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2004年12月30日 ｢全国国公私立大学の事件情報｣には､本学の新制度の情報と都立大学の任期制等の問題の情報が掲載されていた。本学とまったく同じような問題を都立大学でも抱えている。以下その部分だけをコピーしておこう。本学教員組合もまさにこのようなことは具体的に文書で確認して置く必要があろう。いずれにしろ制度が合理的でなく、その運用にあたって問題ばかり起こしていれば、それは表面化するか水面下に潜るかは別として、決して大学を良くないであろう。歴史が審判を下すことになろう。
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■都立大・短大教職組のトップページ（12月28日新着）
∟●２００４．１２．２０新法人における賃金雇用制度に 関する緊急解明事項に対する回答 （手から手へ第2318号）
∟●２００４．１２．２０新法人における賃金雇用制度に関する 緊急要求に対する回答 (手から手へ第2318号)
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［当局が称するところの新制度について］
５．当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、制度選択にあたって、教員個々人に根拠となる法律（大学教員任期法の３条件のうちのいずれか、または労働基準法第１４条なのか）を明示すべきと考えるがいかがか。
→第７回経営準備室運営会議で示しているが、大学教員任期法に基づき「多様な人材が求められる組織」を指定、そこに属する専任教員は原則１任期５年以内となる。研究員については、研究を主たる職務としないと申し出がない限り原則１任期５年以内となる（再任の場合は原則３年以内）。
６．当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、その再任基準が明らかでない。（当局はこれまで、通常の勤務成績・業績をあげていれば再任されるとしているが、「通常の勤務成績・業績」について具体的な説明はない。）制度選択を求めるならば、具体的な再任基準が示されるべきと考えるがいかがか。
→再任基準も含めた業績評価制度については、教員も参加した「年俸制・業績評価検討委員会」において検討を開始したところである。委員会メンバー、検討スケジュール等は別紙のとおりである。検討結果を受けて具体的な制度設計を行っていく。繰り返すが、通常の勤務成績・業績をあげていれば再任は可能となるよう制度設計を行う。
７．当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、年俸制を選択することになるが、基本給５割、職務給３割、業績給２割とした根拠はなにか。また、現行の給与条例では、休職期間の給料について、８割を保障している。年俸制で基本給を５割としているのは不利益変更と考えるがいかがか。
→生活給的なものの支給（基本給）は全体の５割という考え方である。なお、現行の休職期間の給与は、一律に２割の減額が課されている訳ではなく、病気休職（２年まで）は２割、刑事休職は４割、学術休職は３割などその休職事由により減額率は異なる。新制度では、現行の減額率の水準を勘案し、年俸についても一定の減額をして支給する制度としたい。休職等による職務給、業績給の減額率の考え方については「年俸制・業績評価検討委員会」での検討を踏まえ、あらためて示す。
８．年俸制を選択し、休職した場合、支給されるのは基本給のみか。
→現行の休職期間の給与は、一律に２割の減額が課されている訳ではなく、病気休職（２年まで）は２割、刑事休職は４割、学術休職は３割などその休職事由により減額率は異なる。新制度では、現行の減額率の水準を勘案し、年俸についても一定の減額をして支給する制度としたい。休職等による職務給、業績給の減額率の考え方については「年俸制・業績評価検討委員会」での検討を踏まえ、あらためて示す。
９．病気休職、介護休暇、育児休業等の取得期間は、任期から除算されるべきと考えるがいかがか。
→任期からは除算しないが、再任期間の制限（研究員８年、准教授１０年）の期間の算定からは除算する。なお、教授の場合も含めて、病気休職、介護休暇、育児休業等の取得が再任審査に何ら影響させないような審査基準としていく。ただし、病気休職については、再任審査の時点で病状が重とくで回復する見込みがないと判断されるような場合の取扱いについては別途討したい。
１０．職務給について、詳細が明らかにされていないが、個々の教員の職務内容によっては、現行の給与を下回ることはないのか。
→同じ専門分野の教員と比較して平均的な職務の量が明らかに少ない場合は、年収の３割程度を下回ることもある。
１１．業績給についての評価基準が明らかにされていないが、制度選択にあたって、業績評価の方法やその評価基準とそれに基づく支給率、苦情処理方法などが明示されるべきだと考えるがいかがか。
→業績評価制度については、教員も参加した「年俸制・業績評価検討委員会」において検討を開始したところである。業績評価の方法やその評価基準等については、その検討結果を受けて制度設計していく。
１２．現行４大学の教員が昇任した場合、新制度しか選択できない理由はなにか。任期制の押しつけと考えるが、いかがか。
→制度として昇任できる仕組みを備えているのは新制度のみである。そのため、昇任する場合、新制度を選択して頂くことになる。昇任の場合、もれなく新制度となることについては、昇任審査前に文書で明示しているところである。
１３．新規採用の教員は、新制度しか選択できないのか。選択できないとすれば、その理由はなにか。
→新大学の任用・給与制度の本則は新制度であり、新規採用の教員にはもれなく新制度を選択して頂いている。既存教員には、経過措置として旧制度の選択も可としている。
１４．当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制となるが、期限の定めのない雇用から、有期雇用となるのは、現行４大学教員に対する労働条件の不利益変更と考えるがいかがか。
→新制度の選択は各人の判断で行われるものであり、有期雇用になるとしても、本人が了解の上での選択であれば、不利益変更とは言えない。旧制度という期限の定めのない雇用を選択する道もある。
１５．当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、制度選択にあたっては、個々の教員に任期満了時に受取ることが予想される退職手当の額の試算を提示すべきと考えるがいかがか。
→既に第４回経営準備室運営会議で示しているように退職手当の額は、平成１６年度末に退職した場合と比較し、不利益とならないよう調整するため、現行より支給額は高くなることはあれ、低くなることはない。従って制度選択にあたって、個々の任期満了時の試算をする必要性はない。
……
Posted by 管理人 : 掲載日時 2004年12月30日 00:11
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URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/20041220_1.html
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2004年12月29日 科研費出張関係の仕事(論文や講義メモ作成)で本日も研究室に来た。教員組合から、昨日提示されたという教員評価制度や任期制・年俸制に関する制度の提示があった。教員組合からのメールによれば、「昨１２月２８日午前１１時すぎ、市庁舎の総務局労務課で、横浜市大事務局総務課から、勤務条件、任期制等についての呈示がありました」と。公立大学法人の職務を､現在の大学の事務局が先行的に肩代わりして行っているということか？
一連の文書を通読した。大学の自治は一体どうなるのか？もっとも肝心のところが不明確である。
教員評価は誰がするのか？ 評価者に学部長、研究院長､さらにはコース長までがなっているが、これらすべては少なくとも現在のところ、すべて行政当局が任命したものである。本学の現行学則にもとづくように大学自治の原則に従って大学教員の選挙によって選ばれた人々ではない。こうした行政当局の管理職任命というのは、これ以上の大学自治の破壊はないのではなかろうか？自治性のない評価システムは､大学の理念に照らして許されるのだろうか？
その根本問題を踏まえて、さらに評価が実に細かい。こんなに細かなことを評価基準にして、はたしてやる気のおきる大学になるのであろうか？ すでにこの日誌でも書いたが、まずは研究科長、学部長、研究員長､コース長が率先垂範して具体的な模範を示してみるべきだろう。さらに、行政当局の職員が教員協力者といっしょに作った案 (大学の評議会や教授会で一度も議論したものではない) の実施において、どのていど本当に｢大学の目標｣に合致して効果をあげるのか､その目標と達成度も確認できるようにするべきだろう。
研究費を削られては研究ができない。教育重視というが､教育のために必要な諸前提条件（さまざまの機器や講義負担時間など）が悪ければ、目標など達成できない。教育や研究などの目標を各人が設定するというが、たとえば来年度の場合、移行期に伴う余儀ない講義コマ負担がある。また新しい制度・新しい科目ということで講義準備その他で大変な負担も増える。したがって、来年度に関して言えば､個人が教育→研究などに割くべき時間を設定することなど事実上できない。来年度に限らない。そうした全体条件と個々人の条件とは関係するのであり、その全体条件に関して教授会など自立的自治的組織での検討がないと、いったいどのようになるのか？個々の教員は決められたことをただただ黙って実行するだけか？それは､大学の自治といえるか？自由な精神的活動はそれで行えるのか？トッフル500点進級基準の強行的設定と同じような問題が次々と出てくるのではないか。
いずれにしろ、目標の設定は､法人の責任とも直接関わってくる。そうした部分はどうなっているのか？
一読する限りでは、暗澹たる気持ちになる。これで元気が出てくる人はどれほどいるのだろうか？
この一連の文書をじっくり検討するだけでまた研究時間が奪われる。実際にシステムが強行されれば(その実施の仕方も含めて)、評価をめぐって大変な問題が(表面化するか水面下に潜るかは別として)起きそうな気がする。
大学教員の評価が成果主義に基づくとすれば、このような制度を導入しようとする行政当局の責任（大学の生き生きとした発展があるかどうか、その実績の有無など）は、誰が何年後にどのように評価し、どのように取ることになるのだろう。
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2004年12月28日 東京都大学管理本部は、大学(人文学部)からの重要な提案を無視しているようである。大学管理本部の｢都市教養｣の水準と内容がわかる感じがする。
◎ 2004年12月27日：12月20日に行われた第9回経営準備室会議で， 中期目標素案(12/20/2004)が紹介され，中期目標はほぼこれで完成であるとの報告がなされたらしい。 2004年12月15日の情報で伝えたように，12月15日に配布された案に対して，同日締め切りで意見が求められ，それに応じて人文学部長が提出した修正案(12/15/2004) が提出された。素案と修正意見を比較するには， こちらをクリック。
COMMENT:比較して分かること： 字句の修正以外の基本的理念はほとんど何も受け入れられてはいない。 例1）首大の【教育課程・教育方法】に「現代都市における新たな教養教育を創成し、都市教養という概念が広く社会に認知されるよう努める。 また、これらを基礎に、各分野における専門教育の充実に努めるとともに、各学部の協力のもとに、学部横断的な都市政策コースを開設し、魅力的なカ リキュラムを学生に提供する。 」とあるが，「都市教養」なんて誰も分からないものを社会に広めるなんて無理。さらに，河合塾外注から飛び出してきた「都市政策コース」なんてまだほとんど内容は議論されていないばかりか，担当教員はたった一人という噂！
例2）「研究内容等に関する目標」にある「また、首都大学東京の使命を意識しながら、個々の研究の質を高めるように努める。」 は削られることはなく，「研究実施体制等の整備に関する目標」に「長期的視野に立ち学術の体系に沿った研究に基礎的研究費の配分を保障するとともに、 研究を活性化する観点から戦略的な研究費配分をも採り入れる一方、全学的な体制整備のもとに 外部資金の獲得を積極的に進める。」 という提案に対して、「研究を活性化する観点から戦略的な研究費配分を行うとともに、産学公連携センターを中心に体制の整備を進め、外部資金の獲得を積極的に進める。」 となった。長期的視野に立った学問は無視し，研究費の傾斜的配分や産学交流をメインにし，なるべく外部から研究費を集めろという方針が明確になっている。もう呆れて声も出ない。
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2004年12月25日(3) 新首都圏ニュースより。
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新首都圏ネットワーク |
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2004年12月25日(2) 10日不在の間のメールのなかに､本学非常勤講師の方が学生諸君にアンケートを取り､その悲痛な声をまとめて公開されていることを知った｡以下にコピーしておこう。
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【2】お便り紹介
Subject: 横浜市立大学学部統合にたいする一般学生の声
From: "ENOMOTO Yuzuru"
Date: Mon, 13 Dec 2004 10:47:45 +0900
【3】横浜市立大学・学部統合にたいする一般学生の声 ― アンケートから
【3-1】理学部１年生(主に数理学科) [数理学科は新学部では廃止となる。]
【3-2】商学部1年生
【3-3】(注) 大学側による説明の問題点と現状
【4-1】先見日誌 > 坂本龍一（2004年4月12日)
「次に日本国民が人質になったら、
あなたが身代わりとして人質になりなさい。」
http://diary.nttdata.co.jp/diary2004/04/20040425.html
AcNet Letter 220 【2】 2004.12.15
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お便り紹介
Subject: 横浜市立大学学部統合にたいする一般学生の声
From: "ENOMOTO Yuzuru"
Date: Mon, 13 Dec 2004 10:47:45 +0900
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・・略・・
すでに既成事実化した大学「改革」にたいして、横浜市立大非
常勤の(少数の)有志は、二年半にわたる当局との無為な交渉を
経て、今回が最後の闘いと考え、なんらかの突破口を開くべく、
声をあげました。
その一環として、(われわれだけでなく)今回の「改革」の「被
害者」である学生側の声を聞く機会をもちました。これ以前に
も私は、何度か学生アンケートを実施してきましたが、今回の
ような悲痛な言葉を学生全体が述べることはきわめて稀なこと
です。
全文は無理であっても、一部でも全国に向けて、彼らの声を伝
えていただければ幸いです。
御多忙のなかお手数をおかけいたしますが、宜しくご考慮ください。
12月13日 榎本 譲
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横浜市立大学・学部統合にたいする一般学生の声―
アンケートから
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横浜市立大学非常勤講師有志は、来年度からの同大学独法化と
学部統合にともなう非常勤のコマ数削減、大幅解雇、および、
二年半前に始まる給与値下げ(実質２割)に反対して、12月8日、
大学当局との第一回団体交渉を実施した。これに先立ち、非常
勤の一人(第二外国語担当)は、学生にたいする大学側の違約状
況を調査すべく、担当クラス学生に自由記述アンケートをおこ
ない、現状への意見と要望を聞いた。
全体として「改革」強行および情報非公開という当局の態度へ
の強い憤りと不信感、そして、科目廃止、教員減少による今後
の単位取得や卒業への不安が表現されている。学生は、自分た
ちが無視され、「改革」の「被害者」だと感じているのである。
以下は、アンケートから各学生の言葉を抜粋要約したものであ
る(提出者は、理学部１年生23名、および、商学部1年生26名、
計49名）。[状況説明については、文末の(注)参照。]
本アンケートは、団交で、現状説明のために当局側に提出され
た。非常勤側は、「21 年度以降の現学部在学者の新学部への転
籍」(注、参照)は、違法であることを主張し、撤回を求めた。
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【3-1】理学部１年生(主に数理学科) [数理学科は新学部では廃止となる。]
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- 入学式のときに学部長が「君たちは理学部数理学科として卒
業できる」と言っていました。だけど、数学や語学や健スポを
落とした人たちは 数理学科として卒業できるのでしょうか？
大学改革の被害者にはなりたくありません。・・・みんな混
乱して不安になっています。
- 学費は高くなるのか？ 数理学科は平成20年度まで保証され
るという話は聞いた。しかし実際は、一回留年したらアウトに
なるのではないか？ 学部を解体する意味がわからない。
- 数理学科の講義内容は４年間保証されると聞いている。それ
は4年間現行科目が存在するということだと思うが、仏語が今年
で廃止になるというのはおかしい。
- 数学科廃止については受験時には聞いていなかった１年生が
多い。入学直後に知らされた。１年生に謝るなりのことをすべ
きだ。転勤してしまった先生が沢山いて、代わりに講師を沢山
雇うんですか？ もう滅茶苦茶じゃないですか！ 訳分かんな
いことばかりやってんじゃねえよ!! お偉いさんたちは、僕と
一回話をしてください。お願いします。
- 数学の先生は他校に移ってしまい、慶応などの先生が来て教
えている。それでは横市大で数学を学ぶ意味がなくなる。理学
部数学科として卒業させてほしい。市長になぜ数学科をつぶし
たのか説明してもらいたい。
- 数学科は2012年まで維持されると思っていたが、平成20年
(2008) 年までに卒業しないといけないということは知らなかっ
た。他大学に行けばよかった。2012年までに卒業した人は数学
科卒と認めてほしい。非常勤で働いてきた先生にもちゃんと仕
事をさせてほしい。
- 数学科がなくなっても、授業は保証されると聞いていた。ぼ
くの友達は、授業を保証されるという言葉を信じて休学状態に
なっている。彼はどうなってしまうのだろう。カリキュラムを
発表してほしい。学生が納得できるよう問題を解決してほしい。
- 語学の単位を落とした場合、来年も同じ授業を受けられるの
か？ 自分は留学を考えているが、一年間休学した場合、理学
部で同じ授業を受けられるのだろうか？ 2008年までは講義の
数と質を保障すべきだ。それが大学である。
- 教職課程の必修科目は4年次まで開講してほしい。
- 数理学科の授業は8年間保障されると聞いている。絶対これ
を守ってほしい。語学も同様。留学者にたいする考慮を！
- 学部と授業を保障してほしい。第二外国語は必要である。
- 外部に移転する教授が増えていて、授業の質が落ちる。深く
学び、留学も経験したいが、大学改革推進者の考えは学生に対
していい加減すぎる。自分たちは早く卒業することを強要され、
邪魔者扱いされている。社会に貢献しないからといって、科学
の基礎である数学の専攻を廃止するのは納得できない。
- 留年したらやばい。授業がないじゃん？ 第二外国語はとて
も大事です。数理学科がなくなるのはやばい。なぜ数学科をな
くす必要があるのか？
- 私は留学したいが、帰ってきたらどうなるのか？ 病気で単
位を落とした人はどうなるのか？ 卒業までは授業を保障すべ
きだ。
- 四年保障では留学も留年もできない。８年保障にすべきだ。
独立法人化で学費が上がる話は入学時には聞いていない。その
８年間は学費は値上げすべきでない。
- 大学がこんなに変わるなんて知らなかった。だまされた感じ
だ。もっと知らせてほしかった。変革が早急すぎる。数理学科
の存続をもう少し伸ばしてほしい。この改革で得するのは、市
長と改革本部だけだ。こんなのはおかしい。
- 1) 単位認定されなかった人のための来年度、再来年度の授
業はどうなるのか。2) 卒業が困難な人への扱いが乱雑である。
3) 新制度への移行の情報が不明瞭。4) 現在の教員たちの今後
の扱いはどうするのか。 5) 数理学科特有の講義はどうなるの
か。6) 海外留学時はどうなるのか。
- 語学系の単位は来年はどうなるのか。数理学科としての講義
は受けられるのか？ 「学生数にたいする教員数の多さ」は、
横浜市大の売りの一つだが、改革で教員数が減って、少人数教
育もできなくくなるだろう。
- 「リベラル・アーツ教育」は、改革前の授業形態では行えな
いのか。授業がなくなるのに、それへの対応と保障はできるの
か。入試が始まっているのに、十分な改革内容が提示されてい
ない。受け持ち授業数の増加により、教員の研究はおこなえる
のか。医学部のみを重視しているのは不自然だ。新教員や非常
勤に今までのカリキュラムを保障できる力があるのか。
- まったく学生に説明がない。説明会をしてほしい。編学させ
てほしい。
- 転部、転類はどうなるのか。
- 卒業まで授業は保障されると聞いていたのに・・・ぼくらに
影響を及ぼす改革はやめてほしい。拒絶！！
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【3-2】商学部1年生
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- お偉いさんのツケをなぜ我々学生が支払わないといけないの
か。その場しのぎの改革は未来の金の卵を腐らせるだけ。密室
