提示したようだが、その提示主体もわからず、その提示内容の全学的な議論もない。学生が持っているのは、単に授業だけに関する希望ではないであろう。大学の施設や機構、事務のあり方などにも沢山の希望を持っているであろう。そうしたものはどこで受け止めるのか？「授業評価」、｢任期制｣だけをあれこれする背景には、じつは、事務組織の問題や予算問題にまで及んでくる学生の希望など、無視するか気づかないふりをすることではないか？ 矛先を教員だけに向けさせる精神とは？ 教員が置かれている研究教育上の予算制約などはどこでだれが評価するのか？ 大学教員だけを任期制で脅かしつるし上げにするルサンチマンは、だれがもっているのか？
大学教員が持っていた自治の担い手としての自律的権利をすべて奪うシステム(これは、「上から」｢外から｣利用できる教員をピックアップし、指名して、活用するシステムと一体となっている)で、｢内発的な発展｣は実現するか？
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2004年7月24日 京都大学は法人化にかかわらず民主的体制を創出するため結束したという。しかし、法人化は、学長権限の強大化と教授会権限の弱体化・剥奪､というのが多くの大学（とくに地方大学）の特徴のようだ。地方大学切り捨てという荒療治に対しては教授会などの反対は目に見えているので、強権的トップダウンがむしろ強化される、ということでもあろうか。新首都圏ネットワーク上の情報を以下にコピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク
『山陽新聞』夕刊 2004年7月23日付
一日一題 「諸刃の剣」
岡山光量子科学研究所長 二宮正夫
国立大学法人となった旧国立大学が、混乱の嵐の真っ直中にあると聞く。だ
が、私も法人化移行特別委員となっていた京都大学では、これまでの民主的大
学運営を継承することで、混乱をきたすどろかむしろ大学の結束が強まった観
がある。そのため、単に大学の名称が変わっただけのことと了解してきた。私
同様に政府のさまざまな学術系委員会へ呼ばれている東京の面々に聞いても、
やはり同じような答えが返ってくる。
では、法人化の嵐はどこに吹き荒れているのか？ 学会で地方大学からの参加
者に問うと、確かにすさまじい変化を受け入れざるを得ない由。地方大学を自
然淘汰[9]させる意図が背後にあるのではという憶測までも飛び交っているそうだ。
気になったので、研究所設置段階から適切な助言を頂載していた、ある地方
大学の様子をうかがい、驚いてしまった。なぜなら、学長職の権限を強くした
結果、教授会の存在が有名無実となってしまった[10]という。当然の結果として、
予算や人事権を掌握した学長職に近づいていく者が優遇され、他の者は冷遇さ
れるのではないかという危ぐが生まれている。
ミッション系の女子大のように、いくら聡明な理事長が選ぶとしても、限ら
れた経営側の人材を学長職につけたのでは大学運営に失敗するという事実を痛
いほど学んできた私立大学では、むしろ正反対の方向を目指した大学だけが生
き残っている。研究と教育はあくまで教授会が中心[11]となり、学長は教授会から
求められる大学環境を実現する責務を全うするのだ。
学長職は大学全体の経営面での運営にのみ全力を投ずるべきであり、いくら
その目的のために予算執行を含めた大学運営全般の裁量権が必要だとはいえ、
そこまでを与えてしまうのは大学として諸刃の剣を手にすることになりかねな
い。
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2004年7月23日(3) 中田市長によって理事長(予定者)(ボストン大学経営学部卒の元町老舗経営者、自民党推薦で県知事選挙に出た人)と大学改革推進本部最高経営責任者（COE）（中央大学法学部卒、大企業・出版社を経ていくつかの大学で教鞭）の2名が任命された、という新聞報道である。この｢上から｣｢外から｣の任命は、大学をどのように持っていくことになろうか？ 「首都大学東京」と比べてどのようなことになろうか。
故孫福氏(慶応大学文学部卒で最後は慶応大学藤沢の教授)は理事長予定者であり、同時に大学改革推進本部最高経営責任者の肩書きだった。今回は、その二つの肩書き・職務・役割が分割され、別の人間に割り当てられたということのようだ。故孫福氏は長年の大学経営(私立大学事務職としての経営経験)を踏まえたある種の大学経営理念を提示した。今回はどうか？
COEに任命された人は学部長経験などもある人のようである。すでに大学内にある多様な意見も耳に入っており、新聞報道によれば、｢外から｣任命されたものとして当然にも、｢内発的な力｣を改革で活かす、といった発言をしているようである。しかし、新聞報道の発言には、「お役人の準備したメモを読んでいるような感じ」との評もある。
さて、その実際は？ 寒々しい風が吹くか、さわやかで建設的な風が吹くか？
任期制や学則問題にどのような態度をもっている人たちか。
任期制導入や学則問題などに関する見識は、今後すぐにも明らかになってくるであろう。
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2004年7月23日(2) 都立大学の定款問題、それと関連する学則問題は、本学の問題を考える上でも重要である。その点に関する資料を「都立大の危機 --- やさしいFAQ W. ポスト＜就任承諾書＞時代」からコピーしておこう。
あわせて、東京都の予算を通じる露骨な大学への介入問題についても、コピーしておこう。
定款(案)に関して、ポーカス博士の言うとおり、冒頭において、「大学の普遍的な学問追求の精神がどこにも謳われていない」。案のままでは格調が低すぎてどうなることか、と感じる。これがGDP世界第2位といった世界の最先端を行く国の首都の大学が掲げる理念か、と。ここにもまた端的に、今回の都立4大学つぶし(そのやり方)と首都大学東京の新設を貫く問題性が露呈している。
定款の諸項目は、内容的には、本学定款とほぼ同じといっていいだろう。いや、本学定款では人事が教育研究審議会といった組織にすらなく、経営審議会が一手に握っているので、教員組合などは、｢行政管理を定款の上でも都立大学以上に徹底させた市大の大学運営｣と評価している(7月22日号教員組合ウィークリー、参照)。
「独立」行政法人とはなにか、その中でもとくに大学の特殊性を重んじた｢公立大学法人｣の規程の意味はなんだったのか。文部科学省も総務省も本学の定款を｢地方自治体｣の一つのやり方として認めた以上、これから、日本の中央と地方の行政当局のスタンスが問われることにもなろう。もちろん、その行政当局の行動を規律する最高機関としての国会、議会の問題でもあろう。ポーカス博士は、こんな定款では、「三流私立大学の学則と同じだ，と笑われても反論できない」と書いているが、事実、3流どころかそれ以下の経営者独裁の大学になぞらえる人もいる。｢これじゃあ4流ですね｣という言葉を耳にした。大学人の民主的総意(＝創意)を根底から結集する体制を構築しようというのではなく、トップダウンのシステムだけをこれでもかこれでもかと制度化した、というところだろう。学則はどうなるのか？
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W-3 「首大」の定款たたき台が出たと聞きましたが，どんな案なのですか？ 次へ
ポーカス博士
2004年7月9日に行われた第４回経営準備室運営会議に出た資料の中に， こんな定款（たたき台） が含まれていた。さらに(1) 事務組織に関わる事項，(2) 年俸制に関する事項， (3) 定款に関する事項について意見があれば管理本部へ寄せて欲しいとの連絡があったようだ。(1)と(2)については7月16日まで，(3)については7月23日までに事務局庶務課まで提出せよとのことだが，書類をもらったのが7月14日だから，あまりにも時間がなさすぎる。
定款（ていかん）とは，簡単に言うと「法人の目的・組織・業務などを定めた根本規則」のことだが，「首大」は地方独立行政法人になるのだから，当然必要になる。問題は，あまりにも短期間ですべてを作り上げてしまおうというところにある。「定款（たたき台）の協議スケジュール」という資料によると：
7月9日 第４会経営準備室運営会議＜方向性の決定＞
7月 詳細調整 本部内，大学，関係局
8月 文部科学省との調整，総務省との調整
9月～10月 案文調整，関係局協議等
11月 議会事前調整，＜最終案決定＞，経営準備室運営会議＜予定＞
12月 都議会第４定例会
となっている。ようするに，大学側として注文をつけられるのは7月23日までだけなのだ。その後は，大学側とは無縁なところで，どんどん定款案の調整が進んでいき，12月の都議会にかかって決定，という筋書きとなっている。
まず，いきなり第１条を見て，ぶっとんだ。「この公立大学法人は、大都市における人間社会の理想像を追求すること を使命として、大都市に立脚した教育研究に取り組み、都市環境の向上、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の実現を目指すことを目的とする。」まったく，やってくれるじゃあないか。大学の普遍的な学問追求の精神がどこにも謳われていない。「学校教育法第５２条を読んでから出直しておいで！」と言いたいが， 東京都大学管理本部というところは，本当に「学問なんてどうでもいい」と考えているから，当然の帰結だろう。だがしかし，大学という「学問の府」をここまで地方自治体が自分達のために徹底的に奉仕させるぞと明確に宣言しているのには，正直言って呆れてしまう。 これで，「今回の『首都大学東京』については、内容面で学校教育法や大学設置基準に触れる点が見出されたということではなく、今回教員数等の変更が生じたことを受けて、さらに審査を重ねることが適当であるとの判断に至ったもの。」（「平成１６年７月１５日 文部科学省設置認可申請に関するプレス対応」より）とは，よくもまあ，ぬけぬけと言えたものだ。
定款（たたき台）を理解するための前提として，まず事務組織図（案）というのがある。これを見ると，なんと法人役員の中に理事長と並んで，
学長と事務局長が副理事長を勤めるようになっている。事務局長が副理事長となるとすると，法人事務局の総務部（人事や資産管理など）と会計管理部の長としてだけでなく，研究評価・配分委員会の長としての権力を手にすることになる。これでは，事務局長がお金も人事もにぎっているという意味で，学長よりも力を持つ ことになってしまう。こんなおかしな案は，2003年の8・1事件以前の定款案にはなかったことだ。
今回の「首大定款（案）」では，理事会がない。代りに「経営審議会」がある。「首大経営審議会」は，議長は理事長，メンバーは，理事長の他に副理事長（学長と事務局長），理事（理事長が任命），理事及び理事長が指名する学外有識者からなる。分かりやすく書き直すと
「経営審議会」のメンバー
(1) 理事長，
(2) 副理事長 --- 学長と事務局長
(3) 理事（理事長が任命，学内の人間が選ばれるとはどこにも書いてない。）
(4) 学外有識者（理事及び理事長が指名）
このメンバーで過半数の定足数でもって経営審議会が成立すると規定しているが（第15条第２項），メンバーの定足数がそもそも規定されていない。理事１人，副理事長２人，理事３人以内（第8条）そして学外有識者の人数不明。これで議論をして「首大」の重要事項を議決するというのは，欺瞞でしかない。つまり，理事長が完全に自分で思ったようにできる体制であり， 反対意見を含めて合議するという体制ではない。これじゃあ，三流私立大学の学則と同じだ，と笑われても反論できないな。
最後に，「旧大学の最初の学長は、知事の指名に基づき、理事長が任命(任期4年)」，「最初を除き、旧大学の学長は、旧大学ごとに置かれる選考会議の選考に基づき、理事長が任命」，「旧大学ごとに教育研究審議会を置き、学長、法人の規程で定める組織の長により構成」という現都立４大学の教授会を無視した強引な手法が実行されそうなのだが，その背景は定款の附則の表に書いてあった。
東京都立大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）
東京都立科学技術大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）
東京都立保健科学大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）
東京都立短期大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）
そうだ。現都立４大学の条例をすべて廃止する条例を平成１６年度に作ってしまうらしい。そうするとおそらく，わしの解釈だと現都立４大学の学則も無効になる。以前，A-5で「勝手に都立大を廃止することなんかできない」と言ったが，大学を規定している条例ごと廃止してしまえば，学則なんかなくなってしまうぞ，という乱暴なやり方を強行しようとしているのだ。そうすると，平成22年まで継続する現都立４大学は，学則なしの腑抜けになってしまう。教授会もなにもあったもんじゃない。現都立４大学の学長を知事が指名して，理事長が任命するなんてひどいじゃないか！
誰がなるかは知らないが，その４学長は副理事扱いすると附則には書いてある。一部の教員しか関与できない教育研究審議会が評議会や教授会に代って，すべてを決定できるようにしてしまう。これは何としてでも阻止しなければ，現都立４大学の研究・教育体制が維持できない。いや，維持どころの騒ぎではない。
W-4 「首大」方式の傾斜的配分研究費が執行されないかもしれないという噂を聞いたのですが本当ですか？
ポーカス博士
ああ，そうだ。そもそもN-13や N-14で言ったように，「傾斜的配分研究費」を「首大」で実施するというのなら，「ああそうか」で終わるかもしれないのだが，現都立４大学を対象に前倒しして実施するというところから，おかしな話だった。さらに，「首大構想」に積極的に賛同する人しか応募できないというような足枷をはめた。そもそも，V-3で指摘したように，都立大の研究費はまともな研究者ではもうどうにもならないような低額に押さえられている。それでもって，この「傾斜的配分研究費」を実行するために，およそ半額しか研究費が支払われていないという実態がある。
その後，抗議をしつつも各学部学科では，少しでも予算を取り戻すべく書類を作成して提出したと聞いている。もしこの僅かばかりの予算獲得ができれば，継続図書の購入ができると期待していた人文の専攻もある。
しかし，ここで奇妙なことが起った。
平成15年度の争議行為に対する処分を都立大学評議会が行ったのだが，その結果が東京都の要請より低い処分になった者が１人いた（「戒告」から「訓告」）。（具体的には，「座り込み」戦術を扇動したとかなんとか，その程度のことなのだが。）その結果を報告に行った都立大学総長を前にして，東京都側は「評議会に対して再審査を要求」してきた。都立短期大学では，同様の組合員の処分を否決した。科学技術大学では，これから教授会審議にかかる予定だそうだ。このように，東京都側が組合員の処分を求めてきても，大学側としては独自に調査して，判断を下す権利を持ち，実際にこれまではそのようにしてきたのだが，今回東京都の側は，組合員の再審査を行わなければ「傾斜的研究費配分の執行停止をする」と主張しているらしい。組合員の争議行為が，何で都立４大学の予算に関わる問題にされてしまうのか，それは単純な理由だ。「言うことを聞かなかったら，金はやらない」という世間で行われているもっとも低俗で強烈な脅しだ。
組合活動なんてどうでもいい，と考えている人も世の中には多い。ましてや，大学という社会では，組合を軽んじている研究者もかなりの数になるだろう。しかし，国立大学が法人化され，公立大学も法人化に向かって突き進んでいる現在，法人の元での組合活動は，なくてはならないものとして位置づけられるようになっている。不当な扱いを受けたら，組合が法人と対決して組合員を守るというのは，正常な労使関係なのだ。ましてや，これほどまでに東京都側に好き勝手にされている都立４大学の教職員の権利を守るために戦えるのは，個人のレベルではなく，組織された団体でしかない。組織率およそ５０％を誇る都立大学・短期大学の組合は必死に戦ってきた。今，組合員の処分を「傾斜的配分研究費を払わない」ということで，圧力をかけてきた東京都に，ふだん組合活動に熱心ではない教員の間にも怒りの声が満ちてきている。組合からもすでに 賃金闘争処分に関する管理本部の不当介入に断固として抗議するという抗議文が発表されているが，近々いろいろな所から声が上がるだろう。そして，これも就任承諾書撤回の理由となっていくことに，東京都大学管理本部は気づいていないのだ。まったく，自分で自分の首を絞めていることが分からないのだろうか？
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2004年7月23日(1) 都立大学を考える｢都民の会｣6月20日集会の様子がわかった。以下にコピーしておこう。
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「意見広告の会」ニュース１７６
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊都立大問題などのため、本「ニュース」の内容が首都圏に偏りがちです。
各地のニュースをお知らせ下さい。
１－１ 都立の大学を考える都民の会ニュース***
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会ニュース７号（2004年7月18日）
－－目次－－
１．都民の会６月２０日集会の報告
２．「都民の会」リーフレットの配布お願い
３．最近の動向と主な資料（前回ニュース6月7日発行以降）
４．情報開示の結果
５．書籍紹介
＊「１」のみを紹介します。
■１■ ６月２０日「都民の会」主催集会 「いまどうなってるの？ 都
立の大学『改革』－教員、学生から話を聞く－」開催のご報告とお礼
2004年６月20日（日曜日）、都民の会主催による「いまどうなってるの
？都立の大学『改革』－教員、学生から話を聞く－」集会が、東京都立大
学91年館を会場として開催されました。都民の会呼びかけ人・清水誠さん
のあいさつによりはじまり、同じく金子ハルオさんのあいさつで締めくく
られた集会には、100名近い方々が参加され第１部では大学当局関係者か
らの話、第２部では学内各層各団体からの話をうかがい、後半は活発な議
論が交わされました。会場でのカンパも63110円となりました。当日ご参
加下さったみなさん、本当にありがとうございました。
以下は、当日の概要です。（まとめ文責・事務局）
第１部では、都立大学当局関係者として、図書館長・人見剛さんから報
告がありました。 人見さんからはおもに、２月28日の日比谷集会以降約
４ヶ月間についての経過報告がありました。とくに、(1)年度末から年度
はじめににおける「意思確認書」提出をめぐる経過（意思確認書提出を求
める恫喝文書配布と、４大学の総長学長懇談会、第７回教学準備委員会を
経ての協議体制をめぐる交渉経緯）、(2)４月末文部科学省への設置認可
申請書類の提出（そのなかでの経済学ＣＯＥグループの意思確認書未提出
）、(3)今年度研究予算の傾斜配分をめぐる問題、(4)６月14日文部科学省
での設置認可見通し（設置審議委員からは強い異論も出されたものの、最
終的には違法性はないという結論、７月末認可の見通しが流れる）、およ
び、(5)６月就任承諾書提出をめぐる状況（大学院定数確保、人事権確保
などが明らかにされない限り就任承諾書は提出できないとする人文学部教
授会決議などをめぐる経過）について報告がありました。
そして最後に、少しでもいい大学にしていくために協議体制の構築を求
め続けていくことを目指す流れと、就任承諾書を提出することによって首
（くび）大学の設置にこれ以上荷担したくないという思いが、学内には混
在していると報告をむすびました。
この１部報告をめぐる質疑では、「これから都立大学がどうなるのかが
伝わらない。大学外にいる人間にはほとんど伝わってこない。人事に関す
ることなどばかりで、大学外にいるものからはわかりにくい。もっと説明
してほしい。」「石原都知事が何をねらっているのか、ここを明らかにし
てこれに真正面から立ち向かわなければいけないのではないか。細かいと
ころでだけ条件闘争ばかりしていては、都立の大学をめぐる取り組みは負
ける」などの意見が出されました。
第２部では、学内で活動をしている各団体、すなわち、都立大学・短期
大学教職員組合、４大学教員声明の会、開かれた大学改革を求める会、理
系文系助手会、理系文系院生会、そして学生からそれぞれ報告がありまし
た。各団体からは、それぞれのこれまでの取り組みや、切実な課題などに
ついて報告がありました。
これらの報告を受けて、後半は討論がおこなわれました。
そこでは、一つは、今後、新大学に移行するにあたり研究・教育環境や
条件がどのようになっていくのか？ が論点となりました。 特に法学部で
は既に学生の学習環境が悪化している現状や、都立大以外の大学の現学生
・院生の来年度以降の履修条件の不安定性なども出されました。これにつ
いて、学生からも教員からも、自分たちの立場からカリキュラム教育条件
の整備を要求していきたいという意見が重ねて出されました。
二つ目に、学内当事者特に教員層の「改革」へのスタンスに関する議論
も交わされました。一見学生のことを省みない行動とも受けとめられない
かねない辞職を表明している教員に対しても理解・支援をしてほしいとい
う意見や、新大学にはほとんど期待できないという意見も出される一方で
、状況は厳しいが、学則案の修正などまだいくつかできることはある、要
求はなかなか通らないが、それを文書に残しておくことでいつか後代の人
たちが発見してくれると考えている、あるいは、まずは学生・院生の学習
・研究の継続を保障することを第一義に考えているという意見、さらに、
教員集団のなかで崩壊が始まっているともいえるかもしれないが、目の前
の状況を前にした対応はさまざまであっても、新大学に残ろうとも去ろう
とも、もう一度次の時代に備えようという思いでは共にあるのであって、
そこは誤解しないでほしい、という意見などが出されました。
この他、同窓会がほとんど組織的対応をできなかった点は非常に罪深い
という発言や、問題を去年の８月１日だけからとらえるのでなく、（例え
ばB類廃止の決定など）それ以前から改革に問題性は内在していたことを
忘れないで、その視野で現在をとらえる視点をもちたい、といった発言も
だされました。
これらを受けて、世話人会の大串隆吉さんと氏家祥夫さんからまとめと
して、今回の集会は、直接の当事者たちの大学でのたたかいを、私たち都
民がどう支えていけるのかを再確認するための場として設けたが、学内で
も参集しづらい当事者各層が今日この場に集まって、意見の違いも含めて
議論できたことには大変意義深かったのではないか、ここを出発点として
大学関係者がひとつにまとまってたたかいを進めていって欲しいし、その
ためにできることを私たちもしていきたい、という発言がありました。同
時に、法人定款が議会提出される秋以降の時期を視野に入れて、大学問題
や都政問題、憲法問題、平和問題にも広がりをもつ、多くの層が結集でき
る大集会をもっていきたい、という今後の方向性にもふれられました。
最後に、呼びかけ人の金子ハルオさんから閉会の挨拶として、いま現役