の会議で決定した改革案を無理やり通すのはおかしい。反対さ
れるのがこわくて情報を公開しないのは、改革案を作った人の
無能ぶりを露呈するだけである。
- 留学したいが、既存学部が平成２０年度の保証では留学でき
ない。第二外国語の廃止も聞かされていなかった。教員が辞め
ているので、カリキュラムが保証されないのではないか。・・・
「何も知らされていない」学生でも多くの疑問を感じる。大学
に都合の悪いことの改善を拒否するなら、この大学は落ちぶれ
ていく。
- これまでの学部の特色を存続させてほしい。授業数の減少は
困る。講義数を増やして、多様性に富ませるべき。入試科目変
更(平易化) には意味あがるのか。非常勤の増加は困る。
- 卒業時まで保証されていると思っていた。入学前にそれなり
の説明があったら、私学に行っていた。市大は今後偏差値が下
がり、質が落ちていくだろう。大学を卒業したときに、何を勉
強したんだろうという状態になることは避けたい。
- 入学前は、学部統合で商学部がなくなるなんて知らなかった。
入学式後にそれを聞いてショックを受けた。裏切られた感じが
した。何も知らずに入学した私たちは改革の被害者になってし
まうのですか？ 第二外国語が廃止になるのも納得できない。
大学はさまざまな勉強ができる環境を与えてくれる場所である
はずなのに、このままだと大学の学べる環境が減ってゆく。大
学改革は、学生には利点は見えない。学生は完全に被害者だ。
- 入学時には、第二外国語や体育の単位は「できるだけ今年中
にとるように」くらいの説明しかなかった。単位を取得できな
かったらどうなるかなどの説明はなかったし、今もない。当局
は全学生に説明する義務がある。率直にいってこの大学に来た
ことを後悔している。・・・大学はお偉い方だけのものではな
い。職員、学生、そしてその家族、地域など、多くの人たちの
支援と協力なしでは成立しない。現実がこうだから日本の学力
も低下するのだ。この件は日本の教育においてお偉い方の身勝
手さが実によく表れている。
- 私達は体制の変更について知らされていない。「君たちは大
丈夫だから」と先生方は言う。情報が流されていない。変更は
全員に知らせるべき。大学は情報を流そうとしない。もっと情
報を透明化し、学生の耳に届くようにすべきです。知らされた
のは、せいぜい、「一年生のうちに取れる単位はすべて取って
おきなさい。特に、語学と体育は絶対落とすな。でないと君た
ちは来年大変なことになる」、ということぐらい。私達の大学
は最悪です。いつかそのことが自分の首をしめることになる。
「知らない」ことは恐ろしい。大学は学生の声を聞こうとしな
い。うちの大学は、お金の使い方も学務課も変です。今年の一
年生は、もし数年留年したら、新制度のもとで卒業ということ
になるそうです。
- 学部統合の話は入学後に知った。来年どうなるかについては
まったく知らない。今年の入学者は授業など保証されると思っ
ていたが、そうならないようなので驚いている。留年した場合
の方法がまったくわからない。大学生になって留学したいとい
う夢をもつ人も多いが、その保証はあるのだろうか。学費値上
げは生活にもかかわるためはっきりしてほしい。来年のことな
のに、現学生には何の情報も入ってこない。ひどすぎる。
- ４年で卒業できれば、商学部生として卒業できるが、留学で
もするとどうなるのか？ 商学部の歴史があるからこそ入学し
たのに、学部名が変わってしまったら何のために入学したのか
わからない。こんなことなら私大に行けばよかった。市長は自
分のことしか考えていない。前学長も彼のいいなりだっ
た。・・・経費削減の方法はほかにないのか。行政は無駄なと
ころにばかり金を回して市民を苦しめている。こんなに学内が
めちゃくちゃな状態であるということが一番困る。こんなに問
題を起こしておいてお役人はさっと逃げる。残った問題を教員
に押し付ける。自分の親も教員なので、こういう話はよく聞く。
しかしここまでひどい話はない。テレビにでてヘラヘラ笑って
いる市長の顔を見ると頭にくる。横浜市民から聞く話に良い噂
はない。とても市民のことを考えているようには思えない。
- 学校側は、改革の内容を学生に知られたくないみたいだ。入
学前の説明とまったく異なっている。「学生に耳を傾け、また
学生も運営にかかわっていく必要がある」と学校側(新学長)は
言っているようだが、それは学生を黙らせるための表面的な言
い方ににしか思えない。学生の関心が薄いゆえに、学校側が勝
手に改革して、学校の利益しか考えないようになった。学生を
バカにしている。これまでのカリキュラムの保証に大変疑問が
ある。沢山の先生が辞職して非常勤が増えると、専門分野の授
業の質は保障されるのか？ 第二外国語をなくしたら、大学と
はいえない。私たちは多大な被害を受けている。学校側は、学
生の要求を一切無視して、自分たちの利益しか考えず、改革を
進めてきた。医学部しか残らないと考えているのだろう。
- 「システムが変わっても、旧カリキュラムで卒業できる、心
配することはない」、と聞かされてきた。だからあまり深刻に
考えたことがなかった。不明瞭な点が多すぎる。常勤の先生で
すらあまり状況を把握していない様子だ。それはとてもおかし
い。とても不安になってきた。数学科の人の意見を読むと、ほ
ぼ全員が不安を抱えていることがよくわかる。
- 当局は、うやむやまなままに実行し、「もう決まったことだ
から文句は言わせない」という形にしようとしている。大学は
学生あっての大学だ。当事者に情報を与えないのはいかがなも
のか。「辞めた教員は補充せず、非常勤で補う」というのは今
日はじめて知った。多くの教員が他大学の人では、伝統ある商
学部を選んだ意味がなくなってしまう。「いちょうの館」なん
て造る余裕があるなら、授業状況を改善すべきだ。
- 入学前に、知人の教授から「大丈夫だ」といわれて入ったの
に、失望した。第二外国語が受けれない大学なんてありえない。
情報が開示されていないなんて学生を軽んじているにも程があ
る。学生のモチベーションをさげるようなことを大学側がして
どうするのか？ 専門研究を無視し、わざわざ時代の波に逆ら
うようなことをして経費削減したところで、結局首をしめるだ
けだ。
- 市大商学部を選んだのは、専攻コースが多様だったからだが、
今経営法学コースでは教員がどんどん辞めていて、非常勤ばか
りになるという話を聞いた。講義の質が落ちることは避けがた
い。大学を移りたいという話もよくきく。何年後かに母校が没
落している様は見たくない。
- 単位を落として留年するのは自業自得だが、留学で卒業でき
なくなるような不利益があるなら、大学は愚かである。意欲的
な学生の冷遇は許されない。市大を腐らせないでください。授
業料は値上げしないでください。
- 教職科目は来年から保証されるのか。いきなり来年から変わ
るといわれても困る。学生は何もできないが、改革の被害者に
なりたくない。
- こんな不安をかかえて学校生活を過ごすことが分かっていた
ら、この大学は受験しなかった。現存の学部は８年間保証され
ると聞いていた。しかし、４年しか保証されないという。無事
に卒業できるのだろうか。
- 留年したらどうなんるのか。必修科目を落としたらどうなる
のか。平成２０年度以後はどうなるのか。計画が安易すぎる。
学部合併に何の意味があるのか。仏語をなくさないでほしい。
- 第二外国語を学ぶためにNOVAに行かなきゃならないのはひど
い。いくら英語が地球語だとしても、さまざまな言語を学びた
い。
- 第二外国語をなくしてTOIECにするのは将来のために良いと
は思うが、無くなる授業の教員にもそれなりの配慮が必要だ。
改革には時間が必要だ。
- 改革は良いことだ。しかし、きちんとした計画ができている
ことが前提だ。在校生のカリキュラムはどう保障してくれるの
か。第二外国語はなくなるのか。先生は変わるのか。私達はど
うすればいいのか。１０月の学生説明会にでましたが、何もわ
からず、来年新入生の話ばかりで、私達は捨てられた気分でし
た。・・・学校は、学生の声を聞かない。学校の「独裁」に絶
対反対します！
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【3-3】(注) 大学側による説明の問題点と現状
──────────────────────────────
大学側は、この秋、新制度への移行についての学生への説明会
をおこない、下記の点を主張した。
1) 新学長予定者ブルースストロナク氏は、「学生に耳を傾け、
また学生も運営にかかわっていく必要がある」と強調した。
2) 学部統合については、 現行の諸学部(経済、経営、国際
文化、総合理学) は、一学部(国際総合科学部)に統合される。
ただし、医学部は変化なし。[だが、看護短大は４年制大学と
なり、科目も変更され、非常勤の一部は削減される。]
3) 国際総合科学部長予定者藤野氏の報告によると、「既存学
部は平成20年度まで保証し、21年度以降の現学部在学者は国
際総合科学部に転籍する」。
だが、この説明会では、既存学部の扱いについてのまともな説
明はなされず、質疑応答は短時間で切り上げられた。しかも、
説明会はこの一回のみで、今後は行われないという。
会場からは、以下の疑問や指摘がなされたが、適切な回答はな
かった。a) 2003 年に提出された約780人分の学生の意見は、学
長以外その存在さえ示されず、今回の改組にまったく反映され
ていない。 b) 在学生のカリキュラムを保証するとあるが、具
体的にはどのように保証されるのか？ 現実には、教員がやめ
てゆき、教員数が減少している。また、数学科の廃止はどう補
償されるのか？
じじつ、現在多数の専任教員が辞めて他大学に移っていき、商
学部ではすでに三分の一の教員流出が決まっているという。し
かし、大学側は、辞めた教員の補充はおこなわず、非常勤の補
充で対応することにしている。[これは1) 人件費大幅削減、2)
解雇の容易化と行政当局による教育者支配、を狙ったものであ
る]。
(文責) 仏語非常勤 榎本 譲
━ AcNet Letter 220 【4】━━━━━━━━━━ 2004.12.15 ━━━━━━
イラク関係 WebClip
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【4-1】 先見日誌 > 坂本龍一（2004.4.12)
「次に日本国民が人質になったら、
あなたが身代わりとして人質になりなさい。」
http://diary.nttdata.co.jp/diary2004/04/20040425.html
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＃（WHEREABOUTS by
E.SUGAWARA 経由）抜書
http://blog.livedoor.jp/emi_sugawara/archives/10657760.html
『小泉首相、テロに屈しないという気概、
すばらしいですね。
次に日本国民が人質になったら、
あなたが身代わりとして人質になりなさい。
あなたのように気概のある方なら、
テロリストに屈しないことでしょう。
またあなたはこうも言ったそうですね。
「自分たちの目的達成のために
全く関係のない市民、国民を殺戮して
平然としている」
(2004年4月22日 朝日新聞社説)
のがテロリストだ、と。
私もその通りだと思います。
今、ファルージャで米軍がしていることはご存知ですよね？
海兵隊が何千人で街をぐるりと囲み、
動くものは何でも撃っています。
街のサッカー場は、老人、女、子供の死体で、
大きな墓場になってしまいました。
救急車の運転手も撃たれました。
あなたの定義によれば、
誰がテロリストかは明白ですね。
そのテロリスト集団を支援しているのは、誰ですか？
テロリストを支援するものは
テロリストと同じと見なす、
と言ったのは他でもない、
あなたのボスではなかったのですか？』
──────────────────────────────
【4-2】ファルージャ強制収容所化計画
http://teanotwar.blogtribe.org/entry-9f5f2b7d0f50a4c6fd73188b4295141e.html
in Falluja, April 2004 - the book
http://teanotwar.blogtribe.org/?bid=teanotwar
──────────────────────────────
抜書『米軍は軍ができるあらゆることを行なった。射殺できる限
りの人を射殺し、破壊できる限りの建物を破壊し、町を制圧した。
ファルージャの町がその建物と土地からなるというのであれば、
米軍は町を制圧している。けれども町がそこに暮らす人々からな
るのであれば、町を勝ち取ってはいない。人々を町にもどらせる
ならば、出発点に再び戻ることになろう。米軍は勝った。けれど
も負けたのである。』
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【4-3】日刊ベリタ (http://www.nikkanberita.com/)
ファルージャ「悲劇の写真集」 身元確認用に撮影、配布
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200412130925521
──────────────────────────────
抜書『この「遺体写真集」で親類の遺体を確認したイラク人の一
人は「エレクトリック・イラク」の取材に対して、米軍主導のファ
ルージャ攻撃の様子を次のように話している。「米兵は川を渡っ
て逃げようとした人々のすべてのボートを銃撃した。羊などあら
ゆる動物も撃ち殺した。米軍ヘリは戦闘期間中、ファルージャと
その周辺の村々で、動物を含め、あらゆる『動くもの』を撃った」
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編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org
趣旨：http://ac-net.org/letter/
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望）
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2004年12月25日(1) ドイツ出張(ベルリンの連邦文書館)で15日(成田発―フランクフルト経由ベルリン)から今日(24日ベルリン発フランクフルト経由で25日着)まで日本を離れていた[1]。10日間のメールだけでも処理しようと時差ぼけながら研究室にやってきた。本日誌読者の方から心温まるメールの問い合わせもあり、力づけられた。10日間のうちにも都立４大学・首都大学では大変な事態が進行しているようである。東京都は地方独立行政法人法がやってはいけないと釘をさしていることを堂々とやっているようである。これでまた都立４大学の教員の皆さんは一段と嫌気がさし、可能性がある人が脱出を図ることになろう。行政が強引に権力的に大学を支配してはならないということを、まさにやっているのではないか？ いやはや。
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緊急情報のコメント：
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html#121704-protest-from-kumiai
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2004年12月13日 金曜日からダウンしていた学部サーバーが生き返った。
10日の金曜日の「日誌」トッフル500点問題に関しては、「新しい国際総合科学部のためのカリキュラム検討における『英語作業部会』が、小川恵一学長宛に『英語作業部会中間報告』を提出している。このれっきとした文書がある、公開のHPに掲載されている」、という情報が伝えられた。
いただいた情報によって今一度､当該文書を読み直してみると、この中間報告では、「プロジェクト座長案の問題点」の項目のもとに、実に詳しく専門家の観点から問題の所在が指摘されている。一律500点クリア基準がいかに問題か､専門家の実情把握から､的確な指摘となっていると考えられる。問題点の指摘だけではない。英語教育の専門家の立場からの具体的なカリキュラム提案もなされている。私の勝手な解釈で人を惑わす気はないので、教員組合HPの当該文書にリンクを張っておこう。
----組合HP：2004年3月24日---
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2004.03.24 |
学議配下のカリキュラム作業部会の学長宛て中間報告を掲載しました。 |
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2004年12月12日 編集を担当している学会誌『歴史と経済』(政治経済学・経済史学会､略称｢政経史学会｣､旧称「土地制度史学会」)の関係で、書評依頼や審査依頼関係の緊急の仕事のため、日曜日ながら研究室にやってきた(仕事は研究室で行うということを基本としているので)。大学正門には、大きなたて看板に｢AO入試｣とあった。われわれにはまったく関係がない(内容がまったく知らされていないに等しい)ので、いったいAO入試がいつなのかさえ知らなかったが、今日だったようである。
金曜日から研究室HP(学部サーバー)がダウンしているのか（ある種の妨害が入っているのか？）HPをみることができない。前回の日誌にもかいたことだが、私の日誌で勇気付けられている人もいる反面、苦々しい思いをしている人もいるだろうから、ある種の｢妨害｣がありうるとは思っている。一昨年だったかその可能性を検討した人がいることも事実だ。しかし、実際にはどうなのか？
学内中心に毎日せいぜい100人程度が訪問しているだけのHPだろうから、「妨害」されるほどのメッセージ力を持っているのかわからないが、HPが正常に作動しないと、いろいろなことが想起されて気分は悪い。理事長・学長独裁体制の大学ではそうとうにひどいことが行われているようである。
『歴史と経済』編集委員会関係の作業だけはすませることができたので、本日の日曜出勤の自発的自主的な仕事は終わり。
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2004年12月10日(5) 私のこの日誌は、私の得た限りでの情報で、「なるほどそうだろうな」と思うことを書いている｡この日誌は学術論文を書いているわけでなく、学術論文に求められるような検証、いちいち素材と資料の検証をしているわけでもない。その意味で、表題の通り｢日誌｣であり、備忘録である。日々発生する大学関連の諸問題(大学自治・学問の自由に関連する諸問題)を情報を得た限りで思いつくまま書いている。一人の個人が入手する情報では事実誤認もあるだろう。一面的な情報に基づく判断などもありうるだろう。そのような場合、｢噂では｣といった限定、「・・・・といわれている」と書いている。読者はもちろんそのことを十分承知であろう。
本日誌のすべてのことに関して検証が必要なことはいうまでもない。｢すべては疑いうる｣。事実誤認も含め、ご批判を寄せていただきたいとメールアドレスも公開している。少なくとも私は、オープンに自分の意見を公開している。陰で、形の残らないような形態で、あれこれ論評するという態度ではない。その点だけははっきりしているであろう。
この間、どこかで問題になっているようだが、本日誌で書いた「トッフル500点進級基準」をめぐる諸言説もそのひとつである。私の得た情報が｢がせねた｣なのかどうか、これこそは検証すべきだろう。｢がせねた｣ならば、本質的には何も問題ない[2]。
かりに、トッフル500点達成のために「夏休み補講」が導入されても誰も文句をいわない、誰も負担に感じない、何も費用が発生しない、問題発言は一切ない、まったく問題ないというのであれば、それもいいだろう。(ただし、補講時間を誰が担当するかという負担問題は厳然として残る)。
私の聞いている限り、私の判断できる限りでは、学生に一律にトッフル500点などという進級条件を課すことは問題があるようである。それは何回もいろいろな場で耳にしたことである。もちろん、そうでない意見もあるかもしれない。
また一律のかなり無理な基準での強制は幾多の付随的問題を引き起こすということも事実だろう。
こうした諸問題を解決していくためには、やはり現場の教員や現場の学生の動向も注意ぶかく検討しなければならない。そうした現場の声が無視されているのではないか、というのが私の主たるメッセージである。その現場の声をオープンに議論する正規の機関としての民主的自治的な教授会が機能しているのか、ということが一番の問題である｡
｢教養ゼミA｣の持ち方に関して、すでに7回も会合がもたれ、さまざまの角度から意見が出され、ゼミの持ち方に関して「これならやれる」という方向に少しずつなってきていると感じる。しかし難問も積み残されていることも事実だ。文理二つの系統の人が共同でゼミをやるという、初めてのこと（しかもその設定に際しては十分な教授会のオープンな議論などなかったこと）をやるのに問題がないほうがおかしい。昨日も1時間半ほど議論がなされたが、その対立的な意見のあり方こそ健全だと感じた。対立する論点が発展的に展開していくことが質の高いディアレクティークである。対話・討論、論点の展開・進化のプロセスがまさに大切である。
そのような場として、各レベルの教授会が大切なのであり、大学においてはとりわけ重要な審議事項は、学校教育法により教授会が取り扱うこととなっている。教員集団の正規の審議機関である教授会の軽視・無視の態度を問題にしている。
独立法人化の大学において、そもそも教授会の権限をどのように位置付けるのか、明確になっているのだろうか？
大学の自治はまさにそこに関わってくる。
首大定款に関して都立大学の教職員組合の弁護士の意見書が指摘するとおりである（cf.「首都大学東京」設立についての意見（2004年12月6日））。同じ問題が本学の定款とその運用に関してあるのではないか、というのが本日誌の一貫した主張である。
いや本学の場合、大学の自治はますます尊重されているというのならば、そのことは事実をもって証明されなければならず、事実をもって証明されれば誰の目にも明らかになろう。
具体的に、それでは、学長任命その他で大学の自治は尊重されているのか？問題はないか？[3]。
それを繰り返し問題提起している。根本は「大学の自治・学問の自由」の危機とその克服の問題である。