の大学関係者はみな苦しんでいる、見切りを付けた人も、少しでも新しい
大学を良くしようという人も、全く違った態度をとっているが、同じよう
に苦しんでいる。これだけ伝統ある都立大の力ある後輩諸君が、こんなに
苦しんでいること、ここにこの状況のおかしさと問題があるのだ、という
発言がなされ、会は締めくくられました。
注 「一見学生のことを省みない行動とも受けとめられないかねない辞職を表明してい
る教員に対しても理解・支援をしてほしいという意見」には、後に「辞職を表明してい
る教員」から、「理解・支援をしてほしい」などとはおこがましい、というきびしい批
判が現れていると聞いています。 （本「ニュース」・事務局）
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2004年7月22日(3) ｢全国国公市立大学の事件情報｣によれば、札幌市立大学も「任期制導入」と。来年4月開学の「札幌市立大基本計画案、やはり任期制導入 実績に応じた給与体系」と。「質を高めるため、採用期間に期限を設ける任期制を導入」と。教育公務員としての身分保障があり定年まで勤める教員では｢質が低い｣｢質を高めることができない｣という認識のようである。はたしてそうなのか？ 任期をつけて首切りで脅かしつつ、しかも給与は実績で支払う、ということで、質のいい教員が集まり、その質のいい教員が任期を更新することになるのだろうか？
テニュア(終身在職権)がつけられた大学にチャンスがあればさっさと移るというのは普通ではないか。チャンスがない場合に、余儀なくいるだけではないか。質の高い教員を引き止めておくほどの実績に見合った給与(体系)とは一体いかなるものか？ 実績と給与との相互関係は、公開されないとわからない。合理的なものかどうかもわからない。また、それが人を引き止めておくインセンティブになるかどうかもわからない。大学の研究教育にたずさわるものに対する考えが、なにか本質的なところで間違っているという気がする。
大学教員が真理探究を第一の基準にして、研究教育を自由に推進することができるための制度的保障が、憲法や教育公務員特例法や学校教育法の精神を貫いていたことではないのか？ 身分保障があるからこそ、自由に、さまざまな権威や利権(学問外的な諸利害)に対しても批判的なことが言えるのではないのか？ 任期ごとの首切りを恐れたら、ほとんどの人は何も言えなくなるのではないか？
Cf. 大学教員の任期制を考える引用集（長野大学・石川剛志氏作成）：｢韓国からの特報｣(韓国大法院判決・その解説、新設ルール等)
大学教員の「質を高める」ためには、科学・学芸の論理に従った自由で民主主義的な競争的雰囲気(自由な研究、自由な意見表明、事実と論理を提示する自由な批判)こそが必要なのではないか。3年、4年、5年と言った短期間で首切りを可能とするようなことを武器にして、本当に｢質が高まる｣のか？ そうでなくても、論文の本数などばかりが「客観性」の基準となって、3年とか5年程度でまとまるようなテーマだけを選ぶ風潮になってはいないか。 ｢質を高める｣ためという目的と｢任期制｣という手段は対応しうまく合致しているか？ 任期制導入の模範とされる自由競争の大国アメリカにおいて、助教授クラスで80％以上、教授クラスで90％以上がテニュアを獲得している(与えている、与えられている)というのは、何を意味するのか？
cf.アメリカの現状（教授90％以上、准教授80％以上、cf『文部科学省白書』、『諸外国の高等教育』をどう読むか、ｐ４,7-9行）
札幌市立大学基本計画案－運営主体は公立大法人 議会委に市が報告 ０８年にも「大学院」
北海道新聞（7/21）
札幌市は二○○六年四月開学を目指す札幌市立大学（仮称）の基本計画案を、二十日の市議会総務委員会に報告した。運営主体を公立大学法人としたほか、昨年九月の基本構想段階では設置自体を「検討する」としていた大学院の整備について、デザイン学部が○八年四月、看護学部が一○年四月を目指すとした。
また、障害者を積極的に大学に受け入れる方針を明らかにし、受験の際には事前相談を受けた上で、点字や拡大文字による問題用紙の採用、障害を理由に解答に時間がかかる受験生については、別室試験も取り入れる考えを示した。
入学定員はデザイン、看護両学部とも八十人だが、高専や短大、専修学校の卒業生を対象に三年次編入学枠を、デザイン学部に二十人、看護学部に十人設ける。
また、仕事を持つ社会人が通学しやすいよう、都心部にある市の施設などを活用したサテライト施設を開学時から設置するほか、デザイン学部については二○一○年四月をめどに、「社会人夜間主コース」（定員二十人）の導入することも検討する方針を示した。
十月にも全国から公募する教員は、質を高めるため、採用期間に期限を設ける任期制を導入。教員の実績に応じた給与体系も取り入れるとした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:49
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2004年7月22日(2) 教員組合ウィークリー(7月22日号)を頂戴した。市立大学が独立行政法人化と学部改組の二つの移行期に直面して、ぶつかっている重大ないくつもの問題が指摘されている。その問題は、学則など評議会における問題と関係ある事項ばかりである。だが、評議会は機能しているか？評議会は報告事項ばかりとなっているが？ 評議会は関係ないというのなら、新しいシステムの経営協議会(経営評議会)、教育研究評議会の準備組織は形成されているか？なにもないところで、行政当局(大学改革推進本部)が何もかもやっているということではないか。こうした大学自治(それが育んできた諸規則とその精神)無視のやり方が、新法人の大学で常態化することを教員組合が危惧するのは、当然である。文中、｢行政管理を定款の上でも都立大学以上に徹底させた市大の大学運営｣というところが、もっとも印象的である。｢都立大学ほどひどくはない｣という普通の人々のイメージとは全く違うであろう。だが、実際は？
昨日の評議会の議論では、任期制などの問題は｢教務事項ではない｣ということで削除することになったようである。
だが、それでいいのか？ まだ中間案の段階できちんとしたことが決まっていないから、わざわざ改善報告書などにもりこめないということではないか。
教員の質の向上といったことが任期制の導入の趣旨ではないのか？
教員の質は教務に関係ないのか？
韓国における任期制も「定年制の弊害」を除去することが目的だという。定年制に安住し仕事をしない、研究教育をきちんとしない、といった問題を克服するための一つの方策として[12]、正当化されようとしている制度ではないのか？ その制度は、したがって教務に深く関わってくるのではないか？
任期制ポストに置かれた教員が、審査の公正さや透明性に疑問を持ち、つぎつぎと転出し、心は外に向かうということは教務事項とは関係ないのか？ 審査の公平性や透明性は大学教員がきちんと問題にしなければならないことではないのか。こうしたことは教授会、評議会できちんと審議すべきことではないのか？
安定した身分保障がない教員が堂々と意見を述べることができるか？ 意見を述べる自由のないことは、教務とは関係ないのか？ いったい教務とは何か？ その守備範囲はどこにあるのか？
任期制はたんに経営の問題なのか？
任期制で働く教員の意識・態度に深く関わってくる問題ではないのか？
その教員の態度は教務にも研究にも深く関わってくるのではないか？
およそ、教務事項と経営事項という風に分けてしまうことが本当に妥当なのか？
国立大学法人において研究教育の長である学長が経営の長も兼ねるということの意味は、まさに研究教育と経営とが表裏のものであり、分離できないということを踏まえたものではないのか？理事長と学長を形式的に分離しても、実質においては融合した関係になければならないということではないか？ 地方独立行政法人法(その特別規程としての公立大学法人法)は、定款だけではなく、憲法規定などを踏まえて、適用と運用を考えていくべきものだろう。教務だから評議会・教授会、経営は法人という形式的二分法は、大学と大学経営をいずれも駄目にするものだと危惧される。
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2004年7月22日(1) 評議会報告が掲載された『カメリア通信』第27号を頂戴した。内容は、驚くべきものである。
① 大学基準協会に提出する改善報告書の提出主体は、どこなのか？ 大学なのか、来年度発足の独立行政法人なのか？ 以下の議論だと、現在の大学が｢改善報告｣をだすようだが、だとすれば、現在の大学の最高意思決定機関がきちんと審議すべきだが、単なる報告事項としている。
② 責任の所在の不明確なまま(理解しないまま)、当面を切り抜けようとするから、学長の答弁も支離滅裂となる。大学改革推進本部や大学事務局がきちんと補佐しているかというと、それも、一楽教授の報告を読むかぎりでは、よくわからない。大学改革推進本部も大学事務局も、責任の範囲についてはっきりしていないということであろう。明解な形で学長を補佐していないようだから。新大学法人の理事長(予定者)のもとに筋道を立ててやるべきことをやっていないということの結果であろう。孫福氏の突然の死去がその一因だが、その死去の原因はどこにあるか？ 責任と権限の所在が不明確だったことにも一因があるかもしれない。上から、外から、本学の事情を全く知らない人が指名されてきてうまくいくのかどうか。
③ 新大学のことは評議会に関係ないというのなら、新大学に責任のあるしかるべき人びと(答弁の責任と権限があり、その責任と権限がオーソライズされている人)がきちんと答弁すべきである。現在では理事長予定者の死去でその重要な責任の担い手が欠如したままである。実質は、大学改革推進本部と大学事務局が取り仕切っているのであろう。現行学則では学長が評議会議長だが、はたして現学長は、新大学法人のもとで学長になるのかどうか。そもそも理事長も決まらず、定款にもとづく学長選考委員会もどのような手続で設定され審議するのかも不明である。責任の主体が不明確なままで、｢任期制｣｢年俸制｣などをオーソライズしてしまおう、という姿だけ(姑息なやり方だと感じられるが)がはっきりしている。その制度設計が決まっていないにもかかわらずである。「これはきまったことだ」で押し通そうと。
④ 市大から基準協会への報告書ならば、普通は大学の最高意思決定機関である評議会で審議し、そのオーソライズを経たものと外部では受け取られる。しかし、大学評議会における審議権はないという。内部での説明と外部に対する説明とが一致するであろうか？ 無事報告書が評議会を通過すれば、今度は、審議などしなかったことは伏せて、「外部に報告したことだから、やるしかない」ということで押し切ろうと。
⑤ 一楽評議員が問題提起しなければ、原案通りとなった。とすれば、対外的には評議会のオーソライズをえたものとして｢任期制｣、｢年俸制｣を導入するということになる。しかし、現実の評議会では、審議などさせず、決まったものとして、報告事項として提示する。ひどいやり方ではないか？ 大学像などもこのような手順で｢評議会｣のオーソライズを得たものとして、対外的には説明される。
⑥ 少し読むだけで、唖然とすることばかりである。評議会の議論の仕方にはあまりにもいろいろと問題が見つかって(筋の通らないことが多くて)、手のつけようがない、というのが率直な感想。
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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第27号
2004年7月22日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No.
27, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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７月評議会私的報告
理学部 一楽重雄
以下は、私の評議会印象記とでもいうべきもので、内容については、ニュアンスや解釈など、あくまで私の記憶に基づくものであり、必ずしも正確ではないことをお断りしておく。
今回も審議事項はなく、すべて報告事項とその他であった。報告事項の中で、市大から大学基準協会へ提出する「改善報告書」案の中で、教育改善への取組として「また、本学では平成１７年度から「任期制」及び「年俸制」とともに教育・研究の評価制度が全学的に導入され、学生による授業評価も取り入れられることとなる」と書かれていた。
これについて、「この報告は横浜市ではなく大学が行うのであるから、大学として決めたものでない「任期制」及び「年俸制」について触れるのはどうか？」
と質問したところ、学長は指摘した問題が理解できなかったのか「この方が分かりやすいだろう」というような回答であった。これを受けて、Ｋ評議員から「「任期制」及び「年俸制」」は教務の問題ではないので、なくてもよいと思うとの発言があった。これに対しても「あった方が自然と思う」というような学長の答弁であった。
このあたりで、私は切れて「私の発言を受けてのＫ評議員の発言であるのだから、自然とか不自然とかいう問題ではない」と声を荒げてしまった。その後、Ｓ評議員の「なくてよいのではないですか」という発言もあり、結局、この部分は削除されることになった。その間、Ｓ副学長からは「今は任期制、年俸制を大学で決めたか決めなかったかを議論する場ではない、教務の問題として書いたほうがよいかどうかを議論すればよい」というような発言もあった。
「大学改革の問題を評議会で正式に議論しないのはおかしい、きちんと議論すべきである」と問題提起をした。「学部の閉鎖は評議会の審議事項であるし」と言ったところ、学長は「それは孫福さんも評議会で答えたし、私も言ったように適当な時期をみて行う」と答えた。これはおかしな発言である。私がこのことを問題にした評議会は、５月の評議会であり、孫福氏は出席していなかった。また、学長は「学部の閉鎖は、新たな大学像に折り込み済みだから（評議会で改めて議決する必要はない）」との趣旨の回答をしたのであった。記憶がぼけたのか意図的かはわからないが、学長は自分の言ったことも忘れてしまっている。
本題の私の主張に対しては「評議会には新大学のことを議論する権限がないとして、これまでやってきた」との学長の回答であった。これについては、残念ながら、私以外の方の発言がなく、そのままになってしまった。
また、「文部科学省への届け出について報告はないのか」と質問したところ、Ｏ部長から、「新大学の担当を拒否した人が、理系に４人あったが、それ以外は引き受けた。文部科学省へ事前審査の届け出を出した。近く審議会で審議される」というような報告があった。「届け出は、市長名で行ったのか、学長名か」と聞いたところ、それは、市長名であるとの回答であった。実は、大学の改組であるのだから学長名で申請するのでないかと思ったのだが、これはそうではなかった。
理学部の教授会で問題となった「学生の授業評価の中止について」は誰も発言がないので、評議会の最後（正確には閉会の宣言直後、私がうっかりして発言が遅れてしまった）であったが、私が「自己点検委員会も開かずに、学生の授業評価の中止を決めたのはなぜか、また、決めたのは誰か」と質問したところ、また、議論がごちゃごちゃしてしまった。学長は「中止を決めたというより、委員が一部決まっていなかったので委員会が開けず、間に合わなかっただけだ」というような説明であった。私が問題にしているのは手続きであり、誰が決めたのかを問題にしているのに、中止した理由を述べたりして消耗な議論であった。見かねて、Ｓ評議員から「一楽さんの聞いているのは誰が決めたかを聞いているのであって、学長の言っていることは違うことだ。学長が、「私の責任で決めた、自己点検委員会を開けなかったのは申し訳ない」といえばいいのですよ」という趣旨の発言で、回答まで教えたところ、学長は「そういうことですか、それならば、そのとおりです。一楽さん、そんなことでよいのですか」という発言であった。
私は、頭にきて学長の無責任さをなじったが、O副学長の「もう、評議会を閉じましょう」という発言で今日の評議会は終わった。確かに、これ以上議論しても意味はなかったろう。 以上
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編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師) 連絡先:
yabuki@ca2.so-net.ne.jp
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2004年7月21日(4) 任期制・年俸制・成果主義賃金は、いかなる目的で、いかなる範囲で導入されるべきか、これは重大な問題である。本学の場合、教育・研究評価プロジェクト(行政当局が組織した委員会)の中間案に対しては、その説明会で、｢評価｣をめぐって（誰が、どのように、基準は）、また｢組織の目標と個人の目標｣との相互関係をめぐって、多くの疑問が出された。そのやり方いかんでは、大学を破壊してしまう。不信感(それは説明会ですでに多方面から出された)を大学の隅々にまで及ぼし、大学教員間の亀裂を深めることが浮かび上がった、と思われる。分野によっても、任期制に対する拒否度合いは相当に違うようである。医学部は仮に任期で再任拒否されても医師といういわゆる「つぶしの利く」職業でポストが文科系などに比べて容易に確保できるためか、あまり抵抗がないように外部からは見える。直接意見を伺った医学部のある重要人物（したがって身分保障の強固な教授―本学では医学部だけが文字通りの教授だけの「教授会」を構成する）は、医学部の場合、ポストは持ちまわりみたいなもので大学内外いったりきたり移動するのが普通です、とのことだった。そうした一番抵抗感のない学部から、このプロジェクトの委員長が選ばれているかに見える。初めに結論ありきということなのだろうが、もしも大学の発展を本当に考えるなら(ずっと大学にとどまって責任を全うする人びとならば[13])、この間の各方面からの問題点の指摘(学問・職業の特殊性・独自性、教授会決議など)をじっくり踏まえて、また、｢京都大学 井上教授事件｣などを踏まえて、画一的ではなく、学部ごと、専門分野ごとに、合理性と説明力のある案(ポストの特定化など)を練り上げてもらいたいものである。韓国大法院判決(阿部泰隆編著『京都大学 井上教授事件』参照)が示すことは、合理的基準であり、学問の自由を脅かさない制度的保障である。
総合理学研究科・佐藤真彦教授HPで新首都圏ネットワークの次の記事を知った。以下に、コピーしておこう。
-------大学と「日本的経営」--------
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新首都圏ネットワーク |
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2004年7月21日(3) 法人＝経営体において、全就業者の気持ちを纏め上げるためには、理性的な話し合いの積み重ねが必要であろう。とりわけ労使関係において理性的な話し合いと一致点での合意、それを踏まえて不一致点に関する調整を理性的に続ける､というのが基本原則だろう。「理性の府」大学は､その理性的交渉の社会的模範でなければならないだろう。その点で､最近の東北大学の事例は､問題を残すようである。以下の情報をコピーしておこう。
━ AcNet Letter 141 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.21 ━━━━━━-
東北大学職員組合声明 2004.7.16
http://www.shutoken-net.jp/040720_1tohokudai.html
「団体交渉で合意した労働協約の調印を拒否することは許されない
―健全で良好な労使関係のために、北村理事と役員会に問いかけます―」
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2004年7月21日(2) 明治学院大学国際平和研究所の有志が、イラクからの自衛隊の早期撤退をもとめる理路整然とした要求を発表した。国民世論を代表するものとして、感銘を受ける。イラク攻撃(その後の占領)の大義名分がなかったことはますます世界的に明白に成りつつある。大義なき戦争をいつまでも支持していることはゆるされないであろう。
------Academia
e-Network Letter No 141 (2004.07.21 Wed)
http://letter.ac-net.org/04/07/21-141.php
明治学院大学国際平和研究所有志声明
自衛隊のイラクからの早期撤退を求めます
http://www.meijigakuin.ac.jp/%7Eprime/seimeiframe2.htm
昨年３月に始まった米英のイラクへの武力攻撃は、世界の多数の
国々の反対を押し切って強行された、明らかに違法なものです。
亡くなった１万名に上るというイラクの人々、それに数倍する負
傷者、破壊された建物、資産に対し、米英は賠償義務を負ってい
ます。
米英の武力攻撃は、２００１年１０月のアフガニスタン空爆にさ
かのぼって批判されるべきものです。いまだにアフガニスタンは
治安回復がすすまず、ＮＧＯの人道支援もままならない状況です。
日本は、こうした結果をもたらしたアメリカの９・１１以来の暴
走を、友人としてとどめるべきでした。ところがわが日本国政府
は、卑屈なまでにブッシュ政権に追随し、平和憲法の指し示す方
向に違えてアラビア海に自衛艦を派遣、米軍艦船への給油にあた
らせました。さらに昨年、有事立法に続けてイラク特措法を急造・
成立させ、これにもとづく陸上自衛隊の派遣を、今年初めに強行
しました。
政府がどう国内向けに取り繕おうと、海外そして現地の目には、
日本が占領軍の一部となったと映ります。小泉政権のとった一連
の行動は、政府がしたがうべき平和憲法に違反するだけでなく、
戦後日本が営々と築いてきたアラブ社会からの信頼をだいなしに
してしまうような愚行でもありました。
しかも、今年になってイラクの現地情勢はいっそう悪化し、暴力
が蔓延する事態になっています。イラク特措法は、隊員の安全に
配慮する義務を政府に課し、戦闘地域には派遣しないと明言して
います。すなわちこの特別法によってさえ、現在の派遣は違法の
疑いが強いのです。
こうした中、イラクへの主権「移譲」は、ノルウエー軍やオラン
ダ軍のように、現地撤退へと方向転換するまたとないチャンスで
した。ところが６月１８日、政府は多国籍軍への自衛隊参加を閣
議決定、さらに主権「移譲」が早まった６月２８日には持ち回り
閣議という略式の形で断を下してしまいました。これもまた、国
会はもとより政府部内での議論もなしに小泉首相がブッシュ大統