私の書き方に関して問題があれば、具体的に指摘していただきたい。「トッフル500点一律適用」に関わる本日誌の叙述が不適切ではないか、英語教員は誰も不満や異論を言っていないのではないか、むしろ、私の書き方で迷惑のかかっている人がいるのではないか、との御示唆を得たので、以上、コメントしておきたい。
ただ、｢不満や異論｣は、権力関係によって、オープンにいえる場合と水面下に潜る場合とがある。｢不満や異論はありません｣と表面的に言うこと、表面的な順応の態度を取ることは、何も本音を意味しない。権力関係が抑圧的であると(首大や本学の｢大学像｣のように全員任期制などを振りかざしていると)、表面には不満や異論は出てこない(特に若い人々､助手や講師､助教授の弱い立場の人々からは)。陰でつぶやかれるだけである。あるいは、可能なら人々は逃げ出すだけである。「逃散」は、旧東欧圏を最終的に崩壊させた。
私が研究しているナチ体制の場合、本音はひそひそ話の中にある。ヒトラー批判、体制批判の声は、公然たる言論の自由、結社の自由などを政治的・警察的・経済的に抑圧している以上、陰でつぶやかれ、噂として流れるのが多い。だからこそ、秘密警察は、民衆の中に潜む秘密の声、本音を探ろうと秘密情報部（SD, Sicherheitsdienst：帝国保安本部第三局）を組織しているのである。
私は学長批判、事務局責任者批判など、｢大学の自治｣の観点(すくなくとも主観的には)から、私の得た情報で理解しえた限りで問題であれば、ここで自分の可能な限りで見解を展開している。そうした人間がいることこそ、大学の一つの機能ではないか、それこそ「大学の自治」の存在意義ではないか、と考えてのことである。間違っているとすれば、ご指摘いただきたい。
世の中の無理解等を骨身に感じている親切な人からは、まえまえから｢やめたほうがいい｣との助言もいろいろいただいている。
いろいろな人からコメントをいただくので、どのようなことを書いたときにどのような人が賛同し、どのようなことを書いたときにどのような人が「やめたらいい」というのかによって、その人の立場がわかる。
また、その「助言」も、状況の変化・その人の立場の変化、権力関係の変化によって、微妙に変化してきていることも、わかる。私の書くことが｢名誉毀損にもなりうる｣という人もいる。どこのどの部分がだれの名誉をどのように毀損することになるのか、具体的にご指摘いただくとうれしい[4]。無関係の人の名誉を毀損することは私の意図するところではないからである。
だからといって、大学の自治の観点から、おかしいと思うことを黙る必要はないと考えている。大学の自治を構成する一員としての義務であるとすら考えている。私が「おかしい」と批判することがあたっていなければ、私がおろかなだけである。事実誤認があれば､ご指摘いただければ訂正する。あやまっているであろうか？ そんなわけで、その「助言」に感謝しつつ、一言。
｢大学の自治｣｢学問の自由｣の観点から言うべきことがなくなれば、それはすばらしい大学だと思うが、それは、世界のどこの大学においても、当面、将来の幾世代にわたっても実現されそうもないと感じる。憲法の保障する大学の自治は、非常に重要なものとして、その必要性が今日なお確認されなければならない、と考えている。現在の憲法の現実の場における民主主義的発展が必要だと考えている。
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2004年12月10日(4) 以下の知らせも、コピーしておこう。
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地球平和公共・公共哲学・公共民フォーラムの皆様（重複をご寛恕ください）
小林正弥です。イラク情勢の悪化にもかかわらず、日本政府は自衛隊派遣延長
を決定しました。平和を志向する人々の努力にもかかわらず、このような理不尽
な決定を阻止できないのは、痛恨の極みです。
地球平和公共ネットワークでは、今後、私達の平和運動を発展させるために、
以下のような研究会を開催することに致しました。ちょうど2002年年末に合宿形
式で話し合い、2003年元旦にこのネットワークが発足したように、今回の研究会
を踏まえて2005年に新態勢を発足させたいと考えております。よろしくご参集頂
ければ幸いです。
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◆◆◆◆◆◆◆第６回平和公共哲学研究会◆◆◆◆◆◆◆
//////「地球平和公共ネットワークの思想と運動」//////
地球平和公共ネットワークでは、新しい平和運動をさらに
発展させるために、運営態勢についての議論を進めており、
新年から新しい形で活動を開始する予定です。そこで、この
機会に、発起人の内の３名が改めてその思想や運動について
の考え方を述べてスタッフと共に話し合うこととし、そのため
に平和公共哲学研究会を開催することに致しました。場所の
「ムーンサルト・プロジェクトスタジオ」は、このネットワーク
の起点ともなった「足の裏で憲法第９条の会」が開催されている
所です。
研究会の後には、スタッフを中心にして運営体制など
の話し合いを行います。その後、懇親会を予定しておりますので、
私達のネットワークにご関心をお持ちの方は、是非ご参加頂け
れば幸いです。
◆日時：平成１６年１２月２３日（木・祝）１３:００～
◆プログラム◆
１３:００～１４:００・・・鎌田東二（報告＋討議）
１４:００～１５:００・・・千葉眞（報告＋討議）
１５:００～１６:００・・・小林正弥（所信表明＋討議）
１６:００～１６:３０・・・休憩
１６:３０～１８:００・・・スタッフ会合
１８:００～ 楽しい懇親会！
※時間は若干変更の可能性があります。
◆会場：「ムーンサルト・プロジェクトスタジオ」
JR神田駅南口および地下鉄銀座線神田駅より徒歩5分の場所
（NPO法人東京自由大学の５階）
NPO法人東京自由大学HP：http://homepage2.nifty.com/jiyudaigaku/
千代田区神田紺屋町５番地 野水ビル５階
電話０３－３２５３－８６１１
http://map.yahoo.co.jp/print?mode=1&key=35f2650414d777fe2713612&pass=f03b7c875263e772
◆参加無料
◆お問い合わせ先：
千葉大学公共哲学センター内
「地球平和公共ネットワーク」
ＴＥＬ：043-290-3028（担当：浅野）
メルアド： cpp1@shd.chiba-u.ac.jp
--------
2004年12月10日(3) 国際文化学部の重鎮の割愛の話はやはり本当だった。いやそれだけでなく、語学担当の若い人の割愛も出たそうである。今回は2名ということになる。
トッフル500点の進級条件(それがどの程度の重みなのか、英語担当教員ではない私には正直言ってわからない)、その実現のために教員が夏休みなどに貴重な研究時間を割かなければならなくなる可能性、それに対する恐れと怒り(この英語教員集団の危惧は文書で提出され、危惧は噂となって耳にはいる・・・本当かどうかは検証する必要があるが)、そうしたものが背景にあるではないかと、私なりに勘ぐっている。入試のシステムも｢大学像｣にしたがって多様な入試形態があれよあれよという間に「効率的」に迅速に決まっていく。それぞれ私立大学などでは導入されているものばかりで、それなりに意義はあるはずだが、さまざまの入試のタイプ、その選抜方法・選抜基準と一律の「トッフル500点進級条件」とがはたして整合するのかどうか、じっくり議論すべきではないかと考えられる。かつてなら相当長時間にわたっていろいろな側面から議論されたことが、議論にならない。教授会[5]抜きのそうした効率主義的決定の帰結、しわ寄せを危惧する人々もいる。
生き生きとした元気の出ている教員がどの程度いるのか、それが問われる。
教員の精神的充実度はおのずとにじみ出るものであり、学生にもわかるであろう。上意下達でしか動かない人間類型(官僚主義的機械的人間類型)などには、こうしたことが理解できないだろう。
大学管理本部の強行的やり方との関連で、都立大学の状況のひどさが、未確認情報ながら、さらに明確になってきつつあるようである。都立大研究科長は、意見書を出したという。現場を知るものの責任のとり方であろう。設置審に新設大学院として申請すれば、当然にも、資格審査が必要となる。それはそれで筋のとおったことであるが、それには時間がかかる。不適格者も出る可能性がある。任期制や年俸制と重ねるとき、いったいどうなることか。それだけに構想から実現まで多くの人の自発的自主的協力が必要になる。さて、どうなるのか。大量の拒否者が出るのか？
◎ 2004年12月9日：未確認情報：今秋行われた理系の首大大学院入試は，出願者が軒並み半減した。首大大学院といっても，いわゆる暫定大学院なので内容は，ほぼ都立大と同じ。それを受けて，都立大研究科長が連名で大学管理本部に意見書（？）を出した模様。 入学志願者数の大幅な減少だけでなく，都立大在学生の他大学大学院への大量流出も起きた。さらに，他大学からの志願者数減少と合格者の成績の低下も報告されているらしい。 首都大学東京の設置認可が9月にずれ込んだことに伴って，理学研究科，工学研究科，都市科学研究科における修士課程の入試が，例年と比べて2ヶ月以上も遅れたことが理由として挙げられている。来年，新たな構想での大学院設置を目指す管理本部は，教員全員の資格審査を強行しようとしているが，もし全員の資格審査をやれば，再び秋の大学院入試の時期が遅れることは目に見えているので，なんとか秋の大学院入試時期である8月～9月に次年度は入試を実施できるようにと申し入れているようだ。
COMMENT:
確かに入試時期が 2ヶ月以上遅れれば，大学院受験者は逃げる。しかし，これだけ東京都に引っ掻き回されている大学で落ち着いて研究できると考える受験生も少ないのではないか？
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2004年12月10日(2) やはり法律に深く関わる問題は、法律の専門家が法律条文を駆使して、文書で説明してくれるとわかりやすい。首大定款の根本的問題点は、本学の定款とその運用にも関わる重大問題であり、本学における教授会・大学自治否定と関わらせて、しっかり考える必要がある。｢全国国公私立大学の事件情報｣より、下記の弁護団見解をコピーしておこう。
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「首都大学東京」設立についての意見
2 004年12月6日
東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
弁護士 尾林 芳匡
弁護士 松尾 文彦
弁護士 江森 民夫
2004年4月開学予定の「首都大学東京」について、国の大学設置・学校法人審議会から設置を認める答申がなされ、10月末に文部科学大臣による設置認可がなされた。当弁護団は、かねて現行都立４大学の移行型地方独立行政法人としての「首都大学東京」について憲法23条の定める大学の自治を擁護し学生・大学院生の学ぶ権利を保障し、教職員の権利を擁護する立場から数次にわたる意見を表明した立場から、現時点で明らかになっている問題について次の通り意見を述べる。
１ 設置審も指摘した問題点
大学設置・学校法人審議会は、認可する答申にあたり、次のような問題点を指摘している。
（１）既設大学の教育研究資源を有効に活用し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ、開学に向け、設置計画（教員組織、教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること。
（２）名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう、その充実を図ること。
（３）関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。
（４）学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては、大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。
（５）平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で、その構想を可及的速やかに検討し、示すこと。
これらは、①現行４大学関係者との連携の欠如、②内容上従来の学問体系との関係が不明確、③単位バンク等と教授会の単位認定権限との関係の問題、④不明確な学問内容と学生の学ぶ権利の問題、⑤大学院の設置が遅れる問題、などこれまでに教職員組合や当弁護団が指摘してきた問題点と重なるものである。当局は、こうした指摘に誠実にこたえる必要があるし、改善がみられないときは、設置認可上の重大な問題となることがあらためて明確に示されたものである。
２ 定款（案）の問題点
公立大学法人の定款（案）が現在示されているが、少なくとも次の点については重大な問題がある。
（１）目的（第１条）
案では、「大都市における人間社会の理想像を追求」し、「広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究する」とともに「大都市に立脚した教育研究の成果をあげ」「豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し」「都民の生活や文化の向上に寄与することを目指す」としている。
「都民の生活や文化の向上に寄与する」ことを目指すことは当然であるが、首都東京にも島嶼や山村などが広く存在しており、都民の生活や文化は多種多様なのであるから、目的において「大都市」を強調することは疑問である。
（２）運営の基本原則
案では、運営の基本原則についての規定はない。
しかし、憲法２３条により学問の自由と大学の自治が保障されていることを考慮し、運営の基本原則についての規定を置くべきである。その際には設立団体は、「公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」（地方独立行政法人法６９条）との法律の規定や、定款の作成や認可等に際し、「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」とされる地方独立行政法人法案に対する附帯決議（２００３ 年７月１日参議院総務委員会）が参考にされるべきである。
（３）役員の職務及び権限（第９条）
案では、理事長が「法人を代表し、その業務を総理する」（９条１項）とした上、大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会（地方独立行政法人法７７条）の審議事項についても、教育研究審議会の議を経て「決定する」としており（９条３項）、合議制の保障がない。
しかし、大学の教育研究に関する重要事項の決定は慎重に行うべきであるので、理事会を置くこととし、理事長の権限行使は理事会の議を経て行うことを明記し、理事長の独断に陥ることを防止すべきである。
（４）学長の任命（１１条）
学長は、理事長と別に任命することとし（１項）、学長選考会議の選考に基づいて理事長が任命する（２、３項）が、選考会議は経営審議会で選出される者３名、教育研究審議会から３名で構成される（５項）。
しかし、このような構成では学長の選考について経営審議会の意見と教育研究審議会の意見とが半々となり、教授会中心の大学の自治を侵すことになり妥当ではない。学長は、可能な限り大学構成員の総意により選考されるべきである。
（５）教育研究審議会（１９条～２２条）
教育研究審議会は中期目標、中期計画、年度計画、教育研究に係る重要な規定の制定及び改廃、教員の採用選考、教育研究に係る自己点検及び評価、教育課程の編成方針、学生の入学卒業修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針等を審議するとされる（２２条）。
そして現時点で当局からは、教員人事については経営審議会と教育研究審議会の下に人事委員会を置いて審議する計画が伝えられている。
しかし、そもそも大学の自治（憲法２３条）は、大学での自由な研究教育を確保するために、大学の内部の組織・運営を大学の自主的な決定に委ね、外部からの干渉を排除することを保障しようとしたものであり、その主要な内容として人事の自治と管理運営の自治があげられてきた。教員人事や教学の編成および学生の在籍に関する方針に関する事項は、大学の自治の中心的な内容として、法人ではなく大学組織が担うべきものである。
学校教育法でも、大学には重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない（第５９条）と規定しているところ、人事や教学の編成および学生の在籍に関する方針は大学にとっても最も重要な事項であることは明らかであるから、定款案が教育研究審議会の審議事項としている事項はまさに法人ではなく大学の教授会の権限とされるべきものである。
したがって、定款案が教育研究審議会の審議事項としている事項については、法人と大学の組織構成上、大学の教授会において十二分に実質的な審議と方針確立が行われるべきものであり、法人の教育研究審議会における審議はあくまで教授会における審議と方針を前提にこれを尊重したものとされなければならない。もしこのような教授会の実質的な権限が尊重されず、もっぱら教育研究審議会において審議されるような場合には、そのような定款あるいは規則は憲法２３条、学校教育法５９条に違反するものである。
３ 認可条件と大学の自治をふまえた抜本的修正を
以上の通り、当弁護団がこれまで指摘してきた問題点の多くは大学設置・学校法人審議会においても認可の条件として付されたものである上、明らかにされている定款案も憲法・学校教育法に照らしあまりにも問題が多い。
したがって、当局は定款案と法人、大学の組織・機構について、本意見書の指摘をふまえて抜本的に修正をすべきである。
以 上
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2004年12月10日(1) 「池子の森」シンポジウムのお知らせをいただいた。すべての報告に意味があるが、私にとって一番直接的なものは、日本の法システムが大学自治をはじめてとして破壊されようとしているとき、これを明確に批判する視点であり、その意味で逗子元市長・沢光代氏のタイトル・報告である。
----------
関東学院大学の安田八十五です。 池子塾： 池子の森を守るための総括シンポジウム
：２００４年１２月１１日（土）１３時ーの地図付きの案内をお送りします。是非ご
参加ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を
池子塾：池子の森を守る連続セミナー
総括シンポジウムのお誘い
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。７月３１日にシンポジウムを開催し、さ
らに世論を大きくするために、９月から三者合意や貴重で豊かな池子の森、横須賀基
地との関係、市民自治などをテーマに『池子塾：池子の森を守る連続セミナー』を４
回開催してきました。今回は、これまでの講師全員参加による総括シンポジウムを行
います。是非ご参加ください。
日 時 １２月１１日（土）
１３時開場１３時３０分～１６時
会 場 関東学院大学関内メデイアセンター８階８０３教室
（横浜メデイアビジネスセンター８階：横浜市中区太田町２－２３電話０４
５－６５０－１１３１
JR関内駅徒歩１０分、みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅各５
分 ）
地図 http://media.kanto-gakuin.ac.jp/koutsuu.html
◇基調講演『池子の森を守ることの地球的・世界史的意味』
安田八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学）
（パネラーとテーマ）
◇『池子地区米軍住宅追加建設は３者合意への契約違反』
沢光代（元逗子市長・関東学院大学非常勤講師）
◇『生態学から見た「池子の森」の重要性』
神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）
◇『原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味』
呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）
◇『池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割』
鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）
＜参加費＞ 無料
＜主催＞米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜共催＞関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト
＜連絡先＞ 事務局０４５－２４１－０００５
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2004年12月9日 天木HP天木直人・マスメディアの裏を読む
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◆ 米国は深刻な状況だ
◆ それでも北朝鮮への制裁はない
◆ 首相の権力欲
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◇◆ 米国は深刻な状況だ ◆◇
9日の毎日新聞において、日本の自衛隊派遣延長に関するカート・キャンベル元米国防
副次官補のコメントが掲載されていた。彼はクリントン政権下の1995年～2000年に、日本
との安保関係を担当した中心人物の一人である。民主党政権下での対日責任者であった
という点を差し引いても、米国の専門家が、ブッシュ政権がイラク政策で苦しい状況にある
ことを認めているのだ。自衛隊派遣延長の決定を前にして小泉首相に聞かせたい発言で
ある。
「・・・率直に言って我々（米国）は深刻な状況にある。米国は勝利を目指すより他に選択
肢は殆どない。（米軍の）撤退や敗北は米国にとって破滅的な結果を招く。・・・こんな絶望
的な状況下では（日本の自衛隊の派遣延長は）米国の任務にとって意義深い励ましにな
る。・・・しかし南部サマワも含めてイラク全土が危険地域だ。・・・短期間で状況が改善する
とは思えない。・・・自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性は排除できない。・・・私であればこ
の状況で非戦闘的貢献はさせない。・・・仮に自衛隊がイラクから撤退しても（日米関係の）
深刻な打撃にはならない。各国が独自の政策を持っていることは理解されている。ブッシュ
政権に不安を呼び起こす事は間違いないが危機は招かないだろう・・・」
◇◆ それでも北朝鮮への制裁はない ◆◇
横田めぐみさんの遺骨とされる骨が、日本側の鑑定の結果別人のものであったことが確
認され、日本政府が8日に正式にこれを公表し、国内で北朝鮮に対する制裁論が高まって
いる。しかしメディアが制裁論一色で大騒ぎしているのはピンとはずれだ。ここまで問題をこ
じらせた原因は、小泉首相と外務官僚が、国民の目の届かないところで北朝鮮と裏取引し
た事にある。その責任を問うことなく、北朝鮮に怒りをぶつけるのは目くらましだ。北朝鮮を
増長させたのは日本側にある。だまされっぱなしの実務者協議を重ねてきた小泉首相の責
任を問う声が高まらないとウソだ。
今回の実務者協議で北朝鮮側から目新しい情報が何一つ得られなかったことは、外務
省も、そしてその外務省から報告を受けた小泉首相も、とっくに知っていたはずだ。問題は
渡された骨が偽者であったことを日本政府は知っていたのかどうかである。北朝鮮側として
もバレルとわかった上でニセの骨を渡したのかということである。私はそうではないと思う。
北朝鮮も日本側も残された拉致被害者は全員死亡であるということで幕引きを狙っていた
のではないか。すなわちあの骨は判別不明でこれ以上生存を確認できないと言う事で幕引
きを図るつもりではなかったのか。そしてその発表のタイミングを、6カ国協議の再開と北側
の譲歩による核問題の解決、というタイミングにあわせて行い、米朝合意の歓迎ムードの
中で、拉致問題解決の要求をかき消し、国民にあきらめさせようとしていたに違いない。
その意味で今回別人の骨と確認された事はハプニングではなかったのか。つまり北朝鮮
としては、まさかばれると思わずに渡したに違いない。しかし日本側の技術の高さによって
ウソと確認され、制裁を求める世論が加速したことに戸惑っているのではないか。日本政
府も同様に困惑しているのではないか。一旦出てしまった科学的調査結果を隠すことは出
来ない。そこで慌ててイラクへの自衛隊派遣延長や、新防衛計画の閣議決定のどさくさに
まぎれて悪いニュースをぶつけてきたのではないか。イラク派遣延長の閣議決定を10日
から9日に変更したのもそのためなのではないのか。
小泉首相は何があっても北朝鮮への制裁を行わないと思う。それをすればノーベル平和
賞目当てで始めた二年前の北朝鮮訪問が失敗に終わるからである。日朝共同宣言が破棄
されたとは口が裂けても言わないと思う。それは北朝鮮訪朝の成功のシンボルが無残な紙
切れ一枚に堕するからである。
もはや北朝鮮と小泉首相の最後の頼みは6カ国協議の再開と交渉の進展しかない。9
日付の東京新聞は、米国のデトラニ朝鮮半島和平担当特使が韓国を訪問し6カ国協議を
年内に開くよう努力することで一致したと報じている。そのデトラニ特使はその後9日（本
日）日本を訪れるという。めぐみさんの骨が偽者であると判明した事で事態は急展開するか
もしれないのだ。
◇◆ 首相の権力欲 ◆◇
よみうりウィークリー12月19日号に、ポスト三木首相の後継者を福田赳夫に一本化する
ための福田派と大平派の密約の写しが掲載された。二年後に、大平に総理・総裁の座を禅
譲するという前提で先に福田が総理になるという「大福密約」を、あっさり反故にして福田が
再選に出馬した。その結果選挙が行われ田中派の支持を得た大平が勝つ。その後結果大
平派と福田派の怨念の抗争が始まる。そのきっかけとなったこの密約の現物が公表された
のはこれが始めてである。福田、大平の両名の署名の横にそれぞれの派閥を代表して園
田直と鈴木善幸が立会人として署名している。その園田直の息子である園田博之衆議院
議員が所有していたものを同氏が敢えて公表した。それにしてもこの密約のコピーをしみじ
み読むにつけても、約束を破ってまで総理の地位にこだわる権力欲の凄さと醜悪さを感じ
ざるを得ない。
これとおなじような事がその昔鳩山一郎と吉田茂との間でもやはりあったということを、8
日付の産経新聞「吉田茂の遺産」という連載記事で知った。すなわち昭和21年4月の総選
挙で第一党となった自由党総裁の鳩山一郎は、組閣しようとした時突然GHQから公職追放
される。その時鳩山は外相の吉田を口説いて身代わりの首相にすえた。吉田なら政治への
執着がなさそうで、自分の追放が解除されれば、政権を返してくれるとの読みだった。事実
吉田は「回想十年」の中で総裁就任を要請された時、「政党というものに気が進まなかっ
た」、「長くやろうという気分はなかった」と書いている。当時の吉田の正直な気持ちであった
だろう。
しかし昭和23年10月に二度目の政権に就いた吉田はすっかり政治好きの権力者となっ
ていた。昭和26年8月ようやく追放解除となった鳩山は吉田に政権を返すように求めるが
吉田はこれを拒否する。
福田赳夫首相の下で政局を学んだ小泉首相の権力欲もすさまじい。大平との総裁選で
大平を支持した田中派に対する怨念を晴らした小泉首相は、ニューズウィーク12月15日
号のインタビューの中で06年9月の総裁任期まで二期5年半を務める決意を表明してい
る。すべてを中途半端にしてほったらかした小泉首相が、自らの権力欲のために後二年も
首相の座に居座られると、日本は本当に危険、強権的な国になる事を憂える。
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2004年12月8日(5) 都立大学の学生・院生は実に筋のとおった立派な要求を東京都の大学管理本部長宛に提出している。評議会議長である都立大学総長は､こうした学則改廃に関わるスタンスを文書で表明していただろうか。確認する必要がある。本学は？ 首大・都立大に関して言えば、学生院生の要求に大学管理本部からの回答は期待できないにしろ、学生院生の声を無視することは、学則等、現行の大学関連法規程を無視したということになり、その厳然たる事実だけは残る。現状では、こうした無法状態がまかり通るのかもしれないが、歴史的審判は？
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◎ 2004年12月8日：昨日の朝日新聞の記事で取りあげられた 「都立大学学生院生連絡会議」の質問状(12/6) が公開された。
質問状の主旨は： 1．学則の改廃権限はあくまでも現評議会に属すること， 2．法人化されても教学の責任と（人事権を含む）権限は教授会を初めとする大学側に帰すべきであること， 3．学生の身分，地位に関して教育的見地を欠くような制度構成は許されないこと，また学生・院生からの信任を受けていない者が都立大総長として任命されるのは問題であること。
COMMENT:朝日新聞の論調では，学則の改正が前提とされてしまっており，それにもかかわらず，学則改正権限の所在については触れられていない。そのため，「連絡会議」の本来の主張から微妙にずれが生じている。「連絡会議」の主張は，17年4月に法人が都立大学則を一方的に定めることを否定し，たとえ都立大学則改正が「不可避」だとしても，その権限は現評議会にあるとするもの。さあ，村山大学管理本部長殿，どのような回答をされますか？
それとも，山口元大学管理本部長のように，黙って何も答えないつもりですか？電話で役人経由で口頭で返事なんていう誠意のないやり方ではなく，
村山大学管理本部長には責任をまっとうして，正式な書面で返事をしてもらいたいものです。
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2004年12月8日(4) 天木HP最新情報：「天木直人・マスメディアの裏を読む」。
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□★□ 天木直人 12月8日 メディア裏読み □
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◆ 元CIAアル・カイーダ担当部長の発言
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◇◆ 元CIAアル・カイーダ担当部長の発言 ◆◇
8日の読売新聞に極めて貴重な会見記事を発見した。米CIAに20年以上勤務したテ
ロ問題の専門家で、96年からアル・カイーダ担当部長を務めたマイケル・ショワー
（Michael Scheuer）という人物が読売新聞の寺田正臣ワシントン支局長のインタビ
ューに赤裸々に語っているのだ。
私もまったく同様の見方だ。米国の中東政策は中東の国民を押さえつけた独裁者た
ちを抱きこんで米国、イスラエルの利益を追求するものだ。その独裁者が利用できな
くなればサダムフセインのごとくあっという間に排除される。それを恐れて独裁者は
米国にひざまずく。その例外がオサマ・ビン・ラーディンとパレスチナの抵抗運動とい
うことだ。地球上で米国とイスラエルに本気で敵対するのは彼らだけだ。だからこそ
米国とイスラエルは彼らを潰しにかかってくるのだ。これこそ米国の言う「テロとの
戦い」である。「テロとの闘い」は日本とは何の関係もない。日本は米国、イスラエ
ルに加担して彼らの「テロとの戦い」に巻き込まれてはいけない。むしろ中東和平や
中東の真の民主化に日本独自の貢献を果たすべきなのだ。
マイケル・ショワー氏は今年の夏、対テロ戦争における政治家の無策を告発した著
書「帝国の傲慢(Imperial Hubris: Why the West Is Losing the War on
Terrorism)」
を匿名で出版した。現役CIA分析官の暴露本として話題を呼んだ人物であるという（邦
訳が来年2月に出版予定）。以下その一問一答の要旨である。
問 ビン・ラーディンの反米戦略をどう分析するか
答 反米の本質は米国の政策に対するものだ。イスラム圏で米国が何をしてきたかと
いうことが憎悪を招いているのだ。・・・
ビン・ラーディンが挙げるのは、イスラエル支持、石油価格の操作、アラビア半
島における米軍駐留、独裁色の強いアラブ諸政府への支持などだ。・・・
アル・カイーダの過激路線を支持する者は少数派だが、ビン・ラーディンが繰り返
し強調している米国の政策への反発については急進派、穏健派を問わず幅広い層のイ
スラム教徒に支持が広がっている。西側世論調査機関の調べではイスラム圏の8～9
割の人々が米国の政策に反対している。
問 テロとの戦いで米政権に求められるものは何か。
答 米国の対中東政策が反米の原因かもしれないと率直に語ろうとした米国の政治
家は誰もいない。今、米国は「無法者の取り締まり」といった感覚で殺したり拘束し
たりしている。（彼らの）思考や戦略を知らなければならない。
問 ビン・ラーディンの究極の目的は何か。
答 米国の影響力を排除し、独裁色の強い中東の政権を打倒する事だ。米国を排除で
きれば、米国の軍事力や財政支援に頼る域内の独裁国家は早晩倒れるーというのがビ
ン・ラーディンの論理だ
問 アル・カイーダによる核兵器保有と本土攻撃の可能性はあると思うか。
答 核兵器を保有しているかどうかはわからない。わかるのは実際に使用した時だろ
う。彼らは抑止力としてそれを誇示する必要はないのだから。
米本土攻撃はありうる。その際は必ず複数の攻撃を計画するはずだ。何年か先か
もしれない。彼らは戦略的に動く。
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2004年12月8日(3) 都立大学の学生・院生の要望のこと。実質的な教育指導条件の悪化は厳しい現実（都立大学人文学部の崩壊状況）。本学は？
◎ 2004年12月7日：朝日新聞（朝刊，多摩版）に＜「学習環境守れ」都立大生質問状首都大開学を前に＞が掲載された。以下、引用。
首都大学東京が来春開学することに伴い、2010年度までで廃止されることになった都立大学の学生有志が6日、都大学管理本部に質問状を出した。来年度以降もこれまで通りの学習・研究環境を保障するよう求めつつ、今後行われる学則改正などについてただしている。
質問状を出したのは、学生自治会執行委員会などでつくる「学生・院生連絡会議」。都立大も来年度以降は法人化され、学則改正が行われることに関し、「学生・院生の権利と地位が一方的に変更されることは許されない」とした。また、多数の教員が首都大学東京と掛け持ちになったり転出したりする状況を受け、「都立大は従来とそんしょくないカリキュラムと教育を提供しなければならない」として、都側の回答を求めている。
この間の経緯については，「都立の大学を考える都民の会」での 人文院生会の発表を参照。
COMMENT:都立大生の権利を守るためには，「開かれた大学改革を求める会」の緊急意見表明のように，都立大の学則を守ることが必要。
「来年度以降の東京都立大学においても現行学則の適用を強く要求する」 を読み，賛同者になることが，都議会文教委員会の前にできる最後の力になる。なし崩しに「都立大破壊」を許してはならない。
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2004年12月8日(2) 対外的な違憲性・違法性の問題は､国内的にも､東京都においてもまた問題になっている。
本学は？ 学則は？ 憲法が保障する大学の自治(人事予算における大学の自治・自立性)は？
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2004年12月8日(1) 1941年12月8日(現地時間7日)真珠湾攻撃の日。世界大戦への決定的転換点。日本の自衛隊イラク派兵に関してはますます違憲性などが多くの人々の認識となってきているようである。天木HPの情報は､世界各地の重要人物がイラク戦争の侵略性や問題性を明言し始めていることを示している。
後藤田元副総理は、「日本がイラクまでいって支援する真の理由は日米同盟堅持であるとなぜ言わない」という。日米同盟のために､不当不正義の戦争・占領に加担しつづけるのか？ 日米同盟とは何のためのものか？
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□★□ 天木直人 12月7日 メディア裏読み □
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◆ 在日米軍再編を巡る日米間の思惑
◆ そして誰もいなくなった
◆ 自民党の改憲案が撤回される事になった！
◆ 迷走ついでにもう一つ
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◇◆ 在日米軍再編を巡る日米間の思惑 ◆◇
７日付の日経新聞に、日米両政府は、来年2月にも日米安全保障協議会（双方の外
務、防衛担当閣僚によるいわゆる2プラス2会議）を開いて、米軍再編の理念や意義
を盛り込んだ「戦略合意」を発表することを急いでいるという記事がでていた。
問題は日米双方の思惑の違いだ。双方とも、日本国内の反発をおそれて、具体的な
政策の協議内容を明らかにせず、まず抽象的な基本理念の合意を前面に打ち出し、な
し崩し的に具体的措置を進めていく作戦で一致している。
問題は日本国内の法的整合性をどう図っていくかだ。７日付の日経新聞によれば、
日本側は「安保条約に基づく日米協力」と「世界規模での日米同盟」を明確に切り分
け、日米安保条約の再々定義を徹底的に避けようとしている。その背後にあるのは、
憲法違反、安保条約逸脱である今回の米軍再編について、法的議論に巻き込まれては
厄介だという思惑である。
一方の米国は、日本国民をごまかし続けて安定的な軍事同盟関係が保たれるのかと
いう懸念を持っている。この米国の考えを見事に表しているのが6日付の朝日新聞の
インタビュー記事である。
米国防省のバリー・パベル戦略部長はつぎのように答えている。
「・・・（見直し作業の中で）特に重要なのが法制面の整備だ。地位協定など、受入
国との取り決めの多くは、今とは異なる時代状況のもとで結ばれたものだ。今後予想
される局面では即応性が問われる。そのたびに受入国の議会承認が必要だとすれば効
率的な対応は出来ない。21世紀にふさわしい取り決めに改善する必要がある・・・」
すなわち米国は安保条約や地位協定の変更に応じてもよいといっているのである。
そして日本側がそれに応じないのであれば「共同声明」でも「共同宣言」でもいいが、
その声明や宣言によって日本国内の法的整備ができるようにしてくれといっている
のである。日本政府は日本国民と米国政府の双方を欺こうとしているのである。
◇◆ そして誰もいなくなった ◆◇
イラク攻撃が間違いだった事ははじめからわかりきっていたが、ここに来て米国に
協力的であった世界の指導者から相次いで誤りを認める声が聞こえはじめた。米国の
イラク占領もいよいよ末期的様相を呈し始めたということだ。
6日付のしんぶん赤旗は、4日付のポルトガル週刊誌エスプレソに対し、欧州委員
会のバローゾ委員長が、「・・・イラクへの軍事介入で世界がより安全だともいえない」
と認めたことを報じている。バローゾ氏はポルトガル首相時にイラク戦争を支持した。
従ってこの発言は自己批判ととられているのだ。
他方７日付の読売新聞は、パキスタンのムシャラフ大統領が5日放送のCNNのイン
タビューで次の通り述べたと報じた。
「・・・あの攻撃にパキスタンはそもそも反対だった。・・・今になってみれば我々はも
っと多くの問題を抱え込んだ。（イラク侵攻の決断は誤りだったかとの問いに）結果
的にはそうだ。」
また７日付の毎日新聞では、後藤田正晴元副総理がこう喋っている。
「・・・正当性のない間違った戦争だった。・・・従って対米追従した小泉政権の選択も
誤った。・・・イラク特措法は憲法の制約から『非戦闘地域』という虚構の概念を作り
出し、その一方で危険な地域に派遣しているのに『安全確保』を義務付けるという矛
盾した法体系になっている。人道復興支援という法目的もこじつけだ。・・・日本がイ
ラクまでいって支援する真の理由は日米同盟堅持であるとなぜ言わない。・・・」
産経新聞までが７日の「産経抄」の中でつぎのように書き始めた
「『恋と戦争は始めるのは簡単だが終わらせるのは難しい』と米国の編集者H・Lメン
ケンは言った。・・・自衛隊はいつ引き揚げるかという『出口戦略』を持たなければな
らない。」
みんないなくなっていく。そんな中で一人小泉首相だけが「正しかった」と絶叫す
る姿が頭に浮かんでくる。これは笑い話ではすまない。
◇◆ 自民党の憲法改憲案が撤回される事になった！ ◆◇
この程度の改革案であったのかと唖然とさせられたのは私ひとりではないはず
だ。７日の朝日新聞によれば、ついに自民党は党総裁、衆参両院議長経験者から
若手まで含めた全党的な新しい機関をつくって憲法改正案の議論をやり直す方針
を固めたという。それでは今までの起草委員会はなんだったのか。
ことの起こりは、憲法改正案の安全保障関係の部分が殆ど自衛隊制服幹部の手
になるものであったことがばれて大騒ぎになったからだ。これは単に「シビリア
ンコントロールを逸脱した」という野党側からの批判に答える為だけではない。
制服組に改革案を丸投げしたお粗末な中谷起草委員長に対する自民党内部からの
批判が原因だ。
しかも今回の自民党案は衆議院議員主導で作られ参議院が劣位におかれていた
為反発が強く、いずれにしても撤回せざるを得ないという事情があった。
それにしても国の基本法の改正案がこんないい加減な形で作成され、しかもこ
んないい加減な理由であっさり撤回されるとは。もっとも新機関に、「法の支配」
をまったく無視した小泉総裁が参加してかきまわされれば、もっと酷い改正案が
出て大混乱するかもしれない。それはそれでまた改憲反対者にとっては歓迎すべ
きことだ。
◇◆ 迷走ついでにもう一つ ◆◇
二つの新聞記事がこの国の迷走を物語っている。一つは７日付の産経新聞の「首
相の靖国神社参拝問題」についてである。小泉首相は来年も参拝をするのか、い
つこれを行うのかという笑い話のような記事の要旨は次のごとくである。
小泉首相にとって参拝は首相就任時からの公約であるから譲れない一線だ。こ
こで中国の圧力に屈してやめたら国内がもたない（石破前防衛庁長官）。党内の慎
重派（福田、加藤など）や財界が慎重、反対の意見を申し入れているが、それで
も小泉首相は来年も参拝するだろう（党執行部の一人）。ただそのタイミングは難
しい。来年の元旦は日朝首脳会議の直前であり参拝はないとの見方が強い。かと
いって参拝が３月から始まる愛知万博の期間にかかると温首相の訪日は実現しな
くなる。来年夏には中国は「反ファシスト戦争勝利60周年」で反日ムードが盛り
上がる時期だから困難。11月にはアジア太平洋会議が予定されている。政府内か
らは「いっそ大晦日に行ってそのまま年を越して2年分を一緒にやっちまえ」と
いう声もあるという。何のための靖国神社参拝か。
もう一つはイラクへの自衛隊派遣延長についての７日付朝日新聞の記事である。
自衛隊派遣の1年延長は事実上決定済みである。10日の閣議決定と総理記者会見
はセレモニーに過ぎない。問題は撤退時期をどう考えておくかである。これにつ
いて朝日の記事はお寒い実情を教えてくれている。
現地の治安は悪化しており、来年1月の暫定国民会議の選挙の実施さえ危ぶま
れている。しかし首相官邸の関係者は「イラクの状況がどうなるかわからないか
ら、出口の理論は出来ない」と言い、小泉首相や細田官房長官らが真剣に「出口」
について検討した形跡はない。
当初政府はイラクの情勢が落ち着けば援助機関主体の支援に切り替えることを
想定していた。しかしその時期は当分来そうもない。支援を途中で投げ出した形
にはできない。しかし隊員の安全が確保されなくなれば撤退せざるを得ない。そ
れが一番ありうる撤退のシナリオである。しかしその場合でも「何人亡くなった
ら撤退という線引きは出来ない。最後は常識論だ」（官邸の一人）。
この程度の考えで国民の多数が反対している派遣延長が決められるのである。
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いつも「メディア裏読み」をお読み頂きありがとうございます。天木の書きました内容に関して
更に情報をお持ちの方はお知らせ下さい。より詳しい情報に基づき一層良いものを書いてゆく所
存です。また、ご意見ご感想等もお寄せ下さい。皆様からのご連絡をお待ちしています。
天木総合政策研究所 「メディア裏読み」事務局
E-mail：n.amaki@nifty.com HP：http://www.amaki.info