領に約束してきてしまったことの、追認の儀式でした。
ことここにおよび、私たちは、日頃より国際平和の価値を学生た
ちに伝え、さまざまな平和教育活動を実施してきた者として、再
度、発言しないではいられません。
自衛隊は、憲法と国際法がぎりぎりのところで許容する極限的状
況をのみ想定して、法的に存在を許されている武装組織です。そ
の公権の行使にあたっては、厳格な文民統制のもと、自ずから慎
重に慎重を期すことが求められます。ところが、現在の政府の態
度は、とてもそうした認識の上に立っているとは思われず、あま
りに軽々しく、法的手続きさえ軽視するものであり、私たちに強
い危惧をいだかせるものです。
軍事力を国民監視のもとに置くことは、戦前を再現させないため
の歴史の教訓です。ところが現在サマーワに特派員をおいている
日本のマスメディアは、一つもありません。そして、こうした報
道機関の姿勢以上に、私たちは、根拠法に違反してまで危険な地
域に自衛隊員を派遣し、さらに日本人を戦争被害者の憎しみの対
象に連ねてしまって平気でいる政府担当者をこそ、国民の生命・
財産の保護という政府の本来の義務を忘れたものとして、厳しく
批判しなくてはなりません。
「人道復興支援」を待っている人たちがイラクにはたくさんいま
す。戦争に荷担してしまった日本は、この人々のため国際社会と
共に最善を尽くす義務があります。戦火に傷ついた子どもたちの
病院をファルージャに建設するというＮＧＯの案も既に報じられ
ました。日本として、中・長期的な視野を持ってできることは多々
あるはずです。
しかし、現地の人々の期待にこたえられない「任務」に税金を無
駄づかいし、いつあるともわからない攻撃の危険に国民の身をさ
らさせ、しかも世界の平和と安全を危うくする違法な戦争への荷
担という誤った政策判断を前提としている現在の自衛隊派遣は、
とても許せるものではありません。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」
決意した憲法の精神を思い起こし、誤った政策を反省・撤回して、
自衛隊員を早く家族のもとに返すよう、政府に対し強く訴えるも
のです。
２００４．７．７ 蘆溝橋事件勃発の日に
平和研有志
秋月望、阿満利麿、勝俣 誠、高原孝生、竹内啓、竹中千春、
寺田俊郎、中山弘正、橋本敏雄、古市剛史、吉原功
（あいうえお順）
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2004年7月21日(1) 東京都の行政当局は、正当な教員組合の行動に対しても、処分を強要し(戒告処分)､評議会がそれに押されて教員組合委員長に対する「訓告」処分を提案するといった、ひどい事態になっているようだ。しかも、研究費を執行させないという兵糧攻めで組合執行部を手始めに､昨日の都立大学の卒業生の表現を借りれば、分断戦術で、教員に圧力をかけつづけているようである。「いうことを聞かないと傾斜配分の研究費をやらないぞ」、「そのみせしめが前委員長の処分であり､研究費の執行をさせないことだ」と。正確を期するため、都立大教職員組合の抗議文をコピーしておこう。また、都立大の危機 --- やさしいFAQの記事も紹介しておこう。
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教職員組合「手から手へ」 設置構想の審査継続決定にあたって
大学管理本部はいまこそ四大学との開かれた協議に誠実に応ぜよ
―設置構想の審査継続決定にあたって―
2004年７月20日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
文部科学省は７月15日、首都大学東京の設置に関して、早期認可を見送り引き続き審
査を継続することを発表しました。継続審査となった理由は、４月末に提出された申請
書類と７月２日に提出された教員の就任承諾書等の追加書類との間に教員数等で変更が
生じているため、構想実施が円滑に進められるか、さらに審査を継続する必要があるた
め、と都のことです。
私たち教職員組合は文部科学省と大学設置・学校法人審議会に対し、この構想には様
ざまな問題点があることを指摘し、設置認可にあたっては慎重な審査を行うとともに必
要な修正等を指導することなどを求めてきました。今回の審査をめぐっては、規制緩和
等の様ざまな圧力が文科省・設置審に加えられているとも伝えられていました。しかし
そうした中で、慎重な判断を下した文科省・設置審に対し、私たちはまずとりあえず敬
意を表します。審査の継続は、９月に予定されていた各研究科の入試延期をはじめ、様
ざまな問題を生じさせるとはいえ、重大な問題点を多々孕む今回の申請について、この
ような判断が下されたことを、東京都の横暴に対する社会的批判の表われとして私たち
は歓迎するものです。
とうてい「円滑な構想実施」ではない
継続審査の最大の理由となった教員数の不一致は、４月末書類作成時に新大学への
移籍が予定されていたうち、都立大学人文学部を中心に20数名の教員が就任承諾書の提
出に応じなかったためです。しかし現大学在籍で、新大学に移籍する意思を表明してい
ない教員は、経済学部近代経済学グループや法学部などを含め、さらに多数に上ります
。また３月末に他大学等へ移籍するなどで現大学を去った教員は保健科学大学なども含
め四大学すべてでて異例な数に上りましたが、その中にも新大学構想に問題を感じてそ
のような選択をした方々が少なくありません。また、就任承諾書を提出した教員の多数
も決して現在の構想に積極的支持を与えているものではなく、人文学部教授会決議にも
あるように、今後の推移次第では就任承諾書を撤回することも考えている教員は少なく
ありません。このような状況を見れば、現在の状況が「円滑な構想実施」とは、未だに
ほど遠いところにあることは、明らかです。
混乱の責任は管理本部、設立準備本部にある
新大学への円滑な移行を妨げている責任は、いうまでもなく大学管理本部と学長予定
者・理事長予定者ら新大学設立準備本部の責任者にあります。大学管理本部等は、都立
大学評議会など現大学教職員が求める現大学との開かれた協議を一貫して拒否し続け、
単に形式だけの経営準備室や教学準備会議で一方的な案の押しつけに終始し、さらに教
授会の人事権を否定する学則や、教授会の教育課程編成権限を侵す「単位バンク」、英
語教育の外部委託など、大学教育に関わる教員組織の責任遂行の上で重大な問題を孕む
内容を設置構想に盛り込みました。また2005年度改組予定の新大学院の内容についても
、現大学大学院の研究・教育が十分に継承できるものであるか否かについて、多くの教
員が未だに懸念をもっています。さらに、教育と研究の安定的継続を不可能にする任期
制・年俸制などの不当な雇用条件を、教員に対して押しつけようとしています。こうし
た大学管理本部等の強権的で不当な進め方こそが、今回の事態を招いたものです。今回
の審査継続という事態が招いた大学院入試延期なども含め、その責任は重大です。
今こそ開かれた協議を行うべき
教職員組合は審査の継続にあたって、以下のことを強く望むものです。
第一に、大学管理本部と新大学設立準備本部は、今度こそ現大学との形式だけでない
開かれた協議に誠実に応じ、構想にたいする必要な修正を加えることを要求します。と
りわけ、雇用条件や教授会権限など重大な問題について、十分民主的な協議を行い、現
大学教職員の道理ある主張に応えるべきです。
第二に、文部科学省・大学設置学校法人審議会に対しては、円滑な移行を妨げている
大学管理本部等の不当な姿勢について十分な指導を加え、現大学と新大学の学生・院生
らの教育を十分に保障するという観点から必要な修正を要求するよう求めます。
第三に、四大学教授会・評議会には、この事態を十分に受けとめ、円滑な移行のため
必要な修正を、大学管理本部等に対して再度明確に示していくことを求めます。
「手から手へ」 賃金闘争処分に関する管理本部の不当介入
「再審査をしなければ研究費を執行させる状況にない」
──賃金闘争処分に関する管理本部の不当介入に断固として抗議する──
2004年7月20日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員
驚くべき事態が起きています。
７月１５日の都立大学部長会等の情報によれば、７月１４日に大学管理本部は都立大
学総長と事務局長を呼びつけ、１３日の評議会での２００３年賃金闘争に関する組合執
行委員に対する処分決定のうち、Ａ執行委員に対する「訓告処分」は人事部の示唆した
「戒告処分」の軽減で「都民の理解を得られない」と決めつけ、再審査を強要しました
。しかも、そうしなければ、「傾斜配分分の今年度研究費の執行を行える状況にない」
と、筋も何も通らない脅しをかけてきたのです。
信じがたい法無視の大学自治への不当介入
この強要を行った管理部長はいったい教育基本法、学校教育法、地方公務員法、教育
公務員特例法などの規定を知らないのでしょうか。あるいは知った上で無視しているの
でしょうか。いずれにせよ、公務員、しかも大学教育を管掌する部署の管理職公務員と
して完全に失格です。引用するまでもないのですが、教育公務員特例法は「第９条 学
長、教員及び部局長は、学長及び教員にあってはあつては評議会、部局長にあってはあ
つては学長の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない」と明記し
ています。したがって、評議会決定を覆そうとする管理本部の「再審査要求」はこれを
公然と否定しているのです。
もとより組合は今回の評議会による処分決定を承認するものではありません。処分の
根拠とされた昨年の「大衆的要請行動」は一片の違法性もない平穏かつ正当な公務員組
合としての行動[17]です。したがって、先月に行われた前委員長に対する評議会の処分に関
してもただちに撤回を求める人事委員会提訴を、法的に適正な手続きで行っています。
しかしながら、今回の管理本部の評議会決定への横やりはいかなる点でも権限も根拠も
ない暴挙です。
第一に管理部長は処分を発令する立場にも口を出す立場にもありません。完全な越権
行為です。
第二に管理部長は調査委員会の調査結果も評議会での討議も、さらに本人の陳述も
聞いておらず判断できる資格はなく、明らかに予断による横車です。
第三に評議会のなすべきことは、人事部の処分案を承認するのではなく、処分の可
否、程度を予断、偏見無く決めることです。人事部の「戒告」という示唆は例示に過ぎ
ないのですから「軽減」云々を言うことは基本的認識の誤りです。
許しがたい税金私物化と思い上がり
さらに許し難いのは、再審査をしなければ「傾斜的配分研究費」の執行を差し止める
ことをほのめかし、評議会決定を覆そうとしていることです。いったい、研究費は管理
部長の私財だとでも言うのでしょうか。
この脅しには明らかに税金の私物化の思想があります。また、管理部長には各大学の決
定機関や設立本部の研究費配分検討委員会を超える権限があるという認識が吐露されて
います。そして何ら関係の無い、組合の賃金闘争と教員研究費を結びつけて大学と教員
を思うままに支配しようという意志が現れています。
組合は当初から、「傾斜配分」という方式が管理本部の恣意的な研究誘導に利用され
る懸念を指摘してきました。しかし今回の事態はこの方式が研究誘導どころか露骨な大
学支配管理に使われることを暴露したもので、東京都大学管理本部が私たちの予想を超
えて荒廃した思想に汚染されている実態を示してしまいました。
「都民に理解されない」のは誰の行為か
昨年８月以来の管理本部の数々の暴挙は広く社会の批判に曝され、「円滑な移行」が
保障されていないと設置審に判定されたばかりです。その事態を悪化させるとしか思え
ない今回の強要、脅しにたいして、私たちは管理本部の状況認識の能力を根本的に疑わ
ざるを得ません。貴重な都民の税金を教員の処分の取引材料に使い、教員を支配するこ
とが「都民に理解される」でしょうか。私たちは都議会、国会、文科省、マスコミにた
いして今回の事件を広く訴えていきます。広く公の問題になってから管理本部が、たん
なる感想を述べただけだ、とか管理部長の個人的要望だとか誤魔化すのは許されないこ
とです。
組合は今回の管理本部の暴挙にたいして満腔の怒りをもって抗議します。管理本部は
ただちに管理部長の発言を正式に撤回し、陳謝するべきです。またそうでなくてさえ遅
れている傾斜的配分研究費の決定と執行をただちに開始すべきです。
同時に各大学教授会、評議会が不当な圧力に屈することなく大学の自治の本旨にもとる
ことなく行動することを要望するものです。
----------------都立大の危機 --- やさしいFAQ」より---------------------
◎ 2004年7月20日：都立大評議会決定の「賃金闘争に関する組合執行委員に対する処分」に対して不服の大学管理本部は，評議会での再審査を求め，それに応じなければ「傾斜配分分の今年度研究費の執行を行える状況にない」 と脅しをかけてきました。詳しくは、都立大学・短期大学組合の抗議文 「賃金闘争処分に関する管理本部の不当介入に断固として抗議する」 をご覧下さい。
-----------
2004年7月20日(3) 下記の都立大学卒業生の意見のなかに、「５ この度の都立大なくしは，「ホロコースト」に譬えると分かりやすい」との意見があった。その意味はこうである。「5.1 首都大開学の段階は「ゲットーへの囲い込み」というところだと思います。次は「ゲットー解体→強制収容所への連行」（完成年度前に改組や再編＝基礎系のさらなる弱体化があるかも），その次（最後）には「絶滅収容所での処理」（まともに学問を修めた卒業生がいなくなり，学生の就職が悪くなる～応募者減～大学の規模を縮小～都立高専や職業訓練校と統合……）と進む恐れもあります」と。
最悪のシナリオだが、教育基本法改正、憲法改正が公然と語られる現在の日本では、ヒトラー権力掌握のような「合法的な道筋」で民主主義破壊の道が切り開かれる可能性がないとはいえない。
その当否を考えるためにもホロコーストそのものの認識が必要だが、映画｢ショアShoah｣(クロード・ランヅマン監督)が一つの重要な素材になろう。その上映会が8月8日に(横浜開港記念館で)あるという情報をさきほど頂いた。11時間の長時間にわたるものの一挙上映である。リンクを張っておこう。
---------------
2004年7月20日(2) 都立大学の卒業生(荻野先生へのメール)が「非就任者の会」の荻野教授の声明を踏まえた意見を公開している。鋭い指摘であり、いろいろと考えさせられる。都立大学の各学部、そして一番のターゲットとされた人文学部の教員集団がなぜ一つにまとまれなかったのか、この現実の背後にあるたくさんの要因が問題となる。本学との共通項も多い。総長声明や幾多の抗議声明など、全く力のないものであるという。訴訟を起こさなければならないという。しかし、都立大学総長の声明、数百人の署名を集めた意見書を始め、COEグループの声明や『世界』の論説などは、心ある人びとに感動を与え続けている。それら幾多の抗議声明が現実的生命力を発揮する時がくるかもしれない。時の行政権力に押しつぶされても、それに抗した人々がいたことは、次の時代を作り出すときに大きな意味を持つ(と信じたい)。70歳のソクラテスは「アテネ市民」に訴えたがむなしく、死刑判決を受けた。そのかぎりでは彼の弁明(アテネ市民諸君への訴え[18])は無力であり、敗北した。しかし、弟子プラトンの｢ソクラテスの弁明｣をはじめとする業績をつうじて、いまなお彼の精神は世界の人々に感銘を与え、多くの人びとの姿勢を正させ、勇気を与え続けている[19]。ソクラテスが弁明の中であげた告発側の人々(当時の勝利者=権力者=名望家、ソクラテスを死刑に追い込んだ人びと)は、専門的に関心をもつ人しかその名前を知らない。
歴史的パースペクティヴを堅持し、当面の敗北や余儀ない屈服を直視しつつ、次の展開にかけていくということではないか。卒業生の最後の言葉もその期待をにじませている。何人かの都立大学の人(関係者、卒業生)と話したが、｢いつまでも石原都政ではないので｣と捲土重来を期している人々も多い。わるい大学、魅力のない大学、教える教員・研究する教員が意気消沈している大学、大学教員が主体性も自律性ももてない大学、｢独立｣どころか行政に屈服させられた大学、評議会・教授会が無視される大学、単なる行政組織になってしまった大学、そんな大学ではみるみるうちに学生のレベルも下がるのではないか。卒業生の人もそれを憂えている。たしかに、熾烈な大学間競争は、そのような大学をそれこそ踏み潰していくであろう。都立大学(｢首都大学東京｣)はつぶれる(形の上では存続しても、大学としての内容と質においては)ことになろう。
どこまで、内部から大学をよくする努力を行うことができるか。どれほどの可能性が残っているか。どれほどの人がその意欲を持ちうるか。内在する諸力は不明である。大学をとりまく諸力も不明である。このまま没落の道を歩むか、いずれ再生のチャンスをつかむか、今後の展開を見るしかない。
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2004年7月20日(1) ｢池子の森｣への米軍住宅建設計画に､心を痛めていたが、この森を守ろうとする市民運動のシンポジウムが開催されるという。この池子基地返還は市議会の要望(｢重点要望の第一｣)でもあるという。この市民の気持ちに真っ向から反するのが今回の住宅増設計画である。以下に紹介しておこう。
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皆様：
関東学院大学の安田です。下記のように、池子の森の横浜市金沢区地域に米軍住宅を
建設する計画が日米両政府から発表され、またもや、「池子の森」に危機が迫ってお
ります。池子の森を守るためのシンポジウムを下記のように、７月３１日（土）午後
に開催します。是非ご参加をお願いいたします。
環境政策学者（工学博士）
安田八十五 Dr. Yasoi YASUDA
〒236－8501横浜市金沢区六浦東1-50-1
関東学院大学経済学部教授
電子メイル： yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
関東学院大学安田研究室ホームページ：
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろうシンポジウム
池子の森は首都圏に残された大規模な緑地（約２９０ha）であり、近郊緑地特別地
区の円海山地区の約３倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋と
なっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」と言われるグリーンベルトの欠か
せない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫です。高等植物の種類は
７３６種と円海山（４１１種）の１．８倍。鳥類は天然記念物のオジロワシや希少種
のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど１０９種、昆虫は
８０８種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館で
す。
昨年、この池子の森の横浜市域側（３７ha）に４カ所の市内米軍基地返還と引き替
えに米軍住宅を８００戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設
を許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうで
しょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子
は横須賀から６㎞圏内です。核の危険にさらされかねません。
私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希
少種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつ
つある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感
できました。
これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第１に池子基地を掲げ、金
沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が３０年にわたり国
に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望しています。基地周辺
の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出される状況となってい
ます。
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。さらに世論を大きくするためにシンポジ
ウムを開催します。
日 時 ７月３１日（土）午後１時開場 午後１時３０分～４時
場 所 横浜市立大学カメリアホール（京急金沢八景駅下車）
コーディネーター 安田八十五関東学院大学教授（環境政策学）
パネラー 沢光代元逗子市長（いわゆる３者合意時の逗子市長）
呉東正彦弁護士（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）
神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）ほか
主 催 米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜発起人＞ 安田八十五（関東学院大学教授） 岩橋宣隆（弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表）
今井清一（横浜市立大学名誉教授） 鳴海正泰 （関東学院大学名誉教授）
長尾演雄（横浜市立大学名誉教授） 久保新一 （関東学院大学教授）
黒川修司（横浜市立大学教授） 中西新太郎（横浜市立大学教授）