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2004年12月7日(4) 教員組合の｢中期目標｣に関する見解が公開された。その内容に賛成し､以下にコピーしておこう。国際文化学部の重鎮の最新の｢割愛｣情報(明後日の教授会に出るという)にも驚愕したが、まさに、教員組合が主張するように、「どこか行く先が見つかる人ははやばやと出て行ったほうがいいですよ」というような中期目標の設定の仕方ではないだろうか？ 中期目標のどこに明るい希望・展望があるのだろうか？ 財政観点からの経費削減という路線だけがはっきりした目標ではないのだろうか。
｢首大非就任者の会｣に掲載された情報（都立大学人文学部の崩壊状況など）によれば、首大の偏差値が人文学部で68から60に、かなり前の情報だが法学部で69から61だったかに前代未聞の低落をしたといわれているが[6]、そうしたことに本学は関係ないのだろうか？ 上記｢割愛｣情報が本当だとすれば、今回の「改革」のあり方への痛烈な批判､あるいは問題の山積を意味しないだろうか？
それだけに､残された大学人､踏みとどまっている大学人が克服し解決すべき諸問題は大きいということになるのではないか｡
文科系のようにもともと研究費が少ないところは打撃が大きくないだろうが、あくまでも｢研究費原則廃止｣を掲げる大学当局(市当局)を前にして、自然科学系の研究者はやっていけるのだろうか？ それとも、やっていけるなにかの「からくり」があるのだろうか？
実業・実益と関係ない基礎的理学的研究はどうなるのか？浅島誠氏があげた世界的業績は、双頭の蛙(？魚など､また人間にも関係してくる二重体児？)だったかの発生の分子レベル・遺伝子レベルでの異常を解明する業績だったと記憶している。環境ホルモンの代表的研究者(岡崎の国立研究所に移った研究者)の研究もそうではないか。それらは、ただちには実益・実用には結びつかないのではないか？だからこそ公的資金が必要なのではないか？科研費を申請するにしても､それがいつも採択されるとは限らないのではないか？
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公立大学法人横浜市立大学の
「中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方」について
11月22日、横浜市会大学・教育委員会において、公立大学法人横浜市立大学の「中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方」（以下、「大枠」及び「考え方」）が提示され議論された。「大枠」及び「考え方」について検討すべきことがらは多岐にわたるが、以下では、その内でとりわけ重大な問題点について指摘する。
１ 私学並みの学費負担を学生に求める恐れはないか？
○ 「目標」は大学にたいする運営交付金の考え方を示した上で、「学費のあり方について検討する」とし、さらに「考え方」では「学費別授業料の導入」を検討課題としている。学費別授業料を導入するならば、たとえば医学部では現行水準をはるかに上回ることになる。経営上の観点だけからみるなら、医学部及び理系のコストに見合う多額の学費を想定せざるをえない。
そもそも、医学部を持つ公立大学であり、かつ私学のように大人数の文系学生を入学させるキャパシティを持たず、少人数教育を特徴としてきた横浜市立大学の運営を、経営的観点から現在の多くの私学と同様に扱うことには無理がある。
○ なお、「考え方」では、基準を超える「経過措置」としての運営交付金を、「平成22年度までの解消を目指し」て想定している。国立大学の独立行政法人移行にさいしてすでに多々指摘されているように、移行にともなう不可避の経費増が予想される。たとえば、病院勤務医師の超過勤務手当て不払い問題がいくつかの国立大学について報道されているように、移行にともなって必要な財政措置がとられず、不法状態が生じる恐れがある。移行にともって新たに生じる経費については解消の対象となる経過措置にふくめるべきではない。
○ 先に独立行政法人に移行した国立大学にあっては、すでに、非常勤講師の大幅削減など、法人移行が教育水準の低下を招きかねない事態が報告されている。運営交付金の算定に当たっては、大学の質の向上をめざすとされた独立行政法人化が逆の結果をもたらさぬよう配慮すべきである。
２ 「研究費を稼げる研究」だけに目が向けられる恐れはないか？
○ 「考え方」では、「研究は、……原則として外部研究費を獲得して実施」するとしている。市大教員は、研究資金を提供できる機関、団体の動向に注意を払い、その資金獲得に努力するよう求められている。しかし、市民、地域社会にとって重要で有意義な課題でありながら「外部研究費」の出し手がいない分野、領域は数多く、市民
活動、市民の要望と結びついた研究課題の多くは、外部研究費に拠らずにすすめざるをえない。研究資金獲得優先の研究体制は、大学の地域貢献を狭め、歪んだものとする。
○ また、「目標」は「大学として重点研究分野を選定」するとし、重点分野に研究費を優先配分するとしている。大学が研究戦略をもつこと自体について否定しないが、言うところの「重点研究分野」が、産業利益など目に見えやすい領域に狭く理解され、かつトップダウン型決定機構のなかで十分な検討と公開性なく決定されるならば、そのようなやり方は大学の研究を一面化し、特定分野以外の研究・研究者を排除する結果となる。
とくに、研究資金獲得が困難で研究成果の外部効果が単純には測りにくい基礎研究分野や、リベラルアーツ分野は、「戦力外」とみなされかねない。「目標」が自ら掲げている大学像と具体的研究体制とのあいだには、この点で著しいくいちがいが存在している。
３ 「公正性・透明性」を掲げる教員人事制度を、教員にたいする条件提示も協議もなしにすすめようとする当局の態度は、教員の流出・転出を促すだけではないか？
○ 「目標」に示されている教員人事の「活性化、適正化」の内容として、「考え方」では、教員評価制度、年俸制、全教員対象の任期制などの導入が挙げられている。これらは、「適正化」と言いながら、教員の就業条件に大きな不利益をもたらす可能性があり、その導入に当たっては教員組合との協議・交渉が不可欠である。そうした公正な手続きなく一方的な導入を謳うのはそもそも承認しがたいが、さらに、現在にいたるも、独立行政法人移行に当たって必要な就業規則、教員にたいする就業条件提示すらなされていない。教員人事制度の「公正性・透明性・客観性」を言うからには、独立行政法人移行後の就業条件、人事制度について情報を示した上で、必要な協議・交渉を行ってゆくべきである。
間近に迫った独立行政法人への移行を控え、公正さも透明性も欠いた現在のような態度を当局が続けるならば、これまでも続いてきた教員の流出・転出が一層激しくなることはあきらかである。
○ なお、「多様な雇用形態による教員確保」によって「適切な人件費管理を図る」という目標は、専任教員の削減と業務委託等の利用による人件費削減を示すものであるが、教育及び研究領域で掲げられた目標と、こうした財政削減目標とが整合的に検討されているとはみられない。教員任期制の導入もふくめれば、ほとんど専任テニュア教員の存在しない大学で、「目標」の掲げるような教育・研究の推進がはたして可能なのかきわめて疑問である。
2004年12月7日
横浜市立大学教員組合
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2004年12月7日(3) 細かなことで､書くこともないかもしれないが、｢ちょっとおかしいな｣と、一応書いておきたい。
科研費研究会で外部の責任者(その学部長)の出張依頼があった。命令を発するものが書くべきで、出張する本人が｢出張命令書｣に、自分で必要事項を書き込むというのはおかしなことだと感じる。事務合理化でそのようになったようである。今日、初めて知った。膨大なこまごました文書が大体は教員の作業を増やすものであるので、配布文書をいちいち見ていない部分もあるが、｢すでに文書でお知らせしている｣というのが事務担当者の返事だった。出張命令を出す学部長が､依頼書を見て適宜必要事項を書き込むことが筋(かつては学部事務室がやっていたはず)だが、そうした作業の部分は科研費共同研究をやっている教員が書き込むことに｢4月から｣なったという話である。事務の合理化はこうしたところでも教員の作業を増やしている。書式くらい、依頼と命令との二つの機能を持たせるような書式名にしておくべきだろうと思うが、こういうところは､まずは自分で命令せよ、ということか(教員の自主性の尊重ということが首尾一貫していればそれなりに理解できるのだが、作業効率化という目的のためとしか受取れないが)。
昨日も、ある書類の受け取りの際､印鑑が必要だという。「署名のほうが確実なので、自筆署名ではどうか」とたずねたら、「印鑑でなければだめだ」という。科研費の申請書類なども､印鑑でなくて自筆署名でもよくなった。文書受け取りの本人確認のためなら、本人の自筆署名こそが一番確実なはずだが､そういうところでは形式が支配している。私しか感じないことなのか？ 私には改善すべきことはいたるところにあるように感じられる。
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2004年12月7日(2) 「池子の森」を守るためのセミナーが開催されるようだ。以下にコピーしておこう。
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皆様：
関東学院大学の安田です。下記のように、池子の森の横浜市金沢区地域に米軍住宅を
建設する計画が日米両政府から発表され、それに横浜市も合意し、10年前の逗子での
３者合意が破られ、またもや、「池子の森」に危機が迫っております。９月から池子
塾：池子の森を守る連続セミナーを４回行ってきましたが、澤光代元逗子市長をはじ
めとするこれまでの講師全員参加による総括シンポジウムを下記のように、２００４
年１２月１１日（土）１３時ーに開催します。是非ご参加をお願いいたします。転送
も歓迎します。
以上、よろしくお願いします。
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安田 八十五
環境政策学者（工学博士）
〒236－8501横浜市金沢区六浦東1-50-1
関東学院大学経済学部教授
研究室直通：TEL&FAX:045-786-9802
事務室TEL:
045-786-7056 FAX: 045-786-1233
電子メイル： yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
大学ホームページ： http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/
個人ホームページ： http://www5d.biglobe.ne.jp/~yasuda85/
自宅専用FAX（緊急時のみ）: 045-774-0687
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池子塾：池子の森を守る総括シンポジウム：
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を：
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろう連続セミナー：
２００４年８月２９日、修正：２００４年１２月７日
１．開催の趣旨：
池子の森は首都圏に残された大規模な緑地（約２９０ha）であり、近郊緑地特別地
区の円海山地区の約３倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋と
なっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」（慶応大学岸由二教授）と言われ
るグリーンベルトの欠かせない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫
です。高等植物の種類は７３６種と円海山（４１１種）の１．８倍。鳥類は天然記念
物のオジロワシや希少種
のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど１０９種、昆虫は
８０８種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館で
す。
昨年、この池子の森の横浜市域側（３７ha）に４カ所の市内米軍基地返還と引き替え
に米軍住宅を８００戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設を
許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうで
しょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子
は横須賀から６㎞圏内です。核の危険にさらされかねません。
私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希少
種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつつ
ある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感で
きました。 これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第１に池子基地
を掲げ、金沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が３０年
にわたり国に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望して
います。基地周辺の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出され
る状況となっています。
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。２００４年７月３１日（土）にはシンポ
ジウムを開催し、約１３０人の横浜・逗子の市民の参加があり、また各新聞にも報道
され大きな反響がありました。さらに世論を大きくするために、『池子塾：池子の森
を守る連続セミナー』を5回開催します。今回は、4回にわたる連続セミナーのまとめ
の総括シンポジウムを行います。
２．開催日時と会場：
2004年12月11日（土）１３：００－１６：００（３時間）
会場＝関東学院大学関内メデイアセンター８階８０３教室（横浜メデイアビジネスセ
ンター８階：横浜市中区太田町２－２３、JR根岸線関内駅徒歩１０分、地下鉄みなと
みらい線馬車道駅または日本大通り駅各５分、電話＝０４５－６５０－１１３１）
３．池子塾・総括シンポジウムのプログラム（予定）：
開場（参加受付開始）： １３：００（池子の森のVTR放映予定）
基調講演：１３：３０－１４：１０（４０分間）
安田 八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士）
演題（仮）：『池子の森を守ることの地球的・世界史的意味』
休憩：１４：１０－１４：２０（10分間）
パネル討論：１４：２０―１６：００（１００分間）
パネラー（予定）と発題（仮）：
沢光代（元逗子市長・関東学院大学非常勤講師）『池子地区米軍住宅追加建設は３者合意への契約違反』
神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）『生態学から見た「池子の森」の重要性』
呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）『原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味』
鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）『池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割』
コーディネーター：安田八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士）
４．主催：関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト（代表＝安田八十五）・
米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜発起人＞安田八十五（関東学院大学教授）
岩橋宣隆（弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表）
今井清一（横浜市立大学名誉教授） 鳴海正泰 （関東学院大学名誉教授）
長尾演雄（横浜市立大学名誉教授） 久保新一 （関東学院大学教授）
黒川修司（横浜市立大学教授） 中西新太郎（横浜市立大学教授）
山根徹也（横浜市立大学助教授）
５．参加費は無料、ただし資料代は必要（先着１２０名）
６．連絡先； 事務局０４５－２４１－０００５： 安田教授045-786-9802、
ホームページ： http://www5d.biglobe.ne.jp/~yasuda85/
７．申し込み先：関東学院大学経済学部安田八十五研究室
TEL&FAX: 045-786-9802, E-mail: yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
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ご案内：池子の森・現地野外調査：講師＝澤光代元逗子市長、2005年1月15日（土）9
：45－、京急逗子線神武寺駅集合、参加希望者は、氏名・振りがな・生年月日・自宅
住所・電話を記入し、安田八十五に電子メールまたはファックスで12月19日（日）ま
でに申し込む。基地の中に入りますので、当日は顔写真付の身分証明書の提示が必要
です。
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2004年12月7日(1) 都立大学人文学部の崩壊状況と中期目標案に対する石川知広教授の意見が公開された。それぞれ、｢改革｣と｢首大｣の本質を考えていく上で、きわめて重要な文書である。本学の問題を考える重要な素材でもある。
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2004年12月6日(3) ある人とちょっと話していたら、地方の私立大学等の経営困難・経営問題や不当労働行為､それによる裁判の多発などが話題となった。ある人は「地方だけのことか､来年の3月から4月には日本のど真ん中でも同じようなことが起きるのでは」と不気味な予言をしていた。その人がそれに関する情報をつかんでいるのか、それともこのまま事態が推移すれば必然的にそうなるというのか、真意はわからない。
ヒトラーは､「ユダヤ人の絶滅」を『わが闘争』以来､国会演説などでも公然と、予言していた。ユダヤ人の無差別殺戮が大々的にはじまるのは独ソ戦の現場であった。しかし電撃的にソ連を蹂躙する計画が挫折し、ヨーロッパ全域からユダヤ人を排除しようとする圧力は高まった。ポーランドや西ヨーロッパ・ユダヤ人の移送計画は戦時下でも実行に移さざるを得なくなり、移送計画はそれを可能にする条件が消滅するなかで絶滅政策に転じていく。ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅の予言が現実に転化されるのは、ドイツ敗退への決定的転換点、41年12月―42年1月の世界戦争への転換においてであった[7]。
そのような意味での悪い諸条件の重なり合いはあるのか、それともそれを回避する努力は経営サイドと教員組合の間でつづけられているのか？何もないまま3月末になるのか？その場合に､一体どうなるのか？
ともあれ､別の情報では、「脱出劇で出遅れた感」のある国際文化学部では、先月に続いて今月の教授会でも、｢割愛｣がでるようだ。いずれ数日中に明らかとなろう[8]。
理科系はどうなっているのか？ 理科系の｢非就任者｣が3名出ていると噂されていることから見ても、今回の「改革」は文科系だけを直撃したものではないはずだが。
どのような人がどのような大学に出て行くのか、これが今回の｢改革｣の性格を検証する際に､ひとつの重要なものさしとなろう。出て行った先の大学(多くは私立大学)が、決して安泰であるとはいえない、というのが上記会話の中でも出たことだった。無風に見えても､内実は大変なところが結構多い、と。そのことは程度の差はあれ多くの人が認識しており､問題は各大学におけるプッシュ要因とプル要因のせめぎあい、というところだろう。先月の「割愛」は、普通でも多くの人が希望する[9]ような東京の大きな大学である(何学部かはまだ聞いていない)。その意味で優秀な人が引き抜かれた、ということになろう。
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2004年12月6日(2) 下記情報によれば、都立大人文学部の意見書のほかに、｢評価が高い｣意見書があるという。どこかでみられるといいのだが。公開を期待したい。
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◎ 2004年12月5日：法人の中期計画に関する人文学部の意見が集約され公表された。まとめ役は，石川評議員。（「赤を入れる」とこうなる，という見本。）
なお，中期計画に関しての意見は，この他に法学部高村氏，理学部宮原氏，工学部横山氏、学生相談室加藤氏，工学部電気電子コースの意見が出された。理学部宮原氏と工学部電気電子コースの意見は，特に評価が高い様子。
COMMENT: 大学の教育研究の現場を知らない役人が，あちらこちらの法人化した大学の中期計画を見て，つまみ食いをし，「東京都」と「大都市東京」を埋め込むと管理本部のたたき台は完成する。これでは，後々やっていけなくなるのが分かっている教員は，修正要求を出すことになるが，ちゃんと読んで吟味するのでしょうね？
＞大学管理本部。 数々の要望を無視し続けると，また教員側も爆発しますよ！
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2004年12月6日(1) 都立大学人文学部は毅然とした立派な意見書を公開した。歴史的文書となろう。｢全国国公私立大学の事件情報｣からコピーしておこう。特に本文の抹消部分と赤字追加部分が重要である。本学ではこうしたものが正式機関としての学部教授会から出されてはいないが、本学の場合でも昨年秋から今年春の各学部教授会・研究科の決議や反対意見の精神を中期目標などに関して展開したら論理的にでてくるような内容であろう。都立大学人文学部は､学部長や評議員が率先してそれを行ったようである。本学はそれを行っていない。その違いは重大だ。優れたものから学ぶことはできる。誰が？
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2004年12月06日
東京都立大学人文学部、「中期計画（たたき台）に対する修正提案と意見」
■都立大の危機 --- やさしいFAQ（2004年12月5日新着情報）
∟●「中期計画（たたき台）に対する修正提案と意見」（２００４年１２月３日）
中期計画（たたき台）に対する修正提案と意見
２００４年１２月３日 東京都立大学人文学部
中期目標素案と同様、中期計画の「たたき台」も、教育研究組織としての大学の実態を知らぬまま、あるいはあえてそれを無視し、予め設けられたいくつかの既定方針にしたがって作成された机上の計画としか評価できない。大学に中期目標・計画を設定し事業管理を行うという発想自体正しいものとは考えないが、国立大学法人のそれと比べて見てさえも、新大学法人の中期目標・計画のずさんさ、拙劣さは誰の目にも明らかである。理事長を中心としたトップダウン体制、産学公連携の過剰な重視、任期制・年俸制と絡めた人件費の総額抑制、授業管理の手段と化した単位バンク、組織と個人の双方に及ぶ評価とインセンティブ、就職請負サービス業としての大学観、あまりに狭隘な社会の観念にしか基づかない社会貢献等々――これらの強引な方針の根底には、大学を設置者の思うがままにコントロールし、最低限の経費で行政の施策の補助機関として徹底的に利用したいという抜きがたい欲求があるように見える。しかし、大学を設置する動機として、こうした欲求があまりに歪んだものであることは指摘するまでもない。昨年夏以来の設置準備の過程で生じた多くの軋轢、現在もなお深刻な開学準備の遅滞と混乱、そして精神的荒廃一歩手前の教職員の士気の低下とやる気の喪失は、すべてこの根本の歪みから発しているのである。
東京都は、今度こそ、教員組織からの意見聴取を単なる儀式として終わらせてはならない。中期計画を身をもって実施に移すのは教員であり、その矛盾をすべて引き受けなければならないのも教員である。さらに、大学には、学生がいる。そして、教員にのしかかる歪みと矛盾は、そのまますべて学生にも降りかかるほかはない。ずさんで展望を欠いた中期計画のつけは、結局、教員と学生の両者が支払うことになるのである。およそ大学である限り、その使命は人類社会の普遍的課題に関わるものであるべきだが、仮に百歩譲って、大都市の課題を解決することが新大学の使命であるとしても、この拙劣で矛盾だらけの計画で本当にそれが可能だと考えているとすれば、錯覚も甚だしい。本来なら、教員組織と緊密に連携しながら目標・計画を一から作り直すべきであろう。しかし、「諸般の事情」でそれができないというのであれば、最低限、今般寄せられた意見を真剣に受け止め、大胆な手直しを加えて出発する必要がある。それだけが、新大学が空中分解してしまわないためのせめてもの方策だからである。
★以下、「たたき台」原文のうち削除部分は二重取り消し線で、加筆部分は赤字で示した。要所に付したコメントは、加筆訂正の前提にある考え方を述べたものである。
……後略，上記URLを参照のこと。
Posted
by 管理人 : 掲載日時 2004年12月06日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL :
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_169.html
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以下の本文に関する添削文は、抹消部分､そして赤字追加部分の双方が､都立大人文学部の優れた見識を示すとともに､現場や憲法以下の法体系(その精神)を知らないで上だけを見ている行政サイドの無知・不見識を明瞭に示すものとなっているので、貴重である。歴史的文書の中でも最も重要なものの一つとなろう。以下にコピーしておこう。
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中期計画（たたき台）に対する修正提案と意見
２００４年１２月３日 東京都立大学人文学部 中期目標素案と同様、中期計画の「たたき台」も、教育研究組織としての大学の実態を知らぬまま、あるいはあえてそれを無視し、予め設けられたいくつかの既定方針にしたがって作成された机上の計画としか評価できない。大学に中期目標・計画を設定し事業管理を行うという発想自体正しいものとは考えないが、国立大学法人のそれと比べて見てさえも、新大学法人の中期目標・計画のずさんさ、拙劣さは誰の目にも明らかである。理事長を中心としたトップダウン体制、産学公連携の過剰な重視、任期制・年俸制と絡めた人件費の総額抑制、授業管理の手段と化した単位バンク、組織と個人の双方に及ぶ評価とインセンティブ、就職請負サービス業としての大学観、あまりに狭隘な社会の観念にしか基づかない社会貢献等々――これらの強引な方針の根底には、大学を設置者の思うがままにコントロールし、最低限の経費で行政の施策の補助機関として徹底的に利用したいという抜きがたい欲求があるように見える。しかし、大学を設置する動機として、こうした欲求があまりに歪んだものであることは指摘するまでもない。昨年夏以来の設置準備の過程で生じた多くの軋轢、現在もなお深刻な開学準備の遅滞と混乱、そして精神的荒廃一歩手前の教職員の士気の低下とやる気の喪失は、すべてこの根本の歪みから発しているのである。 東京都は、今度こそ、教員組織からの意見聴取を単なる儀式として終わらせてはならない。中期計画を身をもって実施に移すのは教員であり、その矛盾をすべて引き受けなければならないのも教員である。さらに、大学には、学生がいる。そして、教員にのしかかる歪みと矛盾は、そのまますべて学生にも降りかかるほかはない。ずさんで展望を欠いた中期計画のつけは、結局、教員と学生の両者が支払うことになるのである。およそ大学である限り、その使命は人類社会の普遍的課題に関わるものであるべきだが、仮に百歩譲って、大都市の課題を解決することが新大学の使命であるとしても、この拙劣で矛盾だらけの計画で本当にそれが可能だと考えているとすれば、錯覚も甚だしい。本来なら、教員組織と緊密に連携しながら目標・計画を一から作り直すべきであろう。しかし、「諸般の事情」でそれができないというのであれば、最低限、今般寄せられた意見を真剣に受け止め、大胆な手直しを加えて出発する必要がある。それだけが、新大学が空中分解してしまわないためのせめてもの方策だからである。★以下、「たたき台」原文のうち削除部分は二重取り消し線で、加筆部分は赤字で示した。要所に付したコメントは、加筆訂正の前提にある考え方を述べたものである。 ２００４．１１．２５
中期計画（たたき台）(目標にあわせた章立てにしてありますので、Ⅱ章から始まります。)Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 教育に関する目標を達成するための措置教育の内容等に関する取組み 【入学者選抜】○学部の入学者選抜・大学の理念を踏まえたアドミッションポリシーを学部毎、募集単位毎に速やかに公表するとともに、それに基づいた特色ある入学者選抜を実施する。 ・一般選抜では、基礎学力の確保を目的とし、大学入試センター試験の試験科目について、５教科７科目へ移行する。 ・大学や学部の理念に応じて、学生の持っている能力・資質を丁寧に評価できる多様な入学者選抜の実施に取り組む。実施にあたっては、大学入学後の学修に支障が出ないよう一定水準の基礎力確保を考慮する。基礎教育センターの所管する全学委員会がーを中心として、入学後の成績との相関関係など必要な調査を多角的に行い、それに基づき必要な見直しを図っていく。○入試広報 ・オープンキャンパスや大学説明会の工夫、ホームページの充実、高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡大、進学ガイダンスへの参加拡大、入学者実績校訪問など、入試広報の充実を図る。○大学院の入学選抜 ・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を受け入れる。【教育課程・教育方法】○大学の教育理念の実現のため、下記の取組みを行う。 ①単位バンクシステム「単位バンクシステム」は、①学生の希望や社会のニーズを踏まえ教育課程の編成方針を検討する機能、学生の履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図ることを目的とした制度であり、教育資源の共有化の観点から、将来的に国内外の高等教育機関のネットワークの整備を視野に入れながら、充実を図って行くものとする。機能、③学生の将来像に合わせ、カリキュラム設計を支援する機能を合わせ持ち、総合的に新大学の教育改善を推進する。（１）運営組織の整備＜平成１７年度実施＞ 単位バンクシステムは、新大学の教育システムの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、学長室を中心として以下のような「単位バンク推進組織」を設ける。 「単位バンク推進組織」基礎教育センターに全学委員会（「単位バンク運営委員会」（仮称）など）を置き、部局教授会の委任を受けて選出された委員により、学生が学外教育機関において履修した科目等を本学の単位として認定する。は、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、により構成され、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。 （２）単位バンクシステムの登録科目の拡大 学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、広く学外に働きかけて本システムへの理解と参加を求め、教育資源のネットワーク化をめざす。科目登録に取り組む。 平成１７年度は、これまでの単位認定制度や単位互換制度を統合し、学外で取得した授業等の単位を、一括して「単位バンク運営委員会」で認定することから始める。首都大学東京の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を学外に公開するほか、既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。 平成１８年度以降、既存の制度を活用し、事後的ではない学外の教育資源の活用への取り組みを進め、大学間での連携を推進するための具体的な検討を行う。した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。（３）単位バンクシステム運営のための環境整備 単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条件を段階的に整備する。・カリキュラム設計を支援する情報システムの整備・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（コンピテンシーモデルディクショナリー）の作成 ・科目登録に必要な授業評価の実施②基礎ゼミナール・学問的営為の根底にある批判的思考、さまざまなバイアスにより操作され捻じ曲げられた大量の情報の中から、正しいものを選択し再構成する的確な判断能力を養う。 ・大都市をはじめ、現代社会で活躍するために必要な課題発見・解決能力を育成する。 ・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。 ・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努める。 ・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、ディベート能力を高める。 ③都市教養プログラム ・都市にまつわる４つの基本テーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、全地球的観点から、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。 ・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。 ④実践的英語教育 ・英語による基本的・実践的なコミュニケーション能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。 ・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語力を養成する。 ・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度の構築を図っていく。 ・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。 ⑤情報教育 ・単なるパソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合いの中から、ものごとを正しく認識し、課題を発見し解決する能力を育成する。 ・ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決することにチャレンジさせる。 ・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラシーの育成を通じて、情報整理・解析能力やプレゼンテーション能力を高めていく。 ⑥体験型インターンシップ ・単なる就職前の就業体験としてではなく、実社会とのつながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験することにより課題発見・解決能力を養成する。 ・都庁及び外郭団体をはじめとして、目的にふさわしい新たな実習先の開拓を行う。・大都市東京都が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。○大学院では、平成18年度に研究科の再編成を行うが、各研究科・専攻ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の訓練研究技法、技術の修得とのバランスの取れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施する。○学術情報の整備・レファレンス機能の向上（図書情報センター）・図書情報センター各館は連携して、全学的に教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オンラインデータベース等の整備に努める。・学術的に貴重な書籍・資料については、その利用を無用に妨げないことに配慮しつつ、が良好な保全・管理状態におかれるよう努める。・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を高める。【教育の質の評価・改善】○多面的検証、評価とその活用 ・ファカルティ・ディベロップメント、自己点検・評価、外部第三者評価の結果を不断にフィードバックし、教育の質の向上に結びつけるよう努める。○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） ・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成するＦＤに関する全学委員会（事務局は基礎教育センター）を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。 ・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生による評価を授業の改善に反映するよう努める。さらに、ピアレビュー（同僚評価）の実施を検討していく。○自己点検・評価（教育研究分野） ・各学部・学系、基礎教育センター、オープンユニバーシティ等から選出された委員で構成する自己点検・評価に関する全学委員会（事務局は基礎教育センター）を設置し、自己点検・評価を行う。 ・自己点検・評価結果はＨＰなどで学内外に公表し、教育研究審議会上記全学委員会で改善策を検討し実施につなげる。○外部第三者評価 ・認証評価機関等の外部第三者評価を受け、その結果がすみやかに教育の改善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。○情報の公表 ・学生に提供する授業科目については、科目登録委員会で定めた基準に基づき、全ての科目の内容をシラバスおよびＨＰ上で公開するほか、成績評価基準、成績評価分析、自己点検評価結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを活用して可能な限り公表するよう努める。（２）学生支援に関する取組み○学生サポートセンターの設置 ・学生の相談、申請等にワンストップで的確に応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。センター長は教員を当てるとともに、学生サポートセンターに、各部局から選任された教員による学生委員会を置き、教授会との連携を図る。 ・学生サポートセンターに教務課、就職・進路課（仮称）を置いたうえで、学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に努める。・すべての学生が円滑で有意義な学生生活を送るとともに、自らの進路を主体的に決定できるよう、教員・学生サポートセンター（教務課・就職課）が中心となって指導・支援を行う。サークル等の課外活動、学外施設の利用などについては、これまで以上の充実をめざす。目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・オフィスアワーなどきめ細かな指導・支援を行う。これらにより、すべての学生が充実した在学期間を過ごすと同時に、自らの進路を主体的に決定できるような大学を目指す。【学修に関する支援】○学修カウンセラーを中心とした履修相談体制の整備 ・学生が自らの生き方や将来像に対する明確な目的意識を持って大学生活を送るために、望ましい履修や研究、進路選択をアドバイスする「学修カウンセラー」を設置する。・オフィスアワーを設けることにより、学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。○利用者教育・他図書館との連携（図書情報センター）・膨大な学術情報資源を学生や院生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者教育の充実に努める。・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。 ・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能向上に努める。【留学支援】○海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などをきめ細かく行う体制を整備する。○国際交流に関する全学委員会を中心として交流協定校との交流内容等を検討し、協定を実のあるものとしていく。○留学生帰国後も留学先との実質的な交流が継続・発展するよう努める。【就職・進路支援】就職・進路課（仮称）を置き、就職・進学等に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。○就職を望む学生に対しては、就職カウンセラーや就職相談員が中心となって一人ひとりの能力、適性などに十分に配慮した指導・支援を行うことで、就職率の向上（目標値○％）を目指す。○進学や各種資格試験準備などを望む学生に対しては、所属部局教員や学修カウンセラーとの協力により、学生の将来像に合わせて、進学先やキャリア形成の助言を行う。○the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、大学が一丸となって全学的に就職支援を行う体制の整備を図っていく。卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備を図る。そこから得られるデータを検証しフィードバックすることにより、就職支援の質の向上に努める。【外国人留学生支援】○国際交流会館、チューター制度、住居斡旋、外国人留学生相談など学習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。○外国人留学生と日本人学生との交流を深めるため、また外国人留学生の日本社会に対する理解を促進するためのプログラムを実施する。○外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に努める。○オープンユニバーシティ等において、外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教育を実施する。【適応相談】○学修をはじめ大学生活を送る中での悩みなどに対して、学生相談室において個別相談に応じる。○セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントなど、学生が直面する可能性のある特別の問題に関しては、別に設置された全学委員会（セクシャルハラスメント委員会、アカデミックハラスメント委員会）と十分な連携を図りつつ解決を図る。○17年度に内容・件数等を調査するとともに、全キャンパスでの適応相談のあり方について協議し、18年度から新たな体制での対応を実施する。【支援の検証】○定期的かつ継続的な検証各種支援に対する学生へのアンケートだけでなく、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を図る。２ 研究に関する目標を達成するための措置研究の内容等に関する目標を達成するための取組み ○研究の方向性大学の設置理念を実現するために、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野にから、学問の体系性に立脚した基礎的課題にも取り組む。東京都が持つ試験研究機関をはじめ、国内外を問わず、試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市をはじめ現代社会の諸問題の解決に貢献する。 ○研究成果の社会への還元・産業界や東京都をはじめとする自治体、NGO・NPOなどの非営利組織、各種市民団体等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元していく。・オープンユニバーシティでの講座の提供等、研究成果を幅広く社会へ還元するように努める。特に、社会人向けに、高度な内容の演習など大学院レベルの講座を設置し、一般の類似事業とは一線を画した特徴づけを行う。○研究成果の評価・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、研究分野に応じて適切に評価ができる仕組みを検討する。研究実施体制等の整備に関する取組み ○多様化・複雑化する大都市の課題を解決していくために、既存の学問体系を横断するような幅広い視点から行う研究に対しては、弾力的な人事配置や研究施設の確保・提供を図るなど、研究環境の支援に努める。 ○学外の研究機関等との間で、研究者の相互交流を図る。 ○研究費の配分 研究の活性化を図るため、教員のインセンティブを高めるように、研究費の一部配分を工夫する一方、真の意味で人類の知的遺産に貢献する研究を奨励するために、短期的成果主義の弊害を避け、基礎的研究費を整える。○外部資金等の獲得・提案公募型研究などの外部資金や、科学研究費補助金等の国の競争的資金を積極的に獲得するために、外部研究費戦略室（仮称）などの専門組織を設け、全学的な支援体制を整備する。３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置産学公連携に関する取組み○産学公連携の強力な推進（産学公連携センター）・産学公連携センターにおいて、公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ効果的な管理・運用、東京都や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を強化し、大学の成果を産業界へ積極的に還元する。・大学の研究シーズをデータベース化し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。さらに、企業側のニーズを把握するため、企業ニーズ情報について、教員に対して情報提供できる環境を整える。・他大学や研究機関と連携し、研究情報の共有化を図る。・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握につとめ、受託研究・共同研究等を充実する。・受託研究件数、共同研究件数などにおいて平成15年度比○％増を目指す。○産学公連携の共同研究等を推進する方策（産学公連携センター）産学公連携センターにおいて、外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財産化、技術移転化を支援するモデル事業を設定し、それをリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大学全体の研究推進に取り組む。・学内研究費の重点的配分や外部資金獲得に対する支援策について検討する。・リーディング・プロジェクト選定にあたっての選定方法や基準を明確にする。・研究費受入のための手続の簡素化を目指す。○知的財産の管理・活用・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、法人財産として適切に管理・運用する。さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を図る。・企業等への活用から得られた収入の一部を発明者に還元するなど、知的財産の活用に向けたインセンティブの仕組みも整備する。・特許の出願件数において平成15年度比○％増を目指す。（２）都政との連携に関する取組み○都との連携事業の推進 都政の課題解決や施策展開に積極的に対応することで、都政のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。 このため、都の連携施策推進会議の場をいかし、首都大学東京の都政のシンクタンクとしての役割を各局に周知するとともに、以下のような機能を担っていく。 ・都の施策展開を批判的に支える調査・研究の実施 ・各局の研修の中で大学の専門性をいかすことのできる研修プログラムの提案・提供 ・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発 ・関係審議会・協議会への参加 以上のことを通じ、都政をはじめとして、関係区市町村等社会とのより一層の連携を推進する。○都の試験研究機関や博物館・美術館などとの連携・オープンユニバーシティにおける、魅力ある講座の提供 ・大学と現場の試験研究機関や文化施設、福祉医療施設等の共同研究・共同事業・学生及び教員の交流の推進 （３）都民への知の還元に関する取組み○生涯学習教育、継続学習教育のニーズへの対応（オープンユニバーシティ）自治会館（仮称）や各学部キャンパスを活用し、一般都民を対象にした教養講座や大学院レベルのセミナー、社会人などを対象にしたキャリアアップ・リカレント講座などの講座を全学体制の下、17年度は150講座程度、18年度以降順次拡大し、実施していく。18年度は一般向け教養講座やキャリアアップ・リカレント講座を充実した上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施する。19年度以降は、それらに加えて学位取得等を目的とした講座の実施に努める。○日本語教育講座の開設（オープンユニバーシティ）・日本語学習支援・日本事情教育などをオープンユニバーシティ等において実施し、日本語教育に関する体制を整備・充実させる。・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施するために、マルチメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムの開発を検討する。○オープンユニバーシティを活用した学位取得プログラム等の検討・英語教育や情報教育、資格取得などに関するプログラムや短期大学卒業者などを対象にした学位の取得等を目的とする講座について検討、実施に努める。○自治体等の研修支援(オープンユニバーシティ)・都庁内各局や東京都職員研修所、特別区職員研修所などとの連携により、職員の研修支援講座を検討・実施に努める。○オープンユニバーシティの都心展開・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多くの都民等に教育研究成果を還元するため、都民等が通所しやすい都心部（自治会館（仮称）など）を中心に講座を展開する。○オープンユニバーシティの講座の定期的な改善･見直し・聴講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内容の工夫を図る。応募者が一定の規準に満たない講座については、アンケート等を参考にして、より参加者の見込める講座を次期に企画・実施し、都民・受講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図る。○一般開放・学術情報の発信（図書情報センター）・大学の所蔵する豊富な学術情報を都民に還元する観点から、図書情報センターの一般開放を早期に実現するよう諸条件の整備に努める。また、研究成果情報、学術情報などの電子化を推進し、社会に広く発信するよう努める。 Ⅲ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都保健科学技術大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 教育に関する目標を達成するための措置教育の内容等に関する取組み ○新旧大学が並存する平成22年度まで、学生・院生に対する履修指導・論文指導をはじめとする様々なサービスを含め、教育の実質的保障を行うために全学を挙げて対応する。具体的には、夜間課程も含め必要な授業科目の設置存続はいうまでもなく、教員の大量流出、新大学移行の拒否により開講が困難になった科目も、責任をもって手当てする。○平成22年度までに卒業困難な学生・院生は、平成23年度に首都大学東京に学籍を移し、首都大学東京において必要な教育課程を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。（２）学生支援に関する取組み ○学生サポートセンターおいて学生支援をきめこまかく行う。○履修相談 ・これまでと同様に履修相談を行い、きめこまかく指導・支援していく。 ○ 就職支援 ・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、大学が一丸となって就職支援を行う体制の整備を図っていく。Ⅳ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な法人運営制度の確立 ・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立案機能を強化する。 ・経営戦略に基づく人員、予算等の配分システムを確立する。 ・毎年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部第三者評価の結果等を公正に以後の配分に反映させる。○効率的な法人組織の整備 ・教員役職員の兼務、審議組織の一体的運営などにより新旧大学の効率的運営を図る。 ・旧大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の計画的整理を実施する。○迅速で公正な意思決定の仕組みの構築 ・人事委員会など「運営委員会」の設置 理事長、学長、部局長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づき、専門的な事項を検討・審査する「運営委員会」を設置し、教授会との緊密な連携のもと、効率的・効果的な意思決定システムを整備する。 ○監事による内部監査と第三者監査の実施 ・監事による内部監査を活用しとともに、公正な第三者監査を活用し、法人運営の不断の見直しを図る。２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○学部教育における新分野の構築 ・既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応した新しい教育研究コース構築の検討を積極的に行い、平成18年度以降のコース開設へ向けて取組みを進めていく。①平成18年度にシステムデザイン学部にインダストリアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開発・次世代産業の振興に不可欠なデザイン、アートの技法を教育する。平成20年度には、専門課程を開始する。②観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）を平成17年度に検討し、平成19年度に文部科学省への届出を行い、平成20年度の開設をめざす。○教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立 ・定期的な自己点検・評価及び外部評価を実施し、見直しにつなげる。・教育研究に対する社会的要請の変化を捉え、教育研究組織の評価等に基づき見直しを行い、新設・廃止・改編を行う。３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置○中長期的な視点からの人件費管理の実施・本中期計画期間にを通じて、教員全体の質の確保に配慮しつつ人件費総額を適正な水準に設定する。平成15年度比○％減少させる。○教職員への任期制・年俸制の一部導入及び公正な業績評価制度の適正な運用段階的適用 ・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な任用給与制度を確立することで優秀な教職員を確保する。業績評価制度は平成１８年度に試行し、公正かつ適正に運用できる保障を得たうえで、平成１９年度以降に本格実施する。○戦略的な教員人事の実施導入・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を導入する。・研究機関等からの任用拡大や戦略的な外部招聘人事など多様な人材の活用を図る。○教員採用における公平性・透明性の確保・教員採用については、原則として、公募制により実施し、公平性・透明性の確保を図る。○勤務時間管理の弾力化 ・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤務時間管理の弾力化を図る。○固有職員の権限付与と人事給与制度の整備 ・職階に応じた権限を与えたうえで業績を適正かつ公正に評価し、給与や昇任に反映させる制度を整備することにより、やる気と責任感をもって働ける職場環境とする。 ４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置○情報ネットワークの整備・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用を実現するため、キャンパス間を繋ぐ情報ネットワークを整備し、事務の効率化を図る。・南大沢・日野・荒川・昭島・晴海・新宿・飯田橋の各キャンパスを結ぶキャンパス間ネットワークを整備する。これらを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を図る。○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し・開学後は首都大学東京と旧大学が併存するが、学年進行に合わせ、新・旧両大学に係る事務執行の効率化を図るために計画的に学内事務組織の見直しを実施する。○アウトソーシングの活用 ・業務委託や人材派遣などを活用し効率的な業務執行を図る。 Ⅴ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置○全学的な外部資金等の獲得・外部資金獲得額を平成15年度比○○％拡大する。また、科研費等の国の競争的資金の獲得件数を平成15年度比○○％拡大する。・外部研究費戦略室（仮称）および産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。・外部資金を獲得した研究者や部門に、獲得額の一部を還元するなど、外部資金獲得に向けたインセンティブの仕組みを整備する。・科研費等、国の競争的資金についても獲得に向けたインセンティブのしくみを整備する。・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活用に図り、実施料等の確保を図る。 ２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置○授業料等学生納付金の適切な料額決定及び学生納付金の確保 ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮し、東京都が認可した上限額の範囲内で、適正な額を設定していく。・学生納付金の収納方法の改善を図り、未納を出来るだけ無くすよう努める。 ・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学習意欲向上などの観点も踏まえ、より効果的な仕組みを導入する。３ オープンユニバーシティの事業収支の改善 ○オープンユニバーシティにおいては、都民・受講者のニーズの観点から講座を見直し、事業収支の改善に努める。 ４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○契約の合理化・集約化等による管理的経費等の節減・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境の確保、共同購入の仕組みの整備などを通じて、経費を削減する。○省エネの徹底・キャンパス毎または部門毎に省エネルギー対策を講じ、光熱水費などの節減を図る。○アウトソーシングの活用・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。○全学的なコスト管理の仕組み作りの検討・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕組みの導入を検討する。○管理的経費の削減 ・法人化に伴い法人として自ら負担しなければならない管理的経費が増加するが、効率的な事業執行を図り、管理的経費を平成１５年度比○○％削減する適正な水準に保つ。 ５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置○施設利用の適正化・学内施設利用の適正化を推進し、活用可能なスペースの拡大を図る。○学内施設の貸付等有効活用・学内施設を有効に活用するため、学外への貸出等を実施する。○適正な施設使用料等の設定・法人所有施設の使用料については、原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点から、適正な使用料を設定する。○建物・設備の計画的改修・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理するため、計画的な改修を行う。・大規模施設の改修財源は、設立団体である東京都から施設費補助金を適切に確保する。○知的財産の有効管理・知的財産については、特許の維持経費にも配慮した運用を行う。○効果的な資金運用・資金管理・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、法人独自の「資金管理基準」を作成する。・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し適正に行う。６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置○剰余金の有効活用・各年度の法人の剰余金のうち、設立団体の長である都知事が経営努力等により生じたと認める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みをつくっていく。 ・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。 Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ○部局ごとの中期計画・年度計画の策定 中期目標や本中期計画に基づき、部局ごとの中期計画・年度計画を策定する。し、具体的な項目について、達成時期や数値目標を定める。○年度計画に基づく部局長の自己評価・各部局においては、当該年度終了後は、部局の中期計画・年度計画の実施状況について自己点検・評価を行い、不断の自己改善につなげていく。・その結果は、翌年度以降の事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に反映させるなど、不断の自己改善につなげていく。○法人及び各部局における自己点検・評価体制の整備・監事による法人の内部監査に加え、部局ごとに自己点検・評価を行う。 ・教育研究に関しては、基礎教育センターが所管する全学委員会が自己点検・評価を統括する。・中期目標及び中期計画の達成状況・実施状況に関しては、経営審議会企画室が統括して、自己点検・評価を行う。 ・自己点検・評価の結果は速やかにHPなどで学内外へ公表する。 ○自己点検・評価における外部有識者の視点の導入 ・教育研究の自己点検・評価に際しては、内部評価のみならず、外部専門家の意見を反映させる。 ・中期目標・中期計画の達成状況・実施状況の自己点検・評価に関しては、経営審議会の外部委員などの、専門的見地からの意見を反映させる。 ○評価結果を法人運営にフィードバックさせる仕組みづくり ・自己点検・評価の結果は、速やかに法人運営の改善につなげる。・教育研究に関する認証評価機関の評価や、中期目標・中期計画の達成状況・実施状況に関する評価委員会の評価結果も踏まえ、実効的な改善策を検討し、法人運営に迅速に反映させる。 Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置１ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価その他の評価結果の公表 ・自己点検・評価その他の評価結果は確定後速やかに公表する。 ○学内情報の公開 ・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。 ・教員の研究活動に関するデータベースを整備し公開し、産学公連携の推進を図る。 ○情報公開 ・東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開に関する関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応していくとともに、適正な個人情報保護を図る。 ２ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設の維持・保全計画の策定 ・法人所有の施設（建物・設備）について維持・保全計画を策定し、良好な施設維持管理を行う。○老朽施設の計画的な維持更新・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）については、教育研究環境の確保を図るため、適切な維持更新を計画的に行う。・施設費補助金の確保等に努める。○既存施設の適正かつ有効な利用・既存施設については、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。・空き施設や休日のキャンパスなど、直接利用をしていない場合には、外部貸出などの有効活用を検討する。・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管理に充てることも検討する。 ３ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ○全学的な安全衛生管理体制の整備 ・全学的な安全衛生管理体制を整備する。 ・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底するとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。 ・廃棄物の適正処理など、環境保全にも十分な配慮を行う。○地域及び関連機関との連携、ライフラインと通信連絡手段の確保 ・大規模災害に備え、地域や関連機関との連携体制を整備する。 ・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。○損害保険の設定 ・法人化後は法人の財産や人命等に係る損害保険を設定し、事故や災害に対するリスク管理を徹底する。