山根徹也（横浜市立大学助教授）
連絡先； 事務局０４５－２４１－０００５
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2004年7月16日 「首都大学東京」・「認可見送り」(そのニュースは､「総合理学研究科・佐藤真彦教授HP」、「全国国公私立大学の事件情報」、｢新首都圏ネットワーク｣、「都立大の危機 --- やさしいFAQ」などに詳しい)は、やっときちんとした審査機能が発揮されたかと感じさせたが、今後、一方的な任期制・年俸制などの雇用条件を押し付けようとするならば、人文学部教授会決議のように、さらに最終段階で、何人もの欠員がでるであろう。さてどうなるか？
今回の｢認可見送り｣で、社会の人々も（これまで関心なかった人々も）、｢どうもおかししい事が起きているようだ｣と気づくことになろう[20]。
東京都の管理本部は、「学校教育法に抵触しない」などと法形式面のことをいっているようであるが、それでは、いったい欠員が出るほどの大量の教員(この間だけで30人ほど)が辞めたのは、なぜなのか？
強権的な行政当局のやり方(大学の自治や学問の自由を脅かすやり方)に抗議したからではないのか？ 何人かはその辞職や新大学への移行拒否の理由を明確にしているではないか。彼らが批判しているのはなにか？ 非就任者の何人かはその見解を公開しているので、彼らの気持ちはよく理解できる。COEグループの人は、｢犯罪を見て、知らぬふりはできない｣という意味のことをどこかで述べていた。それほどの怒りが背景にある。
「教員予定者五百十人から四百八十五人に減った」、「審査の前提が崩れた」とすれば、この間に発生したこうした大量欠員、大量の変更点は、大学においてもっとも大切な研究教育の主体的担い手(大学教員・教授会)に対する行政当局のやり方こそが問題だったからではないのか？ 人文学部教授会決議はそれを表明していないか？
表面的な人数が足りないということの背後にある本質的原因こそが根本問題である。
まさにそこまで掘り下げた時、大学の自治や学問の自由の根本問題が浮かび上がる。
-----------意見広告の会ニュース抜粋-----------
「意見広告の会」ニュース１７４
＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
＊＊ 目次 ＊＊
１ 真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１－１ 首都大学東京 認可先送り 文科省大学設置審 「東京新聞」
＊非就任者が審査の前提を崩しました。
１－２ 文部科学省設置認可申請に関するプレス対応 (2004年7月15日)
東京都大学管理本部発表資料
１－３ やさしいＦＡＱのコメント
１－４ 人文教授会の留保条件復習
＊＊＊
１－１ 首都大学東京 認可先送り 文科省大学設置審
「東京新聞」 ７／１５夕刊 Ｅ版
東京都が都立四大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」について、文部
科学省の大学設置・学校法人審議会は一五日、都が申請していた設置認可の可否の結論
を先送りし、審査継続を決めた。
このため都が目指していた「七月認可」は不可能となり、結論は九月以降になる。
関係者は先送りの理由として、四大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出
した教員予定者五百十人から四百八十五人に減ったことを挙げ、「審査の前提が崩れた
」としている。
都は、七月認可を見込んで大学院理学研究科と工学研究科の入試を九月に実施する予
定だったが延期する。
（ＬＥＣ大記事略）
「都の強引手法裏目に」
来春開学を目指していた首都大学東京の設置認可の判断を、文科省の審議会が判断を
先送りしたことについて、都大学管理本部は「大学の構想については問題がないと聞い
ており、九月に認可が出れば影響はない」と強調する。しかし、首都大学構想に批判的
な都立四大学の教員からは「開学に向けた都の強引な手法が異常と評価された結果では
」との味方も出ている。
首都大学をめぐっては、石原慎太郎知事がトップダウンで強引に進めているとして、
都立四大学の教員が反発、首都大の教員に就任を予定していた四大学五百十人の教員の
うち二十五人が就任承諾書の提出を拒否していた。
都立大のある助教授は、今回の先送りについて「都は教員とまともな話し合いをして
こなかった。教員側の意見にもっと耳を傾けるべきではないか」と話した。
都は、首都大大学院の受験者を八月から募集する予定だったが、延期せざるを得なく
なるなどスケジュールの見直しを迫られている。しかし、学部受験者向けの説明会は八
月に予定通り実施するとしており、都大学管理本部は「来春の開学には影響ない」と話
している。
１－２ 文部科学省設置認可申請に関するプレス対応 (2004年7月15日)
東京都大学管理本部発表資料
平成１６年７月１５日 文部科学省設置認可申請に関するプレス対応
首都大学東京について、「継続審査」に付する旨連絡があった。
現時点では、一連の審査過程にあるので立ち入った審査内容は知る立場にないが、構想
の内容についてはすでに「特段の問題なし」とされ、補正を求める意見はつかなかった
ものの、「早期許可の手続き上の観点」から、継続扱いになったものと聞いている。
具体的には、３月の意思確認書で新大学参加意思を表明した教員を基に作成した４月
提出の本申請書類で、大学設置・学校法人審議会では構想内容を審査してきたが、５月
以降新大学への参加取りやめや退職等により教員数や担当科目等に変動が生じ、７月追
加申請書類に変更点が多数あったことから、変更内容が設置構想やカリキュラムに影響
を与えるか否か、審査をさらに重ねる必要があるという判断に至ったものである。
都としては、１７年４月新大学開学に向けて、総力を挙げて準備を進めていることか
ら、引き続き９月の早期認可をめざして対処していく。
＜文部科学省からの説明＞
１ ７月の特例的な早期認可の手続きについては、４月末に提出された当初の申請書類
と、７月初旬に提出された教員承諾書等の追加書類との間で変更がないとうことが基本
的な前提条件。
（16年4月開設の大学で7月許可になったものは18校中1校）
２ 今回の「首都大学東京」については、内容面で学校教育法や大学設置基準に触れる
点が見出されたということではなく、今回教員数等の変更が生じたことを受けて、さら
に審査を重ねることが適当であるとの判断に至ったもの。
（これまで設置許可申請を行った公立大学では、教員１人の変更があった例など、基本
的には４月と７月で、変わらないことが通常）
３ 今後、設置構想が円滑かつ確実に実施されるかどうかという点を中心に確認を行い
、対処していく予定。
（次回早期認可の可能性のある時期は９月。大学新設の通常の認可時期は11月）
１－３ やさしいＦＡＱ
◎ 7月15日13時：大学管理本部公式発表。7月という早期認可は， NO ! 読売、毎日
、東京の各紙に関連記事。東京都大学管理本部の発表したプレス発表では，「５月以降
新大学への参加取りやめや退職等により教員数や担当科目等に変動が生じ、７月追加申
請書類に変更点が多数あった」ことを理由としている．では，なぜ前回の設置審の時の
ように，文部科学省からのファックスを公開しないのか？ 管理本部発表がどこまで信
じられるかは疑問．
１－４ 改めて人文学部教授会の決議
身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について
2004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会
人文学部教授会は、新大学設置申請に関わる就任承諾書の提出について判断するにあ
たり、東京都大学管理本部に対して、いくつかの事項について回答を求めた。６月24日
臨時教授会に南雲学部長を通して伝えられた回答のうち、新大学とともに設立される法
人における教員の身分・雇用に関しては、すでにこれまでに経営準備室運営会議、教職
員組合との交渉などを通じて明らかにされてきたものと何ら変わるところがなく、極め
て不十分と判断する。
身分・雇用という重大事項が明確にならないままに、就任承諾書提出が求められるこ
とは極めて遺憾である。したがって教授会は、現時点での各人の就任承諾書提出の可否
は、あくまでもこのような重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確に
されるであろう身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する
ことを確認する。
学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について
004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会
人文学部教授会は、すでに６月１０日付「新大学の学則（案）に対する意見書」にお
いて、学則（案）に対する修正提案を行った。中でも、「学則（案）」原案にある教授
会権限の大幅な制限については深い懸念を抱くものである。しかしながら、今回南雲学
部長を通じて示されたメモを見る限り、大学の自治を軽視する東京都の態度が根本にお
いて改まっているとは考えられない。
我々はここに、「教員の採用及び選考等に関する事項」を教授会審議事項として学則
上明記することを再度強く求める。
[1] アメリカのように、テニュアが准教授80％以上、教授90％以上という水準なのかどうか、テニュア取得率(テニュア付与条件・その審査条件など)が問題になることは言うまでもない。
[2] 「大学の自浄力のなさ」の背景には、狭い大学内の論理、狭い身内だけの論理が横行してきたということがあろう。従って、それを打破するためには、各人の研究や教育が、広い社会的検証(学生、学界、一般社会など)に曝されるようにすればいいのだろう。
狭い仲間同士で「なあなあ」でやることが許されないような環境をこそ作ればいいのだろう。
実際に、狭い仲間どうして「なあなあ」でやってきた人々のことは、狭い範囲を超えて、広い社会に出れば出るほど、浮き上がってくるといえよう。
できるだけ広い範囲での、できるだけ多次元的な外部評価を受けるようにすることが、大学人一人一人に求められているのであろう。
[3] 与えられた身分保障の上で、どのような研究と教育の活動をしているかの実績を学内外に示し、その身分保障に応えているかどうかを説明する責任は、個々の研究者にある。
大学の個々の研究者は、社会から付託された使命に従って、実績を上げていることの説明責任を果たすことが求められている。
どのような実績を上げているか、具体的に示す必要がある。本学でも、また各大学でも普通になってきた教員業績の社会的公開（教員プロフィール）は、その一つの手段であろう。
[4] 戒能民江氏が言う「大学の自浄能力の欠如」、｢大学の自治の空洞化｣という現実、せっかくの憲法的保障や大学の自治に関するさまざまの保障があっても、その自由が行使されないという現実こそが、批判的に解明される必要があろう。Cf. 「大学評価学会への期待」（大学評価学会副代表 戒能民江氏挨拶文）