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2004年12月3日(3) 大学評価学会のシリーズ｢大学評価を考える｣第1巻『21世紀の教育・研究と大学評価－もうひとつの大学評価宣言－』晃洋書房が刊行された(定価1000円)。設立総会における益川敏英(京都産業大学教授)、海部宣男(国立天文台台長)、田中昌人(京都大学名誉教授)、篠原三郎(元日本福祉大学教授)の諸氏の記念講演、それに討論が掲載されている。｢大学評価｣を考えるために、ぜひ多くの人に読んでいただきたい。
来年3月の大学評価学会の大会では、ノーベル物理学賞の小柴昌俊氏が記念講演をされることになっている。大学らしい基礎科学の重要性が、世界的人類的研究業績の見地から、改めて解明されるのだろうと期待している。
｢全国国公私立大学の事件情報｣(下にコピー)から、ノーベル化学賞の白川英樹氏の講演を知った。そこでも、社会と大学の接点を求めつつ､大学の独自の使命としての「地道な研究」､長期的基礎的な研究の必要性が強調されている。それを多様なルートで社会に説明する､還元する、ということであろう。なんと言ってもその第一が､18歳から22歳､22歳から28歳くらいの目の前の若者、学生諸君や院生諸君に対する教育であることはいうまでもない。
短期的短絡的な実利主義とは一定の距離をたもつことは､大学の命でもある。大学の研究が直接的に社会の短期的利益に結びつくものだけに振り回されては、学生・院生への教育が脅かされかねない。
本学の中期目標､中期計画は？
その策定過程は？
その実施過程は？
大学の自治的自立的行動は？
個々の大学教員の研究教育における自律性・自立性は？
その制度的保障は？
ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「２１世紀の創造」（２）名古屋
東京読売新聞（2004/12/02）
■科学フォーラム名古屋 「科学と社会の接点を求めて」
◆科学の役割、可能性無限
ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「２１世紀の創造」の科学フォーラム名古屋が名古屋市の中京大学で、「科学と社会の接点を求めて」をテーマに開かれた。化学賞受賞者のリヒャルト・エルンスト（スイス・チューリヒ連邦工科大名誉教授）、田中耕一（島津製作所フェロー）、野依良治（理化学研究所理事長）、白川英樹（筑波大名誉教授）の四氏が基調講演を行い、社会の発展と科学のあり方について、活発に意見を交わした。……
【基調講演】「学術研究としての大学と社会の接点を求めて」 白川英樹氏（２０００年化学賞）
◆地道な研究、必要不可欠
私が小学校の低学年だった第二次大戦の末期、東京大学の近くにあった祖父母の家に預けられたことがある。東大には何ともいかめしいビルが並び、近寄りがたい印象を受けた。
俗世間を離れ、芸術を楽しむ人々が集まる場所を「象牙（ぞうげ）の塔」という。研究者が閉じこもる大学もその名で呼ばれた。
研究成果が社会に大きな影響を与えるようになり学者の責任は強まった。象牙の塔を出て、社会に説明する任務が課せられるようになった。だが高度な説明は理解してもらいにくい。
私が現役で大学にいた時代は、企業や市民との接点はなかった。研究者の助けを必要としている中小企業の方との会話で、「大学に相談したいが、手がかりがない」と困っていたのを覚えている。
今や大学を象牙の塔と呼ぶことはない。今年四月には国立大学が八十九の大学法人に変わった。大学が生み出す特許などの知的財産で経済を活性化させるのが国策になっている。ほとんどの大学に産学連携の窓口がある。その気があれば、相談に乗ってもらったり、技術を供与してもらうことも容易になった。
役に立つという観点でみると、大学もずいぶん頑張っている。役に立つという尺度は今や重要で、政府は経済発展に役立つ研究開発に投資を重点化している。
しかし、すぐには役に立たない研究も重要だ。こうした基礎研究を行うべき大学が、法人化をきっかけに役立ちそうな研究ばかりにまい進する危険性を感じるのは私だけだろうか。
ワトソンとクリック、そしてウィルキンスは、ＤＮＡの二重らせん構造を見つけたとき、それが人類の役に立つかどうかを意識していたとは思わない。
一九五八年以来、キーリングとワーフはハワイのマウナロア天文台で二酸化炭素濃度の測定を続けてきた。これが刺激となって南極の氷に閉じこめられた空気から二酸化炭素濃度の歴史が調べられ、地球温暖化の貴重なデータとなるとは考えていなかっただろう。
誰からも干渉されない研究、長年にわたる基礎研究は、重点化という発想とはかけ離れているが、人類のためには必須だ。
科学者が自分の研究を地道に説明して社会に知らせることは、研究行為に次ぐ大切さがある。そして基礎研究にも研究予算が行きわたることを強く願いたい。
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2004年12月3日(2) 米軍再編により､日本が不沈空母化される状況はますます深刻化している。基地問題は、そうした米軍の世界的再編と関連したものであり、憲法問題である。憲法の実質的廃棄を推し進めるのかどうかという問題である。「池子の森」を見捨て切り捨てて市内中心部のいくつかの基地をとりもどせば万万歳というものではないだろう。Cf. 新聞不買運動の奨め：
「では何故、統治機関は平和憲法を殺してまでして軍隊を外国に出兵させたいのか？ 産業・経済のグローバル化である。簡単に言えば、外国に進出している大企業は日本の軍隊に保護してほしいのである。このグローバル化は成長し続けはしても縮小することはない。加えて、武器輸出三原則を破棄し武器を堂々と売りたいのである。日本を不沈航空母艦化したい米国からの圧力もある。戦後当初の米国にとって、憲法９条は日本に反抗させないための条項であったが、忠実な飼い犬になった現在は、米兵の命に代わって日本兵の命をさしだしてほしいのである。米兵の命が多く失われると米国統治者の政権維持を脅かすが、日本兵の命がいくら失われても彼らに影響はない。」
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2004年12月3日(1) 新首都圏ネットワーク経由で、以下のニュースをコピーしておこう。
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新首都圏ネットワーク |
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2004年12月2日(3) 千葉大COEグループ責任者の一人・小林正弥氏の｢学問改革への挑戦｣[10]（『公共研究』創刊号掲載）が登録者にメールで届けられた。その趣旨の多くに、基本的に賛成である。
｢万人哲人主義｣、いい言葉、いい発想ではないか。
地球的公共善の実現、「友愛平和公共哲学」とか「友愛平和公共主義」、「熟議民主主義（deliberative democracy）」。
これらの概念のそれぞれが、ネオ・リベラリズムや市場至上主義、トップダウンと官僚主義、狭隘な地域主義など民主主義否定の潮流に対抗する理念として、まさに熟慮・熟議すべきものである。首大や本学、そして現在の日本全体を覆う行政主義的・効率主義的・上意下達的な「大学改革」に対置・対抗する「学問改革」｢学問革命｣の基本的メッセージは、感動的ですらある。地域、地域と叫び、その地域が実は地球上の一地域でしかないことを熟慮しない短絡的｢地域貢献｣論議！
｢学問改革への挑戦｣には、公共的大学教育―公共的一般教養、という柱もある。
教養教育は全人的な教育にとって極めて重要です。戦後改革の中で、例えば東大総長になった政治哲学者・南原繁は、「真理」に基づく新日本文化の創造や道義日本の建設を訴え、そのための「真理」追究の府としての大学再建や、教養教育（東大教養学部）の実現に尽力しました。ただ、既存の教養教育が空洞化していたのは否めないので、今後は公共哲学を軸にして教養教育を再生させることが考えられるだろうと思います。
本学の「教養ゼミA」で目指すべきは、このような意味での「公共哲学」を議論を通じて吟味し、それぞれに｢万人哲人主義｣の原則で構築していくことではないだろうか(その図で｢公共哲学｣の位置づけにがイメージでわかりやすく表現されている)。
------小林正弥氏のメール------
皆様
小林正弥です。千葉大ＣＯＥプロジェクトでは、『公共研究』の編集やシンポ
の準備など様々な作業を急ピッチで行っています。既に案内の流れた12月１８・
１９日のＩＣＵでの「平和憲法と公共哲学」も千葉先生らのＩＣＵのＣＯＥと共
催で行いますので、是非ご参加ください。また、続いて２８日にもシンポが予定
されています。
開設記念シンポで行った私のスピーチ「学問改革の挑戦」が『公共研究』創刊
号に掲載されますが、皆様のご参考になるかと思いますので、添付ファイルでお
送りします。１０月１５日のメイル「学問改革の挑戦」をさらに本格的に展開し
たものです。技術的な問題で図を入れられなかったので、別ファイルでお送りし
ます。私自身がこのＣＯＥに期待している壮大な夢を語っております。
開設シンポには、地球平和公共ネットワークのスタッフの方々をはじめ市民の
方々も見えられ、非常に盛り上がりました。市民側からは「話が難しい」という
感想もあったものの、ＣＯＥプロジェクトや公共哲学の概要を理解して興味が深
まった方が多かったようです。懇親会では、研究者と市民が交歓し、連携の第１
歩が築かれた感がありました。
市民との交流を目的に掲げるＣＯＥプロジェクトには、ＭＬなどでは市民側か
らの懐疑的反応もあったものの、直接参加された方からは意義を深く理解してい
ただけたようで嬉しく思っています。シンポにおける議論なども非常に面白かっ
たので、ある意味では、研究者と市民とが共に学ぶ「学問の理想郷」が出現した
ような気すらしました。
これを皮切りに次々と有意義な企画を行っていく所存ですので、よろしくご参
加・ご協力のほどをお願い申し上げます。
小林正弥
公共哲学ネットワーク代表
public-philosophy@mbj.nifty.com
http://homepage2.nifty.com/public-philosophy/network.htm
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
【公共哲学ネットワーク／地球平和公共ネットワーク】
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2004年12月2日(2) 今日は国際教養系の「国際文化創造コース」の会議が召集された。議題の第一は、コース会議の運営の仕方のようである。現在のように、コース長などのすべての役職がコースメンバーの｢外から｣、｢上から｣任命されるという異常事態(大学自治の完全否定状態)では、コース運営の自治的民主的なシステムとしては、コース会議において議長(司会)を選出し、議長の下に議論をする(しかるべき決議をまとめる)のが妥当ではないか？ コース長はあくまでも｢外から｣｢上から｣派遣された執行責任者であり、それをわきまえ、コースのメンバーの民主的意思を踏まえながら、しかるべき両面的交渉を行う、ということにならざるを得ないのではないか？ どこまでがコース会議の民主的意思であり、どこまでが経営サイド(現在では行政サイド)の意思なのか、それを区別できるようにしておく必要があろう。その区別の上で調整妥協がなされるということでなければならないのではないか。1時からの会議ではどのような意見がでるか、どのようになるか？
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本日のような非公式の会議は2回目ということで(初回、11月の時、海外出張中で会議のことは知らなかった)、来年3月までは非公式会議として意見交換の場として開催していくということになった。現場の教育研究をになう人々からの意見なしに組織が機能するはずがない。現場で出された問題点や疑問点がクリアされないでいい教育研究システムになるはずがない。コース長から開示される問題点にはいろいろと未確定要素が多いようで、聞いているだけで大変だという感じ。
教育研究評価プロジェクトに関してはコース長・専攻長などに対して意見聴取の場が2回もたれたようである。一方では｢自己評価｣が基本であるといいながら、その個々人の「自己評価」を一次審査者が適切かどうかを判断評価するのだという。どうしてそれが可能なのか？ どんなことになるのか。
率先垂範という言葉がある。大学関係者なら、だれでも知っているであろう。最近の公共哲学の提案も改めて強調しいるように、言葉・概念は、知っているだけではなく実践する必要があろう。
上に立つもの、すなわち、上から下に、学長、副学長、研究院長、副研究院長、学部長、専攻長、コース長がまずは模範的な「自己評価」書の実例を開示して、全教員に提示すべきだろう。そのくらいの責任ある態度を示してもいいであろう。また、理事長、学長、その他経営サイドの責任者諸氏も、自発的に、｢自己評価｣の模範を提示すべきだろう。教員だけに一方的に「自己評価」を押し付けるというやり方はいかがなものか。「教職員一体での改革」とは一方的外在的に行うことではないだろう。そうした各レベルの長の｢自己評価｣書を我々一般教員が評価する、ということになろうか。これが、ふつふつと湧き上がっている多くの声である。
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2004年12月2日(1) 「首大非就任者の会」HPに掲載された都立大学の院生のポーカス博士に対するメッセージには、考えさせられるところが多い。
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ポーカス博士の「沈黙宣言」に寄せて (2004-12-1)
憲法改正、教育基本法改正の勢力の増大、それに先行する憲法違反の自衛隊イラク派遣など、いったい日本の法のシステムや民主主義の成熟度はどうなっているのか、と思うが、大学「改革」のあり方も、匿名院生が指摘するように、まさにこうした全体の動向と密接に関連しているといえよう。大学の自律性・独立性の拡大を表看板にしながら、実質的には個々の大学で大学の自治的システムが破壊されトップダウンがまかり通るようになりつつある。単なる行政組織の「大学」にしてしまっていいのか、これが問われている。上意下達の単なる行政組織の「大学」から、自由で生き生きとした発想、現在を乗り越えていく創造的科学や学術が生まれてくるのだろうか？ 匿名院生の問題提起の意味は重い。「首大」がその強引なやり方で成立させられた結果、ポーカス博士やCOEグループのような人々が去ることだけは確実で、新しい器にどのような新しい人材が加わることになるかは未確定だが、「敗軍の将・茂木総長」が記者の誘い水に乗るかたちで吐露したように、現在の都知事・強権的管理本部・それらに任命された理事長・学長の元ではいろいろな意味で｢悲観的｣というのが、いつわらざるところだろう。｢無知な日経の記者｣は、実は、単なる無知ではなく、確信的な石原・大学管理本部・理事長・学長予定者の支持者であろう。右派的マスコミと都知事・大学管理本部とは多様な網の目で連携しているであろう。その都知事に300万都民が票を投じたのだから、おそるべきではある。さて本学は？
----都立大の危機
--- やさしいFAQ-----
◎
2004年12月1日：「日経ビジネス」11月29日号《敗軍の将、兵を語る》コーナーに茂木総長登場。問題を「石原慎太郎都知事の改革に大学側がついていけなかった大学」という視点から捉えているのはあまりにも無知な日経の記者！
末尾の総長発言より： 「このままでは悲観的かどうかは、ノーコメントですね。私がそう言ったというのは、なかなか重いでしょうから。まあ、あなた（記者）の誘い水にのるのであれば、かなりそう思っていますけどね。将来は、なかなか厳しいと思いますよ。だから、私の任期が終わる来年3月まで、少なくとも新入生に「こんな大学に来て失敗した」と思わないところまで持っていくよう、粘り腰でやる以外ないですね。」
COMMENT:「首大」を良くしたいという希望を持ち続けている総長。あなたはどう思いますか？
私は、その前に、首大問題の影に隠れてしまっている、今いる都立大生のことを考えて欲しいのですが。
----添削された上記文書：｢調査不足｣の日経記者------
◎ 2004年12月1日：「日経ビジネス」11月29日号《敗軍の将、兵を語る》コーナーに茂木総長登場(P.155-158)。「東京都立の４大学が統合して来春開校する「首都大学東京」構想に、東京都立大学の教授陣が猛反発、文部科学省の補助金事業が頓挫した。石原慎太郎都知事の改革に大学側がついていけず、両者の溝が顕在化した。」というリードから捉えているのはあまりにも無知な！
編集部のコメントは，明らかに取材不足からの事実誤認が含まれている。 Nikkei
Business (11/29/04, P.157) 末尾の総長発言より：
「このままでは悲観的かどうかは、ノーコメントですね。私がそう言ったというのは、なかなか重いでしょうから。まあ、あなた（記者）の誘い水にのるのであれば、かなりそう思っていますけどね。将来は、なかなか厳しいと思いますよ。だから、私の任期が終わる来年3月まで、少なくとも新入生に「こんな大学に来て失敗した」と思わないところまで持っていくよう、粘り腰でやる以外ないですね。」
COMMENT:「首大」を良くしたいという希望を持ち続けている総長。あなたはどう思いますか？
私は、その前に、首大問題の影に隠れてしまっている、今いる都立大生のことを考えて欲しいのですが。
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2004年12月1日 「全国国公私立大学の事件情報」から、本学大学院国際総合科学研究科の「新設」が認可されたことを知った。「新設」というが、厳密には、「届出」による組織改編であり、経済学研究科、経営学研究科、国際文化研究科、総合理学研究科の4つの独立研究科をひとつに統合し、専攻コース等を編成しなおしたものであり、したがって新設の際に見られる厳しい業績審査などはなかった。
[1] 幾つか調べたいドキュメントをみることができ、面白い発見もあった。一次史料と格闘していると、はっとするような発見があり、いくら時間があっても足りない感じがする。事前準備も含めて、400字で90枚ほどの下書き原稿(仮題｢総力戦とプロテクトらーとのユダヤ人問題｣)を書けたので､冬休み期間中に添削等を施し、なんとか1月の締め切りに間に合わせたい。
[2] たまたま得た情報が｢がせねた｣である危険はもちろんあるが、自分の得ているほかのいくつかの情報との関連で、「そうだろうな」と考えることを書いている。
[3] 私の意見は、学内の正規の手続きで選ばれた現学長が来年4月以降の学長に選ばれなかったのは、国立大学法人のすべてとくらべてみても、問題ではないか、というものである。
その民主的正当性を問題にしている。
現学長に対する批判はこれまで大学自治の観点から－それが正しいかどうかは検証が必要であろう－はっきりと指摘してきたところである。
批判の視点は、大学自治の見地である。真の意味での大学の自治(大学内の自由闊達な空気・批判と反批判の自由な空気)なくしては大学の発展はありえない、という見地である。
大学教員が上意下達の精神に染まっている大学などは意味があるだろうか？
大学教員が非自発的非主体的であって、学生に自発性や主体性を求められるか？
学校教育法と伝統的に確立してきた自治的制度(さまざまのレベルの教授会の権限・責任)が機能しない状態に置かれていて何も問題がないというなら、自立的自主的創意的な学生を育てるなどということが可能なのだろうか？
「反面教師」ということだけが、新しい大学では目指されているのか？
そうではないはずだ。むしろ、大学の自主・自立・自律を拡充するというのが､今回のねらいではなかったのか？その当初のねらいから判断するとき､現状はどうなのか？私の指摘が的外れであれば､おろかなことをいっているに過ぎず、それこそ本当にすばらしい､と思う。
[4] そうでないと｢沈黙せよ｣との一種の脅かしにもなりうる－そうえいば、だいぶ前にも「助言」とも「脅かし」とも取れることをいった人がいる。
[5] その重要審議事項に、入学や卒業に関するものがある。どこの教授会(評議会)で審議決定されたのか、その議事録確認は今後問題となるであろう。結論にいたる途中経過で一切審議されていない事項に対して、結論部分だけで可否を問われた場合、どのようになるのであろうか？
[6] 「首大」非就任者の会のHPより。
2004年7月29日:2004年ベネッセ総合学力マーク模試(6月実施)の調査結果が公表される。
2005年入試、国公立大文系前期と、
2005年入試、国公立大文系後期，
2005年、国公立理系前期と
2005年、国公立理系後期の表を参照。昨年度都立大と比較して，偏差値が急降下。これが。「首大」に対する受験生の評価の第１弾。
[7] 拙著『ホロコーストの力学－独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法－』青木書店､2003年。
[8] 12月7日に私の小耳にはさんだ情報によれば、驚くべき人が出て行く、ということだった。なんと表現していいか､びっくりした。ショック。
ある意味で筋を通したことになるのだろうが、｢就任拒否｣という面もありそうだ。それにしても、これまでに公表された学部・大学院のカリキュラム等の体系では非常に重要な位置を占めるべきはずの人だから。今後も重要な役割を担うであろうと､私には思われていたから。
いくら主張しても無視されつづけた疲労困憊の蓄積が､こうした結果をもたらしたのか？
プッシュ要因とプル要因のミックスの度合いはどうなっているのだろう。相手からの誘いがあったことはひとつの決定的要因ではあろうが。
[9] 内部にいる人は、学会などで内部の大変さをこぼしているという。私自身はまだ耳にしたことはないが。
[10] 送られてきたオリジナル・ファイル