[5] 「軍隊を持たないできたことが、日本経済の発展にもそれなりに貢献した面もある。もうちょっときちんとした議論をしないと危なくてしょうがない。日本はムードですぐ行っちゃう国だから」
二十二日から二日間、静岡県小山町で開かれた経団連セミナー。初日の焦点となった憲法論議で、勝俣恒久副会長（東京電力社長）は、戦力保持や交戦権を否定した憲法九条二項の拙速な改正論にくぎを刺した。
経団連内では、奥田碩会長が「私は改憲論者」と公言。憲法改正などを議論する「国の基本問題検討委員会」委員長の三木繁光副会長（東京三菱銀行会長）も、「憲法九条二項や（武器の輸出を制限した）武器輸出三原則の見直しは避けて通れない」と言い切った。
しかし、講師を務めた作家の半藤一利氏が「国連憲章をきちっと具現化している日本の憲法を『これ以上のものはないんだ』と訴えかける方が、改正論議よりはるかに良い」と語るとうなずく出席者も多く、改憲をめぐる意見が経団連内でも大きく割れている様子をうかがわせた。
国の基本問題検討委員会は年明けにも論点整理をまとめる予定だが、委員会でも結論が出ない場合は両論併記となる可能性もある。」
[6] この間、アカデミック・ハラスメントの事件が発生している。共同研究になじめない人、そこから締め出された人は、今回の制度では、まったく研究費がなくなる。自然科学系の人の場合、研究そのものができなくなるであろう。
共同研究と通じる研究の束縛、学問の自由の束縛は、現実となりはしないか？
[7] P.194「DV防止法の成立によって、被害者の安全確保とドメスティック・バイオレンス防止を目的とする法律が、ようやく日本でも制定されたことになる」と、1992年以来の活動の結果を総括する。
しかし同時に、p.199によれば、「DV防止法は3年後に見直しを予定されている。被害当事者や援助の現場からは、成立早々、見直しを求める声が上がっている」として、DV防止法の問題点を指摘している。
立法の大変さ、しかしひとたび成立した法律も、問題点を克服するために新たな運動で改正していくという社会改革の前進的なありようが、大学評価(評価のあり方、学会のあり方)とも関連して、示唆的である。
[8] 定年制の弊害があるならば、仕事をしないで安住しているものが大学にいられないような内発的な鮮烈な空気をこそ、作り出していくべきだろう。アメリカの場合、そのような空気があるという。アメリカの大学における「任期制」と「年棒制」（福井直樹）など、講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか 」（04-03-28:横浜）の各報告参照。
[9] ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)で決定的な画期となるヴァンゼー会議で、ユダヤ人を重労働などで酷使していくことを前提にして、｢自然淘汰でユダヤ人が減ってもいいではないか｣とハイドリヒがいう。これとの連想を､この｢自然淘汰｣という使い方から想起した。
人為的に(政府の政策として、国家の政策として、国立大学法人化を通じて)地方大学を追い込んでいく現実が、｢自然淘汰｣ということばで曖昧にされはしないか？
[10] 本学の場合、定款とそれに基づく理事長・副理事長の市長任命などを通じて、学長すらも影のような存在になる、ということになろうか。
すでに孫福氏存命中、実質権限が孫福氏に集まることを予想しての「孫福詣で」があった(実に多様な要望が孫福氏に持ち込まれたとか)かに仄聞している。予算と人事を握ったものが全権を握ることになる。
大学の自治､学問の自由はなくなるとおもわれるが、｢社会が成熟しているので問題ない｣という人々もいる。
[11] ところが､本学定款では、教授会は｢教務関係｣に限定している。
この教務の範囲､意味内容をどのように捉えるかで(きわめて矮小で狭い範囲に限定する精神がすでに散見される)、日本全国でも最悪の大学の陥ることになろう。
[12] ｢任期制｣というのがその目的に合致するかどうかは別問題である。
大学教員任期制法は、「定年制の弊害」などという裏の理由付けではなく、研究教育の活性化や流動化を正面に掲げている。
この活性化や流動化に関しても、果たしてそれが｢任期制｣という手法で実現するかどうかは別である。
自由で競争的な条件をどう整備すればいいのか、これはわれわれ一人一人に問いかけられている問題でもある。
[13] 東京都の場合も、大学管理本部長ははやくも「主税局長に栄転」とか。COEグループを初めとする大学教員が何十人も職を賭して抗議し(就任承諾書を提出しなかった、行き先も未定、不安定)、認可が延期されるほどの、したがって｢審査の前提が崩れる｣ほどの強引な改革でも、それはむしろ勲章になった、ということなのだろう。｢厳しい船出｣が社会周知のことなら、業績はそれだけ大きく評価されるということになる。｢栄転のチャンスだ、平時ならとても手に入らなかったポストが射程に入る｣。
----------------都立大の危機
--- やさしいFAQ（W-2）-------------------
まず共同通信だが，「関係者」の言として「審査の前提が崩れた」という発言を引用している。もちろんその理由は，4月28日に提出した申請書類に書かれていた教員と7月2日に提出した就任承諾書が一致していなかったからだ。その結果，設置審は，「継続して慎重な審査」（朝日新聞）を続けていく必要性を主張したようだ。また，毎日新聞にあげられているように「３０人近い教員が新大学への就任を拒否し、都が急きょ代替要員を補充したため、審査を継続する必要があると判断した」という部分があるが，これは4月28日の教員配置予定の中に入っていた教員の一部が，今回の就任承諾書に入っていなかったので、 急遽教員の入れ替えをした案を提出したことを意味する。例えば，ある教員が4月28日の段階では「首都大学東京都市教養学部都市教養学科国際文化コース」（なんと空虚で長ったらしいんだ！）所属になっていたが，就任承諾書を出さなかったために，急遽「オープンユニバーシティ」所属教員を「国際文化コース」へと移動させた，というような場合だ。
今後，どのような審査が継続されるのかは，まだ未知数だ。管理本部が自信たっぷりに，「9月や11月の認可があるさ」，「11月の認可が実は普通なんだもんね」と言っているが，それまでにこの教員のずれをどのように説明するつもりなのか，よくわからない。T-10で説明したように，実際にこの間，「首大」への就任拒否をしている人数は，もっとずっと多いしT-8で触れた人文学部教授会（2004年6月24日）での身分・雇用に関わる諸条件
に関する留保と 学則上の教員人事に関する教授会権限の記載
に関する要望が今後満足に答えられないようなことが起れば，今度は就任承諾書の撤回への動きにつながると予想されている。傾斜配分の件もまだまだ尾を引いているので，実は一触即発の緊張状態が続いている。今はまだ語れないが．．．
はっきりしていることは，2004年9月に予定していた「首大（暫定）大学院」の入試ができなくなったということだ。東京都は，１ヶ月延ばすとか何とか言っているようだが，とにかく認可されないことには先へ進めない。一時は「設置認可に必要な最低限の教員数が確保されることになり、首大は７月末認可が濃厚になった」（毎日新聞6/29）と伝えられていたし，大学管理本部も，明らかに７月の早期認可が確実だとの前提に立っていたから，これはもう大変な騒ぎだ。大学管理本部長が栄転した（大学管理本部長だった山口一久氏は主税局長へ）とかいう騒ぎではない。新管理本部長（総務局行政部長だった村山寛司氏が就任）は，厳しい状況での船出となった。
[14] ｢世間｣は？、どのように見ているのだろう。
｢日本の統計｣は、客観的データとして、次のような職種別、階層別の賃金(給与)を示している。事務系の人びと、その他、職種の違いや年齢の違いなどを考慮し、大学教員が普通のサラリーマンと違って、少なくとも大学院博士課程終了までの5年間以上は、給与をもらえないという実態を考えた場合、どのようにみられるだろう。
[15] 企業規模別や部門別(金融部門は産業部門に比べて非常に高い)などとの比較が必要になろう。｢日本の統計｣第16章。大学教員に求められる研究教育の蓄積(精神的知的能力の開発蓄積)、その実績などがカウントされなければならないだろう。労働(労働能力)と対価との相互関係が検討されるべきであろう。
[16] 学界活動などを通じて、最新の学問的到達点をつねにフォローし、刺激的競争的(学問の場合は批判的)環境の中で、研究を進め、その成果を教育で学生・院生に伝えるようにすべきだろう。
[17] もしそうだとすれば、やはり、当該関係者の事情が許すならば、法廷に持ち出すことも考える必要があるのでは。
「京都大学 井上教授事件」も、研究所協議会、大学評議会などの大学の自治システムによる「決定」という側面が、不当な処分を有効にさせている(裁判で撤回させるまでは)。
大学の自治の担い手が、大学の自治の破壊者になる、そのお先棒を担がされる、という事態が進んでいる、ということか。行政権力のこうした大学自治破壊は、「予算執行を認めない」という影の形で進められるので、社会的には判明しにくい。
しかし、各教員は、通常の予算システムで、予定の金額を執行していくしかないのではないか。研究をやる必要最低限は執行していかなければ、研究自体ができないであろう。
[18] ソクラテスの弁明は、｢アテネ市民諸君｣に対する呼びかけではじまる。告訴人・検察官の告発弁論の鋭さは茫然自失するほど強烈で、どれほどのインパクトをアテネ市民諸君にあたえたかわからない、とソクラテスはいう。
だが彼ら原告・検察側は何も真実を語っていない、と。
手許に邦訳がないので、ドイツ語で冒頭部分を紹介すると、
Was wohl euch,
ihr Athener, meine Ankläger angetan
haben, weiß ich nicht: ich meinesteils aber hätte ja selbst beinahe über sie
meiner selbst vergessen; so überredend haben sie gesprochen. Wiewohl-Wahres,
daß ich das Wort heraussage, haben sie gar nichts gesagt.
[Platon: Des
Sokrates Verteidigung, S. 2. Digitale Bibliothek Band 2: Philosophie, S.
253 (vgl. Platon-SW Bd. 1, S. 7)]
[19] アメリカ独立革命・独立戦争の代表の一人ベンジャミン・フランクリンも、ソクラテスを高く評価し、若者に勧める主要道徳の一つ｢謙遜｣において、ソクラテスをキリストと並べて、挙げている。
[20] ただし、『神奈川新聞』、『朝日新聞』、『日本経済新聞』を見るかぎり、「首都大学東京・認可見送り」の記事は出ていない。インターネット新聞以外では、このニュースは、広くは知られていない、ということになろう。
東京版の各新聞紙面はどうだろう。